備忘録 （２０２４年９月６日） このブログは転載自由です
第二次世界大戦で、世界中の国々が戦時統制経済に移行したため、戦後も様々な経済規制が残存していた。そのため、１９６０年代までは経済恐慌が起こる頻度は意外と少なかった。ところが、混乱の１９７０年代を過ぎ、１９８０年代に入ると、アメリカが唱導した新自由主義（ネオリベ）が世界中に広まり、１５０年以上も前にマルクスが予想していた世界同時恐慌が、約１０年に一度の頻度で起こるようになった。
その最大の恐慌が２００８年のリーマンショック。幸い日本と中国はリーマンショックの直撃は免れたが、これを沈静化させるために、実体経済が必要とする額以上の膨大な額のドルが発行された結果、インフレが進み、アメリカの財政赤字は巨額となって、市場でのドルの真の信認は低下し、世界経済は不安定化している。
そのため、次の世界同時恐慌はリーマンショックを超える超巨大恐慌となる可能性があるので、日本も早急に、中国やロシアのような大企業を政府が完全に統制することで、リーマンショックのような巨大経済恐慌や、関東大震災のような自然災害が起きた時などの緊急事態に強い統制経済的な国家資本主義に移行する必要がある。
真の自由・平等・博愛は実現していないので、まだ、フランス革命は終わっていない。神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもので仮説。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
工事中！！
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より
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【日本】
★★故勝谷誠彦氏の証言動画。日本のテレビ・新聞はウソだらけ！！
２０１４年、当時の日本のテレビ・新聞は民間人を殺害しているのはロシア軍と報道していたが、故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、日本の報道はウソであることを突き止めた。
２７分００秒～２０１４年～２０１５年に、ウクライナのロシア系民間人を無差別に１万人以上も、殺害していたのは親ロシア派ではなく、ウクライナ軍（とネオナチ部隊）だった！！
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 2014/08/26
★★日本が大好きなスティーブさんによる日米マスコミ論：もう誰も信じない！！
★地球温暖化のCO2説を否定し、イスラエルを支持するトランプはどうしょうもないが、ハリスよりはマシだと、トランプを支持するアメリカ人は日本人よりも遥かに優れている。アメリカのマスメディアや司法機関を、全く信用しなくなったからだ。
マスメディアが機能しなくなれば、支配階級は風前の灯火となる。支配階級の常套手段は、支配階級だけに良いことを、「国益」という実態の無い言葉で、あたかも国民全体にも良いことのように見せかけて、国民を騙せなくなるからだ。
日本語の動画
「スティーブ的視点 Steve's POV」は、登録者数68.3万人のチャンネル
もう誰も信じない❗️🇯🇵🇺🇸のマスコミは嘘だらけ❗️自分で真実を探すしかない！Mainstream Media CAN'T Be Trusted in Japan or USA! 2024/08/23
東京新聞：共同通信：２０２４年８月２６日
ケネディ氏、露出不足に不満 「メディアが遮断」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
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備忘録（２０２４年９月６日）
★★伊藤貫氏、クルスク州への侵攻は博打的侵攻と喝破！！
★【ウクライナ越境攻撃】ロシアのクルスク州への侵攻について武田邦彦先生が伊藤貫さんに話を聞いてくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
「真相深入り! 虎ノ門ニュース」は、登録者数104万人のチャンネル
【ウクライナ越境攻撃】ロシアのクルスク州への侵攻について武田邦彦先生が伊藤貫さんに話を聞いてくれました（虎ノ門ニュース切り抜き） 2024/09/05
＜出演＞
武田邦彦（科学者）
伊藤 貫（国際政治アナリスト）※リモート出演
＜以下略＞
＜参考資料＞
★「死の商人」の一味であるＮＡＴＯ事務総長、ウクライナの越境攻撃を称賛！！
ロイター:2024年9月6日
ウクライナ、越境攻撃で多くの成果＝ＮＡＴＯ事務総長
