QUICK、『◇税調専門家委、証券優遇税制は廃止の方向で一致』とのニュース。記事中には、「会合では、欧米に比べ20%の税率でも低すぎるとの意見が出た」
ブラボー最高よ~!
日本万歳だわぁ
とっとと沈没しやがれ
ブラボー最高よ~!
日本万歳だわぁ

とっとと沈没しやがれ

G20が目指す「通貨安戦争」の回避に向けた協調体制の構築は、一筋縄ではいきそうもない。先進国は、人民元を割安に誘導する中国などの為替介入が、通貨安競争をあおっていると批判。対する新興国は、日米欧の超金融緩和であふれ出したマネーが自国に流れ込み、通貨高や国内のバブルとインフレを招いていると反論。対立の構図は深まるばかりだ。
「カレンシー・ウォー(通貨戦争)だ」
ドル安を事実上放置する米国をこう痛烈に批判してきたブラジルのマンテガ財務相が、G20を欠席する見通しとなった。
理由は諸説紛々だが、米国からのマネー流入に対抗し、外国資本への規制強化による防衛策を練るためとの見方もあり、「抗議のボイコット」(国際金融筋)と受け止められている。
実際、新興国のいらだちは頂点に達している。超金融緩和政策でじゃぶじゃぶにあふれたドルなどの資金を元手にした投機筋の買いで新興国通貨が高騰。さらに各国の株式や不動産への投機で経済が過熱し、バブルやインフレのリスクが高まっている。
米国は11月にも追加緩和に踏み切る可能性が高く、中国の周小川人民銀行総裁は「米国の量的緩和が投機筋による資本流入の激化を招いている」と、批判のボルテージを上げる。
インフレ防止のため、19日に2年10カ月ぶりに利上げに踏み切ったのも、G20で「米国元凶説」を主張し、為替介入を正当化する狙いがあるとみられる。
これに対し、先進国は為替相場の柔軟化を目指すG20合意を盾に人為的な介入による操作を批判。ガイトナー米財務長官は18日の講演で、「米国も世界のどの国も、繁栄や競争力を強化する方法として自国通貨の切り下げはできない」と強調した。
日本の野田佳彦財務相も「通貨安競争をやり合えば世界経済にとってマイナスになる」と警告する。
先進国は、自国優先の保護主義が蔓(まん)延(えん)すれば、世界経済が萎(い)縮(しゅく)。通貨安競争が世界大恐慌を一段と悪化させた1930年代の悪夢の再現になると懸念する。
ただG20ではブラジルの財務相欠席で米中の「直接対決」の色合いが濃くなるのは確実。米国は中間選挙を控える一方、中国も次期体制づくりという政治問題を抱え、「国内的に弱腰の妥協はできない」(関係筋)という事情も交渉の難航要因となる。
議長国の韓国が「通貨戦争の収拾案を講じる」(同国の中央日報)ため動いているようだが、韓国もウォン安介入を繰り返し行っており、説得力は乏しい。
新興国と同様に円高に悩まされ、橋渡し役が期待される日本も、先月に6年半ぶりに介入を実施。菅直人首相が「中国や韓国もルールに基づき行動すべきだ」と苦言を呈すと、中国側から「日本にその資格はない」と反論される始末だ。
G20による国際協調の枠組みが揺らげば、円相場が1ドル=70円台に突入するなど市場が混乱。世界経済失速のリスクが高まるのは避けられない。(田端素央、ワシントン、渡辺浩生)
「カレンシー・ウォー(通貨戦争)だ」
ドル安を事実上放置する米国をこう痛烈に批判してきたブラジルのマンテガ財務相が、G20を欠席する見通しとなった。
理由は諸説紛々だが、米国からのマネー流入に対抗し、外国資本への規制強化による防衛策を練るためとの見方もあり、「抗議のボイコット」(国際金融筋)と受け止められている。
実際、新興国のいらだちは頂点に達している。超金融緩和政策でじゃぶじゃぶにあふれたドルなどの資金を元手にした投機筋の買いで新興国通貨が高騰。さらに各国の株式や不動産への投機で経済が過熱し、バブルやインフレのリスクが高まっている。
米国は11月にも追加緩和に踏み切る可能性が高く、中国の周小川人民銀行総裁は「米国の量的緩和が投機筋による資本流入の激化を招いている」と、批判のボルテージを上げる。
インフレ防止のため、19日に2年10カ月ぶりに利上げに踏み切ったのも、G20で「米国元凶説」を主張し、為替介入を正当化する狙いがあるとみられる。
