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消費税と所得税、どっちが上がって欲しくない? ブログネタ:消費税と所得税、どっちが上がって欲しくない? 参加中

私は消費税派!




大企業=「法人税減税=その埋め合わせに消費税増税」


(財務省)消費税増税だぁ!!(マスコミ)自分の所だけは軽減税率でお願いl

  ↓ ↓ ↓
読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れている。
↑ ↑ ↑
こんな新聞屋がまともな記事を書くわけがない。




なぜマスコミは安部ちゃん叩きをするのか?

それはインフレターゲットで景気浮揚を図れば財政再建が可能だからだ。
それによってじわじわだが増税などせずとも財政は健全化する。
そのターゲットは今の2%では足らない。
3~5%は欲しい。

だがそれによって困る奴等がいる。

それは一体誰なのか。

電球まずはマスコミの収入源である経団連。

電球また株価が高くなると日本国債が目減りするからそれが嫌な裕福層と金融機関。

電球手を摺り合わせて大企業に媚を売るマスコミ。

電球そしてこの問題の最大の癌が財務省。

要はこいつ等には思惑がある。
税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して
『自分たちの業界は減税対象にして欲しい』という激しい陳情合戦が巻き起こる。
課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態になる。
便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意されて、これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がるわけだ。

これが財務官僚にとっては究極に美味しい話らしい。

消費税増税をしても軽減税率を適用するから庶民生活は大丈夫と言うのは全くの大嘘。

その軽減税率こそが財務官僚共の最高のメシの種なのだ。

国家の財政危機だぁlll と騒ぐのは勝手だが、
日本は世界の純債権国だという事を忘れてはならない。


だから、
実体のない米国債を金の延べ棒に換える交渉をすれば良い。←民主党政権で紙切ればかり更に増やしてくれた。

どうでも良い韓国に貸した金を回収して来くれば良い。

IMFをお取り潰しにして欧州に流れた借金を回収してくれば良い。

フランスなんか日本が居なければ潰れちゃうと聞いた事がある。

日本の財政負担の元凶である在日を返還すれば良い。


でも財務官僚はこれ等をしない。絶対にしない。
ましてやインフレターゲットも言語道断。

財務省とは財政改革をした者が昇進をし、皆から崇められる所だからだ。

だから日本借金大国と言うフレーズが飯うま。
デフレ不況が飯うまなのだ。

財務官僚はその後の税収が更に低くなる事も知っている。
国民の生活が逼迫する事も知っている。

だけどそれでも良いの。
日本に国民が居る間は貪るから。








消費税と所得税、どっちが上がって欲しくない?
  • 消費税
  • 所得税

気になる投票結果は!?

アマゾンは税金を合法的に処理していますが、脱税と節税の議論が別れるのではないでしょうか。アマゾンは、子会社のアマゾンジャパンの利益を最小限に抑えており、日本で販売した利益を吸い上げています。アマゾンが利益をあげても、日本の税収にはあまり意味がありません。


税金と脱税、個人の場合
競馬 税金と脱税裁判
競馬脱税 裁判で求刑
脱税と節税対策で海外監視
競馬の税金裁判が、脱税なのかどうか話題になりました。競馬の馬券をプログラムで購入していた男性が、外れ馬券は経費ではないと国税庁に指摘され、刑事裁判になっています。

国税庁が、個人の税金に対して厳しく見ていますが、海外企業の中には日本で税金を払っていない会社が存在します。アマゾンは、インターネットで書籍などを販売している会社ですが、皆様はどう思うでしょうか。


国税庁がアマゾンに追徴課税
アマゾンなど多国籍企業に対する税金が問題となっていますが、Business Journal2013年2月11日がアマゾン、課税&送料有料化開始とライバル・ヨドバシ浮上で迎える転換点を報じているので見てみましょう。

まず、国内企業にとっては厳しく、アマゾンにとって美味しいのが税金だ。2009年に東京国税局は米アマゾン・ドット・コムの関連会社に140億円の追徴課税処分を下した。
国税庁がアマゾンに対して、脱税であるのでお金を支払うように迫っています。アマゾンは税金に対してこれに反論、国税局と対決しています。


アマゾン節税の方法
国税庁がアマゾンに敗北
しかし、アマゾン側は本社のあるアメリカに税金を納めているということで抗弁、結局国税局は10年に引き下がっている。
アマゾンに税金を支払うように国税は求めましたが、アマゾンは税金を支払わずにすみました国税庁の還付加算金をもとに、単純に仮で考えて見ましょう。

