朝鮮半島の意味不明な平和お祭り騒ぎが続く中でも、アメリカと支那の攻防は激化している。
これらの成り行きは向こう百年を決定づけるような話になっていく。
貿易戦争と言われる貿易摩擦や、南シナ海～東シナ海での覇権争いがどういった流れになるかが重要なのだ。
これらは関係ないようでいて、極めて密接な問題だ。
取引材料として使われることもあろうし、なにより、マウンティングの応酬と言った状態とも言える。
まずは、３月末のこういった話から。
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台湾は、米本土防衛の最前線に
台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体 Mar 23, 2018
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
・中国空母「遼寧」艦隊が、20日、台湾海峡通過
・米国の「台湾旅行法」成立、米国務省高官の台湾訪問に中国は反発
・台湾を重視する米国の安全保障事情
台湾の巌徳発国防相は、21日、立法院（議会）の外交・国防委員会で、18日から19日に掛けて、東シナ海で訓練を行っていた中国の空母「遼寧」を中心とする中国艦隊が20日、台湾海峡を通過したと明らかにした。
台湾の防空識別圏に入ったため、軍用機でスクランブルを行い、台湾軍は軍用機や軍艦で警戒に当たったという。
1996年、中国が台湾周辺にミサイルを撃ち込んだのに対抗して、米海軍が、空母インディペンデンス、同ニミッツの空母戦闘群を派遣したが、今回は、中国が空母を見せつけたことになるだろう。
なぜこんなことが起きるのだろうか。
米国では、3月16日に、トランプ大統領の署名で、米政府高官が台湾へ旅行し、また、台湾高官の米国訪問を可能とする「台湾旅行法」が成立し、米国務省のウォン次官補代理（下写真右端）が20日、早速、台湾を訪問。
蔡英文総統（下写真左から2番目）とともに、在台北米国商工会議所の会合に出席し、「米国は台湾の近い友人であり続ける」と述べた。
これについて中国外務省の報道官は「すでに米国に厳重抗議した」と反発しており、「遼寧」の台湾海峡通過も反発の一環との見方もある。
2016年12月2日、大統領選に勝利したトランプ「次期」大統領は、台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。
1979年に国交断交して以来、初の出来事だったが、この時のトランプ氏は、まだ、正式な大統領には就任していなかった。
米トランプ政権は、中国の反発が予想される中、なぜ、台湾との関係強化を進めるのだろうか。
英国は断言は出来ないが、軍事的に見れば、いまや、台湾は、アメリカ本土防衛の第一線とも見える部分がある。
台湾の樂山という山の上には、民間の衛星からも見える巨大な「EWR」（参照：上画像）というフェーズド・アレイ・レーダーが立っている。
これは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用のAN/APS-123 Pave Paws早期警戒レーダーをベースに開発された長距離レーダーで、建屋の高さは30m以上、探知距離は3500㎞とも5000㎞ともいわれる強力なもの。
おおもとが、米戦略レーダーなので、万が一の際、中国の奥地から発射されるICBM大陸間弾道ミサイルや、中国が、南シナ海の中に作った人工島で囲まれた海域から出撃する弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイルも捕捉できるだろうとみられる。
言い換えれば、米本土防衛に絶好の眼が台湾にあることになる。
アメリカン・ファーストを掲げ、米本土防衛を重視するトランプ政権にとって、中国の南シナ海進出が進み、中国の戦略ミサイル搭載原潜の活動の場に手が出しにくくなれば、弾道ミサイル警戒用の絶好の眼を持つ台湾との関係を強化したくなるだろう。
逆にいえば、米本土防衛のために、台湾にある巨大レーダーを米国は防衛せざるを得ず、従って、米国は、台湾防衛をさらに重視せざるを得ないのではないか。
台湾の巨大レーダーが、日本の防衛に役立つかどうか、筆者には不詳だが、米国が、もしも、自国の安全保障のため、台湾との関係改善を目指すなら、日本も米＝台湾関係の変化から目を離すべきではないだろう。
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支那が太平洋西側の覇権を握るのに要になるのは、沖縄や台湾だ。
地理的な位置関係でそうなっているのだ。
これらを脅かすポイントになるのが、両方を睨むことができる尖閣諸島だ。
歴史的に見れば、日清戦争の結果を受けて1895年に清から日本へ割譲され、戦後に中華民国＝台湾となった。
中華民国は、支那の内戦による現支那共産党の敵対勢力が作ったものだ。
EUで例えるなら、ドイツやフランス、イタリア、スペインなどといった別の国家を考えると解りやすい。
そしてソ連応援を受けた現勢力がアメリカ内部の赤化した連中の後押しを受け、中華民国政府が台湾に移転、現在のベースになった。
その後がかなりひどい
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中華民国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD
以下抜粋
日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」という見方（台湾地位未定論）がある。
冷戦下の1971年に、中ソ対立の文脈の中で、アメリカ合衆国をはじめとする西側諸国と、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国との間で政治的駆け引きが行われた結果、国際連合における「中国代表権」が、国際連合総会決議2758によって中華人民共和国に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退した。さらに、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本はモンゴル人民共和国・中華人民共和国を承認し中華民国と断交。その後1979年にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認した。
中略