これに対し、先進国は為替相場の柔軟化を目指すG20合意を盾に人為的な介入による操作を批判。ガイトナー米財務長官は18日の講演で、「米国も世界のどの国も、繁栄や競争力を強化する方法として自国通貨の切り下げはできない」と強調した。
日本の野田佳彦財務相も「通貨安競争をやり合えば世界経済にとってマイナスになる」と警告する。
先進国は、自国優先の保護主義が蔓(まん)延(えん)すれば、世界経済が萎(い)縮(しゅく)。通貨安競争が世界大恐慌を一段と悪化させた1930年代の悪夢の再現になると懸念する。
ただG20ではブラジルの財務相欠席で米中の「直接対決」の色合いが濃くなるのは確実。米国は中間選挙を控える一方、中国も次期体制づくりという政治問題を抱え、「国内的に弱腰の妥協はできない」(関係筋)という事情も交渉の難航要因となる。
議長国の韓国が「通貨戦争の収拾案を講じる」(同国の中央日報)ため動いているようだが、韓国もウォン安介入を繰り返し行っており、説得力は乏しい。
新興国と同様に円高に悩まされ、橋渡し役が期待される日本も、先月に6年半ぶりに介入を実施。菅直人首相が「中国や韓国もルールに基づき行動すべきだ」と苦言を呈すと、中国側から「日本にその資格はない」と反論される始末だ。
G20による国際協調の枠組みが揺らげば、円相場が1ドル=70円台に突入するなど市場が混乱。世界経済失速のリスクが高まるのは避けられない。(田端素央、ワシントン、渡辺浩生)
またこの先不安になるお話ですね。
米バンカメ、モーゲージ債問題で争う姿勢示す
8時02分配信 ロイター
[ニューヨーク 19日 ロイター] 米銀大手バンク・オブ・ アメリカ(バンカメ)<BAC.N>は19日、大口投資家グループが、同行が販売したモーゲージ債について、担保となる住宅ローンに問題があったとして対応を求めたことについて、同行に責任はないとして争う姿勢を示した。
関係筋によると、大口投資家グループは、バンカメが、本来投資家に販売すべきではなかった住宅ローンをモーゲージ債に組み入れたと主張。同行に対し、60日以内に問題を解消するよう求めた。
関係筋によると、この大口投資家グループは、約165億ドルのモーゲージ債を保有。投資家グループには、米連邦準備理事会(FRB)も含まれている。
ブルームバーグは、債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)と資産運用会社ブラックロック<BLK.N>も、この投資家グループに含まれていると報じている。
バンカメはアナリストでの電話会議で、同行が販売したモーゲージ債について多くの投資家から根拠のない苦情が寄せられていると批判。
モイニハン最高経営責任者(CEO)は「シボレー・ベガを買った人が、12気筒のメルセデスが欲しかったと言っているようなものだ」と述べた。
ただ同行は、モーゲージ債の損失が潜在的にどの程度まで膨らむかはわからないとも表明。これを受け、同行の株価は4%以上急落した。
投資家グループは、バンカメ傘下のカントリーワイドに対し「契約不履行通知」を送付。60日以内に問題を解消するよう求めている。
猶予期間の終了後は、同行を提訴することが可能になる。
PIMCO、ブラックロック、ニューヨーク連銀はコメントを拒否している。
米バンカメ、モーゲージ債問題で争う姿勢示す
8時02分配信 ロイター
[ニューヨーク 19日 ロイター] 米銀大手バンク・オブ・ アメリカ(バンカメ)<BAC.N>は19日、大口投資家グループが、同行が販売したモーゲージ債について、担保となる住宅ローンに問題があったとして対応を求めたことについて、同行に責任はないとして争う姿勢を示した。
関係筋によると、大口投資家グループは、バンカメが、本来投資家に販売すべきではなかった住宅ローンをモーゲージ債に組み入れたと主張。同行に対し、60日以内に問題を解消するよう求めた。
関係筋によると、この大口投資家グループは、約165億ドルのモーゲージ債を保有。投資家グループには、米連邦準備理事会(FRB)も含まれている。
