＜3月30日＞（木）

＜3月30日＞（木）

○南シナ海への中国の進出に関する備忘録。

１．「主権の問題だ」と言いつつ、少しずつ出てくるのが中国海軍。でも本当の狙いは基地を作ること。すなわち南シナ海を「Anti-Access」ゾーンにして、米軍などが入って来れないようすること。

２．ASEANは一枚岩になって中国に対抗しようとしている。でも、ここで「中国対ASEAN」の妥協が成立するようだと、それはそのまま東シナ海にも適用されかねない。ゆえにここは、あくまで「国際ルールの適用」（ex:航行の自由）でなければならない。

３．ベトナムやインドネシアがASEAN議長国になっている間はいいが、今年はカンボジア。ましてミャンマー当たりともなると、地理的な関係から南シナ海の安全に対する関心は薄い。というか、深刻さが分かってもらえない。ましてラオスのような内陸国もある！

４．中国国内の内紛が、この問題にも影を投げかけている。利益団体の抗争が激しく、人民解放軍と中国共産党と改革派と国有企業が入り乱れている。ということで、これから先がどうなるかはサッパリ分からない。

○今のところ、ヒラリー・クリントン国務長官は上手に対応しているように見えますが、オバマ政権の２期目になったらどうなるかは分かりませんぞ。

○ついでにこちらもご参考まで。

●小谷哲男「中国が尖閣諸島にこだわる理由」　　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1761

AIJ事件にてHSBCの名前が浮上

新ベンチャー革命より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28907929.html

AIJの運用損失1000億円超は地球上から消えたわけではなく、
必ず何者かのフトコロにあるわけです。
要するにオカネというものはゼロサムであり、
AIJが損した分は、必ず他の誰かのフトコロに入っているのです。

AIJはHSBCに基金運用を丸投げ委託しており、
巨額損失をもたらしたのはHSBCであるのは間違いなさそうです。

この事件は簡単に言うと、真犯人はすでに海外に
高飛びしている事件ということです。

浅川社長と西村社長の本音はこうでしょう、
“われわれは世界有数の国際銀行HSBCを信用して
基金運用を委託していたに過ぎない、
今回、巨額損失を出した責任はHSBCにあるのだから、
日本政府がこの事件の責任を追及したければ、
HSBCを捜査すればよい”というものでしょう。

HSBCは英国の巨大国際金融機関です。
そのバックには世界的寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）がついています。
日本の金融庁にしても、東京地検特捜部にしても、
日本からあわてて遁走したHSBCをロンドンあるいは
香港・上海にまで出向いて捜査・追及するにはあまりに相手が大きすぎます。
HSBCの日本支店ではすでに証拠隠滅が行われているはずです。

AIJ事件にHSBCが関与していることは明らかですから、
この事件の真相を暴こうとすれば、当然、HSBCを捜査する必要があります。
しかしながら、HSBCのオーナーは欧州寡頭勢力であり、
明治時代からの日銀の株主でもあるわけです。

この背景を考慮すると、AIJ事件は日本政府vs欧州寡頭勢力
（明治政府スポンサー）の対決に発展させる必要がありますが、
日本政府にその気があるのでしょうか。

そう考えると、3月27日の国会でのお粗末なAIJ事件追及は、
国民を煙に巻いてAIJ事件を国内レベルに矮小化するための
パフォーマンスだったことになります。

民放連次期会長「ＮＨＫの同時配信控えて」

おお・・・良いねぇ♪



TV業界は、もうダメです！と言う予告ですか　(　　)3～♪♪♪

6753 シャープ：台湾の鴻海グループと業務・資本提携

　[ 2012-03-28 08:00 ]

シャープ(6753)は27日引け後、台湾の電子機器受託製造会社、鴻海グループと戦略的な業務・資本提携を行うことで合意したと発表した。近く、シャープが約664億円の第三者割当増資を実施し、鴻海グループ4社が引き受ける。鴻海グループの割当増資実施後の出資比率は約10％(議決権べース)となり、日本生命を上回って筆頭株主となる見込み。

