▽・・・後場は買い戻し優先の流れになっています。大引けの日経平均は1万526円・△74円と4日ぶり反発。出来高は21億4300万株、売買代金1兆4700億円。前引け段階でほぼイーブンだった騰落銘柄数は上昇・1149に対し下降・358と大引けでは上昇銘柄数が4ケタに乗せています。
▽・・・外部環境を考えると、あまりリスクを取りたくない週末ですが、売り方にも同じことがいえます。円ドル相場は82円を挟んで小動き。中国市場も、まずは堅調な値動きを示し、時間外取引のＮＹ株もプラスで推移。こうした状況を受け、後場の先物市場が買い戻し中心の流れとなり、それが現物にも波及したものと思われます。
▽・・・ただ、今夜のＮＹ市場はある程度読めたとしても、外部環境には依然、強い不透明感が漂っています。
「リビアの混乱長期化による原油生産の減少分は、サウジの増産で対応する」これがアメリカや国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の戦略のようですが、サウジに反政府運動の波が押し寄せれば、このシナリオ自体、機能しなくなります。
また、様々なところで取り上げられていますが、中国の動向も焦点。中国では、3月5日から日本の国会にあたる全人代が開催されます。中国ではインフレに対する大衆の不満が強まっているといいます。それを封じ込めるため、全人代ではインフレ抑制がより重大なテーマになってくるものと見られ、中国政府が目指すインフレ率4％を達成するため、さらなる引き締め策でも打ち出せば、世界経済全体の減速にも繋がりかねません。
▽・・・あまり、神経質になる必要はないと思われますが、リビアの問題に一巡感が出たとしても、今暫くは、立ち止まって外部環境を再点検する、そんな時間が続くのかなと考えています。
ブログネタ：航空券あげると言われたらどこへ行く？ 参加中ジャワ島。
世界遺産もあるし、
のんびりしていて暴動もなさそうだし。
暖かいし。
ウジュンクロン国立公園
奈良みたいな鹿もしるし。
それも海辺を駆け抜けているし。
こんなところでムッチーと、のんびりしてみたいかな。
１ヶ月ほど。
勿論、ニュージーランドも美しい国なので行ってみたい。
しかしながら今は、
被災して家族を探しに行っている日本人家族の事を思うと、
到底無理です。
１９歳の少年は足を切り捨てて救出されたが、
病院のベッドの上でピースをしてみせた。
それを見て涙がこぼれてしまう。
ところで ↓ これはいったい
マスコミと名が付けばモラルは低下する。
【ＮＺ地震】
日本人記者２人を拘束か 取材のため病院に「侵入」
2.24 18:01
ニュージーランド南島クライストチャーチ市で起きた大規模地震の被災者取材のため、同市内の病院に入り込もうとした日本人記者２人が地元警察に拘束された。ニュージーランドのメディアが２４日報じた。『詳細記事』
今日午前の外為市場で、円は１ドル＝８２円近辺での動き。中東情勢の混迷を受け、安全資産としての円買いと、週末が絡んだポジション調整の円売りがあり、円相場は方向感のない動きとなっている。
現在１ドル＝８１円９２－９３銭。１ユーロ＝１１３円１８－２２銭。
レーティング引き下げ続きの日本を、
安全資産と呼ぶその調子の良さは、
天下一品だね。
こうなったら、
金利を引き上げてアメリカを痛めつけてやったらどうよ。
現在１ドル＝８１円９２－９３銭。１ユーロ＝１１３円１８－２２銭。
レーティング引き下げ続きの日本を、
安全資産と呼ぶその調子の良さは、
天下一品だね。
こうなったら、
金利を引き上げてアメリカを痛めつけてやったらどうよ。
*シンガポールで取引されている日経先物(3月物）は8時45分現在、10，530円近辺で推移している。
NYダウ 12，105 (－107)
ナスダック 2，722 (－34)
為替 82円50銭/ドル
CME 10，545 (大証比－25)
原油(WTI) 98．1 (＋2．68)
『米国株式は大幅続落。中東情勢の混迷が原油価格急騰に波及。』
中東･リビアの政情悪化で、原油価格が急騰したことから(一時1バーレル＝100ドル台)、世界景気の減速を懸念した売りが優勢となった。
米経済指標(＝中古住宅販売件数)は予想よりもよい内容だったが、相場に与える効果は見られなかった。
大型優良株はほぼ全面安で、工業、運輸、金融、通信など幅広く売りが広がり、値上がりは石油関連の一角に留まっている。
シカゴで取引されている日経平均先物(3月物)は10，545円で、きのうの大証より25円安く、ADR(米国上場の日本株)も全面安となっている。
でも、
良い所まで来ているから、
もう上がらないんじゃないかな
ここでリオン君の出番ですよ。
リビアに行って至極迷惑なカダフィ大佐を連行していらっしゃい。
NYダウ 12，105 (－107)