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UUAVZFR2DJNMLDCJHKJCVCWPHA-2024-09-05/By Gwladys Fouche
★フリッツ・エアマース米議会証言！ ロシアのオリガルヒが財産を強奪し、いかにしてアメリカへ持ち込んだのか 【Fritz Ermarth Congressional testimony 1999 】
「お庭でGO ! 」は、登録者数2740人のチャンネル
1999年9月21日 米下院の銀行・金融サービス委員会 ワシントンDC
2024/03/13
午前10時5分、レイバーン・ハウス・オフィス・ビル2128号室にて、ジェームズ・A・リーチ［委員長］議長のもと、招集に基づき委員会が開かれた。
出席者出席者：リーチ委員長、ルーケマ下院議員、ベロイター下院議員、ラツィオ下院議員、バッカス下院議員、ロイス下院議員、フロリダ州D.ウェルドン下院議員、ライアン下院議員、ビガート下院議員、テリー下院議員、ラファルス下院議員、ヴェント下院議員、フランク下院議員、ウォーターズ下院議員、ベラスケス下院議員、ベンツェン下院議員、サンドリン下院議員、インスリー下院議員、ムーア下院議員、ジョーンズ下院議員、ペンシルベニア州C.ウェルドン下院議員。
リーチ議長公聴会を始めます。
当委員会は本日、今年5回目の国際金融問題に関する公聴会を開催する。今日と明日の公聴会に続き、今秋には、国際通貨基金（IMF）を含む西側の金融支援戦略、金融犯罪の防止に付随する規制問題、ロシアにおける犯罪と汚職の問題の深さ、ロシアのオフショア金融機関の利用と、それらの金融機関と米国および他の西側の銀行との絡み、ロシアの自由市場への移行における米国の公的・私的アドバイザーの役割、ロシア中央銀行の監視における米国情報機関の役割、その他の金融・銀行問題、およびその他の懸念事項を特に扱う公聴会が開催される予定である。
ロシアのオリガルヒ（ロシア語: российские олигархи、英語: Russian olygarchs）とは、ソビエト連邦の崩壊に続くロシア経済の民営化を通じて、1990年代に急速に富を蓄積したソビエト連邦構成共和国の大富裕層、オリガルヒである。
崩壊過程のソビエト国家は国家資産の所有権をそのままにして、国家財産を取得する手段として、元ソ連当局者（主にロシアとウクライナで）との非公式な取引による競争が可能になって、政治力も兼ね備えた大富裕層が生れた
ロシアにおける人権と民主的ガバナンスを促進すると同時に、ロシアと経済、外交、とりわけ安全保障の面で双方の利害を一致させる関係を築くにはどうすればよいか。このバランスを取ることは、例えば中国との関係や、複雑なイスラム世界へのアプローチなど、いくつかの重要な局面で我々が直面している課題であることは注目に値する。
ロシアと私たちの関係について、最近の論評は暗いものが多い。クレムリンの権威主義が忍び寄っている。ロシアの外交政策は、パラノイアに近い防衛性と、強引さに近い自己主張を併せ持つ。新たな冷戦が始まると言われている。「ロシアが戻ってきた」と多くの識者は不吉な予感を抱き、多くのロシア当局者は誇らしげに言う。古いロシアが戻ってきた」と言うかもしれない。なぜなら、その態度と反射神経はロシアとソ連の歴史に深く根ざしているからだ。
ここで重要なのは最近の歴史である。プーチン、プーチニズム、そしてプーチン政権の振る舞いは、80年代後半から90年代にかけてのロシアの発展、つまり政治的混乱、帝国と国際的地位の喪失、とりわけ犯罪と汚職の横行と大半のロシア人の困窮を伴った経済崩壊に対する反動として生まれたものだ。ロシア人と歴史に対して公正であるためには、私たちはこれにおける私たちの役割を認識しなければならない。必然的にロシア人の憤慨を招いた我々の行動の中には、次のような必要で良いものもあった：1) NATOを拡大して、2つの世界大戦を生み出した地域に安全保障を輸出し、中欧・東欧の人々の西欧化と民主化の努力を支援する。2) 避けられない弾道ミサイル技術の拡散に対処するため、ABM条約から脱退する。3) 政治的・地理戦略的理由から、新たに独立した旧ソビエト共和国に影響力を拡大する。
しかし同時に、90年代に米国や西側の政府や企業が、国家を奪い、国民を貧困化させ、いわゆるオリガルヒと呼ばれる憎むべき新階層を生み出した略奪的民営化や山賊資本主義に加担したことも認識しなければならない。ロシア人の頭の中では誇張されているが、この役割は実際にあった。それは良いことでもなければ、必要なことでもなかった。私たちの側で異なる行動をとれば、ロシアで異なる結果を生むことはなかったかもしれないが、ロシアのエリートや国民の間で現在見られるような深い憤りを生むことはなかっただろう。2000年にクリス・コックス下院議員（当時）が勇敢な試みを行ったものの、この汚れた歴史はまだ十分に暴露されていない。
