だいぶ以前から、日本国内でテロまがいの事件や騒乱が増えるだろうと予告した。
理屈は簡単で、特亜が困れば、日本国内で騒乱を起こしたり乗っ取り加速を企むのは目に見えたことだからだ。
何度もお伝えしたようにテロ関係は、当局者の多大なご尽力の賜物で未然に防がれている。
これらは未然に防ぐと表にでないから実感しにくいと思うが、関連のしょうもないニュースとして表に出ることはある。
何も起きてないということ＝大変な職務の結果ということで、日々感謝だ。
そして、先日、サヨクを考察した記事で、やたらと弾圧すると後顧の憂いがあると説いた。
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歴史を紐解き、プロパガンダとサヨクを考察する April 27, 2018
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12371065711.html
醜悪な反日模様を繰り広げる連中を見れば、一網打尽にして牢屋にでもつっこんで欲しいと願う真面目な日本国民は多かろう。
しかし革マルなどが使う手段である「なんでも陰謀論」を用いると、某党首が名言を吐きまくっているように、意味不明な論拠で扇動し混乱していく。
相手にすると、却ってこちらがイライラしてしまうというやつだ。
やかましいしバカバカしいのだが、犬が吠えていると思って放置しておくのが正しい。
一方、排除しなければならない連中もいる。
ちょうど、これらについて武田氏が正論を述べて話題だった。
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【画像あり】武田邦彦「日本の中にいる外国人が日本を転覆させる活動をした場合、何か法律が必要。じゃないと拉致事件みたいなことが起こる」 2018年05月05日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815978.html
武田邦彦
「日本の中にいる外国人が日本を転覆させる活動をした場合、何か法律が必要。じゃないと拉致事件みたいなことが起こる。日本に住む外国人の人権は守られなきゃいけないが、それは日本の体制を認めた上でないと。転覆したいなら母国に帰ってくれと」
https://snjpn.net/archives/50322
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まさに正論だ。
日本人としてさまざまな考え方があるから多様な意見は問題がない。
しかし、日本を良くしよう・国益に叶うことをしよう、という見地が共通しているなら、本来は起きないような問題が散見される。
同じ国民が考え方の相違だけで排除されれば差別や人権問題に抵触する。
これが他国籍で、日本を転覆したいとか乗っ取りたいという野望のために行っているものであれば、差別でもなんでもない。
あるいは国籍は元である場合、意図的な工作要員となるわけで、いくら日本人ですと言ってもかなり始末が悪い存在だ。
普通の国家なら、スパイ扱いで国外追放されるか、逮捕だ。
以前も沖縄で他国の人間が米軍基地反対運動をしている件を報道したら、BPOに偏向報道扱いされてひと悶着あった。
事実、公安調査庁がどういった団体が活動しているのかはしっかり報告をしているわけで、その内情についても把握していると推察される。
参考資料に揉めた関連情報を引用しておく。
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【神回/動画】ニュース女子『マスコミが報道しない沖縄 特別編』検証番組を放送「ソースは“沖縄タイムス”」「防衛局職員への“暴行”映像」「救急車“妨害”の真実」など 2017年03月14日
http://www.honmotakeshi.com/archives/50848931.html
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【BPO】東京ＭＸテレビ『ニュース女子』を強く批判「重大な放送倫理違反」意見書「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」 2017年12月14日
http://www.honmotakeshi.com/archives/52617031.html
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【マスコミ】民放労連「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」BPO意見を受け委員長談話 2017年12月20日
http://www.honmotakeshi.com/archives/52652744.html
公安調査庁フロントページ > 公表資料 > 回顧と展望 > 内外情勢の回顧と展望（平成30年1月）の公表について
http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH3001.html
そしてこれらのトラブルを受けて、こうなった。
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【ニュース女子“打ち切り”報道】DHC会長「今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました」 2018年05月01日
http://www.honmotakeshi.com/archives/53413026.html
DHC会長が禁断のネタ出しをした全文がこちら。
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【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
https://ironna.jp/article/9559
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。
沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国１７社の地上波放送局で放映は続行します。
ただ、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）では流さないというだけのことです。ＤＨＣの方から、ＭＸテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。
朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
ＢＰＯは、ＮＨＫと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段ＮＨＫや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。
ＴＢＳ系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。ＮＨＫはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。
今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。
事実、ＤＨＣには国内だけでも約３千人の従業員がいますが、その中には少なくとも１００人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。７人いる役員のうち２人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。
今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。
政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。
実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。
政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。
さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。
それにしても、昔の民主党（今の立憲民主党、民進党、希望の党）のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。
それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。
裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。
ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。
公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。
東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。
もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。
では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。
さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。ＢＰＯが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、ＴＢＳやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。
「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。
事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。ＮＨＫでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。
それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代（２０００年代初頭に成年期を迎えた世代）」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。
彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが４０代、５０代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。
最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。
ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約２万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。
多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。
見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。
我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。
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甚だしく同意なのは、当ブログも何度となくDHC会長の発言と同じ切り口で問題提起をしているためだ。
結局、あらゆるところに不逞の輩が入り込んで訳のわからない状態を作り上げているわけだ。
これらは、日本が悪化することはあっても、良くなることはない。
そして、彼らの乗っ取りが成功することもない。
既に馬脚を現していることで解るように、所詮は理屈が通らない話しかできないからだ。
さて、問題はこういった不逞の輩をどうやって排除していくかだ。
最善の策なのは、国際標準に合わせたスパイ防止法を導入することだろう。
ちょっと謎のサイトからの引用をする。
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「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ
http://www.spyboshi.jp/spying/
バカ野党が長期休暇を囲っているスキにでも決めていただきたいものだ。
前回のスパイ防止法が若干的外れでぬるい上に廃案という流れだった。
内容的には特定秘密保護法とあまり変わらず、かなり制限された政府情報の守秘義務がメインだ。
これでは情報にはかかわらない工作員を排除できない。
海外での情報機関も含めた総合的な対策が必要だろう。
また、手をこまねいているわけでもない。
以前話題になったものだ。
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【拡散】テロ関連、三法案可決。その効果と説明。（サヨクへの牽制） 2014年11月24日
https://samurai20.jp/2014/11/terrorism-2/
テロ関連、三法案が可決した。
ネット上では「（犯罪）収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金提供防止法案」などと呼ばれており、私も何度か紹介してきた。
いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
以下にソースを掲示する。
いわゆる官報というものだが、お読みになったことがある方はどれぐらいいるだろうか。
国立印刷局が発行しているのだが、よければ実際に触れて頂きたい。
-------ソース等、ソース参照
そしてSDNリストが下記だ。
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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ 2016.09.05
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552.html
しかし、だいぶ前に決まったこれらも、あまり能動的に使われている感がない。
先だっても、テロ要件は満たしたものの放置気味だ。
そしてコレ以外だといつもの外患誘致罪。
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【刑罰は死刑のみ】外患誘致罪の概要と適用例・判例がない理由 2016.8.3
https://keiji-pro.com/columns/89/
外患罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA
そしてこちら。
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【帰国フラグ】日本政府が閣議決定した答弁書 在日朝鮮人強制連行説を否定するお馴染みの資料を引用 2018年05月01日
http://www.honmotakeshi.com/archives/53407575.html
余談だが、帰化申請は申請に重大かつ明白な違法があると時効なくいつでも取り消しになる。
ところが、支那や朝鮮が攻撃してきた瞬間、これらは成立してしまう。
実際どこまでやるのかは未知数だが、外堀は完全に埋まっている。
先述のように、公安レベルでは既に情報把握されている。
つまりは弾圧みたいなことにならない為に泳がしているといような状況だ。
まさかそこまでやるまい、と高をくくっていると思うのだが、事態が悪化してくればいつ動いてもおかしくなく、その際は一網打尽なのだ。
元々自民党や政府は、こういったものに関してかなり慎重で弱腰だから、たかをくくるのも解らなくはない。
ポイントとしては、こういったことを推し進めるためには、全体として問題の認識が明白である必要がある。
騒ぎまくってくれたおかげで徐々にそういった下地はできている。
彼らは自ら首を絞めている状態なのだ。
彼らは自覚があると感じた瞬間が、某有名人がドイツに逃げた件だ。
もうひとつのポイントは、順番だ。
問題のある人物をちまちま捕まえていっても、残りが水面下にもぐったり対策されてしまうだけだ。
明解な法令違反をしている連中を、事が起こったときに一気に囲い、その後に立法に着手、という順番が良いだろう。
したがって、現状では大変いらいらするとお察しするが、合法的かつ確実に排除していくには、まだ時期尚早なのである。
この間、我々が何をなすべきか。
現状のような問題の共有を進めることだ。
いざ事が起これば、某自民党議員のように後ろから撃ってきたり梯子を外そうとする連中がかならず出る。
密通しているやつほど、自らのみに降りかかるのを恐れて騒ぐ。
この時、さくっと推し進められるように備えていくべきなのだ。
国際情勢はまだ、しばらくグダグダしながらいくだろう。
激しい抵抗が予想される排除もいつかは通らねばならぬ道だから、いつ来ても良いように心構えと準備をする時間とも言えるのだ。
頑張ろう、日本。
了
ガンバレ！日本！！
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