ナスダック 2，722 (－34)
為替 82円50銭/ドル
CME 10，545 (大証比－25)
原油(WTI) 98．1 (＋2．68)
『米国株式は大幅続落。中東情勢の混迷が原油価格急騰に波及。』
中東･リビアの政情悪化で、原油価格が急騰したことから(一時1バーレル＝100ドル台)、世界景気の減速を懸念した売りが優勢となった。
米経済指標(＝中古住宅販売件数)は予想よりもよい内容だったが、相場に与える効果は見られなかった。
大型優良株はほぼ全面安で、工業、運輸、金融、通信など幅広く売りが広がり、値上がりは石油関連の一角に留まっている。
シカゴで取引されている日経平均先物(3月物)は10，545円で、きのうの大証より25円安く、ADR(米国上場の日本株)も全面安となっている。
でも、
良い所まで来ているから、もう上がらないんじゃないかな
ここでリオン君の出番ですよ。
リビアに行って至極迷惑なカダフィ大佐を連行していらっしゃい。
２月２４日寄り前・ＮＹ市場は大幅続落 [ 2011-02-24 08:33 ]
ＨＰの失望決算も大幅安に背景に
外資系注文は９２０万株の売り越し
オハヨウございます
23日のＮＹ市場は大幅続落。2日間の下げ幅としては過去6ヶ月で最大のものとなっています。ＷＴＩ原油先物価格が一時バレル当たり100ドルを突破したことで、エネルギー価格高騰が経済成長の足かせになるとの懸念が高まったほか、世界最大のパソコンメーカーであるヒューレット･パッカード(ＨＰ)の失望決算もハイテク株下落に繋がっています。
各指標終値は以下の通り。ダウ107・01ドル安の12,105・78ドル、S&P5008・04ポイント安の1,307・40、ナスダック33・43ポイント安の2,722・99。
個別では前出したヒューレット･パッカードが9・6%の大幅安。大規模なリコールを発表したフォードも2・4%の値下がりとなっています。
ＷＴＩ原油先物終値は2・68ドル高の1バレル＝98・10ドル。目先的には2年ぶりの大台乗せで達成感が出るかどうかが焦点でしょうか。金価格は1オンス＝1414ドル(12・90ドル高)で7営業日の続伸。
全体としては、原油価格上昇をベースに、個別の悪材料を嫌気する動きが続いています。中古住宅販売の増加など、好調な米経済を表わす指標も出ているのですが、無視された格好。ま、下げるときはこんなものかも知れません。
円ドル相場は若干の円高。ＣＭＥ225円建ては1万560円(大証先物比▼10円)と小幅安にとどまっています。ちなみに、この水準は昨日の25日移動(1万551円)とほぼ見合いの水準。今日も、同移動を意識する動きとなりそうです。
日経のトップは原油価格高騰が世界経済に与える影響に関して。先日の新聞で米エネルギー省高官が「リビアの原油輸出がストップした場合でも、サウジアラビアの増産により1カ以内に埋め合わせることができる」などとコメントしたと読みましたが、反政府運動がサウジに飛び火したら、そうもいっていられなくなります。
資源を持たない国の人間としては、黙って成り行きを見守るしかないのですが・・・。転ばぬ先の杖を意識するなら、そろそ代替エネルギー関連の銘柄などをピックアップしておいた方がいいかも知れません。では、今日も頑張っていきましょう。
◎24日の外資系注文は920万株の売り越し
売り2560万株
買い1640万株
差し引き920万株の売り越し。
金額ベースでも大幅売り越し。
米国系証券、欧州系証券ともに売り越し。
売りは商社、銀行、化学、保険、情報通信、REITなど
買いは化学、薬品、電力、精密、ゲーム、その他製品など
売り買い交錯は電機、自動車、機械、食品、小売など
ＨＰの失望決算も大幅安に背景に
外資系注文は９２０万株の売り越し
オハヨウございます
23日のＮＹ市場は大幅続落。2日間の下げ幅としては過去6ヶ月で最大のものとなっています。ＷＴＩ原油先物価格が一時バレル当たり100ドルを突破したことで、エネルギー価格高騰が経済成長の足かせになるとの懸念が高まったほか、世界最大のパソコンメーカーであるヒューレット･パッカード(ＨＰ)の失望決算もハイテク株下落に繋がっています。
各指標終値は以下の通り。ダウ107・01ドル安の12,105・78ドル、S&P5008・04ポイント安の1,307・40、ナスダック33・43ポイント安の2,722・99。
個別では前出したヒューレット･パッカードが9・6%の大幅安。大規模なリコールを発表したフォードも2・4%の値下がりとなっています。
ＷＴＩ原油先物終値は2・68ドル高の1バレル＝98・10ドル。目先的には2年ぶりの大台乗せで達成感が出るかどうかが焦点でしょうか。金価格は1オンス＝1414ドル(12・90ドル高)で7営業日の続伸。