ブルームバーグは、債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)と資産運用会社ブラックロック<BLK.N>も、この投資家グループに含まれていると報じている。
バンカメはアナリストでの電話会議で、同行が販売したモーゲージ債について多くの投資家から根拠のない苦情が寄せられていると批判。
モイニハン最高経営責任者(CEO)は「シボレー・ベガを買った人が、12気筒のメルセデスが欲しかったと言っているようなものだ」と述べた。
ただ同行は、モーゲージ債の損失が潜在的にどの程度まで膨らむかはわからないとも表明。これを受け、同行の株価は4%以上急落した。
投資家グループは、バンカメ傘下のカントリーワイドに対し「契約不履行通知」を送付。60日以内に問題を解消するよう求めている。
猶予期間の終了後は、同行を提訴することが可能になる。
PIMCO、ブラックロック、ニューヨーク連銀はコメントを拒否している。
ブログネタ:【CM見た?】家族みんなで行う「エコな活動」ってどんなこと? 参加中日本の国民はエコ活動をして善人な行いの良い人と人からどう見られているか。
エコ活動に現を抜かしている間に、
私達の背後を包むのは、
独裁支配によるエゴ活動です。
●世界を5つの領域に相互関連的に分けた独裁的支配構造
〔龍〕
世界的に金融支配システムを作っているその元はバピロニアに遡るわけです。バビロンといっても、シュメール王国(BC2800-1830)が崩壊したあと、古バビロン(バビロニア王国)か生まれました(BC1800年)。その古バビロンが1500年ぐらい続いたあと、新しいバビロン(新バピロニア=カルディア)になります(BC625-530)。古バビロンの時代に政治権力と宗教、金融、この3つが一体となった国家システム、統治システムが作られて、それが現代に至っています。
西洋でいう金融なんですが、日本人にとって、一向にその本質の危険な部分が理解できない。それは金融の根本の歴史(詐取・横領・強奪・弱肉強食)が教えられていないからです。日本人は「ファイナンス」という英語を漫然と、善悪無評価の「金融」と訳したんですね。私は金融とか経済とか相場とかほとんど縁がないけど、よく考えると日本人はいまに至るまで西洋の経済と金融のシステムについてその苛酷な本質が何も分かってない。
いまの世界は、イルミナティの世界権力の中枢にロスチャイルド家が君臨しています。このロスチャイルド家はどのようにして彼らの独裁的支配の構造を組み立てているかというと、これは世界を5つの領域に相互関連的に分けて支配しています。
まず1番目の領域が「金融」です。まさに地球レベルの詐欺的金融によって経済の領域を独占的にコントロールしています。
2番目は「政治」ですね。政治の中には軍事、軍隊が含まれます。
3番目は「宗教とオカルト」なんです。彼らの支配システムでは悪魔主義を隠した欺瞞的宗教とオカルトは表裏一体なんです。
4番目は「知識」というんですけど、知識は学問と技術と芸術、カバラ学的、無神論的、唯物論的など、そういうものが含まれる。
5番目は「社会」、ソーシャル。ソーシャルの中に人心劣化操作洗脳のマスコミが含まれる。この5つの部門に分けて支配していると。
それぞれの部門に選りぬきのトップの5人会議があって、その5人のうちの3人はロスチャイルド家と言われているんです。ロスチャイルド家以外は2人だけだと言われている。
[ベン]
あと2人は何系ですか。
[龍]
あとの2人にはロスチャイルド系統の有力者を加えるわけですね。したがってその5つの頷域はほぼすべてロスチャイルド家が支配しているわけです。
ロスチャイルド家が独裁的世界権力の中枢にいて、しかもそれを金融、政治、宗教・オカルト、知識、社会、その全領域にわたって、つまり隅々まで全部冷徹に見すえているわけです。
