民主はもっと混乱＝小沢氏の党代表選出馬で―石原都知事

民主はもっと混乱＝小沢氏の党代表選出馬で―石原都知事
8月26日14時0分配信 時事通信

　東京都の石原慎太郎知事は26日、民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選に出馬する意向を表明したことについて「民主党はもっと混乱する。金権陣営と無為無策陣営の対立だ。これで政界の再編成が進むだろう」との見方を示した。都庁内で記者団の質問に答えた。
　石原知事は「小沢氏の（政治とカネなど）いろんな問題に納得している国民はいるのか。その人間をかついで総理大臣にしたときに日本のプレステージ（権威）はどうなるのか」と強く批判した。　


金権陣営と無為無策陣営

カレー味のウンコ　と　ウンコ味のカレーのどちらが良いですか

ってなもん。

円高＝企業の解散価値下回り 日本株PBR1倍割れの異常

ブログネタ：円高で得した？損した？関係ない？ 参加中

私は損した派！

円高になれば、

企業の業績悪化に繋がります。

企業の業績悪化が円高を誘導しているわけではありません。

あくまでも、

円高により不景気になるのです。

　簡単に言えばね。そういうこと。

だから、政府はすぐに動かないといけないのです。

堂々とどんどん動いて良いのです。

それが出来ないのは、我々のTOPに立つ政府官僚が、

日本人じゃないからです。


キリンＨＤが10年12月期売上高予想を下方修正、円高の影響懸念

　［東京　１６日　ロイター］　キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、２０１０年１２月期の連結売上高予想を下方修正した。足元では猛暑効果が出ているものの、景気の先行き不透明感からビール等の年間販売数量目標を引き下げた。

　一方、子会社メルシャン(2536.T: 株価, ニュース, レポート)の不正取引に関する特別損失の計上や、海外子会社の清算に伴う為替差損の発生などで、当期利益予想も４８０億円から３５０億円（前年比２８．８％減）引き下げた。

　足元で進んでいる円高について、三宅占二社長は会見で「極端な円高は株安や企業業績など経済全体に影響を与え、必ず、生活密着商材にも影響が出てくる。懸念している」と述べた。一方、円高でも原材料コストの大きな低減効果は見込めないという。

　２０１０年１２月期の連結売上高予想は２兆２２００億円から２兆１８００億円（前年比４．３％減）に引き下げた。猛暑で足元はプラス効果が出ているものの、市場の先行きは不透明感が強く、上期の実績を踏まえて年間計画を下方修正した。三宅社長は「猛暑が売り上げに寄与していないわけはない」としながらも「全体の基調として、年間の見通しを上方に修正するだけの力があるかと言うと、それほどのものではない」と述べた。景気の不透明感から業務用のビールが低迷するなど、市場縮小の大きな流れを変えるには至っていない。

　売上高予想は下方修正したものの、収益構造改革で売り上げ減をカバーするとして、営業利益予想は前年比３．６％増の１３３０億円で据え置いた。営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均値１３９５億円を４．６％下回っている。

　流通企業が出しているプライベートブランド（ＰＢ）の新ジャンルについては「無視できない数字にはなってきている。ただ、価格で勝負するのではなく、しっかりとブランドの価値を高めることで対応していきたい」と述べた。

　２０１０年１―６月の連結営業利益が前年同期比４８．９％増の５９８億円になった。年初予算の５００億円を上回り、上半期では過去最高益となった。通期予想に対する進ちょく率は４４．９％。前年同期の通期実績に対する割合は３１．２％だった。三宅社長は「グループ各事業の上半期業績は順調に推移している」と評価した。

　連結売上高は同４．７％減の１兆０１０１億円と減収となった。豪州のナショナルフーズ社の決算期変更やビールや発泡酒の販売減が影響した。ただ、原材料のコストダウンや販売費減等でカバーし、営業利益では増益となった。

　オランダの子会社清算に伴うユーロ安による為替差損で７５億円、子会社メルシャンの水産飼料事業部における不適切な取引での決算修正の影響で５３億円の特別損失を計上したため、当期利益は同５２．２％減の７１億円にとどまった。　

　＜Ｍ＆Ａ、良い案件あれば引き続き取り組む＞

　１４．７％の株式取得を行ったシンガポールの飲料大手、フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）(FRNM.SI: 株価, 企業情報, レポート)について、三宅社長は「キリンビバレッジの清涼飲料事業やナショナルフーズの乳製品や飲料事業とのシナジー効果も期待できる。飲料・食品事業をフレイザー・アンド・ニーヴと一緒に再編成することで、東南アジアを面でカバーできるため、唯一最高のパートナー」と述べ、提携の効果を強調した。

　７月の発表時には、Ｆ＆Ｎが持分法適用会社になるかどうかは不透明だったが、取締役として派遣する１名の選考プロセスに入っており「１４．７％の取得と取締役１名の派遣で持分法適用の範囲に入ると判断している」という。ただ、いつから持分法適用になるかなどは決まっておらず、今回の決算予想には含んでいない。