アメリカは、第二次世界大戦勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事的脅威にさらされた（台湾海峡危機）場合は、台湾関係法に基づき、適切な行動を取ることとなっている。実際に、1996年に行われた総統選挙に伴い、中華人民共和国の人民解放軍（中国共産党軍）が、選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為「第三次台湾海峡危機」が起きた際には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母打撃群を派遣し、同国のウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。
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支那を認めること＝台湾を認めないことではない。
したがって、支那が台湾を支配する正当性をいくら主張しようとも、かなり無理筋だ。
また、歴史的な流れもあって、台湾の防衛に関しアメリカも責任を持つ。
しかし、アメリカの歴代政権の中で、冷戦での駆け引き道具に使ったり支那におもねったりした為に、支那共産党政府の横暴が黙認されてきただけなのだ。
この状態で台湾や尖閣、沖縄の領有をしようと企むのは、冒頭述べた太平洋西側の覇権を手中にし、将来的なアメリカとの対峙を視野に入れているからだ。
それ故、こういった状態。
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ヨルダンの台湾窓口機関、中国圧力で「改称」 2018/05/01（火）
https://www.nna.jp/news/show/1757008
中東のヨルダンにおける台湾政府の窓口機関、「中華民国駐約旦商務弁事処」が、「台北経済文化弁事処」に改称した。外交部の李憲章発言人（報道官）によると、ヨルダン政府が中国政府から圧力を掛けられたためという。台湾の窓口機関が同様の改称を余儀なくされたのは、2017年来５カ国・地域目。
中央通信社によると、中国の外交部（外務省）は17年からヨルダン政府に対し、台湾代表部を改称するよう迫っており、圧力に屈したヨルダンは正式に台湾政府へ改称を要請した。同時に李氏は「台湾、ヨルダン双方の観光客数や学術交流、貿易の機会は増加傾向にあり、改称による実質的な影響はない」とも述べた。同様の改称は昨年来、ナイジェリア、バーレーン、エクアドル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでも迫られた。
台湾政府は中華民国（台湾）を外交承認していない国に、「中華民国」「台湾」を使わない「台北経済文化弁事処」「台北経済文化中心」「台北商務文化弁事処」「台北代表部」「台北代表団」「台北商務代表処」「台北貿易弁事処」「台北商務処」と、「中華民国」を冠した「中華民国駐（国名）商務弁事処」「中華民国駐（国名）商務代表団」を置いており、日本には「台北駐日経済文化代表処」を設けている。
中国は「中華民国」「台湾」を名称から外すことで台湾の存在感をより弱める狙いがあり、今後はこれらを冠する一部の窓口機関もヨルダン同様、中国の圧力を受けた当該国・地域の政府から「台北～」への改称を求められる可能性が高い。
中国は台湾への外交圧力を強めており、蔡英文氏が総統の就任を控えた16年３月にガンビアが、同年12月にサントメ・プリンシペが、17年６月にパナマがそれぞれ一方的に台湾と断交し、中国と国交を樹立した。また17年５月にはフィジー政府が台北市内に設けていた代表機関を閉鎖している。
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ドミニカ共和国と中国の国交樹立、台湾は負け惜しみ＝人民日報 2018年5月2日
https://jp.reuters.com/article/dominicanrepublic-taiwan-china-idJPKBN1I30CA
［北京 ２日 ロイター］ - 中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は２日、ドミニカ共和国が台湾と断交し中国と国交樹立で合意したことについて、台湾は負け惜しみから中傷しようとしていると断じた。
台湾の当局者はロイターに、投資や金融支援、低利融資などを含む３１億ドル規模の援助をちらつかせてドミニカ共和国に台湾との断交をのませたと中国を批判した。
これに対し人民日報は１面の論説記事で「（台湾が）またしても責任を誰かに押しつけようとしている」とし、ドミニカ共和国が台湾を見限ったのは、逆らうことができない時代の流れと人々の要求によるものだと主張した。
その上で台湾を「独立国家」と認めさせようとする当局者の取り組みは必ず失敗する運命にあると強調した。
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ここ最近だけでも攻勢が凄まじい。
とにかく揺さぶって自分らが動きやすい方向に陥れようとしている。
当然、支那がおかれている立場がリスキーな状態だからといえるだろう。
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「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権 渡邉哲也 2018.5.2
https://www.sankei.com/premium/news/180502/prm1805020002-n1.html
ついに米中貿易戦争が始まった。トランプ政権誕生から１年３カ月。ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざまな問題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な政権という見方もできる。（※４月２１日の記事を再掲載しています）
また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。これは時系列で整理すると分かりやすい。中国の全人代（全国人民代表大会＝国会）が開かれている最中の３月１３日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突如発表した。