したがって、ロスチャイルドについて日本のごく通常の研究者が陥る最も普遍的というか、ありふれた誤りは、それを金融とか経済だけに限定して、そこしか見ないということなんですね。ロスチャイルドにとって、金融というのは彼らが下す世界権力総体の一部分なんです。彼らの支配は政治と軍事と金融とは一体、さらにそれが宗教とオカルトと緊密に結びついている。それからマスコミですね、それから知識。こういうものが全部総体として彼らの世界権力のネットワークの中に組み込まれていて、そういうものが互いに関連させられつつ世界支配が滞りなく進行しているんですね。
そこのところを鋭角的に見ないと、ただロスチャイルドといっても膜たる姿しか描けず、現実のリアルなロスチャイルド家の凶悪で病的な姿が全然捉えられない。そこにありふれた誤りというか、不十分さというか、肝心なものが落っこちてしまうんです。
独裁的支配のために目論む世界統一通貨発行権の独占
[ベン]
日本における「5つの管理」は、最近とくにどうなっているんですか。
[龍]
日本社会の構造は、明治以降、開国という美名の下での西洋帝国主義の占領によって変えられたものと、変えられないで何とか明治以降も残っているものと、そういうものはあったでしょ。ともかくイルミナティの支配構造の本体とか、権力の秘密はまったく知らされないで、その枠の外でただ支配されているだけという、そういうふうな存在なんですよ、日本は。
したがって日本の国家権力、エリートと称している人たちも本当のことは何も知らされていないんです。一般日本人はさらにそれに輪をかけてでしょ。だから金融といっても、彼らの言う金融ということが、日本人にはいまだによくわかっていないんです。
彼らの言う金融、つまり彼らは何を目標にしているか。「世界国家」をつくろうとしているんです。それが彼らの言う「新世界秩序」(ニュー・ワールド・オーダー)、世界国家というのはトップ一人が“支配者”で、その他全部は“奴隷”。
彼らが最も重視しているのは「世界統一通貨」ですよ。ロスチャイルドは通貨の発行権さえ自分が持てれば、あとはもうどうでもいい、どうにでもなるというわけなんでしょ。
通貨の発行権というのは、彼らからみればイングランド銀行を握ったことによって英国の通貨の発行権を手に入れたでしょ。次にFRBでアメリカの通貨発行権を手に入れた。ドルとポンドでかつては世界の通貨のほとんど全部を占めていたでしょ。しかし、これから彼らが世界通貨を一つにして、世界通貨の発行権を独占しようと思っているわけです。世界通貨をつくって、その発行権を独占したいと思っているんです。それは彼らの最も重要なゴールですよ。到達目標です。
しかし、世界通貨は紙幣とかコインとか、そんなものは形だけは残したとしても、それは全然通用させないようにする。それが電子カードですよ。電子カードが通貨であり、この1枚のカードに個人の識別票からあらゆる種類の個人情報を全部入れる。それをすべての人間に携帯・使用を義務化するわけです。そのカードがないと売ることも買うことも出来ないようにしたいと思っている。それは有名なヨハネの黙示録にも出てきますけどね。
つまりそのカードからコンピューター・ネットを通じて、世界国家の中央コンピューターに瞬間的にすべての取引が記録されるようにしたいと思っているんでしょ。それがないとまったく生きていけないわけです。売ることも買うことも出来ないですからね。
●世界統一通貨の最終的な狙いは世界権力による完全人類支配
[龍]
そして世界権力を、ある人間が、これは世界権力にとって邪魔で排除すべき存在であると決めると、すぐに「アウト!」というボタンを押すんです。その瞬間、即座にその人は全身これまぎれもなきアウトローになっちゃう。
ジョン・コールマンによれば、そういう三百人委員会がつくろうしている世界権力の行動指針を、こんなふうに紹介しています。「アウトローとして排除された人間を入れる隔離地帯をまず作る。そして野良犬を処分するように、普通の市民がアウトローを殺してもいい」と。
