サーチナ 2月23日(水)11時0分配信
昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と論じる文章を広東省のメディア、21CN．comが掲載した。 [ 記事全文 ]
2009年の対中ODAの調印式の案内を政府が送ったところ、
中国大使から返答が来ない。
確認したところ
「書類を関係部署に回すだけで十分だ」
ODAの調印が終わったのに中国政府からなんの連絡もない
「何か言うことはないのか」
と半ギレで問い合わせたら
「評価する」
と大使から電話で回答が来た。
日本は中国に『評価する』と言われてたいそう嬉しかったのだろう。
せっせと６兆も７兆も恵んでいたのだから。
しかしよく考えてみましょうよ。
それもみな税金ですよ。
日本人は息絶え絶えです。
損害以上に損傷していますので、
とっとと止めやがれ