１６日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法（米台の高級官僚などが自由に相互訪問できるようにする法律）に署名。２２日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中国に対して、貿易制裁をかけるスーパー３０１条（米通商法３０１条）発動の大統領令にも署名した。翌２３日からは鉄鋼とアルミの関税と輸入制限が実際に始まった。
要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との関係を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない状態であった。
そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大１０００億ドル（約１０兆７０００億円）の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。
また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。
実はこちらの方が意味深いのである。これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。
しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。
このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。
この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関係をどうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以上に大きな外交戦争が始まったのである。
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習近平氏腹心の劉鶴副首相は早くも正念場 中国は米中通商協議で必死の防戦へ 2018.5.2
https://www.sankei.com/economy/news/180502/ecn1805020052-n1.html
そして、ただいま、通商協議の真っ只中だ。
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米中通商協議始まる 貿易戦争回避の転換期となるか不透明 2018.5.4
https://www.sankei.com/economy/news/180504/ecn1805040007-n1.html
【北京＝西見由章】中国の劉鶴副首相は３日、北京で、訪中したムニューシン米財務長官らと通商問題を協議した。トランプ米政権が巨額の対中貿易赤字や知的財産侵害を理由に圧力を強める中、中国側は緊張緩和に向けた方向性を示したい考えだが、貿易戦争の回避に向けた転換点となるかは不透明だ。協議は４日まで行われる予定。
米中の通商摩擦をめぐる応酬が３月に激化して以降、双方は水面下で交渉を進めていたが、高官同士の正式な話し合いは初めて。中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、両国の協議を歓迎しつつ「平等かつ相互尊重に基づく交渉でなくてはならず、その結果はウィンウィンであるべきだ」と強調した。
中国側の交渉責任者を務める劉氏は習近平国家主席の経済ブレーン。米側はムニューシン氏のほか、ナバロ通商製造政策局長やロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが出席している。
米側は対中貿易赤字１千億ドル（約１０兆９千億円）の削減を要求し、中国に約１５００億ドル相当の制裁関税を課す構え。中国は自動車や金融などの市場開放策を示しつつ、ハイテク製品の対中輸出規制が米国の貿易赤字の原因と主張している。
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今日から米中通商交渉 米代表団「断固とした姿勢で臨む」 2018年05月03日
http://www.epochtimes.jp/2018/05/32940.html
この大本になったのが、激しい攻撃だ。
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中国がやっと分かった「ウソの代価」米ZTE社輸出禁止措置で 2018年04月25日
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32771.html
米ZTE取引禁止令の余波 中国プロパガンダ映画を放送禁止へ 2018年04月21日
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32700.html
ファーウェイ、社債発行を延期 米による捜査の影響か 2018年04月28日
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32859.html
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トランプ政権、 中興通訊締め出し、さらに司法省が華為技術を捜索すると報じた。過去の捜査とは大きく違う。真っ青になった習近平は・・ 2018年04月26日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/53382023.html
なお、そんな中で、不穏な話も跡を絶たない。
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トランプタワー炎上で１人死亡 アゼルバイジャン首都【写真・動画】 2018年04月28日
https://jp.sputniknews.com/incidents/201804284832043/
トランプ大統領関連ビルが、最近だけで3度もボヤだ。
ほんと、ヤクザな脅しだなぁ。
その内、失火じゃなくて弾痕とか見つかるような気もする。
一方、支那はと言うと、ちょっと興味深い経済傾向。
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中国スマホ販売台数減少が過去最大 1～3月21％減 2018年05月01日
http://www.epochtimes.jp/2018/05/32890.html