外交・安全保障の面では、古今東西の歴史が生み出したロシアの態度や利害を考慮すれば、ブッシュはロシアを擁護していると私は信じている。
★ビクトリアヌーランド 「アメリカはそんな約束はしていません！」 2024年9月3日
ビクトリアヌーランド 「アメリカはそんな約束はしていません！」 2024年9月3日 (youtube.com)
ヌーランドが「東方不拡大の約束」を否定したが１９９７年、アメリカのジョージ・ワシントン大学のアーカイブで、当時の議事録が発見されたので、アメリカの歴史学者は「東方不拡大の約束」を認めている。また、当時のアメリカのベーカー米国務長官が回想録で、「NATOの範囲を東方に１インチも拡げない」とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長に約束したことを書いている。その他、当時のイギリス首相サッチャーや、西ドイツのコール首相など、西側の指導者は皆、ゴルバチョフと会見する度に約束した。これに対して、合意文書を残さなかったゴルバチョフが悪いという意見もあるが、キューバ危機も合意文書無しで解決した。これで東西間に一定の信頼関係が生まれ、後のソ連の平和革命路線の基礎となった。外交というものは、各国の外交官や首脳間の信頼関係で成り立っている。そもそも、信頼関係が成り立たない相手国とは、外交は成り立たず、戦争で決めるしか無くなる場合もあるから暴論だ。
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戻って来た狂った女！ ビクトリアヌーランド 2024年5月21日
日本のテレビや新聞が良く引用するアメリカの「戦争研究所」（ISW：「死の商人」たちの頭脳）は、最も好戦的なネオコン系シンクタンクなので、日本のテレビや新聞、そして、テレビや新聞で見てきたような話しをしている学者や専門家も、ネオコン系の可能性がある。
＜要約とコメント緑＞
見出し
●●ロシアに有利な砲撃戦で死傷者が続出し、追い詰められたウクライナによる博打的な侵攻作戦
●●アメリカが仕掛けたウクライナ戦争の目的は、ロシアを５～６に分裂させて弱体化し、ロシアを１９９０年代のように属国化して資源を奪うことだった
●●ソ連の崩壊後の１９９０年代、アメリカはロシアにショック・セラピーを導入して大混乱に陥れて失敗したが、この混乱を利用して、アメリカはロシアの地下資源などの国富を盗み、数十兆円もの利益を得た
●●モスクワ駐在のアメリカ政府の官僚らは、ロシアとの関係悪化を心配して、アメリカの金融業者らの犯罪行為を告発したが、クリントンのホワイトハウスが全て握り潰した
●●ロシアに有利な砲撃戦で死傷者が続出し、追い詰められたウクライナによる博打的な侵攻作戦
●プーチン大統領はウクライナの越境攻撃の目的は将来の交渉におけるウクライナの立場を向上させることだと推認したが、伊藤貫氏は、追い詰められたウクライナには、このような突拍子もない博打を打つしか他に策がないと指摘する。
●そして、ウクライナが追い詰められている理由が、砲撃戦が主流であることとし、その根拠として、最近２年間の戦死者の８～９割が砲撃によるもので、ドローンとかミサイルによる死者は1割か2割に過ぎないとし、ウクライナが圧倒的に不利だとする。その理由は去年、ロシア軍の砲弾調達が好調な時には、ロシアはウクライナよりも１０倍の砲弾を打ち込み、そうでない時も５倍の砲弾を打ち込んでいたからだとする。
●それで、米・英とウクライナ政府が、戦死者は圧倒的にロシア側が多いと言っているのは１００％の嘘であり、去年のウクライナの側の死者数は、ロシア側よりも数倍も多いと言う。その証拠として、解任されたザルジニー陸軍総司令官が５０万人の兵士が足りないと述べ、開戦以来、５０万人が死傷したことを示唆したと言う。
●一方、ロシア側は２０２２年の９月に、元軍人の予備役兵２００万人のうちの３０万人を1回だけ動員し、２０２３年は、４５万人の志願者中の３０万人の採用で済み、今年の２０２４年も３０数万人の志願兵が集まっていることを挙げる。
●その一方、ウクライナ側が徴兵できたのは５０万人中のせいぜい２０万人で、非常に厳しい状態に追い込まれている。東部のドネツク市の近辺では兵士の数が少ないのと、今年の砲撃数もロシア側が4倍か5倍多いため、毎日ウクライナ側が領土を失っている状態なのに、突然ウクライナの1番優秀な兵隊数千名を、ロシアに突入させたとする。
●２０２５年、来年はどうかと言えば、ウクライナ側の砲弾補給が改善しても、やはりロシア側が3倍も砲撃できるし、兵士も足りているから、ウクライナは来年まで戦争を続けても、悪くなる一方で、良いことは1つもない。