　今後のＭ＆Ａについて、三宅社長は「長期経営構想の達成に向けて、良い案件があれば引き続き取り組んでいく」とした。中国市場への取り組みについては「現在、中国で投資規模や展開地域を拡大する時期ではない。優先順位は東南アジアにある。中国市場の動向は注視しているが、すぐに拡大路線を取るということではない」とした。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）

円高で得した？損した？関係ない？

• 得した
• 損した
• 関係ない

出馬より出頭して下さい。ハマコーさんが待ってます。

出馬、挙党態勢拒否が理由＝小沢氏

8月26日9時55分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、都内の事務所で三井辨雄国対委員長代理と会い、代表選出馬を決意した理由として、鳩山由紀夫前首相が菅直人首相に挙党態勢の確立を求めたが、受け入れられなかったことを挙げた。

みなさん。この顔で良いんですか

今日の東証の頭が重いのは、

小沢がしゃしゃり出てきたからですよ。

小沢は強引さがあるから良い。と言っているそこのあなた

この人は日本人にとっての癌細胞です。

■金融緩和の先には

■金融緩和の先には


日本のみならず、現在のマーケットの焦点にあるものは、ズバリ金融緩和です。

つまり、世界規模で金融緩和祭りを開催していることで各国の通貨は意味をな
くし、紙くず同然となる「お金」を握り締める事態に。


そんな最悪のシナリオを回避すべくジャブジャブマネーを向かわせる矛先とい
えば、現物資産なわけです。実物資産といえば、

１．ラストリゾートの金（ＧＯＬＤ）
２．銅やニッケルといった鉱業用レアメタル
３．不動産
４．企業

などが挙げられます。現在世界の大手企業がこぞって資金を向かわせているの
が４の企業、即ちＭ＆Ａです。また、３の不動産は日本人向きな投資先でもあ
り、シンガポールなどアジアマネーも日本不動産市場への流入も徐々に聞かれ
出している事も追い風。そして鉱業用レアメタルや金は景気敏感でもあり資金
の頭皮先としても既に有名。

今後の中長期スパンでの投資戦略では上記４つのポイントを抑えていかないと
いけません。日本を除いた世界各国は通貨安競争に檄を飛ばしている真っ只中。
一人負けとなっている日本、島国根性全開の日本人こそ、したたかに実物資産
に目を向けるべきでないかと思うのです。

■池○彰より分かりやすい「民主党政権の経済センス」を学ぶ！？

各国が国益の争奪戦、つまり自国通貨安競争をやっている中で、日本国家の成
長戦略を打ち出せないこと、これが今の相場の本質です。旧社会党系の仙谷氏
は、福祉を経済成長戦略と勘違いしているようですが、福祉は国家成長戦略に
はなりえません。

業績の悪い百貨店があったとして、その百貨店が前年比プラスの好決算をはじ
き出す為に、その従業員の報酬を上げ、百貨店内で金を使ってくれといっても、
それだけで前年比プラスの好決算を出すことは困難でしょう。

国家に例えなおすと、人口減少に差し掛かった財政赤字の国家があったとして、
その国家がＧＤＰプラス成長をするために、無職の国民の生活保護の拡充など
のばら撒きをして、国家内で使ってくれといって、その国家がＧＤＰプラス成
長をすることが出来るでしょうか？？？

あなたが、百貨店の店長なら、その百貨店をプラス成長をするために、店舗内
の従業員により多く買わせる策を考える前に、外部機関と出来るだけ多く提携
し、より多くの客を呼び込むなり、より多く従業員以外の一般顧客に商いを成
立させる事を考えるでしょう。

また同じように国家で例えなおすなら（あなたが国家の長であったとして）、
その国家が成長するために、国家内で生産した商品を海外により多く売ろう、
海外の観光客を出来る限り呼び込み、国家内で消費をしてもらおう、よりいい
条件で輸出できるような規制緩和協定を他国と協定を締結しようと努力するで
しょう。

ズバリこれが本当の成長戦略ではないのか？？？

しかし、今の日本の状況は・・・・

・政府の円高放置
・円高製造業の海外流出
・円高でメイドインジャパンが海外で売れない
・メイドインジャパンが売れないから国内産業の衰退化
・産業の衰退化で税収減
・産業の衰退化で生活保護などの福祉費用が嵩み財政圧迫

民主党政権は何をやっているのか？代表選の政局論争をやっている場合か？

必要なときに適切な対応とると首相に報告＝為替で野田財務相

野田ブタって正気じゃないですねぇ。

この人がしゃしゃり出てくると、

　　　ダウン

コイツが出てくる前に売り玉殆ど決済しちまったでごじゃる。

ほんと、なんてこった。

仕方がないから頑張って買うかのう。

勝算はある。

笑った。

今から20年以上前の、日韓閣僚会議＆国会。




ジャパーンイケーーーーー

禿げ鷹ファンドとは。

ブログネタ：二世議員あり？なし？ 参加中

私はあり派！

発端

財務省幹部は「円安誘導ではなく、投機筋の動きを粉砕するためだった」と証言する。

　勝負の発端は、円相場が１ドル＝１１７円前後で落ち着いていた昨年８月。投機筋はイラク情勢の悪化などを材料に「日本政府がいくら介入しても、１ドル＝１００円を超す円高になる」と世界の投資家から巨額資金を集めていたのだ。