全体としては、原油価格上昇をベースに、個別の悪材料を嫌気する動きが続いています。中古住宅販売の増加など、好調な米経済を表わす指標も出ているのですが、無視された格好。ま、下げるときはこんなものかも知れません。
円ドル相場は若干の円高。ＣＭＥ225円建ては1万560円(大証先物比▼10円)と小幅安にとどまっています。ちなみに、この水準は昨日の25日移動(1万551円)とほぼ見合いの水準。今日も、同移動を意識する動きとなりそうです。
日経のトップは原油価格高騰が世界経済に与える影響に関して。先日の新聞で米エネルギー省高官が「リビアの原油輸出がストップした場合でも、サウジアラビアの増産により1カ以内に埋め合わせることができる」などとコメントしたと読みましたが、反政府運動がサウジに飛び火したら、そうもいっていられなくなります。
資源を持たない国の人間としては、黙って成り行きを見守るしかないのですが・・・。転ばぬ先の杖を意識するなら、そろそ代替エネルギー関連の銘柄などをピックアップしておいた方がいいかも知れません。では、今日も頑張っていきましょう。
◎24日の外資系注文は920万株の売り越し
売り2560万株
買い1640万株
差し引き920万株の売り越し。
金額ベースでも大幅売り越し。
米国系証券、欧州系証券ともに売り越し。
売りは商社、銀行、化学、保険、情報通信、REITなど
買いは化学、薬品、電力、精密、ゲーム、その他製品など
売り買い交錯は電機、自動車、機械、食品、小売など
日本よ、対中経済援助打ち切って困るのはそっちだろう？―中国メディア
サーチナ 2月23日(水)11時0分配信
昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と論じる文章を広東省のメディア、21CN．comが掲載した。 [ 記事全文 ]
2009年の対中ODAの調印式の案内を政府が送ったところ、
中国大使から返答が来ない。
確認したところ
「書類を関係部署に回すだけで十分だ」
ODAの調印が終わったのに中国政府からなんの連絡もない
「何か言うことはないのか」
と半ギレで問い合わせたら
「評価する」
と大使から電話で回答が来た。
日本は中国に『評価する』と言われてたいそう嬉しかったのだろう。
せっせと６兆も７兆も恵んでいたのだから。
しかしよく考えてみましょうよ。
それもみな税金ですよ。
日本人は息絶え絶えです。
損害以上に損傷していますので、
とっとと止めやがれ
サーチナ 2月23日(水)11時0分配信
昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と論じる文章を広東省のメディア、21CN．comが掲載した。 [ 記事全文 ]
2009年の対中ODAの調印式の案内を政府が送ったところ、
中国大使から返答が来ない。
確認したところ
「書類を関係部署に回すだけで十分だ」
ODAの調印が終わったのに中国政府からなんの連絡もない
「何か言うことはないのか」
と半ギレで問い合わせたら
「評価する」
と大使から電話で回答が来た。
日本は中国に『評価する』と言われてたいそう嬉しかったのだろう。
せっせと６兆も７兆も恵んでいたのだから。
しかしよく考えてみましょうよ。
それもみな税金ですよ。
日本人は息絶え絶えです。
損害以上に損傷していますので、
とっとと止めやがれ
日本経済は「量」より「質」を重視すべきとき
今後の相場は物色対象の変化に注意を！
◎貿易収支の大幅黒字が意味するもの
二十四節の雨水も過ぎ、春が近づいてきました。大寒波も時の経過には勝てず、徐々に空気は和らいでいます。
さて、連日のように、わが国GDPが中国に抜かれたことが報道されています。68年にわが国GDPがドイツのそれを抜いてから40年強も、その地位を維持してきただけに、その報道ぶりも無念といった気持ちが滲み出ているようです。
しかし、冷静に考えれば、成長率は、人口に労働生産性を乗じたものです。つまり中国のように10数億人の人口を抱えていれば、成長率は高くなるのは当然なのです。いずれインドにも抜かれるでしょう。
少子化が進み、労働人口が減少するわが国が中国に抜かれたといって騒ぐのはナンセンスです。むしろ、わが国は、これからは量よりも質でいくべきでしょう。
対中、対韓国、対台湾の貿易収支は大幅黒字です。素材、部品、製造装置などが供給されています。これは、わが国が彼らの首根っこを押さえている証です。マスコミの極端な悲観論には目をつぶることが肝要でしょう。
◎「売り長」銘柄のライオンと京成電鉄
ところで、株価はなお上値追いを辿っているかにみえます。しかし、すでに10年8月から6ヶ月が経過しようとしています。
じつは、09年3月から同年8月までの上昇日柄の長さにも驚いたのですが、今回、それにちょうど見合うのが今週です。これ以上上昇が続くとすれば、またまた驚愕です。ということで、つぎの2点に注意していてください。