●そこで、ウクライナは最後の博打として、1番優秀な精鋭部隊を数千名もロシアに送り込んで、ロシアをある程度占領して見せて、ウクライナは強い、まだ戦えると示せば、ロシア側を畏怖させて、何もしないよりも有利な立場で停戦交渉ができると考えた。しかし、クルスクから追い出されたら、逆効果となるので、最後の博打。
●●アメリカが仕掛けたウクライナ戦争の目的は、ロシアを５～６に分裂させて弱体化し、ロシアを１９９０年代のように属国化して資源を奪うことだった
●元々、このウクライナ戦争は、アメリカがロシアを長期の泥沼の戦争に引き摺り込んで疲弊させるのが目的だった。疲弊したロシア人には、ロシアの約２００以上もの少数民族を束ねる力は無くなるので、この少数民族問題を利用して、ロシアを分裂させてロシアの富を奪い、ロシアが二度とアメリカに対抗できない国にすることで、アメリカ一極体制を造るというのが、この戦争の狙い。そのために、ネオコンのビクトリア・ヌーランドをウクライナに送り込んだ。
●元々、このウクライナ戦争は、ロシアを分裂させてロシアの自然資源の利権を、アメリカが支配するのが目的の戦争だ。これは、２０２２年に戦争を始めた時、アメリカの新聞には、何回もロシアを５つか６つに分裂させれば良いという意見が掲載されたことでも分かる。歴史を見ても、ソ連から、ロシアに変わった時のエリツィン政権時代に、アメリカはロシアから（６０～７０兆円もの）富を奪ったが、それをもう1度、再現するのが狙いだ。しかし、今度のクルスク侵攻は、こうした狙いに合わない。
●●ソ連の崩壊後の１９９０年代、アメリカはロシアにショック・セラピーを導入して大混乱に陥れて失敗したが、この混乱を利用して、アメリカはロシアの地下資源などの国富を盗み、数十兆円もの利益を得た
●それによって、アメリカは莫大な利益を得た。これに関して、例えば１９９９年の９月に当時のCIAのロシア担当の最高責任者だったフリッツ・エアマースは米議会で証言して、アメリカがショックセラピーでロシアの自然資源を叩き売りさせて、それで３０兆円（実際は６０～７０兆円）も設けたのは、犯罪行為だと言った。このように、アメリカが１９９０年代にロシアでやったことは、CIAのロシア担当の最高責任者自身が犯罪行為であったと証言してる。
（この証言ビデオはユーチューブで今でも見られるが、↑の参考資料にもある）
●１９９０年代、アメリカの財務省とハーバード大学のユダヤ系経済学者、ゴールドマンサックス、ソロスのヘッジファンドなどの連中がロシアに、ショック・セラピーを行い、ロシアの原油などの資源会社を急速に民営化させて、市価の２～３％で売り払いさせて、アメリカは莫大な利益を得た。
●これに関して、例えば１９９９年の９月に当時のCIAのロシア担当の最高責任者だったフリッツ・エアマースは米議会で証言して、アメリカがショックセラピーでロシアの自然資源を叩き売りさせて、それで３０兆円（実際は６０～７０兆円）も設けたのは、犯罪行為だと言った。このように、アメリカが１９９０年代にロシアでやったことは、CIAのロシア担当の最高責任者自身が犯罪行為であったと証言してる。
●また、例えば１９９３年か４年に、ニクソン元大統領がロシアに行って、エリツィン大統領と会談して、ニクソンはロシアのやってる経済改革で、国民がものすごく貧乏になったことに驚いた。1986年から1996年にかけて10年で、ロシア人の男の平均事業は67歳から57歳に年10歳も短くなった。男性の平均寿命が10年間で10歳も縮まるなんてことは、大戦争でもない限り起きない。87%のロシア国民が病気になっても医者に行けないという状態になった。（約３００万人が貧困で死亡）それで、ニクソンがエリツィンに、何でこのような酷いことするのだと問い詰めたら、エリツィンは、我々はホワイトハウスに命令されたことをやってるだけだと答えた。
●当時、ロシアを支配していたのは、エリツィンではなくて7人の金融業者（セブンファイナンシャル）だった。この7人の業者が数年で、ロシアの自然資源を乗っ取って、利益をイスラエル経由でマネーロンダリングして、アメリカのウォール・ストリートに流した。その７人のうちの6人はイスラエル国籍を持つ二重国籍者だった。
（例えば、ロシアの資源会社幹部で、イスラエルとの二重国籍を持つユダヤ系ロシア人幹部とに西側の金融業者が組んで、わざと自社の業績を悪くして株価を下げてから、欧米の金融機関の融資で得た資金でユダヤ系ロシア人幹部が下落した株を買い集めて経営権を握り、資源を市価の２～３％で海外の会社に売り払うと、直ぐにイスラエルに逃げるといった手口で、彼らは兆単位の利益を得た）
●●モスクワ駐在のアメリカ政府の官僚らは、ロシアとの関係悪化を心配して、アメリカの金融業者らの犯罪行為を告発したが、クリントンのホワイトハウスが全て握り潰した
