人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

93年10月、自民党が野党に転落した細川政権下で野中は本格的な解放同盟批判を繰り広げた。

国税当局と解放同盟側の間で交わされた秘密覚書問題を衆院予算委で取り上げたのである。

秘密覚書は1968年に大阪国税局長と解放同盟側の間で交わされたもので、同盟とその関連団体である企業連合会に加盟している会社の税務申告は一切の検査をせず、自主申告ですべて認めるという内容だった。

70年にはこの確認事項が国税庁長官名で全国の税務署に通達され、同和控除といわれる特別扱いが全国に広がった。

同和控除を受けようとするエセ同和団体が続出し、相続税など脱税指南事件が多発するようになった。

上田卓三の中企連問題の背景にあったのもこの
同和控除である。


さらに同特法と入れ替わるようにして、「第２号答申」に追加答申（現在の人権擁護委員ー全国に１万４０００人―を横滑りさせて、そのまま人権擁護委員にする）を加え、０２年１月、
法務省が人権擁護法案の大網を作成したのです。その後、法案は、同じ年の３月に国家に上程され、審議入りしたものの継続審議を重ねることになり、結局、０３年１０月の国会で廃案になりました。

（財）人権教育啓発推進センター 役員等名簿

　　　　　★天下り先事業★


　この法案で、人権侵害救済の対象となっているのは、差別一般、虐待、報道、労働関係の４つです。
　★差別・同和問題だけでは国会の承認を得るのが難しいと判断し、同和色を薄めるために、虐待等の対象項目を加えて提案されたのではないでしょうか。


　法案によれば、「人権委員会」という国家機関を法務省の外局として設置し、この人権委員会は、この４つの人権侵害に対して、強制調査権を発動できます。具体的には、出頭命令、資料提出命令、さらに立ち入り調査を行うことができるとなっています。それを拒否した場合、三十万以下の罰金が課されるのです。

しかし、この法案についてマスメディアは、「メディアに規制を加え、法務省の外局では独立性を保てない」と批判しました。マスメディアと識者が問題にした点を整理するとこうなります。


・国連が示している国内人権機構（人権委員会）のあり方（パリ原則―人権委員会は法務省の外局に位置づけなければならない）に違反している。
・公権力による人権侵害を除外しており、最も必要とされる人権救済ができない。
・報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道に自由と国民の知る権利を奪うことになる。
・「人権」や「差別」について、明確な規定なしに、「差別的言動」を規制の対象にしたのは、国民の言論表現活動への抑圧であり、憲法に抵触する。

結局、法案は、こうした批判と世論によって、廃案に追い込まれました。

人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）のルーツは同和問題１

引用　
「同和利権の真相４」　宝島社

ルーツは同和問題！暴力的糾弾を合法化！？
悪名高い「人権擁護法案」のカラクリを暴く
談　村下博一　大阪経済法科大学法学部教授
聞き手＆構成＝一ノ宮美成



なぜ、人権擁護法案に向けた流れが出てきたのでしょうか？

村下　それは、部落解放同盟と野中広務元自民党幹事長との対立、妥協の産物として生まれたものだと思われます。

詳しい経緯は省きますが、野中氏は、自民党が政権の座から滑り落ちた後の９３年秋の衆議院で、いわゆる解放同盟と大阪国税局との「税務申告フリーパス」の密約（同和控除）について取り上げ、「４０年に余る政治生命のすべて、私の命をかけてこの問題の解消を迫る」と激しく追及しています。

　翌９４年６月、野中氏は、自民党が再び政権の座に戻った自民・社会・さきがけ連立政権（村山富市首相）のもとで自治大臣に就任しました。
そこで野中氏は、同和控除解消しなければ、解放同盟が要求していた地域改善対策特別事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律（地域改善財特法、９７年３月末期限切れ）の延長は認められないと主張しました。

