足が Σ（ﾟдﾟlll）

思っていたより足が短くて
🚄に乗り遅れそうになりまして
でも、車両🚄を良く見たら私の乗る🚄は反対側にありました。
うふ

iPhoneからの投稿

曇後雨

明日、大阪入りします。

大阪のみなさん。

よろしくお願いします　

もし私を見かけても石を投げないでくださいね。

痛いし　


給食費未納親　義務教育なのに給食費よこせはおかしいと主張
　生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

給食費を払わない人の言い分は、

在日が、

「ウリは税金を払っているんだから、選挙権が与えられるのは当たり前ニダ」

「ウリに年金を支払うのは当たり前ニダ。掛け金支払ってないけど　」

これと同じに聞こえる。ニダニダ。

パチンコ玉が飛んでくるのとは分けが違う。

沖縄は沖縄で、市民団体が自衛隊配備はいらないと騒いでいるし、

社民党の重野は、北朝鮮のミサイルを口で受け止めると威張っちゃっているし。

左手を動かしすぎて頭がおかしくなっちゃっているんじゃないの？



でも、このミサイルが中国に飛んで行っちゃったら、世界中が笑い死にしそう。

IMFが中国の経常黒字見通しを大幅下方修へ

中国の金持ちは、中国を捨ててどんどんと脱出しているんですけどね。

その現象が年々増えているようです。

一方金がないのは、

来日して生活保護の受け取り組みが年々増加しています。



やだやだ。

東証はこんなもん。

見たまんまです　

来月あたり切り替えして抜けちゃってくれるとありがたいんですけどな～～～　

欧州 国債償還スケジュール

４月１５日　　イタリア国債償還　　１５５億ユーロ（１兆５５００億円）

４月２２日　　フランス大統領選第１回投票
４月２５日前後　ギリシア総選挙

４月３０日　　スペイン国債償還　　１１９億ユーロ（１兆１９００億円）
４月３０日　　イタリア国債償還　　１２３億ユーロ（１兆２３００億円）







１月１１日　　ギリシア国債償還　　１６００万ユーロ（１６億円）
１月１２日　　スペイン国債入札　　３０億ユーロ（３０００億円）
１月１３日　　イタリア国債入札　　９０億ユーロ（９０００億円）
１月１９日　　スペイン国債入札　　３０億ユーロ（３０００億円）予定

２月以降入札予定は未定
２月１日　　　イタリア国債償還　　２５８億ユーロ（２兆５８００億円）
２月２８日　　スペイン国債償還　　　１３億ユーロ（１３００億円）

３月１日　　　イタリア国債償還　　１４９億ユーロ（１兆４９００億円）
３月５日　　　アイルランド国債償還　５５億ユーロ（５５００億円）
３月２０日　　ギリシア国債償還　　１４５億ユーロ（１兆４５００億円）

［東電］電気料金17%値上げ「燃料費上昇」が理由は大ウソ

ブログネタ：東電の値上げどう思う？ 参加中


[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ2012/1/24)

燃料費上昇を｢理由｣にして東京電力が､企業向けの電気料金を平均で17%値上げすると発表した｡さらに家庭用も10%程度値上げするつもりだ｡

しかし､すでに東京電力は､調整費という形で､この半年近く一般家庭の電気料金を月額500～600円程度上げている｡燃料費の上昇は､値上げの口実にすぎない｡値上げの本当の理由は､安全性が怪しい原発が“不良債権”になっていることにある｡危ない原発を動かせないと､固定費を割り込んでいき赤字がどんどん膨らんでいくのだ｡

原発が止まり､赤字が膨らんでいるのは､東京電力に限らない｡現在､54基ある原発のうち49基が止まっている｡このままでは一電力会社あたり毎年､1000億～2000億円くらいの赤字が出るだろう｡
東京電力は､銀行借り入れも社債の発行も行えなくなっているのに､毎年1兆円近くの借金を返済し続けなければならない｡おまけに原発事故の処理費用や賠償費用も除染費用も必要だ｡そのための値上げなのに､ﾒﾃﾞｨｱは東電の｢嘘｣を垂れ流す｡実際､東電は2011年度に5000億円を超える赤字､2012年度に1兆円を超える赤字を出すとみられている｡要するに債務超過寸前なのだ｡