●これに対して、当時モスクワ駐在のアメリカの財務省や国務省、CIAの官僚らは、こんなことをしていたら、ロシアは二度とアメリカを信用しなくなって両国の関係は破綻するとして、ほとんど全員が一致して、本国に報告した。しかし、クリントンのホワイトハウスのキャリア官僚が全部握り潰して、ショックセラピーを続けさせ、得た利益は、クリントンらの政治家や幹部官僚、金融業者、マスメディアの幹部らが山分けした。こうした背景があるから、ロシアは欧米を信用しなくなって敵視し、NATOの東進をロシアの封じ込めと見なして、結局、戦争になった。
●トランプが、もし大統領に就任したら、即座にウクライナ支援を止めると言ったが、この発言も、今回の侵攻に影響しているが、最終的には、侵攻した兵士らは殺されるか、捕虜になって、良い結果にはならない。そうしたリスクがあるのに侵攻した理由は、アメリカからの武器援助が無くなって和平交渉せざるを得なくなる可能性があるので、ウクライナ軍は強く、まだ戦えることを示し、今から数ヶ月後に開始される可能性がある停戦交渉を、少しでも有利にしたいという破れかぶれの博打的侵攻の可能性が高い。
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＜休憩＞
夜来香
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 １
★全ての政府はウソをつく！！
映画『すべての政府は嘘をつく』予告編
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 ２
★「ブチャの虐殺」は米国とウクライナによる戦争犯罪、つまり、偽旗作戦の可能性がある（１）
●ウクライナのブッチャなどで、医療品を配るボランティアをしていた元フランス兵アドリアン・ボケ氏は、「ブッチャの虐殺」はウクライナ側の謀略であり、民間人を殺害したのはロシア兵ではなくウクライナ兵と証言し、証拠もあると断言している！！
また、ウクライナ各地には、まだ２万人前後ものアゾフ連隊の兵がいて、NATOが供与した武器でロシア兵捕虜を殺害したり、負傷させているとボケ氏は証言した。彼の証言はアゾフはネオナチの無法集団という多くの証言と一致する。
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ウクライナ人道支援 現地の状況 元フランス兵インタビュー
Adrien Bocquet SUD RADIO 2022/05/102022/05/17
この後に、ボア氏はフランス国内でも生命を狙われるようになったためにフランスを出国したが、トルコの空港で２人組に襲われて負傷したため、ロシアに亡命した。
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 ３
★「ブチャの虐殺」は米国とウクライナによる戦争犯罪、つまり、偽旗作戦の可能性がある（２）
松田政策研究所の松田学氏は、われわれとは異なる反中国の保守派だが、正しいことは誰が言っても正しい。
松田政策研究所チャンネル
特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？
「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ
問題」』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
●岐阜女子大学特別客員教授で、元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、ユーチューブの＜特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』＞という動画で、フランス憲兵隊と同様に、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍の仕業と推測している。
●矢野義昭氏によると、通常、敵軍が撤退すると、まず、軍の専門部隊が道路などに散乱している遺体や仕掛け爆弾などの爆発物などを取り除いてから、民間人を街に戻す。
ところが、ロシア軍は３月３０日に撤退したのにウクライナ軍は気が付かず追撃しなかった。そして、４日も経過した４月３日に「戦争犯罪」と言い出したので遅過ぎて不自然。余裕がある場合には自軍兵士の遺体を回収し、民間人の遺体は隠蔽するためにも埋めてから撤退する。
ロシア軍は余裕があったのに、遺体を埋めずに放置したままで撤退したことになるので、奇妙だと矢野氏は指摘する。つまり、撤退後に気付いたウクライナ側は、道路の障害物を取り除いてから別の場所で亡くなった民間人の遺体を配置したので、時間が掛かったと矢野義昭氏は推測している。すると、アメリカの民間企業「マクサー社」の人工衛星画像を根拠にしたロシア軍の犯行説も捏造の可能性がある。