結局、解放同盟側が、「国税局との『密約』はなかった」との見解を発表したことで、この地域改善財特法はさらに５年間延長されることになりました。

　野中氏は、同特法に代わる「部落解放基本法」にも否定的で、結局、社会党の村山首相のもとで、解放同盟は、念願だった半永久法の「基本法」を制定させることができませんでした。

　その後、社会党が政権から離脱し、自民、自由、公明の自自公政権が誕生しましたが、９９年１０月の小渕内閣で、自民党幹事長代理になった野中氏は、同年１２月に設置された与党三党（自民・自由・公明）の「人権問題等に関する懇談会」の座長に就任し、地域改善財特法失効後の問題にとり組むんです。

　この時、野中氏は、「私の考えは、同和対策事業特別措置法はもう役割を終えたということだった。この延長は新たな利権と差別を生むだけである。しかし差別撤廃に向けた啓蒙活動は続けるべきで、人権を尊重する視点からもっと包括的な教育を推進する法律を制定すればいいと考えた。」（『老兵は死なず』野中広務著　文芸春秋社刊）と言います。

　その後、小渕首相の急逝にともない、２０００年４月、森喜朗を首班とする自民、公明、保守の連立政権が成立すると、野中氏は自民党幹事長に昇進しました。

そして、野中氏が著書で書いた考え方に沿うかのように先ほどお話しした「第１号答申」が同じ年の１１月に「人権教育及び人権啓発にに関する法律」として国会で成立し、翌年３月に、同特法が失効したわけです。



脱税の温床。

税務署と部落解放同盟の≪七項目≫

ウェブ税務署の犯罪 申告書はフリーパス
昭和四十三年、大阪国税局長は部落解放同盟と大阪府企業連合会との間で「企業連を窓口として提出される申告については全面的に認める」などの七項目の合意を行い、昭和五十三年にも同様な新七項目の合意を行っている。 ...
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E4%BA%8B%E9%A0%85

七項目の確認事項の内容は、『解放新聞』大阪版1969年2月15日付によると以下の通りである。

四三年一月三○日、大阪国税局長（高木前局長）と大阪企業連との間にかわされた確認事項は、次の七項目である。

国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。
租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。それ迄の措置として局長権限による内部通達によってこれを処理する。
企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については（青白を問わず）全面的にこれを認める。
同和事業については課税対象としない。
国税局に同対部を設置する。
国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。
協議団の決定も、局長権限で変更することが出来る。
これらの確認事項は、部落解放同盟や大企連を経由して出される税務申告をフリーパスで認めるものとなっており[2]、部落解放同盟傘下企業の脱税の温床となった[3]。

1969年1月には、大阪国税局長と部落解放同盟近畿ブロックとの間で、この大阪方式を他の府県にも適用するとの確認がおこなわれた[4]。

1970年2月には、国税庁長官が「同和問題について」と題する通達を出し、全国の税務署に「同和地区納税者に対して実情に即した課税」をおこなうよう指示。これにより七項目確認は国税庁の公認のもと全国に拡大した。

1971年12月、部落解放同盟関東ブロックと東京都同和企業連合会（略称は東企連）が東京国税局との間に七項目確認と同様の取決めをおこなった。

以後、この七項目確認は同和対策事業特別措置法の一応の失効（1979年）を目前にした1978年11月、大企連と大阪国税局長篠田信義（当時）との間で「新七項目の約束事項」として更新され、ほぼ現在まで機能し続けている。このときの「新七項目の約束事項」の内容は次の通りである。

国税局として同和対策審議会答申を尊重し同和対策基本法の立法化に努める。
租税特別措置法の中に同和対策控除の必要性を認め、それまでの措置として局長権限に依る内部通達によってこれに当る。
企業連が指導し、企業連を窓口として提出される青、白、自主申告について全面的にこれを認める。調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査をする。
同和対策事業に対しては課税対象としない。
国税局同対室を更に充実強化する。各署の同和対策の窓口は総務課長とする。
国税局に於て同和問題研修会を行ふこと、この際府同対室、企業連と相談して行ふ。
悪質な差別事件の増発状況に鑑み、国民の理解を深めるため、その啓発活動の増進に努める。