女の子追徴課税処分をうけたときに140億円をすぐに納税

女の子追徴課税処分を1年後に処分取り消し

女の子金利を年4.3%と仮定すると、約6億円が国税局からアマゾンに支払い

アマゾンと国税局のやりとりを、あくまで仮で考えましたが、国民の税金が国税局の取立て失敗で失われたことには間違いなさそうですね。


アマゾンの合法的な税金脱税の仕組み
要は、アマゾンジャパンは販売や物流の委託を請け負っている形なのだ。
アマゾンの税金節税の仕組みは、アマゾンジャパンに利益を残らないことを徹底しているようです。

アマゾンは税金の支払い 本などの売買-(2)の金額が売り上げ(管理人推測)
アマゾンジャパンはアマゾンからの委託費用に税金 販売や物流の委託が売り上げ
アマゾンジャパンへの委託が定額に近ければ、アマゾンの売り上げが日本で増加しても、税収はほとんど増えないことが分かると思います。租税条約の関係と思ったのですが、消費税法の不備のため日本企業が不利になっているようです。


消費税の合法的な脱税
しかも、現在、海外の企業がインターネットで販売する電子書籍などのデータには消費税をかけることができない。
国内企業が不利な戦いを強いられているのは当たり前の状況といえる。14年には、この電子データに消費税を課税できるように法令が改正される見込みだ。
アマゾンの合法的な税金脱税の仕組みを見ると、国内企業が同じ電子書籍を販売したとしても、同じ価格であれば、消費税の分だけアマゾンのほうが利益が大きいです。

アマゾンは合法的に税金を減らしていますが、皆さんは脱税と節税のどちらであると考えますか。税金の制度を見ると、不公平なように思う方もいるのではないでしょうか。


アマゾン・コムの野望 ─ジェフ・ベゾスの経営哲学/脇 英世

¥2,310
Amazon.co.jp

トヨタがアメリカでどや顔をしていたら苛められちゃったよね。

海自関係者 中国船のレーダー照射は中央からの指示とは思えぬ
 2月に自衛隊への中国軍艦による2件のFC(火器管制)レーダー照射が明らかになった。ひとつは今年1月..........≪続きを読む≫


http://www.hoshusokuhou.com/archives/23341271.html
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チベットへ旅行した人が撮った写真をUPしてくれていた。

標高4000メートルに住む人々。

中国に領土も奪われ。尊い命まで無残な形で奪われた人々。

コメントの中に遺伝子レベルで日本人と一番共通点が多い民族がチベット人だとあった。


そして目が釘付けになったこの子の顔が



そっくりだった。



明日香翔の怪食紀行
こちらのブログも中国や自治区などの勉強になる。



またNHKの職員が盛大にやらかしたようだが、

チベット・ウイグルの問題をなぜ報道しない?とつぶやいたら東北の悪口を言ったとキレた模様。

『チベット・ウイグルの問題=東北の悪口』この脳内変換は無理があり過ぎると思ってしまうが、
『1+1=日本が悪い』の法則だと成り立つのだろうな。

『世界=中国・南北朝鮮』だと思っているマスコミだらけだが、後の国々は一体どこに行ったんだ?



夫婦別姓制度、反対派が賛成派を上回る--20代・30代女性は賛成派多数
内閣府はこのほど、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、2012年12月6日~2..........≪続きを読む≫


年賀状の宛名を書いていると何人かはいる。
夫婦別姓が・・・。





>>日本のマスコミは、中国の負の部分は報道しないように言われてい­ます。報道すると、今後の取材が出来なくなります。左傾化したマ­スコミは、シナの言うとおりで、シナを賞賛する記事のみ載せなけ­ればならないと言う裏があります。
これに操られているマスコミは、クズ以下ですよね。本当に迷惑な­隣国ばかりですねぇ。




なるほど。
iPhone迷惑メールがメル友のように毎日頻繁に入ってくるようになりイライラしていたので、迷惑メールのブロック設定をしてみた。

と言ってもやってあるのだが、全然効果がなく更に増えてきている状態だった。

しかしもう一度と思いチャレンジしてみるとEメール(i)の方を弄っていない事に気が着き設定してみたが、どうなんろうはてなマーク 今の所なんちゃって友達からのメールは来なくなってはいるので、今の所は清々しい気分だ。