最近、日本でホームレスの人々を若者たちが襲ったり、場合によっては殺したりという事件が頻発していますね。それはね、若者というのは時代の流行に敏感に反応するでしょ。だから、彼らは世界の進む方向というか、権力によってどういうように社会が再構築されようとしているかというのを本能的に知っていてね。つまりホームレスを襲って、「これはゴミ掃除しているんだ」とか称して、火をつけて瀕死の重傷を負わせたとかいうことは、それは世界権力が目指そうとしている世界国家とか、世界人間牧場の将来の姿を如実に暗示していますね。
しかし、そのためにはね、いちいち一人一人とっ捕まえて監視するなんてのを、やる場合もあるけれども、そんなことではとても効率が悪すぎる。そこで通貨を通じて一括してやるんです。つまり世界国家が世界通貨を発行して、その世界通貨以外にいかなる通貨も使用してはならないというような法律を作ってね。他の通貨を使って売買をした場合には厳しい処罰を加えるというふうにして、そうしてすべての個人情報が入っているカードを通貨として使わせるようにする。
そうして、日本を含む世界中のいまのもろもろの金融機関を完全になくしてしまう。そういうふうにして、世界中の銀行の中から世界通貨を流通させるために最小限の機関だけが残される。全世界でわずか10行くらいの銀行か残されるだけです。アジア全体として銀行は2つだけだというんです。ということは、日本の銀行は原則として全部消えてなくなるわけです。
そんな狙いがあるから、この10年ぐらい、もともと大きな銀行をさらに2つくっつけ、3つくっつけね、わずかなメガバンクだけに絞っているわけです。
したがって、日本人はそれを国際社会の趨勢だからって、納得したような気分にさせられて、銀行統合とかああいうふうになっているでしょ。それが最終的にはどこへ行き着くかということを、ちゃんと国民に知らせないといけないと思っています。
「世界国家をつくる」というと、日本人は知識人でもエリートでもマスコミの人でも、そんなことは百年経っても出来っこないだろうとか、夢物語であって現実的ではない、不可能だというふうに片づけちゃうけれど、そんなことはないんです。いま世界を支配しているイルミナティは世界国家をつくろうとしているんです。
世界国家というのは、日本人が想像するような、国家を全世界一つにしてというふうには出来ないです。しかし、それを実行する決め手というか、肝心要の条件があるんです。その条件の一つは世界通貨、もう一つは世界の軍隊、警察とかを作るわけです。とはいえ、最も肝心なものは世界通貨です。通貨を世界一つにして、それ以外の通貨の使用を禁止するように。したがって金、ゴールドも、通貨として使用することは重大な犯罪だということにして、最も厳重に禁止するように考えているでしょう。
東京電力[Switch!キャンペーン]発見!オール電化LIFE
今日の為替は良いよ~。
久しぶりに見るがんばりようだ。
ところがまた東証はあいも変わらず眠たい
アメ先物により押さえ付けられているので、
上がらない。
5文も上がればヘロヘロだ。
もう勘弁して下さいよ。
久しぶりに見るがんばりようだ。
ところがまた東証はあいも変わらず眠たい

アメ先物により押さえ付けられているので、
上がらない。
5文も上がればヘロヘロだ。
もう勘弁して下さいよ。
ブログネタ:「喝!」「あっぱれ!」と言いたいこと 参加中1978年の今日10月19日は、
アメリカ発のブラックマンデーでした。
映画で見てもこのブラックマンデーを境に財産や家を失い、
路上生活を強いられ、
炊き出し等をしながら生活をしていました。
同年の10月20日に日本も当然ブラックマンデーを食らいNK3836円安14.9%の史上最大の大暴落となりました。
ですがその時の日本は炊き出し生活にはなりませんでした。
日本は元気だったのですね。
あっと言う間に戻したのでした。
今では考えられないような事です。羨ましい。
と、ここまでは『あっぱれな日本』でした。
その後が間違えました。
三重野総裁が日本の株価を半分にしてやる。
と断言をし実行してしまい。その後は半分にしたどころか、
地価の下落と共に、
どんどんどんどんと下がり続け5分の1 8分の1 そして今にいたるのである。
これが日本のバブル崩壊です。
『喝』日本に恨みがあったのかよ

■「ブラックマンデー後」の日本では何が起こったか?