取り合えずシャープ良かったなぁ。

私の従兄弟がPCのオタク室にいるからちょっと心配してました。

しかし、一昨日と昨日の足。

それと怪しい陽線と怪しい出来高の日。

怪しいのう～～～。

知っている奴が居るなら私にも教えて欲しいよ。


AIJ浅川でまぁだ、ごちゃごちゃとやっているようですが、

ただの下手糞でした。

って、そこにしか答えが出ないでしょ？

意味なんか求める方がお恥ずかしいでしょ？

ところでこのおじさん、年食っていますのう。

こんなおじさんでは、トレードに切れ味なんか求められないでしょう。

見るからに、無理。

「円が急落すれば、韓国・中国の金融システムに致命的な大打撃」

2012年03月28日08時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。

謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。

謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。

同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経済の沈滞と円バブルにつながった。円バブルの代価は大きかった。謝氏は「日本円の上昇は日本の電子企業と自動車会社のコスト節減努力を水の泡にした。特にそれらの企業は世界市場で韓国企業などに押された」と話した。

謝氏は「もう円はこれ以上上がることはできない状況になった」と言い切った。日本経済の沈滞が一層激しくなり輸出までまともにできていないからだ。「バブルは徐々に崩壊しない。円が一瞬にして３０～４０％急落しかねない」と予測した。

その日がくれば「韓国と中国の企業が大きな打撃を受ける」というのが謝氏の見方だ。企業の危機は容易に銀行へと伝染しかねない。謝氏は韓国と中国の弱い金融システムを指摘した。「韓国の金融システムは個人負債規模を見てわかるように世界でレバレッジ（借入）比率が最も高いところのひとつ。衝撃を受ければ金融システムが崩れかねない」と声を高めた。

謝氏は「中国の金融システムも過剰投資と不動産バブルのため衝撃にとても弱い状態」と指摘した。「中国の不動産バブルは９７年の韓国と東南アジアのバブルよりはるかに規模が大きく悪い。円急落は中国経済に致命打になりうる」と主張した。

日経新聞を読んでいるから、そのように見誤るんですね。

コンクール

大技をしないので、

今年も入賞　　　　　　

大技を入れてない分、入賞すらダメかと心配をしていた本人は、

ご満悦　

しかしながら明らかに男は飛んで何ぼ。

次はがんばれ　

死滅への第一歩？

ブログネタ：プライベートでテレビとPCどっちがなくなったら困る？　 参加中

私はPC派！

この間私が、ともちゃんに月月(とも) おバカな質問をしたら、

ともちゃんがちゃんと教えてくれました。

私　北の酒場から発射されるミサイルからも放射能が撒き散らされるんですよね？

ともちゃん　核爆弾と原発のウラン濃縮率は違うので一概に比較できないですが

核爆弾が放射性物質をばらまくのは爆発したときだけですが福島第一の４機の原発では核燃料と外界が未だに何の壁も無くつながっており毎日モクモクと放射性物質を吐き出してます。

総量で見たら核爆弾なんて比じゃありません。

もし再び大地震がきて福島４号機が倒壊したら上のプールに大量に積んでる未使用・使用済み核燃料が地面にぶちまけられ冷却できないとどんどん温度が上がって火災が起きますがその火災による煙が北半球を死滅に追いやります。

