2013.1.28 17:49 （1/3ページ）［ｗｅｓｔ経済］
関西電力は２８日、政府に申請した家庭向け電気料金の値上げについて利用者からの意見を聞く公聴会で、料金算定のベースとなる平成２５～２７年度の「原価」に、ＯＢら顧問１４人に支払う年間計約１億４千万円の給与を含めていることを明らかにした。電気料金の一部が１人当たり平均１千万円の給与に消えることになるため、ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。
関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力ＯＢら１４人。関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。
利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」といった批判が続出。人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。
公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員（東京大教授）は「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。
関電の八木誠社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。今後の審査には「真（しん）摯（し）に対応する」と述べるにとどめた。
東京電力も料金の原価に顧問の給与を入れていたが、経営合理化の一環で昨年３月末に顧問制度そのものを廃止。同年９月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。
公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。
顧問と言っても創業者でもなく、この企業をここまで大きくしたと言う実績があるわけでもなく、
業績を伸ばしたと言うこれと言った企業努力も経営理念もあるわけでもなく、
そして何か事態が急転しても絶対に責任は取らない。
問題定義は全て客に押し付ける事しか出来ない人物達が、顧問です。と言われてもねぇ。