ブログネタ：「隠しごと」って悪いこと？ 参加中常に大事な事を隠されて何も知らないままでも、
幸せな人は幸せなんです。
でもこんな言葉があります。
井の中の蛙は幸せでした。
井戸の外に何も興味がなかったから。
井の中の蛙は幸せでした。
井戸の外で何があっても関係なかったから。
そしてあなたも幸せでした。
井戸の外で何があったか知らなかったから。
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消費税増税法案の月内提出へ向けた民主党の事前審査手続きは、今週山場を迎えます。焦点は、景気弾力条項に具体的な数値を盛り込むかどうかですが、民主党幹部は今のところこれを認めるつもりはありません。経済成長率3％とか具体的に増税の条件を決めてしまうと、実行不可能になりますから嫌なのです。
小沢派がどこまで突っ張れるかですが、彼らは退路を断たれているので過剰な期待はできません。谷垣自民党は、大連立の条件として小沢派の切り捨てを挙げていますから、小沢派が党を離脱すると、すぐさまくっ付いて亡国の増税法案を通してしまいます。
民主党幹部は、反対派を宥めるために譲歩を重ねていますが、これに切歯扼腕しているのが対米傀儡50年の伝統を誇る自民党です。このままでは消費税増税法案が骨抜きになりかねないとやきもきしています。これが彼らの正体であり、二度と政権復帰を許してはなりません。
最終的には、景気弾力条項をどうとでも取れる玉虫色の表現にして決着を図ると思いますが、それでは反対派の敗北で、増税は予定通り2014年4月からなされることになります。2年後の景気の悪化、その前の駆け込み需要が確定するわけですから、投資で一儲けしようという人たちには朗報となります。
小沢派が頑張れば、景気弾力条項に具体的な数値が盛り込まれる可能性も皆無ではありません。しかし、数値を操作するぐらいのことは財務官僚のお手の物ですから、景気がよくなったと恣意的な数値を出して条件を満たしたとして、増税を強行するに決まっています。既にこのラインで決着させるべく、暗黙裡に事が進められているかも知れません。
どのような形の法案であれ、悪の民主党幹部と売国官僚が手を手携えている限り、苛斂誅求に至ることは確実です。特に公務員に過ぎない官僚たちが国政を壟断しているのは問題で、かつて鳩山総理が試みたように、一度全員に辞表を出してもらう必要があります。民意に従わない官僚は不適格として辞めさせなければなりません。
消費税増税で問題視されているのは、2年後の税制をなぜ今早急に決めなければならないのかという点です。税制法案は、予算もそうですが、導入ギリギリに決めるのが普通です。中には過去にさかのぼって適用するというケースもあります。
減税なら早くから決めておくメリットはあります。景気回復に対する期待感が高まって、それだけで経済が好転することもあるからです。しかし、支持率が下がることが確実な大増税法案を早々と強引に決めようとしているのですから、真に異様です。
野田総理は、この法案成立に命を懸けるといっていますが、これが成立したとしても、その頃には民主党は影も形もない可能性があります。倒産や自殺者が激増して恨まれることが必至なのに、これはどうしたことでしょうか？ 変態だから考え方も変態なのでしょうか？
今国会の会期末は6月21日で、野田内閣はそれまでの法案成立を目指しています。財務省のトップである勝栄二郎事務次官は翌月に退官しますから、それまでに成立させるよう指示されているとしか思えません。
財務官僚にとって、予算配分の権限を拡大させる増税を成し遂げることは省に対する最大の貢献で、賞賛の的となります。「10年に一度の逸材」とされた勝次官のために、財務省が一丸となって野田内閣に圧力をかけているのでしょう。
しかし煽りを受けるのは国民であり、一公務員のために国が傾くような悪政がなされてよいわけがありません。増税は国民生活を守るためだと彼らは嘯くでしょうが、取れるところから取るという昔ながらの悪政の繰り返しに過ぎません。
消費税は皆が負担するので公平だと言われますが、低所得層に過重な負担を強いる逆進性の問題に加えて、徴税の不公平という余り知られていない問題があります。
我々が物を買うと、5％消費税を支払いますが、それが全て国庫へ入るわけではなく、企業の懐へ入っている分がかなりあります。これは専門的になるので詳述しませんが、消費税の課税を免れている分野はかなりあり、輸出企業に至っては還付してもらっています。こうした企業は消費税率がアップされても一向に平気で、却ってその方が儲かったりします。経団連などが消費税アップを要請しているのはそのためです。
つまり、増税を負担させられるのは中小企業やサラリーマンなどで、課税事業者による消費税の滞納額は4250億円に上っています。5％でもこうですから、8％や10％になったら滞納が更に増えることでしょう。滞納が続くと差し押さえにあって、事業活動に支障を来たすことになります。
消費税をどうしても上げるというなら、その前に徴税の不公平を解消すべきです。税制上の不備で納税を免れている事業者や、徴税しにくいということで税務署が半ば放置しているヤクザ組織などからもきちっと徴税すべきです。
余り知られていませんが、国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間では、1976年10月に税金の取り扱いに関する「5項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされています。その5項目は、次の通りです。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
このように在日朝鮮人は、税制上特別扱いされているのです。チョッパリの日本政府になど税金が払えるかということで、浮いた金が北朝鮮へ送金されて首領様の贅沢品や、日本を標的としたミサイルに化けたわけです。ダブルスタンダードを適用する国税庁は売国組織そのもので、彼らには日本国民の納税忌避行為を取り締まる資格などありません。
国会議員は(新人は別として)、このことを知っているはずです。にも拘らずこの点を国会の場などで追及しようとしません。国家権力の機微に触れるからでしょうが、こうした重大な問題に頬かむりして安易な増税をし、「日本国民は生かさず殺さず」の方針で臨むことなど許されません。国民は断固拒否すべきです。