核爆弾なら北半球を死滅に追いやるのには相当でかいのが要りますが原発ならそれが普通に日本にある原発一機で可能なのです。

使用済み核燃料の貯蔵率★資料これもともちゃんより勝手に使用。

凄く怖いお話でドキドキしちゃいますね。

ところがこれを聞いた後に、これもんです。

格納容器内、水位60センチ＝2号機、内視鏡で初確認―福島第1原発・東電


なんか、とんでもない事になっていたって事ですよね・・・


このようにPCが発達していなかったらわたしゃ何も知らないままでこんなに怖い事はないと思うんですよ。

PCの進化と共に誰もが気軽に自分のHPを持ちﾌﾞﾛｸﾞを立ち上げる事が出来るようになったお陰で、

色んな事を親切に教えてくれるブロガーさんが居てくれる事。

楽しいお話をしてくれるブロガーさん。

ヨダレが出そうな画像を見せ付けてくれるブロガーさん。

料理の達人のブロガーさん。

そしてPCの直し方から歴史や文化そして冠婚葬祭まで、

TVからでは絶対に得られない情報や生活が、PCの中では繰り広げられているんですよね。

そして私のように4ヶ国語どころか日本語と駄洒落を少々たしなむくらいな程度の人間でも、

他国の文化や思考や時事ニュースなど、

TVが報道しない事もPCと言う文明の力が平等に伝えてくれます。

で、1番愉快な事は権力の保持者や権力の犬達は、

今この時代では隠蔽と言う隠れ蓑も剥がされつつあり、

生き恥を晒されてしまっている訳ですが、

それすら構わずまだ媚びたり砂糖に群がるのに必死です。

多分あちらさんは私達を奴隷だと思っているのでしょうが、

権力と権力に群がる犬達が『権力と金』の名の主人に魅入られ堕落した最悪の奴隷じゃ～ないでしょうか。

しかし私もいつかは死ぬ身。

だからこれからは自分の余生だけが良ければ良いから核燃料がどうなろうと世界がどうなろうと未来の子供達がどうなろうと関係ないね。

な～～～んてわたしゃ割り切れませんよ。

老い先短いのに固執するなんて冗談が過ぎますよ。

スネーク・・・
俺たちは、政府や誰かの道具じゃない・・・
戦うことでしか・・・自分を表現できなかったが・・・
いつも自分の意志で戦ってきた・・・

スネーク・・・

さらばだ・・・

プライベートでテレビとPCどっちがなくなったら困る？

• テレビ
• PC

安易に増税する前に取るべきところから取れ

ブログネタ：「隠しごと」って悪いこと？ 参加中


常に大事な事を隠されて何も知らないままでも、
幸せな人は幸せなんです。
でもこんな言葉があります。

井の中の蛙は幸せでした。
井戸の外に何も興味がなかったから。

井の中の蛙は幸せでした。
井戸の外で何があっても関係なかったから。

そしてあなたも幸せでした。
井戸の外で何があったか知らなかったから。


http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-574.html

　消費税増税法案の月内提出へ向けた民主党の事前審査手続きは、今週山場を迎えます。焦点は、景気弾力条項に具体的な数値を盛り込むかどうかですが、民主党幹部は今のところこれを認めるつもりはありません。経済成長率3％とか具体的に増税の条件を決めてしまうと、実行不可能になりますから嫌なのです。

　小沢派がどこまで突っ張れるかですが、彼らは退路を断たれているので過剰な期待はできません。谷垣自民党は、大連立の条件として小沢派の切り捨てを挙げていますから、小沢派が党を離脱すると、すぐさまくっ付いて亡国の増税法案を通してしまいます。

　民主党幹部は、反対派を宥めるために譲歩を重ねていますが、これに切歯扼腕しているのが対米傀儡50年の伝統を誇る自民党です。このままでは消費税増税法案が骨抜きになりかねないとやきもきしています。これが彼らの正体であり、二度と政権復帰を許してはなりません。

　最終的には、景気弾力条項をどうとでも取れる玉虫色の表現にして決着を図ると思いますが、それでは反対派の敗北で、増税は予定通り2014年4月からなされることになります。2年後の景気の悪化、その前の駆け込み需要が確定するわけですから、投資で一儲けしようという人たちには朗報となります。

　小沢派が頑張れば、景気弾力条項に具体的な数値が盛り込まれる可能性も皆無ではありません。しかし、数値を操作するぐらいのことは財務官僚のお手の物ですから、景気がよくなったと恣意的な数値を出して条件を満たしたとして、増税を強行するに決まっています。既にこのラインで決着させるべく、暗黙裡に事が進められているかも知れません。

　どのような形の法案であれ、悪の民主党幹部と売国官僚が手を手携えている限り、苛斂誅求に至ることは確実です。特に公務員に過ぎない官僚たちが国政を壟断しているのは問題で、かつて鳩山総理が試みたように、一度全員に辞表を出してもらう必要があります。民意に従わない官僚は不適格として辞めさせなければなりません。

　消費税増税で問題視されているのは、2年後の税制をなぜ今早急に決めなければならないのかという点です。税制法案は、予算もそうですが、導入ギリギリに決めるのが普通です。中には過去にさかのぼって適用するというケースもあります。

　減税なら早くから決めておくメリットはあります。景気回復に対する期待感が高まって、それだけで経済が好転することもあるからです。しかし、支持率が下がることが確実な大増税法案を早々と強引に決めようとしているのですから、真に異様です。

　野田総理は、この法案成立に命を懸けるといっていますが、これが成立したとしても、その頃には民主党は影も形もない可能性があります。倒産や自殺者が激増して恨まれることが必至なのに、これはどうしたことでしょうか？　変態だから考え方も変態なのでしょうか？

　今国会の会期末は6月21日で、野田内閣はそれまでの法案成立を目指しています。財務省のトップである勝栄二郎事務次官は翌月に退官しますから、それまでに成立させるよう指示されているとしか思えません。

　財務官僚にとって、予算配分の権限を拡大させる増税を成し遂げることは省に対する最大の貢献で、賞賛の的となります。「10年に一度の逸材」とされた勝次官のために、財務省が一丸となって野田内閣に圧力をかけているのでしょう。