本来なら､国有化され､経営陣は総退陣するのが当然だが､国有化を避けるために燃料費上昇などという口実を作って電気料金を値上げし､収入を増やそうとしているのが真相だ｡しかし､しょせんは焼け石に水だろう｡
その一方で､関西電力の大飯原発3号機､4号機のｽﾄﾚｽﾃｽﾄを､原子力安全･保安院が｢妥当｣と判断した｡しかし､電力会社が自分でﾃｽﾄを行い､保安院が妥当と判断し､原子力安全委員会が｢承認｣するという手続きこそが｢危険｣なのだ｡いったい誰が｢やらせ3兄弟｣によるﾃｽﾄを信用するのか｡
だいたい､福島原発事故の調査報告も出ていないのに､事故前の安全基準で｢ﾃｽﾄ合格｣などというのはﾅﾝｾﾝｽの極みだろう｡
原発を再稼働しないと赤字が膨らむので､再稼働を急ぎたいだけなのはﾐｴﾐｴだ｡こうした安全無視の姿勢が福島原発事故を起こしたのだ｡｢原子力村｣につける薬はない｡

このたびの東電の値上げについてあちらこちらで、
東電の社員らしき輩がこの値上げは正当な値上げだから仕方がない事なのだと奔走しているのですがね、
東電の社員とどうして分かるのか～？なんて聞かれても
それは、『私の感よ♪』と言うしかないけれど、
どう見たってデニーズの社員ではない。

私が東電の社員があちらこちらで見受けられると思う根拠は、
まず手口が燃料費の高騰をアピールしている事。
次に感情論で物事は収められないと偉そうな御託を並べている事。
契約の約款にのっとっているから法的にはなんの問題もないと言う保険外交員のような台詞をぬけぬけと言っている事。

挙句の果てに『原発事故で死刑にちかい刑罰を与えたら、世界から笑いものですよ。』と、見下す台詞を平気で吐ける所は、
半官半民で官の息が掛かっていると。。。私はこの身を持って感じる事からですよっと。


そんで『原発事故で死刑にちかい刑罰を与えたら、世界から笑いものですよ。』
誰が言ったのかそんな事は関係ないにしても、
この思考は明らかにマヌケ。

そもそも東電と政府が全てのデーターを持ち、そのデーターをしぶしぶと出してきたとしても、
東電と政府が結託して真っ黒に塗り潰したデーターから、
どうやって有罪だの。死刑だのと法廷まで引っ張り出せると言うのだろうか？

国民をこんなにも舐め切っている奴等を『死刑』判決まで持っていけたならば、
日本は世界中から拍手喝采を一手に浴びる事になるでしょうね。


そして今現在の東電は国に増資の連発をしているが、
全て国民の税金によって行われている行為である状況の中。
日本が本当に資本主義と詠っているならば、
東電はとうに潰れているわけです。

潰れると言う事は、
勿論、給料もない。ボーナスもない。企業年金もない。資産もない。そういうことです。
しかしながらこの東電はなぜ潰れないのか？それは、
政治家に恩を売っているから存続されているわけです。

こう言う事をなんていうか知っていますか？
『利権保護策』と言うんですよ。

簡単に言うと『盗賊』ってことです。

だから盗人猛々しい事が平気で出来るわけです。

そして、この原油高騰の裏にはアメリカによる日本刺客が見え隠れするわけで、、、
それにまんまと乗っかっているバカが日本政府と東電の盗賊団と言う訳です。


東電が値上げするのは、燃料費が高騰しているから仕方がないと絶対に言えないのですよ。

それはアメリカの思う壷となるからであります。

最後に東電の大マヌケな所は、
東電は自分が電気を送ってやっていると思っている所ですが、
実際は東電が潰れて下さっても、
電気は流れていくようですので、
誰も困らないとのこと。。。