(1)物色対象が「輸出関連から内需関連」へ、「値がさ株から低位株」への移行
(2)米国株の4日連続安
この2点が今後相場のカギを握っているとみられます。
さて、今回の銘柄は、内需関連のなかから、ライオン(4912) (東1/1000株)と京成電鉄(9009) (東1/1000株)に注目したいです。
前者は、歯磨きでトップ、医薬品「バファリン」はあまりに有名です。売り長になっています。株価はここ2年ほど底値圏にあります。
後者は成田空港線が収益の柱ですが、なんといってもOLCの筆頭株主です。これも大幅売り長です。両者とも出遅れでしょう。
今後の相場は物色対象の変化に注意を！
◎貿易収支の大幅黒字が意味するもの
二十四節の雨水も過ぎ、春が近づいてきました。大寒波も時の経過には勝てず、徐々に空気は和らいでいます。
さて、連日のように、わが国GDPが中国に抜かれたことが報道されています。68年にわが国GDPがドイツのそれを抜いてから40年強も、その地位を維持してきただけに、その報道ぶりも無念といった気持ちが滲み出ているようです。
しかし、冷静に考えれば、成長率は、人口に労働生産性を乗じたものです。つまり中国のように10数億人の人口を抱えていれば、成長率は高くなるのは当然なのです。いずれインドにも抜かれるでしょう。
少子化が進み、労働人口が減少するわが国が中国に抜かれたといって騒ぐのはナンセンスです。むしろ、わが国は、これからは量よりも質でいくべきでしょう。
対中、対韓国、対台湾の貿易収支は大幅黒字です。素材、部品、製造装置などが供給されています。これは、わが国が彼らの首根っこを押さえている証です。マスコミの極端な悲観論には目をつぶることが肝要でしょう。
◎「売り長」銘柄のライオンと京成電鉄
ところで、株価はなお上値追いを辿っているかにみえます。しかし、すでに10年8月から6ヶ月が経過しようとしています。
じつは、09年3月から同年8月までの上昇日柄の長さにも驚いたのですが、今回、それにちょうど見合うのが今週です。これ以上上昇が続くとすれば、またまた驚愕です。ということで、つぎの2点に注意していてください。
(1)物色対象が「輸出関連から内需関連」へ、「値がさ株から低位株」への移行
(2)米国株の4日連続安
この2点が今後相場のカギを握っているとみられます。
さて、今回の銘柄は、内需関連のなかから、ライオン(4912) (東1/1000株)と京成電鉄(9009) (東1/1000株)に注目したいです。
前者は、歯磨きでトップ、医薬品「バファリン」はあまりに有名です。売り長になっています。株価はここ2年ほど底値圏にあります。
後者は成田空港線が収益の柱ですが、なんといってもOLCの筆頭株主です。これも大幅売り長です。両者とも出遅れでしょう。
財務省が都心の国有地を定期借地方式で再開発の方針と報道（日経） [ 2011-02-23 08:00 ]
財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた、と報じられた。日本経済新聞が報じた。報道によると、第1弾として東京・大手町の土地を想定している。今年度から独立行政法人が不動産を国庫に返納し始めたことを受け、国有財産を活用する手法として定借権付き賃貸を民間向けに初めて採用。再開発を後押しするとともに、中長期的な税外収入の確保を狙うという。
おやおや。
どちらさんに貸すのですか
まさか
財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた、と報じられた。日本経済新聞が報じた。報道によると、第1弾として東京・大手町の土地を想定している。今年度から独立行政法人が不動産を国庫に返納し始めたことを受け、国有財産を活用する手法として定借権付き賃貸を民間向けに初めて採用。再開発を後押しするとともに、中長期的な税外収入の確保を狙うという。
おやおや。
どちらさんに貸すのですか
まさか
ＤＲＡＭ価格が下げ止まりと報道（日経） [ 2011-02-23 08:00 ]
パソコン用ＤＲＡＭの取引価格が約8カ月ぶりに下げ止まった、と報じられた。日本経済新聞が報じた。報道によると、価格の急落で採算が大幅に悪化したため、日韓台の大手メーカーが安値販売を手控えざるをえなくなった。今後価格が反転するかは個人向けパソコン販売の伸びなどの需要動向が焦点になるという。
パソコン用ＤＲＡＭの取引価格が約8カ月ぶりに下げ止まった、と報じられた。日本経済新聞が報じた。報道によると、価格の急落で採算が大幅に悪化したため、日韓台の大手メーカーが安値販売を手控えざるをえなくなった。今後価格が反転するかは個人向けパソコン販売の伸びなどの需要動向が焦点になるという。