　しかし煽りを受けるのは国民であり、一公務員のために国が傾くような悪政がなされてよいわけがありません。増税は国民生活を守るためだと彼らは嘯くでしょうが、取れるところから取るという昔ながらの悪政の繰り返しに過ぎません。

　消費税は皆が負担するので公平だと言われますが、低所得層に過重な負担を強いる逆進性の問題に加えて、徴税の不公平という余り知られていない問題があります。

　我々が物を買うと、5％消費税を支払いますが、それが全て国庫へ入るわけではなく、企業の懐へ入っている分がかなりあります。これは専門的になるので詳述しませんが、消費税の課税を免れている分野はかなりあり、輸出企業に至っては還付してもらっています。こうした企業は消費税率がアップされても一向に平気で、却ってその方が儲かったりします。経団連などが消費税アップを要請しているのはそのためです。

　つまり、増税を負担させられるのは中小企業やサラリーマンなどで、課税事業者による消費税の滞納額は4250億円に上っています。5％でもこうですから、8％や10％になったら滞納が更に増えることでしょう。滞納が続くと差し押さえにあって、事業活動に支障を来たすことになります。

　消費税をどうしても上げるというなら、その前に徴税の不公平を解消すべきです。税制上の不備で納税を免れている事業者や、徴税しにくいということで税務署が半ば放置しているヤクザ組織などからもきちっと徴税すべきです。

　余り知られていませんが、国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間では、1976年10月に税金の取り扱いに関する「5項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされています。その5項目は、次の通りです。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　このように在日朝鮮人は、税制上特別扱いされているのです。チョッパリの日本政府になど税金が払えるかということで、浮いた金が北朝鮮へ送金されて首領様の贅沢品や、日本を標的としたミサイルに化けたわけです。ダブルスタンダードを適用する国税庁は売国組織そのもので、彼らには日本国民の納税忌避行為を取り締まる資格などありません。

　国会議員は(新人は別として)、このことを知っているはずです。にも拘らずこの点を国会の場などで追及しようとしません。国家権力の機微に触れるからでしょうが、こうした重大な問題に頬かむりして安易な増税をし、「日本国民は生かさず殺さず」の方針で臨むことなど許されません。国民は断固拒否すべきです。

国連分担金を払っていない国がでしゃばる構造。

ブログネタ：政治って今なにやってるかわかる？ 参加中


国際社会から見た日本は、とにかく凄いと映るらしい。

日本は3.11から1年もたつのに原発問題も瓦礫処理も進まずになにをしているのか。と呆れる始末だが・・・至極当然の感情。
しかし、もしかすると、国そのものが吹っ飛んでしまう、
それこそ昔で言うとポルトガルみたいに地震で国の経済基盤が吹っ飛んでしまい、国そのものが滅びかけた例も、
ハイチのように本当に無くなりかけてしまっている国だってある。
それだけの被害だったのに日本はこうして復興を始め、
何せその国の力の象徴である通貨がこれだけ強い。こんな例は世界中にない、という。

5％ルールにイチャモンをつけたウォーレン・バフェットさんも、
『日本の経済はこの震災後も驚くべき生産性をもって非常に繁栄している。
人口の減少は抑えがたいし、確かに円高でダメージを受ける輸出企業もあるにはあるだろうが、
それを乗り越える企業の方がはるかに多いだろう。
そして日本にはそれを支える素晴らしい製造力とオペレーションを構築する力がある。
これは如何なる困難をも乗り越える競争力と呼ぶべきで、
日本の団結力のある社会構造そのものが世界に類を見ない、誇るべきものだ。
この点で今後も日本経済の発展は間違いないだろう。』

と、こんな風らしい。

しかし、これと真逆に日本の政治家とマスコミに対しては『国家的犯罪者』になっています。
そりゃそうですね。
3.11の時点でも汚染を隠して汚染の酷い地域へ非難させたくらいですからね。
責任の放棄。故意の殺人罪だぁ。

要するに今の日本の政治家とマスコミは責任の放棄と、
権力にすがるだけで全てが他人事だから、何もしていません。

まんべんなく金をばら撒いて国際問題にも発言をする立場であっても、
その椅子を金で買っただけであって、
国際問題。日本の領土問題なんてのはどうでも良いって事みたいです。