ならば勝手に値上げするだの。
電気を止めるだの。と騒ぐバカが居なくなった方が良いと思いますよ。わたしゃ。

◎新興国では、なんとシェア90%超！

◎新興国では、なんとシェア90%超！

シャープの“身売り”は産業界に大きな衝撃を与えています。恐らく、このままでは同様のケースが続出するでしょう。

なにしろ、日本企業は低迷する国内景気(過去18年間、GDPの伸び率はゼロ)、デフレの進行、当局の円高放置、電力不足(料金は韓国の2.5倍)、世界一高い法人実効税率、自由貿易協定(FTA)の遅れ、政治の迷走――など多くのハンディを負っています。

これはたまりません。もちろん、民生用エレクトロニクス業界の場合は、企業数の多さ(過当競争)、経営ミスもあります。特に、新興国需要を取り込めないのは問題です。

そうした状況下、圧倒的な国際力を有している業界があります。

すなわち、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車事業です。日系4社の世界シェアは46%に達しています。国内需要がわずか46万台なのに、世界市場(6000万台)を制圧しているのは驚異的です。

たとえば、ホンダのシェアはタイが64.0%、インドネシアが52.8%、ベトナムが64.1%、ブラジルが78.8%です。もうこうなると、二輪車といえば「ホンダ」ではありませんか。

これらの国々では日系4社のシェアが90%を超えています。

“世界最強”を支えているのは徹底した現地化です。自動車メーカー、民生用エレクトロニクス業界に足りないのはこの戦略でしょう。

新電元工業(6844)はホンダ系の二輪車用電装品がメーンのパワーエレクトロニクスの総合メーカーです。ホンダが筆頭株主であり、発行株式数の12.9%を保有しています。

業績は2013年3月期以降、急浮上に転じる見通しです。連結1株利益は2012年3月期こそ、12円程度にとどまりますが、2013年3月期は39円前後になりそうです。

株価はPER10倍がらみの水準でもみ合っています。中期的にはPER15倍水準が目標値になります。

「急成長会社」グリーの陰り

今年に入ってから大幅に株価を上昇させた企業が多い中で、「急成長会社」グリーの株価が低迷しています。

昨年の震災直後の990円から11月には2840円まで上昇していた株価が、3月30日には2089円となっています。しかし、依然として高株価であることは間違いなく、同日現在の時価総額が4864億円と「先輩格」のDeNAを完全に上回っており、PBRも8.5倍と依然として割高です（ピークのPBRは15倍程度）。

業績の方は絶好調で、経常利益は2011年6月期の308億円から、2011年12月中間ですでに389億円となり、2012年6月期の予想が800億円となっています。

さて、グリーは言わずと知れたソーシャルゲームの代表企業なのですが、ソーシャルゲームの市場規模は2008年の50億円程度から、2009年にSNSの大手3社（当時の大きい順でMixi, DeNA, グリー）が次々とソフト開発技術をオープン化してから急拡大し、2011年度は2600億円、2012年度3400億円になると予想されています。

その中でもグリーの成長が際立っているのですが、基本無料のはずのゲームですが実際は有料アイテムを買う必要があり、気がつけば多額の請求書が来たり、最近では希少アイテムを複製して換金する会社（RMT・リアルマネートレード）まで出てきています（グリーは3月30日にRMT業者へ出品停止と削除を要請しました）。

まあ、ソーシャルゲームそのものが社会的に有益なものとは言い難く、RMTについては厳密に言えば日本銀行の「通貨発行権」や銀行の「信用創造機能」の侵害となります。さらに厳密に言えば、これは「通貨発行」や「信用創造」のノミ行為で国民経済全体では何の「価値」も創造されていません（つまり有害）。

騒ぎが大きくなっている割に規制や摘発の動きが遅いのは、ソーシャルゲームを直接規制する法律がなく、従って監督する官庁が無いからです。

公正取引委員会から所管が移されたはずの消費者庁は、何故か「規制の対象外」としてしまい、経産省も通販・訪販を規制する特定商品取引法を適応できず、ソーシャルゲームで潤う通信キャリアを抱える総務省も規制にしり込みしています。