アバンギャルド

ブログネタ：根拠のない自信ある？ 参加中



『ブスが階段をのぼる時にスカートの裾を押さえてると、「お前のパンツなんか誰も見ねーよ！」ってムカつく』って言う人がいるけど、実際のところ、パンツ見えてたらパンツ見るのに集中して顔なんか見てないよね。だから確実にパンツ見るよね。

小人閑居して不善をなす

先週は息子の学校でも『人権』枠を設けて授業がありました。

『差別はいけなぁい』と言う授業内容だったと言ってました。

また、教員だと名乗るおじさんが障害を持った子供たちが教育を受けられていないとか、
もっと子供達の学費の公的免除をとか。
などなど。
それらしい内容でしたが、
一言で言えば、
子供達の『人権』と、すり返られる内容の署名活動をしてました。

9日、政府・民主党は人権救済機関設置法案を今国会に提出した。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表（73）はこれについて
同党のHPで同法案の閣議決定に対して強く抗議する談話を発表した。

この法案は人権をより尊重するもので、法務省は現行の法律では
人権侵犯の対処に限界があると主張しているため提出されたもの。

これだけ聞けば「良いものじゃないの？」と思われるかもしれないが、
平沼氏は抗議する理由を以下のように説明する。

「毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九％以上が
現行の法体系で解決している。従って、行政改革に逆行して公務員を
増員するような新たな組織の必要性がないことは明確である」

さらに、「法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、
外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある」とした上で

「わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、
改めて断固反対する」と同法案に対して意見を述べている。

ロイター オバマ氏237vsロムニー氏191 大勢はオバマ氏優勢

2012/11/07 （水） 12:00

ロイター通信によるとほぼ勝敗が決まっている州を含めた選挙人獲得予想はオバマ氏237vsロムニー氏191で、大勢はオバマ氏が優勢。


最終的には270人を獲得することが勝利の条件。

パシリ政権

917 ：本当にあった怖い名無し ：2012/11/04(日) 15:55:51.10 (p)ID:hnErFC6i0(3)
216 ：可愛い奥様：2012/11/04(日) 14:34:08.31 ID:mOSN2FnO0

これは日本政府の平和ボケなんだよ。　
シャープやパナソニックのような分野は弱電といって戦争では勝敗を決する重要技術分野。
NECなんかも通信や無線、衛星など軍事関係。　　政府が介入すべき分野だよね。
シャープ液晶は、次に控えている需要でドル箱商品を持っている。
今は各国体力勝負なんだよ。
知ったかが短期的な物の見方で技術や商品を見ると、後でとんだ国家的損失になる。

552 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/11/03(土) 03:49:47.19 ID:w6y+QNxB0 [27/33]

そんな甘い話じゃないですよ。
地方自治体が台湾や韓国の政府関係者やサイエンスパーク関係者を招待して、見せろと企業に要求。
本当に地方公務員って精神障害レベルの馬鹿だよ。
それでパクられている。


947 ：本当にあった怖い名無し ：2012/11/04(日) 22:38:14.04 (p)ID:hnErFC6i0(5)
579 返信：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/11/03(土) 04:22:07.14 ID:w6y+QNxB0

サムソン推しの人達に言いたい。
そんなにサムソンが凄いのならば、何で新横浜のあの建物のスパイ拠点が必要なのかと。
技術があるなら、そんなもの必要ないわけで
あそこで日本人技術者から情報盗んでいるのね。
昔は週末フライトで韓国でアルバイトさせていたのだけど、堂々と日本国内に乗り出してきたわけよ。
日本は舐められているんだな。　日本企業もね。

584 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/11/03(土) 04:27:35.22 ID:w6y+QNxB0

日本人の常識は世界では通用しません。
韓国の浦項という鉄鋼会社が、どうやって成り上がったか知っています？
恩人である川崎製鉄の社長の厚意に甘えて、韓国人研修生を二人派遣したのね。
それで川崎製鉄が定期的にやる防災訓練を狙い、二人はトイレに隠れたの。
それで皆が運動場に出ている間に、秘密技術の図面を全部コピーして韓国に持ち帰ったの。
温情かけてやられた川崎製鉄は大馬鹿っていう話。