●ただ、戦争犯罪の調査は非常に困難であり、最終結論までには時間が掛かるのが通例。それで、どのような機関でも、現時点での犯人の断定は避けるべきだが、日本や欧米のマスゴミは断定的にロシア軍の戦争犯罪だと報道している。ことのこと自体が、西側のマスゴミは、アメリカの軍産複合体（DS）の情宣機関に過ぎないことを示している。
これは、米国や英国の情報機関が得意とする典型的な自作自演の偽旗作戦の可能性が限りなく高い。シリアではアサド政権による「毒ガス説」や、リビアのカダフィ政権による「黒人傭兵説」の根拠として、捏造された写真や動画、ウソの目撃情報が度々流されたので、写真や動画、目撃情報なども注意が必要だ。
ウクライナ軍は路上で死体を引っ張り、ブチャでロシアに偽旗を立てました。
【ウクライナ戦争】2022/04/19
ブチャの虐殺の主催者ナラティブボッツマン【ウクライナ戦争】
2022/04/19
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 ４
★マリウポリで、民間人の脱出を阻むアゾフ連隊による民間人殺害
残虐な映像。注意！
【閲覧注意】2014年5月9日、マリウポリでウクライナ軍の民間人への攻撃
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 ５
★親ロシア派住民を反ロシア派住民に仕立て上げるロイター通信！！
もちろん、ロシアや中国もプロパガンダをしているが、最近は、ロシアや中国のマスゴミの方が、日本のマスゴミよりもウソが少ないのも事実。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
アゾフスタリ製鉄所からの避難者「ノーカット」インタビュー
ロシア国連次席大使 2022/05/08 2022/05/09
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 ６
仏教と蘇るマルクス
京都精華大学創立45周年記念事業 ダライ・ラマ14世講演会
「世界を自由にするための方法 〜学生との対話」
この動画の５５分２６秒～ 学生の質問に答えて、ダライ・ラマ14世が「私はマルクス主義者であり、疑いなく私は社会主義者です」と表明！！
NHK:2019.10.11
アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/society/society_26.html
「京都精華大学 KYOTO SEIKA UNIVERSITY」は、登録者数 2850人のチャンネル
京都精華大学創立45周年記念事業 ダライ・ラマ14世講演会_2013.11.23
●開催日：2013年11月23日（土）
サーチナ:2010年5月24日
ダライ・ラマ「私はマルクス主義者だ」…米ニューヨークで発言
https://news.livedoor.com/article/detail/4787415/
ダライ・ラマ、銀行家を導く：「仏教徒マルクス主義者」・「若い頃、中共への入党を考慮した」と表明
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/517.html
j-cast:2021年11月11日
ダライ・ラマ14世「中国共産党入り」考えた過去 マルクス主義に傾倒も「毛沢東発言」で決別
https://www.j-cast.com/2021/11/11424695.html?p=all
親鸞：歎異抄の十三条
わがこころのよくて殺さぬにはあらず、また害せじとおもふとも百人・千人を殺すこともあるべしとおほせのさふらひしかば、われらがこころのよきをばよしとおもひ、あしきことをばあしとおもひて、願の不思議にてたすけたまふといふことをしらざることをおほせのさふらひしなり。
現代語訳
●親鸞は、自分の心が善いから、これまで殺人などの悪をなさずに生きてこられたのではない、また、殺人などの悪はしたくないと思っていても、百人・千人を殺してしまう業縁（関係性：環境：システム：構造）もあると仰られた。
親鸞は、私たちが常日頃、自分は善人だから良いことをしてきたとか、自分は悪人だから悪いことをしてしまったと思って自己肯定したり、自己否定して自己嫌悪に陥るが、これは逆であり、良いことをしたから、自分を善人と思うとした。そして、良いことが出来るのは、その人の生活や心に余裕があるからだというのが釈迦の「空」の思想に基づく人間観。
この釈迦の人間観では、余裕がなくて善行ができなくとも自己嫌悪する必要はないし、善人は余裕がある環境にいることを阿弥陀仏に感謝すべきということになり、これが親鸞の思想。すると、現代人のわれわれにとっての「阿弥陀仏」とは、自分が善人と誤解できる幸運な人々の、それまで生きてきた環境・関係性のことになる。