もうこのまま絶好だ。2度とメールはいらない。



また迷惑メールはすこぶる快調に入ってくるのに、
私のiPhoneメルアドではメールが届かないと言う苦情が何軒かあった為にその設定もしたかったのでEメール(i)やWi-Fiサービスをご利用いただくための3つの設定を iPhone 一括設定をやってみる事にした。

画像もあるし凄く簡単そうと思いきや、●事前準備●
からつまずいた。


旧アカウントを削除してから、設定を行ってください。
「設定」 > 「メール/連絡先/カレンダー」 > (旧アカウントを選択) > 「アカウントを削除」

とあるのだけど、「アカウントを削除」なんてものがない。

ないなら止めるか・・・と諦めムードになったけどこれをちゃんとやっておかないと息子の学校関連でも困った事になるので、
「アカウントを削除」を見つける放浪の旅に出ることにした旅行♪

2泊3日の予定だったのだが同じ様に困っていた方っているんだなぁ。
ウロウロせずにすぐに見つかった。こちらで、ご親切に教えて頂ける。

要は、「設定」→「一般」→「プロファイル」→「一括設定」
これを削除しないといけないんだそうで。

それからiPhone上で、ブックマークからMy Softbankへ飛んで、「一括設定」をインストールするんだそうだ。


おかげですぐに出来た。

朝から誉れ高い気分だ。。。

これでメールが入ってくるかどうかは知らないけどひこうき

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http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n112031

NHKと未契約で、裁判のニュースを聞き不安になった人へ
これを読めば、あなたも安心して未契約でいられます。

「該当するテレビがあるのに違法に契約拒否をしている一般世帯に対する民事訴訟で”過去に遡って6年分の受信料16万円余り”請求」
↑↑ こんな脅し報道に屈してはダメですよ。

Googleに検索キーワードによると、未契約の世帯が多くて、裁判のニュースに関心がある事が分かります。一番気になると思われる未契約での裁判は審議中のものが現在たった1件だけで、このニュースはよく読むと真実が分かります。


ひらめき電球ポイント 1

※未契約で裁判中は1件のみ (20120920現在)


その前に注意点があります。知恵袋にはNHK専属弁護士らしき工作員が知恵ノートを詳細にまとめ、受信料を払うように誘導しています(ヒント:オレンジ色の知恵ノート)私も少し読みましたが法律家しか使わない専門用語を多用してるので(例えば「加除式」とか)その方面の人と推測できます。また女性のフリをしていますが私は男だと確信しております。この人には要注意です。


ひらめき電球ポイント 2

※工作員の知恵ノートには注意


以下に、未契約がどれだけ安全かという事を条文抜きに説明します。まずどんなに頑張っても10000000世帯もある未契約世帯を契約させる事は絶対に不可能です。毎年1000世帯に民事手続きしても1万年かかります。


ひらめき電球ポイント 3
※未契約なら絶対に安心


普通に考えて無作為に未契約世帯に契約しろと裁判しても勝つ保証はありません。そのような万が一でも負けるリスクは=NHKの崩壊につながるのでしないはずです。そして勝つ為には「証拠」が必要で、その証拠が存在して勝てる裁判で勝ち、判例を得て既成事実を構築し、法律を拡大解釈して受信料収納業務の脅迫素材に加えたいとNHKは目論んでいるのです。

前出のNHK弁護士は「受信機の設置=受信契約申し込みの意思表示だ」と書いてますが、テレビを買ってきて見れる状態にしただけで、受信契約申し込みの意思表示? これは相当無理があります。ではなぜ民事訴訟されたかはニュース報道にヒントがありました。ニュースをよく読むとBSの邪魔なメッセージを消す為に手続きをしたとあります。


目ヒント

※BSメッセージとは?


未契約でBSを見ると「受信契約しろ。メッセージ消去はNHKに連絡しろ」と出ます。最初にこれを目にした時は「どこまで姑息な事を?NHKに連絡したら契約しますって意味ジャン!」と思っていました。今回、未契約で裁判通告された人達はおそらくNHKに連絡したにも関わらす未契約だった世帯です。NHKはこの事は隠しておきたかったと思います。最初から「BSメッセージを消す手続きをした未契約世帯に裁判通告」という報道がされたら、BS手続きしてない未契約者に安心感を与えてしまいます。