949 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2012/11/04(日) 22:49:40.08 (p)ID:I6PU+3hB0(7)
»947

川崎製鉄ではなく、川崎重工の造船技術ではなかったの？


950 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2012/11/04(日) 22:55:00.60 (p)ID:I6PU+3hB0(7)

気に食わない相手には付きまとい、人から平気で奪う朝鮮民族が
色々な企業に入り込んでいるけど、最近になり知的財産に関して煩くなったけど
そもそも人から奪うことを平気でやる朝鮮民族が企業に入り込んでいるのに知的財産も
へったくれもないだろ。

これは日本政府の平和ボケなんだよ。シャープやパナソニックのような分野は弱電といって戦争では勝敗を決する重要技術分野。




その通りである

真っ赤かなイオンなんかどうなったっておいら達には痛くも痒くもない。

で、デフレ脱却したいからとか言って日銀に要求する始末。

お門違いも良い所だがこれもパフォーマンス。

デフレがいつまでも続いて欲しいと願うのは岡田達だからだ。

デフレ脱却したけりゃ、
寄生し占有してむさぼり食い・吸い尽くして何でもかんでもただでくれくれしか言わない輩を追い出して、

消費税を撤廃して、民主党を解散すりゃ良い事だ。


日本のメーカーも技術もこんなくだらないヘボっちい代物と同じ土台に立てと無理やり立たされて、
へろへろになってはいるが、

小金に転び、何でも売ってしまう卑しい民族が政権を取っちゃっているこういう時は日本国民で守ってやらなきゃしょうがないの。



日本の企業は今の経営者が例えバカでも、伊達じゃないわけだし。

中国など海外勢が狙う日本の水、森林買収進む－温暖化で世界的に不足

　11月６日（ブルームバーグ）：北海道真狩村でミネラルウォーターを販売するジャパン・ミネラルの小熊盛弘社長の元には、外国人投資家が同社を買収したがっているとして、一時期、毎日のようにブローカーから照会の電話が掛かってきた。小熊氏は「金額はいくらでもいいという話が多かった。要するに水利権が欲しかったのだろう」と振り返る。

取得目的や届け出などの規制が緩やかな日本の土地取引。その間隙を突いて、中国など外国資本による格安な森林取得が目立っている。世界的な飲用水の獲得競争が背景にある。

日本不動産研究所の調べでは、林地価格（山林から木を除いた価格）は今年３月現在、１平方メートル当たり約47円。輸入材の増加で木材価格が急落したのを背景に、林地も下落し、ピークだった1983年の89円の約半分になっている。一方、林野庁が把握した限りでは、2011年の外国人の森林買収は157ヘクタール（14件）で、前年の45ヘクタール（同10件）の３倍以上。06－10年の５年間の累計では620ヘクタール（40件）で、このうち北海道が約600ヘクタールを占める。

森林取得の背景にあるのは、地下に豊富に蓄えられた上質な水資源の存在だ。国連の報告書によると、水資源のランクで日本は上位10％に入っているのに対し、人口増の続く中国やインドは30年から水不足に陥る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は温暖化による水不足で、同年には水不足に直面する人口が10億人増えて39億人に達すると警告。東京財団の平野秀樹上席研究員は、水の獲得競争がさらに激化する可能性を指摘する。

中でも北海道は外国資本による森林買収が集中している。道の経済調査・土地水担当局長、三戸部正行氏によると、道独自の調査で把握した外国人の森林取得件数は57件で、このうち中国が21件を占める。また、英国領バージン諸島が９件だが、「これは税の関係でここに登記しているので、ほとんどが香港の方と聞いている」と話す。残りはシンガポール８件、オーストラリア５件などとなっている。

☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*日本の水 ☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*