この世の全存在は、まずは、それ自体の力で独立自存し、その後にそれぞれが相互に関係し合っているかのように思えるが、実は逆であり、あらゆる存在は、常に既に、関係し合うことで「それ」として存在し得ているもの。
あらゆる存在は、常に既に、関係し合っているので独立自存体ではない。これは、単に認識だけに限らず、物理化学的にも関係が生み出した「空」的存在。地球上の全存在が、大気の温度や重力、放射線量などとの相関物であることからも明らかで、宇宙の全存在も同じ。
●人間の場合も関係の産物であり、生まれながらの貴人や賤民、善人、悪人、天才はいないというのが釈迦や親鸞の教え。人間は環境（関係性の束：構造：システム）の産物なので、神とは環境（関係）のこと。
人間界の関係や自然界の関係、そして人間界と自然界の関係、つまり下部構造と、様々なイデオロギーから成る上部構造の相互作用が人類史を律しているという、今では極めて常識的な歴史観がマルクスの唯物史観。唯物史観を、「無階級社会から階級社会へ、階級社会から無階級社会へと、生産力の発展に照応して生産関係が移行していく」（ウイキペディア）と歴史に法則性を導入して解釈するのは誤解。そもそも、未来は蓋然的にしか予測できないし、マルクス自身も歴史学を専門的に研究したことは無い。
争いを引き起こす現在の資本主義的、ゼロサムゲーム的な競争的経済関係が社会を格差社会化し、戦争も引き起こしているので、世界を文明化した資本主義の役割は終わった。次は、反資本主義的な＜関係の革命＞＝＜共生的関係の構築＞が人類の課題！！
即時、戦時と同じ統制的経済でCO2の排出を激的に減少させないと、地球の温暖化を止められなくなり、シベリアと南極の争奪戦＝人類最後の戦争＝世界核戦争が起こるかもしれない。
●釈迦は生まれながらの善人や悪人、貴人、天才などいないと説いた。そして、全ては、その人の家族関係や社会的関係、社会制度、自然環境、システム、構造、つまり、関係性により決まるとした。釈迦は、他とは無関係にそれ自体の力で独立自存する実体があるという実体主義の「主体―客体」、「主観―客観」、「原因―結果」、そして、「知性」と「感性」を区別するパラダイムを否定した。この世界の相互依存的な在り方、世界の相補性から、関係一元論、関係主義的世界観（吉本隆明の「関係の絶対性」）を釈迦は説いた。
この関係主義を表す言葉として、「自説経」の冒頭には「此が有れば彼が有り、此が無ければ彼が無い。此が生ずれば彼が生じ、此が滅すれば彼が滅す。」（ウィキペディア『此縁性』）と書かれている。
●性質とか本質は、そのものが内在に具えているものという常識は誤りであり、そのような性質観や本質観は、この関係性が生み出す幻影であること、性質とか本質は、そのものの関係次第で変幻自在に変わるものという認識論に基づく存在を、釈迦や龍樹は「空」と呼んでいる。
したがって、人間の目には、あらゆる存在はそれ自体が物理的に矛盾しているように現象するが、それは、われわれの認識での矛盾であり、そのもの自体が物理学的に矛盾しているかどうかは、神ならぬ人間に不明。人間の認識・意識は、異なるもの同士を比較すること、それらを相互に相手を照射させることでしか得られないからだ。
●物理学は、白とか赤という色は、そのものの可視光線の周波数により決まる説明するが、そもそも、世界が白一色なら、色という概念自体が生まれない。人間が白とか赤などの様々な色を識別することで、それらを抽象化して色という概念を生み出した。
日本人という自己規定も、アメリカ人や中国人が存在することで生まれた。日本民族、大和民族も同じ。日本人しか存在しない世界では、日本人は他の種の生物との関係から、単に人間だとか人類と自己規定するようになり、日本人という言葉は死語となって、やがて消滅する。日本人が、自分を日本民族、大和民族と確信したいなら、ロシア人や中国人などの他の民族を滅亡させてはならない。ロシアや中国を滅亡させることは、日本も滅亡させるのと同じだ。
（男や女、老人や子供でもない人間というものは実在しない。同様に、男子児童や少年は実在するが、年齢と無関係の男は実在しない。「モノ」の認識や表現に必要な道具である諸概念は、ものの複数性の産物である関係性が、個々の実在を照射することで生まれる「影」のようなもの。こうした実在の在り方が「空」である）
●マルクスは『資本論』の簡単な価値形態において、「リンネルの価値をリンネルで表現することはできない」と言った。これは、リンネルAの価値量を、同じリンネルを基準にして表現すると、「リンネルA＝リンネルA」となり、同義反復となって意味をなさないということだ。