あっ。その代わりに、ばら撒くからお金は幾らあっても足りないんです。
だから日本国民は奴隷としてせっせと負担させられている・・・これを『寄生地主制』と言う。


国連負担金

　韓国の外交通商相（外務大臣に相当）の潘基文氏が０７年からの国連事務総長に第８代目の国連事務総長に
　韓国が分担金を増額せず、滞納金を全額払わないのは、恥知らず
　国連分担金国連の運営にかかる費用は総会によって加盟国で分担金が割り当てられる。分担率の上限は２２％でアメリカ、2位が日本で19.468％、国連を支配している安保理の常任理事国５カ国のうちアメリカを除いた中国フランス、イギリス、ロシアの４カ国の合計で15.310％と日本に遠くおよばない。分担金の下限は0.001％でアフリカ諸国の大半がこの中に入る。２０％も0.001％も国連では同じ発言力しかない。しかも、０．００１％組は先進国からのODA（政府開発援助）でかろうじて国家経済が成り立っている。

　日本の常任理事国入りを偉そうなことを言って反対している中国は、日本の分担金のほぼ十分の一、北方領土の返還を拒みつづけているロシアは日本の十九分の一、常任理事国ではないが、日本の常任理事国に反対している韓国も十分の一に満たない。しかも、日本は分担金以外にPKO予算に約454億円、WHOやユネスコに約300億円、スマトラ沖地震・津波の援助金と何のかんので年間１０００億円以上を国連機関に納めて、こまめに金をばらまいている。
　これだけ、貢いでいるのに、日本は今だに国連に敵対した国として扱われている。

　おもしろいのは、世界の正義のリーダーとなったつもりの常任理事国で、歴史認識やモラルについて得意になって日本に語る中国が分担金の滞納率６５％、韓国は滞納率ナンバー１で84％と三分の二を払わない。やっぱり、偉そうなことをいい、言いがかりをつけて金を払わないのが韓国人ビジネス。

その韓国の外交通商相（外務大臣に相当）の潘基文氏が、恥知らにも０７年からの国連事務総長に立候補し、第８代目の国連事務総長になった。潘氏は金大中前大統領とともに北朝鮮宥和政策の先兵となり、現代グループとともに４億５千万ドルを金正日総書記の銀行口座に賄賂として贈って、ノーべル平和賞の対象となった金大中大統領とと金正日総書記の歴史的南北会談をやってもらった張本人だ。その後も、核兵器の開発を急ぐ北朝鮮に人道援助と称して核開発予算を支援してきた盧武鉉大統領を支えてきた。北朝鮮が核実験にこぎ着けたのは盧武鉉大統領と潘基文氏がのおかげだと言える。

　本来、国連の事務総長が紛争中の分断国家の一方に偏った経歴の人物がなることが異常だ。適正な判断ができない可能性が強い。韓国民は潘氏の事務総長選任を国家的慶事として祝賀ムードになっている。まず、御託を述べるに値する一人前の国として分担金を15％以上にすべきだし、その前に、滞納金を利息をつけて全額払うべきだろう。分担金を半額も払えない国の外務大臣が事務総長と言うのは、恥を世界にばらまいているようなものだ。

　中国もロシアも、韓国も、分担金を５％以上払うべきだ。　
日本はせいぜい２％程度を分担すればいい。それ以上払ってほしければ、相応の待遇をすべきだ。そういう交渉をしなかった日本の国連外交は腰抜けと言われても仕方がないだろう。


国名 分担率 金額（百万ドル） 請求額 滞納額 滞納率
日本 19.468％ 332.5
アメリカ 22％ 423，2 １７億ドル ７億ド1ル
韓国 1,796％ 30.7
（１億816万ドル、滞納額8,100萬ドル（84％）
ドイツ ８.662％ 147.8　 （25％）
フランス ６.030％ 102.9　 （31％）
イタリア 4.885％ 83.4 （31％）
中国 2.053％ 35.0 （６４％）
ロシア 1.1％ 18.8

ＦＲＢ議長 ガソリン高騰に懸念

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は21日、議会の公聴会で証言し、最近のガソリン価格上昇に改めて懸念を示しました。議長は「エネルギー価格の上昇でインフレ圧力が高まり、家計の購買力に対して税金のように作用する」と指摘。「少なくとも短期的には成長が鈍化する」と述べ、ガソリン価格の高騰が景気減速につながるとの認識を示しました。




日本には民主党さまの『ガソリン値下げ隊』と言うのがあるので、
ガソリン高騰ネタは他人事なのです。

・・・でも、全然下がったためしがない。
しかも毎週のように上がり続けているのだが。。。ハテ　サテ

実はハテ　も　サテ　もなく、

『ガソリン値下げ隊』と言う部隊を作ってみただけで活動する前に消滅。
そして今は、
『電気料値下げ隊』と言う部隊に変わったが、
『電気量下げ隊』の間違いだろう。

これもまた既に自然消滅気味。