富士山の麓に広がる静岡県富士宮市。地下に眠る豊かな水源を求めて、さまざまな企業の飲料水工場が点在する。もともと繊維業を営んでいたセブンイエロー（京都市）は、中国人の出資者から持ち掛けられて、この地で自社ブランドの飲料水工場を立ち上げた。

吉田勝久社長によると、ペットボトル（500ミリリットル）の販売価格は日本向けが100－120円なのに対し、中国向けは150－200円と高く、中国向けの輸出は多い月で約８割を占めるという。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐって日中関係が悪化する中、冷ややかな目で見られがちだが、吉田社長は「問題なのは森林がなくなること。保全につながるのであれば、だれが森林を買おうとも問題はないはずだ」とし、中国資本が入っているからといって問題はないはずだと強調した。

11年にシンガポール人による43ヘクタールの土地取得が行われた群馬県嬬恋村は、地下に眠る水資源は地元にとって重要な資源だとし、土地取得を阻止するための条例制定など対応を急ぐ方針を表明した。

☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ**土地取引規制の強化 ☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*

外資による森林買収増加を受け、北海道は水源となる土地の取引については、事前届け出を義務付ける水資源保全条例を独自に施行した。４月に施行された改正森林法で森林取得の事後届け出が義務付けられたが、これでは取得者の事前チェックができなかった。高橋はるみ知事は先月18日、外国特派員協会で記者会見し、「森林の大規模な取得で、かつ目的が明らかでないものは阻止していかないといけない。魅力的な北海道を守るべきだ」と強調した。

高橋知事は森林取得のための事前届け出に基づいて、「利用方法などについて助言をする。買い手が助言に大きく外れるような場合は、氏名を公表する」と話した。条例は中国など「一定の国を狙い討ちしたものではない」と付け加え、今後こうした動きが山梨県や長野県などを含めて全国に広がっていく可能性があるとの見方を示した。

海外では土地取引の届け出強化にとどまらず、食糧安全保障などの観点から用途によっては外国人による取得制限をかけている国もある。東京財団のレポート「失われる国土」によると、ブラジルでは農産物の大量流出を恐れて10年に外国人の土地所有制限が強化された。また、規制の少ないとされる米国でも、オレゴン州の空軍基地付近の土地に風力発電施設を開発しようとした中国人の動きを、オバマ大統領が阻止し、中国企業側による訴訟騒ぎに発展している。

大き過ぎてつぶせないノンバンクと影の金融、来年に規制案

　　11月５日（ブルームバーグ）：国際金融監督当局は、金融システムのリスクを抑制する取り組みの一環として、マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）やレポ取引など、いわゆるシャドーバンキング（影の金融）の規制強化案を来年９月までに提示する方針を決めた。

20カ国・地域（Ｇ20）の中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）は、破綻した場合に国際経済を動揺させかねないノンバンクを対象とする規制案も来年公表する。ＦＳＢは電子メールで配布した報告で、「市場の避けられない突然の変化に対応するには、シャドーバンキング活動の慎重な監視が求められる。金融安定のリスクに応じて適切に対処する狙いがある」と説明した。

シャドーバンキングを金融機関が規制の抜け道として利用するのではないかと監督当局は懸念している。ＦＳＢは、世界のシャドーバンキングの活動が2010年時点で金融システム全体の最大30％に相当する約60兆ドル（約4810兆円）規模に達したと推定している。

シャドーバンクに分類される機関には、一部の上場投資信託（ＥＴＦ）や証券化ストラクチャー、金融保証会社（モノライン）も含まれる。ＦＳＢは規制案に関する意見公募を行い、来年ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に最終案を提出する。


禿げバンクもわざわざでかくして潰せなくなった。

銀行使って遠隔操作して、その小手先に日本の銀行は片棒担いで、

その内に日本の銀行も韓国の銀行のようになるんでないかい？

ダライ・ラマ１４世が来日 中国刺激する可能性も

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が３日、来日した。１４日まで滞在し、２度目となる沖縄訪問も予定されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中対立が続く中での訪問となり、中国政府を刺激する可能性がある。