つまり日本では「規制する法律や、監督する官庁が無い業態」でなければ成長出来ない（株価が上昇しない）ことが改めて分かるのですが、今のところは、余計な仕事を抱え込みたくないとか、既存の利権を守るためにソーシャルゲームの規制にしり込みをするといった「消極的」な官僚の思惑が先行しています。

もう少し積極的に既存の利権であるパチンコを擁護するためにソーシャルゲームを規制（あるいは摘発）しようとしているのが警察です。パチンコは90年代の年間売上高30兆円から長期低落し今や20兆を割り込んでおり、ホールの廃業が相次いでいます。ソーシャルゲームとパチンコでは利用層が重なるのです。

しかし何といっても、伸び盛りの業界を叩き、規制・監督の受け皿団体をつくらせ、天下り先に取り込む手口はどこの官庁でも同じで、水面下で「利権獲得のための思惑」が始まっています。

いずれにしてもグリー等は、こういった官庁の利権に取り込まれて「普通の会社」になってしまうのか、かつてのライブドアのように潰されてしまうのか、それとも完全に海外に「移住」してしまうのか、いずれにしても株式市場における「絶頂期」は完全に終了したことは間違いないようです。



だから言ったでしょ？
売り線が入っているって。

こら間抜け 良民食らい のさばる世

ブログネタ：消費税増税は必要？ 参加中





マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。

『消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？』

と、意気衝天しながら野田佳彦ご本人が言っていた事です。
そして今は 是非善悪を抜きに寝返っているわけです。
勇ましかった民主党の考えは一体どこへ行ったのさ。なわけです。

そしてマニフェストがイギリスなら消費税もイギリス産じゃなかったかな？
なんでも物真似なんだなぁ。

それに何をもって2年先の増税を今この場で決めなければならないのか？
こんな一大事な物を今決めようとする根拠も著しく愚鈍。

震災・原発・不況・資源の高騰・挙句に増税。
これは日本国民にとってヘレンケラー以上の4重苦・5重苦に苦しめられる事を承知の上でです。

まぁ。こんなのは、ただの嫌がらせです。

それに消費税とは皆さん何に支払う物ですか？
商品へのサービス対価として支払うものですよね。
それならば国が”がめる”のではなく地方に収めるようにするべきです。

何故ならば消費税増税と社会保障は全くの無関係だからです。

そして地方税として納められれば目的としている行政のサービスや高福祉など地方地方に見合った事が出来るはずですがそれは財務省にとってはとても困るわけです。
その理由は、と＝＝＝＝＝＝＝ってもバカバカしいもので、
財務省としての沽券に関わるからでしょう。
地方と官庁の上下関係の均衡性が崩れるからでしょう。
そして、
自由に世界に　ばら撒きたい・献上したい　お金が減るからでしょう。


そして政治家と財務省は日本はこのまま経常赤字国に転落する日も近い、
早く財政を再建するために消費税を上げねばならない、
年金も積み増さねばならない・・・と
政府、財務省の意向通りの記事が新聞にがんがん出てくる・・・・

でもね、みなさん、冷静に考えてみましょうよ。
日本の所得収支（これもなぜか取り扱いが小さい）って、月間1兆円あるんです。
日本が海外に保有している債権は世界最大で、約260兆円。
はっきりいいますが世界中の国が海外債権をほとんど保有していないのです。
つまりすべての国が日本からの借金状態の中で、要は日本という「金貸しや」が一方的に金を貸している状態なのですよ。

で、一方的に金を貸し付けている国際的「越後屋」の財政が危ない、と言っているあほばかどもが日本の政治家と財務省なんですよ。

『金貸し』と言うのは利息で食っているわけですよ。
日本は世界の元締めと同じなわけです。
だから寝ていても月々1兆円の利息があるわけです。

で、だから政治家と財務省が言う大変とは一体何が大変なのですか？
本当に大変なら今すぐに借金の取立てに行くべきです。
行かないのは怠慢と言わざるをえません。

国民のお金だと言う意識がゼロであるわけで、
本当に日本国民のことなど考えてはいないんですわね。