世界同時不況が懸念される中、日本は世界経済のアンカー役を期待され、日本株が底入れ、反発となった後も低金利の維持が期待されました。
そして、ようやく利上げに踏み切ったのは1989年5月でしたから、それはブラックマンデーが起こった1987年10月から数えて19カ月後のことでした。
ただ、この時には、すでに日本国内での資産インフレ懸念がかなり強くなっていたため、最初の利上げは一気に0.75%もの大幅利上げとなりました。
しかし、それでも株高は止まらず、むしろ大幅利上げでも株安にならないとなると、株高は「怖いもの知らず」で急加速に向かいました。
利上げは株高のスピードを緩める役割といった意味では、自動車におけるブレーキのようなものだと思います。しかし、ブレーキを踏んでも車が止まらず、それどころか加速するというなら、その車は壊れているということでしょう。壊れた車が止まるのは自壊、クラッシュしかありません。
日銀が利上げを行う中でも、逆噴射のように加速した日本の株高は、1989年12月末に日経平均4万円近くまで急騰したところから、一転暴落に向かいました。株式市場のクラッシュ、バブル破裂が起こったわけです。
さて、そんな「ブラックマンデー後」の日本と、今回の「リーマン・ショック後」の中国は似た構図だという話でした。日本はブラックマンデーから19カ月後に利上げしたら、「遅過ぎる利上げ」で、その後バブルの歯止めに失敗し、バブル崩壊に見舞われました。

ブラックマンデー(1987)
1987年10月19日(月)、
ニューヨーク証券取引所で平均株価が508ドルも下がる(22.6%)という史上最大の大暴落があり、
世界恐慌の引き金になった1929年10月29日(木)の「ブラックサーズデイ」を上回る下げ幅ということで、世界中が戦争でも起きるのではないかと騒然としました。
この暴落の背景には、当時アメリカの財政赤字や貿易赤字が拡大傾向にあり更にはドル安でインフレ懸念があった事などがあります。
アメリカはインフレ対策で9月5日に公定歩合を0.5%引き上げ6%にしましたが、10月14日に発表された貿易収支が予想を大きく上回る赤字額であったことから、企業成績に対する不安感が募りました。
しかしそれにしてもここまでのとんでもない下げ幅になるほどの要素は無かったといえますこのブラックマンデーが起きた最大の原因は、大口投資家の「プログラム売り」でした。
大口投資家は投資している株式の銘柄をコンピュータで管理していますが、
万一どれかの銘柄が一定の幅を超えて価格が下落した場合、損失を最小限に抑える(損切りする)ため、その銘柄を売りに出すというシステムを組んでいるのが普通です。
ところが、みんながそういうシステムを使っていると、いったん株価が下がり出すと、全員が一斉に自動的に全ての株を売り始めることになり、売りが殺到して株価の下げ圧力が強まり、一気に大暴落を起こしてしまうのです。
また他にも株価が下がり出した場合、投機筋がまだ株価が高い内に空売りをして、下がりきった所で買い戻して利益を得ようとするので、このような暴落に拍車を掛けてしまう面もありました。
人間が介入して株の売買をおこなう場合は、ある程度下がっても本来実力のある企業ならすぐに回復するだろうと判断して売らない人たちもいるので、あそこまでの暴落を起こすことはそうないのですが、当時は株式管理をしているプログラムのロジックが、まだ未熟だったといえます。
また更にはこのようなプログラム売りというものが普及しているということを政府や取引所などがまだ充分認識していなかったことなどもありました。
しかしこの時のアメリカ政府の対応は立派でした。FRB(米連邦準備制度理事会)のグリーンスパン議長が講演先から、FRBの強い姿勢を発表して信用不安の打ち消しに務め、また大企業や証券会社などへの個別折衝が実り、幾つかの大企業や証券会社が積極的に株を買うという発表をしてくれます。このため
翌日20日のニューヨークの株価は一転して102ドルの上昇をします。
更に翌日はこの大暴落のおかげでいきなり経営危機に陥ったコンチネンタルイリノイ銀行の子会社に対して、超法規的な救済策をFRBが指示したことから市場に安心感が広がり、21日は今度は史上最高の上げ幅となる186ドルもの平均株価上昇が起きて世界的な危機は回避されました。もっともこのニュー
ヨーク史上の株価が完全に元の水準に戻るには、その後2年ほどかかっています。
ブラックマンデーの影響は当然世界各地の株式市場にも現れ、日本でも東京証券取引所は株価が3836.48円(14.9%)下がる暴落を起こしましたが、翌日には2037.32円(13.24%)上昇してあっさり回復。その後半年ほどで元の水準まで戻しました。そしてこの株価の変動でおいしい目にあった人たちの影響で、バブル経済の「財テク」時代がやってきます。
しかし当時、日本ほどすばやく株価が回復した国はほかになかったようで他国は結構後遺症に苦しんでいます。
街灯の下にたたずむ菅首相?