　３日朝、成田空港に到着したダライ・ラマは報道陣に「日本の科学者との対話が主な目的。古い友人にもあいさつをしたい」と語った。横浜や沖縄で法話を行うほか、ノーベル医学生理学賞を受けた利根川進・米マサチューセッツ工科大教授ら日本人科学者との対話イベントを行うという。

http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201211030400.html



　実はこのチベットの国旗は、今から100年前の1910年代にチベットに滞在していた日本人チベット研究者・青木文教は自著『祕密之國 西藏遊記』（内外出版、1920年（大正9年）10月19日發行）において、チベット軍の司令官と青木が戯れとして、それまでの軍旗でも使われていたチベットの記号（雪山・唐獅子・日・月）と、大日本帝国陸軍が軍旗として考案・使用していた旭日旗に擬似する意匠（旭日）を組み合わせ、新しく図案を作ったものがたまたま新しい「軍旗」として採用されたと記しているWikipedia

　チベットの雪山獅子旗の意匠は韓国人にバカヤローと言われている帝国陸軍の軍旗（旭日旗）の意匠の影響を受けているのだ。



　また、中国産の松茸が日本ではよく見られるが、
　この中国産の松茸もチベットの山の中が産地だそうだ。

　因みにブータンも松茸が豊富だそうだ。

　それがパンダ同様に中国の物。

　そう言えば日本の水源も中国の物となりつつある、。

　●チベットは乾燥地帯で一木一草の生えない荒地であるかのごとく思われているが、ここ世界の屋根ともいうチベット高原には無数の湖沼が分布している。

　いづれも気の遠くなるような歳月を経て微量の水蒸気が夜露となり土を湿らせ堆積した根雪の溶けたものである。

　地下を通り四方に流れていく水脈のひとつでも涸れはてれば玉突き状に枯渇はすすみ、いずれチベットの大水瓶も干上がる日が必ず来る…　

　　水を求めて殺しあう大陸に棲まなくて本当に幸せだったという日も来るだろう。　
その時うちの孫子は押し寄せる人民に水を取られ、日ノ本の海神の国にいながら渇死せよと言うのだろうか…　わだつみの声も聴かず祭祀もせず、呆けた国に成ったならばそれも自業自得かとも思う…
　
　　地域自治区の祭祀はホッタラカシなのにハロウィンで盛り上がる姿を見れば致し方ない。
　

　大陸による沖縄も結構な侵略が目に付くようになってきたが、

　反対に石垣島の方々は中国漁船の体当たり以降は身の危険を身を持って実感したようで危機感を募らせているので、沖縄みたくはなっていないようだ。　

　ところで散々な目に合っている米軍も特亜にかかるとタジタジモジモジですか。

　
　さて朝日新聞やマスコミの大好きな人権問題だが、
人もどきの生涯ゼニ尽くしはそんなに美味いものなのか？

http://www.tibethouse.jp/human_rights/human34.html
1984年、中国政府は、チベット人に対して子供を2人以下とする産児制限を課した。しかしその方針に従っているのは、「自治区」住人のわずか12％であるという。というのも、農村や遊牧地帯のチベット人は、この制限を免除されることになっていたからだ。ところが実際は、第3子を産むと1,500元～3,000元（400～800ドル）の罰金が課せられた。しかも第3子以降の子供には配給票が与えられず、規則違反の労働者には最高50％の賃金カットがあった。場合によっては、3ヶ月～6ヶ月の賃金支払い停止処分を受けることもあった。

このような強硬手段は、さまざまな巧妙な手口を使って実施されてきたし、また現在でも実施されている。1987年11月5日、「チベット自治区」計画出産委員会の責任者ツェリン・ドルカーは、ある会議の席で次のように語っている。

104,024人の出産適齢女性のうち、76,220人が既婚者である。このうち、22,634人がすでに不妊手術を受けている。これはチベット自治区に住む出産適齢女性の30％に当たる。1985年には、家族計画の方法が教えられた農村や遊牧地帯で、意識と出生率の両方において目に見える変化が現れた。また翌1986年、ニンティ[林芝]地区、ロカ[山南]地区、シガツェ地区で、女性の19％が不妊手術を受けている。