つまり、ある一定量のリンネルの価値を表現するには、ある一定量のリンネル以外の物との関係を表すしか、他に方法は無いということで、これは、「X量の商品A＝Y量の商品B」という表現になる。これで、X量の商品Aの価値量を表現できる理由は、目には見えないX量の商品Aの価値量を、目に見えるY量の商品Bの現物で表しているからだ。
X量の商品Aの価値量というものは、X量の商品Aを分解して、どんなに細分化しもわからない。X量の商品Aの価値量というものは、X量の商品Aの内部には無いからで、それは、X量の商品Aと同等、等価と思えるY量の商品Bの現物と等置した場合だけ、X量の商品Aの価値量は判明する。
なぜなら、現物であれば目に見えるからで、物の性質（本質）は、他と比較した場合だけ判明するものなので、物の性質（本質）は、その物に内在するものではない。しかし、人間の宿命的な認識の作用である物象化＝擬人化により、物の性質（本質）は、その物に内在するものであるかのように、人間には思えてしまう。
●つまり、この「X量の商品A＝Y量の商品B」は、単に目には見えない「X量の商品A」の価値量を表す方法を示しているだけでなく、「X量の商品A」を、「Y量の商品B」に関係させることで、「X量の商品A」の価値量という性質が現前するということでもある。だから、これはマルクスの関係主義的な認識論でもあり、釈迦の認識論と同じだ。
なぜなら、ある物が重いかどうかは、他の物も手で持ち、比べないとわからないように、ものの性質、ものの属性は、そのものだけをどんなに「凝視」しても不明であって、別の種の物と比較すること、別の種の物と関係させることでしか現れないからだ。
ものの性質とは、そのものの関係の産物であって、そのものの内在物ではないということ、それで、その性質を失うと、「それ」ではなくなってしまうような不可欠の性質である本質も、そのものの関係の産物ということになる。そこで、仮に、そのものが内在的に具えている性質を、「真の性質」と規定した場合には、「真の性質」は不明ということになるので、釈迦は、この世の全存在を「空」と呼んだ。
●つまり、商品も仏教の「空」的存在ということ。関係主義が仏教とマルクス思想の共通性であり、マルクスは、独立自存の存在は有るという実体主義のパラダイムで考察したアダム・スミスやリカードの古典経済学を、関係主義のパラダイムで見直すことで、古典経済学や現代経済学の実体主義的価値論を否定した。
そして、資本主義が労働を搾取することで資本の蓄積を行う経済システムであること、要するに、労働の搾取を認めない古典経済学や現代経済学の価値を心理的存在とするような付加価値論では格差問題を原理的に否定できず、格差問題も放置するしかない。
そのため、やがてテスラのイーロン・マスクのような超富裕層の集団が世界中の政治家を秘密裏に買収し、事実上の人類の「王」として君臨して民主主義を終わらせる可能性がある。というか、既にアメリカの軍産複合体は、日本や欧米のマスゴミを支配しているので、この体制は既に始動している。
（注）●マルクスと宗教と言えば、「宗教はアヘン」という言葉が有名。この言葉を根拠に、マルクスは自然科学の対局にある宗教を不合理な迷信のようなものとして排斥したので、ソ連や中国では宗教が激しく弾圧されたと、御用学者たちは解説してきた。
しかし、これは誤解であり、まず、マルクスの「宗教はアヘン」という言葉の真意は、宗教は資本主義社会で苦しむ労働者の苦痛を和らげる「鎮痛剤」の役割を果たしているという意味であって、宗教を迷信として非難した言葉ではない。
もちろん、当時のキリスト教の教団は、ヨーロッパ諸国で支配階級側だったので、批判的であったのは間違いない。しかし、マルクスは自然科学もイデオロギーと位置付け、宗教イデオロギーと共に、上部構造の一つにしているので、自然科学の諸理論と宗教教義は、対等の信念体系と見ていた。
●仏教とマルクス思想の類似性については、かなり、早くから論じられてきたが、仏教学・宗教哲学を専攻する元東洋大学学長の竹村 牧男氏は、「入門 哲学としての仏教」 (講談社現代新書：２００９年)で、日本を代表するマルクス主義哲学者の廣松渉氏が考案した関係主義的マルクス主義の用語が仏教哲学を説明するのに、たくさん使われている。
また、この本の４０ページには、廣松渉の「事的世界観への前哨」（勁草書房）という本からの引用さえして、「実体」や「主客二元論」を根本的に否定し、現代の西洋哲学の最先端を先取りしていた仏教哲学を解説している。
更に、誰がどう見ても仏教徒であるチベットのダライ・ラマ14世は若い頃、マルクスとレーニンの本も読み、共産党への入党を希望していた時期もあったと証言している。自分を「半・マルクス主義者」と呼んでも構わないと語っており、仏教と純粋なマルクス主義が融合した場合には、それが有効な施政方法とダライ・ラマ14世は確信していると述べている。