　９月２０日のドバイＧ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）の声明には「為替の柔軟性が望ましい」と日本の介入にクギを刺す表現が盛りこまれた。投機筋はさらに、円買いをしかけてきた。投機筋の思うつぼになれば、回復しかけた景気が腰折れしかねない。

反撃

財務省は大みそかも含めて年末、年始に１５営業日連続で介入を続けて円高を食い止め、２月のＧ７での相場反転を狙った。１月２２日、谷垣は日銀総裁の福井俊彦と会談し、「デフレ克服に向け、日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的だ」との認識で一致し、投機筋をけん制した。２月に米ボカ・ラトンで開かれたＧ７声明では、日本の強い主張で「過度の相場変動に懸念」が示された。

　しかし、別の資金力のある投機筋が円高への誘導を狙って円買いを仕掛け続けた。政府・日銀は相場の基調が円安に反転した２月下旬以降も、１ドル＝１１０円付近になるまで連日押し下げ介入を続け、徹底的に投機筋を排除した。ほとんどの投機筋は、３月上旬に利益が得られないまま取引を手じまいせざるを得なくなった。目的を達した財務省は、３月１６日以降介入をとりやめた。

　これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説する。


真相

しかし、市場では、巨額介入は、円安への誘導による景気てこ入れを狙った脱デフレの"切り札"だったとの見方も根強い。現在の景気回復局面では、政府の大規模な介入政策と、日銀による量的金融緩和が車の両輪の役割を果たしてきた。日銀は、いったん市場に放出した円を吸収しない非不胎化政策をとり、市場に潤沢に円資金を放置し続けた。日本は、介入で得たドルで米国債を大量に購入したが、これも米国の財政赤字を穴埋めし、米国経済の下支え役を果たした。東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は「財政出動ができず、金融緩和も限界の中で輸出産業を支える一種の"公共事業"だった」と見ている。

　量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金が調達できた。日本経済がまだデフレを脱却できないなか、１月２２日の谷垣・福井の合意は、なお重い意味を持っている。

(2004年6月1日 読売新聞)





やりたければやれよ～。

しかし本人達はやりたい訳じゃないのですよ。

実入りが良いから継ぐだけで、

志しを継ぐとか、

家業を継ぐとかそんなものはゼロ　

今の世の中、親のあとを継ぐ人はどれだけいますの

代々素晴らしい技術を誇る父親がいたとしても、

継がなければ日本の伝統が途絶えてしまうという危機になろうとも、

継いでいないでしょう

地味な伝承の家では、

コツな父親を見て子供は跡取りをどうやって放棄しようか考えて育つのでしょうが、

政権を握る父親の姿を見て子供心にこりゃ笑いが止まらない世界なんだなと。

焼き付けられているから、

ホイホイと2世3世が生まれるんですね。

そしてこの日本の国の為に、

これからは少しでもデメリットも付加しましょうよ。

それは、

株価100円下がったらペナルティーとして、

100万円を国に支払う　

2世3世でもやりたかったらどんどんやって下さいまし。

その代わり、うんとこさ勉強してこないと3日でスッテンテンになるで～。

二世議員あり？なし？

• あり
• なし

政権にペナルティー制を導入して下さい。

ブログネタ：超～育てるのが難しいお金のなる木の種が100万円で売ってたら買う？ 参加中




凄いなぁ。

菅君が急激な変動は好ましくないと言えば、

急激に変動して為替83円だって(笑)

これは国民への嫌がらせとしか思えませ～ん。

過去　為替が70円台に突入した時ですら、

もう少しあたふた感があったような気がする。

こ～んな当てにならない情勢の世の中になっちまったら、

私なら育てるのが難しいお金のなる木を

100万円払って買いますよ。

でもさねぇ。

菅君のように「注意深くみていきたい」は『「みる」＝何もしない・出来ない・やらない』を、

前提にして、

水もくれず。

肥料も与えずにいたら100万円は最初からドブに捨てるような物なのは明らかですよねぇ。

菅君が縦の物を横にもしないっていう態度ならば、

これからは、

東証が100円下がるごとに

政府官僚初め永田町の民から、

100万円のペナルティーを国へ支払う。

ことにしたらどうよ。

そうしたらもう少し真面目にやってくれるんじゃないの

そして民意も確実に分かるようになるわよ

『外国人参政権』とか言い出せば、

株価を1000円ばかり下げて　NO～！！！

って示してあげるよ

『解散はしません』の国民の民意は　

株価幾ら下がるのかなぁ　

2004年に行われた大規模市場介入。

ブログネタ：再放送で見たいドラマ 参加中

日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」

日銀部下「１分ごとに１０億円も？」

日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」

日銀部下「２４時間ですか？」

日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」

日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」

日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」

日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」

日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」

日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」

日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」

これを３５日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが２０００社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。