報道文
「NHKはその後、男性がBS画面に表示されるメッセージに従って平成18年3月にNHKに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を37倍近く増額した」
訴訟になった途端に「記録が見つかった」は不自然です。最初から記録があったと考えるのが妥当です。最初の請求額は4580円なのは証拠がある事を隠していたかったからです。受信料を拒否してるにも関わらずBSメッセージを消す手続きするなんてバカな世帯です。

そのバカ達に裁判予告をすれば全世帯素直に応じて終了と考えていたはずです。これはNHKの誤算だっと思います。いづれにしても、現在裁判中の1世帯はバカな証拠があるので負けると思います。
受信機の設置=受信契約申し込みの意思表示
(この考えには無理がある)
BSメッセージの消去の手続き=受信契約申し込みの意思表示
(この考えは極めて有効性が高い)


   よって、↓↓↓


ひらめき電球ポイント 4

※BSのメッセージ消去手続きは絶対にしちゃダメ


↓ここから申し込んだらダメですよ。
http://pid.nhk.or.jp/bcas/
その他、メッセージ消去以外に、テレビにLAN接続でNHKのネットサービスを利用してはダメです。又NHKの番組を見て何かにハガキや電話で応募したりしてもダメです。



話は以上です。未契約の人は安心できましたでしょうか?

仮に私の理論に多少間違いがあっても、10000000世帯を契約させるのは不可能だという事だけは絶対に間違いありません。

では、
NHKとは永遠に ”さよなら” できますよう祈ってます!



シナチョン国営TVのNHKの社長・会長は、
あの人は左。この人はもっと左だよと罵り合う関係。
・・・どっちもどっちの輩が支配している。

そこに受信料を支払って居るという事は、
人道的にも卑劣極まりない捏造貧乏国家を擁護するお手伝いをしている事と同じである。
要するにパチンコマネー同様になっているのかもしれない。

家ははなから除外である事が悔しくて仕方がないが、がんばれ10000000世帯ビックリマーク
で、私のような契約者はここから←興味があればどうぞ。

北朝鮮系の在日いわく

・通名で働いて収入得る
・本名で生活保護

在日全てこれができると言い切ってたよ。だから日本人のワープアよりずっと裕福な暮らしができる。

↑こう言うことをやたらと自慢してくるが、自慢が相手には反韓を生み出すだけなのに在日はアホか?と思う。


TVじゃわからない中国・韓国問題の豆ちしき
★「日本では、日本人より中国人留学生の方が優遇されている」 日本人は奨学金を返済しなければならないが、中国人は返還不要。また授業料免除や、渡航旅費、宿舎費、帰国旅費の給付等も受けられる。政府は中国人留学生をさらに増やす予定


NHKが報道すべき事はこう言うことを晒していく事ではないの?

2013/02/16/Sat

■NHKは台湾の中国領土扱いを続けている  

「日中観光交流」に関するニュースに北海道を訪れる台湾人観光客を話題を組み込んだ二月九日の「NHKニュース7」。明らかに「台湾は中国の一部」という中国のプロパガンダに従っていたのだが、NHK側はそれを断じて認めない。
NHK「ふれあいセンター」に抗議の電話を入れた私に、応対に出た下松瀬担当部長(スーパーバイザー)は「尖閣問題で中国からの観光客が減っているのに対し、やはり尖閣を巡って対立する台湾からの観光客は増えていることを伝えたもの」と詭弁を弄した(実は放送では「尖閣」には触れていない。そう指摘すると下松瀬氏は答えに窮した)。

そしてその上で「NHKは公正、公平、中立、不偏不党の立場で報道している。私は以前、ニュース現場にいたが、中国のプロパガンダには従ったことはない」と断言していた。

ここまで来ると、もはや詭弁と言うより虚言である。

なぜなら、たとえばNHKの報道番組は、台湾を含めた中国地図をたびたび画面に映し、物議を醸し続けていた。


■「台湾入り中国地図」に台湾政府もNHKに抗議

その一例として挙げたいのが、二〇〇四年七月二十五日放送の夜六時のニュースである。中国高速鉄道に関する話題で映した地図で、中国オレンジ色、日本や朝鮮半島を緑色で描くなか、台湾にはオレンジ色を塗り、中国の一部として表示したのだ。

それを目撃した私は、ただちにNHK「視聴者コールセンター」(現ふれあいセンター)に電話をし、「台湾は中国領土ではない。誤報だ」と指摘した。

ところがこれに対し同センターからは、ニュース担当者からの説明として「台湾はまだ独立国としては認められておらず、オレンジ色にした」「独立国ではないから中華人民共和国の領土。(日本のように)緑色に入らなかった」と告げられた。