菅(直人首相)政権は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と叫び、「新卒者が就職できなかった場合、3年間は“新卒扱い”とする」などの施策を打ち出しています。この局面での雇用最優先の方針は正しいと思います。
これは間違っていません。しかし、何かがおかしいですね。この政策は微妙にマトがはずれています。これを経済学的には「街灯のカギ」と称するのです。
すなわち、「街灯のカギ」とは論点がずれているというか、マトがはずれた議論、行動のことです。みなさんの身近にも調子っぱずれの論争(主張)を“得意”とする人がいるでしょう。これでは話はかみ合いません。
ある日の夕方(秋の日はつるべ落とし)、駅の改札を出て自宅に向かって歩いていると、電柱の下で何かを一生懸命に探している人がいます。
「どうしました?」と問うと、彼女は泣きそうな顔で「いや~、家のカギをなくしてしまって、帰れないのです」と。
「それは困りましたねぇ」。そこで一緒に探すことにしました。しかし、街灯に照らされたその一角は明るく、歩道の上にカギはどこにも落ちていません。
「あなた、本当にここでカギを落としたのですか」。エッと驚いた彼女は「いや、ここではありません」と。「ここで落としたのでなければどこでカギをなくしたのですか」。詰問すると、彼女は「カギを落としたのはずっと向こうですが、そこは街灯がなく真っ暗、だって、だって、明るいのはここだけなんです」と、うるんだ目で私を見上げた。
日本の法人実効税率は40.7%と世界最高水準です。これが韓国は24.4%、中国は25.0%、ドイツは29.8%、世界平均は25.9%となっています。
ちなみに、韓国のサムスン電子の過去3年の法人課税負担率は15.7%です。そこに、ウォン安・円高です。これでは日本企業が勝てるはずがありません。
さらに、韓国はEU(欧州連合)とFTA(自由貿易協定)を締結するなど、経済関係強化を着々と進めています。5年後には韓国の対ユーロ向け輸出関税はゼロになります。恐らく、自動車、家電、電子部品などは日本勢が競争力を完全に喪失するでしょう。
競争力を維持するにはEU地域に工場を建設、「メイド・イン・EU」にすることです。すでに、自動車の場合、海外生産が加速しています。日産自動車(7201 東1 100株)は主力車種の「マーチ」をタイで生産していますが、三菱自動車(7211 東1 1000株)は「コルト」、トヨタ自動車(7203 東1 100株)は「カローラ」の海外生産→逆輸入を計画しています。
ホンダ(7267 東1 100株)、スズキ(7269 東1 100株)は国内工場の建設計画を事実上、凍結し中国、インドの工場増設の方針を明らかにしています。いずれ、ヤマハ発動機(7272 東1 100株)は二輪車工場をインドネシア、ベトナムに建設するでしょう。そうしないと、競争に勝てません。
こうした動きは国内の購買力と雇用を奪うのです。工場が閉鎖されれば働く人は困ります。いや、それだけではありません。新規の採用もなくなるのです。そう、雇用、雇用と叫ぶ前にやることがあるのでは・・・・。
まあ、いまさら悔やんでもしかたがありませんが、菅政権は街灯の下にたたずみ、挑戦をしようとはしません。無力です。しかし、救いなのは日銀がRPKO(リスク・プレミアム・キーリング・オペレーション)に踏み込んできたことです。これは評価できます。
非鉄、商社、金融、不動産セクターが超金融緩和を背景に人気を集めるでしょう。具体的には住友金属鉱山(5713 東1 1000株)、三井物産(8031 東1 100株)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306 東1 100株)、三井不動産(8801 東1 1000株)などに注目しています。
ブログネタ:禁煙始めた人 参加中こぉんな世知辛い世の中で、
好きな物を諦めて、
健康オタクになって長生きしようなんて、
思っちゃ~いないので、
禁煙なんかしません!
ちなみにですが、
ベジタリアンって癌になるんだよ~。
知ってたぁ
[壁]`∀´)Ψヶヶヶ前場、日経平均は終始プラス圏で推移。
15日の米株市場は、金融株に足を引っ張られる形でダウ工業株30種平均が続落。
しかし一方で、ハイテク株中心のナスダック総合指数は好業績が評価され大幅高となった。
米国企業の好業績は、10月下旬から発表が本格化することから、国内企業の9月中間決算へ
の期待感につながるだろうとの声が聞かれる。
また、海外市場で再び1ドル=80円台に突入した円相場も、
18日午前は同=81円台前半の取引となっていた。
中国で激化する反日デモに対し、投資家は中国進出企業へのリスクは認識済みであるとの指摘もある。