　

　日本が中国に組み込まれたとき何が起こるのか。
　
当然日本国憲法や今の法令は完全停止、全人代が日本の国会に取って代わる。

自衛隊、警察は中国軍、中国警察に吸収され、中国人を守り、日本人を弾圧する機関に変わる（すでに、中国の意向を受けた日本政府の指示で、日本の警察は、長野や日比谷や早稲田で、それに手を染めてしまった。

今後のフリーチベットデモで、警察の行動はエスカレートし、過剰な弾圧に慣らされていくことだろう。

心ある日本の警察官は、警察官である前に日本人であることを自覚してほしい）。

国家の中枢には、中国の日本併合に功績のあった政治家および、過去の被差別階級出身者が並ぶことになる（チベット自治区でも指導層には元奴隷階級出身者が多い）。

時刻は北京標準時となる。

徹底的な反日教育が行われ、今の中国の若者と同様、過去の日本に対する憎悪が日本の若者に徹底的に植え付けられる。

中国語が国語となり、放送では日本語は字幕で流される。

放送、インターネットは中国の検閲下に置かれ、正しい情報を入手することは不可能となる。

大量の中国人が日本に流入するとともに、嫁不足、労働力解消のため、日本の若い女性は毎年数万人の単位で中国に送り込まれ、民族浄化が進行する。

中国を批判することは許されず、中国を批判する者を批判しなければ、糾弾の対象となるので、進んで“愛国”者にならなければ生きていけなくなる。

中国共産党に従わない宗教は、施設を破壊され、その信者は、投獄、処刑、臓器狩りの対象となる。皇居の大部分が浸食されて、観光地化、資料館化され、五星紅旗が翻る。

皇室が生き残れるとすれば、天皇陛下が「中国共産党の教えに忠実に従います」と口にできた場合だけである。それができなければ、糾弾され、自己批判を迫られる天皇陛下の姿を、我々は目の当たりにすることになる。
　
　我々は北朝鮮の内情に呆れ、失笑していたが、あの世界が日本でも再現されると考えるとわかりやすい。



　

アメリカも誰と戦っているんだい。

アメリカが成り済ましを仕入れて放置していたんだから、

まぁ。頑張ってください。

尖閣諸島に米軍基地ってアナタはどう思う?
10月1日、オスプレイが沖縄普天間基地へ配備された。尖閣諸島問題で「中国脅威論」が巻き起こったことが..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

■ 自称レイプ被害者までやるのか。まぁチョン公ならやるだろうな



「この前（沖縄で）発生した（アメリカ兵による）レイプ事件も、深い闇の部分がありましてね。被害に合った女性の方はね、沖縄県民でもない、日本国民でもない、帰化された方なんですね。構図はね、沖縄の女性がよそものであるアメリカ兵に強姦されたと。ケシカランということでナショナリズムが起きた。でもね、県警は相当情報をブロックしているんですけどね、よく調べてみるとね、在日の方なんですよ。しかも、お仕事もね、特殊なお仕事されている方ですわ。まあ、男性相手の深夜の商売ですわ。不思議なことにね。全部僕が暴露しますけど、沖縄にある政府の出先機関に昼間勤められてて、夜は深夜の仕事をされておられる。よく沖縄ではレイプ事件が起きて、マスコミがワーッと騒ぎたてるでしょう？その後、急に消えるじゃないですか。告訴しきれないんですよ。告訴したら真相がバレるから。８月に起きた事件もね、ちょっと怪しかったんですね。そういった部分を知らずにね、ワーッと反米運動が起きる。そして世界に発信するという構図もあるしですね。日本政府は金で解決しようとする。これで成金が出来上がるわ?けですよ。」惠隆之介氏

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/88e18986c590b1ebe265143701cbe883

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いま沖縄で起きていること・・・・