こうした誤報正当化の回答を受け、私は在日台湾人勢力と共にNHKへの抗議をネット上で呼び掛けた。翌日には台湾の最大手紙自由時報が、上の私とNHKとのやり取りを報道した。

そして台湾政府も同日、公式ルートでNHKに抗議を申し入れている。


■自由時報がTV番組欄からNHKを削除
さらに三十日、自由時報は果敢な抗議行動に出た。

テレビ番組欄のNHK亜洲台(NHKワールドTV)の項目を白紙にし、そこに「NHKは台湾を中国の一部と主張した。この主張は事実と異なる。本日より番組表ではしばらく掲載を停止する」と表記したのだ。

この自由時報による「NHKボイコット事件」は日本ではほとんど知られていない。だが台湾では当時大きな共感を呼んだ。同紙の読者欄にもこの勇断への称賛の声がたびたび載っている。

一方中国も事件に注目し、中共中央宣伝部の強い影響下にある香港文匯報が番組欄の写真入りで報じた。論評抜きの速報だったが、「自由時報は偏緑(※台湾独立派)と言われている」と書き添えるなど、明らかに批判的。言いかえれば、NHKを擁護した。

NHK台北支局にも台湾人からの抗議が殺到した。〇九年の「JAPANデビュー」問題で同紙局が台湾人の抗議運動を受ける六年前のことである。

中国や韓国などが産経新聞を「右翼」と罵倒するのを除けば、アジアの国からここまで怨まれた日本のメディアもそうはないだろう。


■抗議の視聴者と国会に対する答弁は違う

一方、国内でも全国の大勢の人々が電話やメールを通じ、NHKへの抗議に立ち上がった。

放送直後は台湾を中国の一部と断言したNHKだが、そうした形勢に危機感を抱いたか、翌二十六日になると姿勢をやや変えた。

その日私は、報道局国際部の中国問題担当デスクである橋本明徳氏から、次のような説明を受けたのだ。

「あの地図は中華人民共和国などではない。『一つの中国』の地図だった」「かつて台湾も中国は自分のと言っていた。NHKでは昔から双方に配慮し、あのような地図を使っている。あれがどちらの国の地図であるかは、中国人同士で判断すべきこと。NHKは判断しない」

そこで私が「あの地図がどちらのものとは判断しないが、中華民国の地図である可能性もあると言う見解か」と確認すると、「そうだ」と答えた。「それは公式見解か」と聞いたら、「そうだ。我々現場はそのように考えている」と言うのだが、誰がそんなことを信用できよう。

そもそも日本は中華民国を承認していないし、NHKもそれを認めるわけがない。事実橋本氏はこの時、「もっとも国会答弁などでは別の言い方をするかもしれないが」とも付け加えている。

世間知らずの人だと思った。これでは「国会では本当の話をするが、抗議の視聴者には嘘をつく」と告白したに等しかった。


■誤報隠しで詭弁と虚言を乱発した報道局

私が中国は武力で台湾を侵略しようとしている。NHKはそのような国の宣伝を手伝ってはいけない。台湾人は悔しい思いをしている」とも訴え、「誤報は訂正するべき。二度とあのような地図は出すな」と求めると、橋本氏は「それについては必ず検討する」と約束した。

私はその言葉に誠意を感じた。

ところがこの日、橋本デスクは抗議の電話を入れた別の台湾研究フォーラムの会員に対しては、「あれは中華人民共和国の台湾領有の主張を尊重した地図だった」と断言しているのである。

また、その日は私自身も視聴者センターから、「台湾が中華人民共和国に帰属する」との報道部の見解を聞かされている。「日本政府は日中国交正常化交渉の中で、台湾は中華人民共和国の領土だというようなことを言っている」との理由からだそうだが、政府にそのような事実はない。

以上を見ればわかるように、NHKは自ら仕出かした明らかな誤報を覆い隠すため、さまざまな詭弁、虚言を弄し、抗議を封じようとしたのである。

だがもはやそうした稚拙な対応は抗議の人々には通用しなかった。NHKへの不信感は募るばかりの我々は、さらにNHKに対し抗議デモを発動し、受信料不払いを訴えるなどした。


■これが「中国の威を借る」NHKの開き直り

そして二十三日になり、私は橋本デスクから「私たちは別に台湾が中華人民共和国の一部とは考えていない」との「NHKの公式見解」(内部で検討し決めたもの)を聞かされた。「今回の報道で台湾人に不愉快な思いをさせてしまったが、わざとやったことではなかった」との釈明もあった。

