ブログネタ：消費税と所得税、どっちが上がって欲しくない？ 参加中私は消費税派！
大企業＝「法人税減税＝その埋め合わせに消費税増税」
（財務省）消費税増税だぁ
＝（マスコミ）自分の所だけは軽減税率でお願い
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読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れている。
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こんな新聞屋がまともな記事を書くわけがない。
なぜマスコミは安部ちゃん叩きをするのか？
それはインフレターゲットで景気浮揚を図れば財政再建が可能だからだ。
それによってじわじわだが増税などせずとも財政は健全化する。
そのターゲットは今の２％では足らない。
3～5％は欲しい。
だがそれによって困る奴等がいる。
それは一体誰なのか。
まずはマスコミの収入源である経団連。
また株価が高くなると日本国債が目減りするからそれが嫌な裕福層と金融機関。
手を摺り合わせて大企業に媚を売るマスコミ。そしてこの問題の最大の癌が財務省。要はこいつ等には思惑がある。
税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して
『自分たちの業界は減税対象にして欲しい』という激しい陳情合戦が巻き起こる。
課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態になる。
便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意されて、これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がるわけだ。
これが財務官僚にとっては究極に美味しい話らしい。
消費税増税をしても軽減税率を適用するから庶民生活は大丈夫と言うのは全くの大嘘。
その軽減税率こそが財務官僚共の最高のメシの種なのだ。
国家の財政危機だぁ
と騒ぐのは勝手だが、日本は世界の純債権国だという事を忘れてはならない。
だから、
実体のない米国債を金の延べ棒に換える交渉をすれば良い。←民主党政権で紙切ればかり更に増やしてくれた。
どうでも良い韓国に貸した金を回収して来くれば良い。
ＩＭＦをお取り潰しにして欧州に流れた借金を回収してくれば良い。
フランスなんか日本が居なければ潰れちゃうと聞いた事がある。
日本の財政負担の元凶である在日を返還すれば良い。
でも財務官僚はこれ等をしない。絶対にしない。
ましてやインフレターゲットも言語道断。
財務省とは財政改革をした者が昇進をし、皆から崇められる所だからだ。
だから日本借金大国と言うフレーズが飯うま。
デフレ不況が飯うまなのだ。
財務官僚はその後の税収が更に低くなる事も知っている。
国民の生活が逼迫する事も知っている。
だけどそれでも良いの。
日本に国民が居る間は貪るから。
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