これで抗議運動も熄んだ。自由時報も、その後番組欄でのNHKの項目を復活させた模様。

だがNHK報道局は反省などにしていなかった。台湾の中国領土扱いはその後も継続され、抗議を受けるたびに詭弁、虚言で逃げ続けている。

今回も日本に親しみを抱いて北海道観光に来た台湾人女性二人はNHKのインタビューに応じたばかりに、「ニュース7」によって中国人観光客に仕立て上げられ、そのまま全国のお茶の間に放送されてしまった。これで中国政府を満足させることはできても、尊厳を傷つけられた女性たちの人権はどうなるのか。「台湾は中国の一部」との誤った印象を与えられた視聴者もまた被害者だ。それであるに関わらず、NHK自身はこうした報道のやり方を「公正、公平、中立、不偏不党」と強弁するのだ。

こうした開き直りは、「虎(中国)の威」を借る勢力によく見られるものである。


一方、台湾の方々の思い。

鄭春河さんね。
台湾歩兵第一第二連隊戦友会は最後の最後まで日本の正義を信じて笑って死にましたわ。

もうほとんど生きてませんけど、10年も前に台北で最後の師団単位の集まりがあって、従軍看護婦だった人も来て、みんなで恩師のたばこ吸って笑ってお別れしましたのよ。

鄭さんは代理神主の資格があってね、台南の鄭成功神社で正式の神主の恰好で神式の儀式最期にやりましたよ。
みんな普通のまともな日本人でした。

台湾はね、待ってるんですよ。
連合艦隊は必ず来る、日本は必ず立ち直って台湾を助けに来る、信じてるんです。

日本を信じて戦った台湾臣民を、祖国日本が見殺しにするはずがないでしょうが。
違うとでもおっしゃるんですか。
あんたらそれでも人間のつもりですか。






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民主党政権時の政策は、

上がったら売れ。

持ち合ったら売れ。が合言葉の政策だった。

野田が解散しなければ、今と真逆の減少が起きていてもおかしくなかったと思うと、

ツンデレラ。













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>>日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。



本当に銀行マンがこんな事を言ったのか?もしそうならばその銀行はお取り潰しにした方が良いよ。



金利が0%のまま外人達に金を貸している方が異常。



金を貸し付けて利息も取らなくても良いと思っている銀行マンの話をまともだと思う方がこれまた異常。



デフレ脱却の為に物価指数を押し上げられるならその政策をぶち上げるのが普通。

それにたったの2%。



物価目標としては通常1~3%、2~5%程度の数値が与えられるものなのに、何がおかしいと言っているのか意味が分からない。



「消費者物価指数前年比0%」が失業率や自殺者も高止まり。

その上、精神疾患が増え続けていたのに誰もストップをかけようとしなかった。民主党とマスコミ。
しかもそれを懐かしむクズっぷり。



そして日本の物価変動率は世界最低の183位。





調子に乗っているマスコミを放置しておいたら、

日本はゾンビしかいなくなる。







2013.1.28 17:49 (1/3ページ)[west経済]

 関西電力は28日、政府に申請した家庭向け電気料金の値上げについて利用者からの意見を聞く公聴会で、料金算定のベースとなる平成25~27年度の「原価」に、OBら顧問14人に支払う年間計約1億4千万円の給与を含めていることを明らかにした電気料金の一部が1人当たり平均1千万円の給与に消えることになるため、ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。

 関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力OBら14人。関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。

 利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」といった批判が続出。人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。

 公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員(東京大教授)は「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。

 関電の八木誠社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。今後の審査には「真(しん)摯(し)に対応する」と述べるにとどめた。

 東京電力も料金の原価に顧問の給与を入れていたが、経営合理化の一環で昨年3月末に顧問制度そのものを廃止。同年9月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。

 公聴会で、意見陳述した女性は「給与を(原価に)含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「(水準の高さに)びっくりした」と話した。


 顧問と言っても創業者でもなく、この企業をここまで大きくしたと言う実績があるわけでもなく、

 業績を伸ばしたと言うこれと言った企業努力も経営理念もあるわけでもなく、
そして何か事態が急転しても絶対に責任は取らない。

 問題定義は全て客に押し付ける事しか出来ない人物達が、顧問です。と言われてもねぇ。