中国の1～3月期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比21％減の9100万台で、過去最大の落ち込みとなった。飽和状態となった中国スマホ市場は、今年も販売減少が続くとみられる。
英市場調査会社カナリスが発表した最新調査によると、中国同期のスマホ出荷台数は2013年10～12月以来の低水準。
調査によると、スマホメーカー上位10社のうち、8社が販売減となった。販売台数が増加したのは中国勢の華為（ファーウェイ）と小米（シャオミ）にとどまった。それぞれ同2％増の2100万台と同37％増の1200万台。
韓国スマホメーカーのサムスン電子の出荷台数は200万台で、同50％超減少した。
一方、中国政府系シンクタンクの調査も、1～3月期のスマホの販売減を指摘した。中国信息通信研究院が4月上旬に発表した『2018年3月国内携帯電話市場分析報告』によると、1～3月期のスマホ出荷台数は同26.1％減の8137万台。
世界最大のスマホ市場である中国は現在、世界スマホ市場と同様に飽和状態に突入し、各メーカーが競合他社と差別化を図るのがますます難しくなっている。また、品質の向上や機能の充実で、消費者側の買い替え意欲は弱まっている。
中国の一部メディアは、個人消費の主要なけん引力であるスマホ市場の低迷が続けば、個人消費が大幅に落ち込み、経済成長率の鈍化につながるとの懸念を示した。
米市場調査会社のIDCによると、昨年10～12月期の中国のスマホ出荷台数は同15.7％の減少だった。
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行き渡って飽和しても、いつまでも古い機種が使えるわけじゃない。
日本でも拡販期より遥かに売上は落ち込んでも、一定の買い替え需要がある。
すでに、個人消費の落ち込みが始まっていると推察される。
そして意味不明な財政対策。
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中国、気候への最大の介入をアナウンス 2018年04月30日
https://jp.sputniknews.com/science/201804304834762/
中国の研究チームは、チベット高原の降雨量を年間１００億立方メートルに増やす計画だ。これは、世界最大の人工降雨の実験となる。「Science Alert」が報じた。
「Sky River」プロジェクトでは、大気中にヨウ化銀を放出する装置が数万個、山中に設置される。ヨウ化銀は雨の核となる溶媒である。
研究チームは、１６０万平方キロメートルで雨を降らせられるよう期待している。年間降水量は中国で１年に消費される量の飲用水の７％を目的としている。これまでの人工降雨実験はチベットや新疆ウイグル自治区、他の山間地域で実施されており、約５００の装置が設置された。
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そもそも、毒性で環境リスクがある上に、降雨の仕組みがわかってないらしい。
どっか砂漠化するぞ。
日本の降雨量が多いのも、太平洋から蒸発した水が供給されるからだ。
大陸で供給源が限られているところで、無理やり降らせれば他が乾燥する上に、普段の降雨量に見合わない流れを作れば容易に土砂崩れなどを起こす。
手間がかかっても丁寧に治水するしか無いのだ。
しかもそれをチベット高原でやるというのも迷惑千万な話だ。
北京でやれ。
財政政策を行いつつ、水源問題を解決したいのだろうが、だいぶ滑っている。
なお、大きな水源は大きなダムを作って水力発電に使ってしまった。
場当たり的で無計画、という印象が強い。
貧すれば鈍するを絵に描いたような話だ。
さて、この貿易摩擦に関しては、いろいろな見方がある。
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トランプが米中貿易摩擦「最悪シナリオ」を避けざるを得ない事情 2018.4.28
http://diamond.jp/articles/-/168793
米中貿易戦争は景気後退の引き金になりかねない 2018年4月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/041200032/
米中貿易摩擦、緩和の見通しは立たず
アジア版ダボス会議での習近平の演説 2018年4月26日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12537
いずれにしても、世界経済への影響を懸念する話だけで、支那に分があるという見方は少ない。
支那がアメリカへの交渉カードに使っていた米国債も、あっさりと対応された。
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ムニューシン財務長官：米国債に堅調な需要－供給増加の中で 2018年5月1日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-30/P80NN16S972R01
焦点：止まらない米国債フラット化、年金基金投資が後押し 2018年4月28日
https://jp.reuters.com/article/us-treasury-idJPKBN1HX17J
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 巨額の資産を抱える米企業年金基金が相当な規模の資金を債券市場に移しつあり、米国債の利回り曲線を一段とフラット化させる力になるかもしれない。
----------以下ソース
やはり、経済で締め付けつつ、軍事で囲い込んでいく流れになっているのだ。
間に台湾を置いて、駆け引き勝負になってきている。
支那は米ドルにペッグし、アメリカに依存して巨大化した国家だ。
戦後の流れでもソ連（ロシア）と同じく、我々には知る由もない密約の果に現状になっている。
この方向性に終止符を打つのかどうか、重要な瞬間なのである。
そしてアホなことに、このタイミングで現場は暴発。
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【速報】米軍機、中国軍からレーザー攻撃を受けパイロット２人負傷 2018年05月04日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815904.html
傲慢すぎるさまは醜悪でしかない。
それは自信でもなんでもない。
歴史を重視する発言を多発する割に、長い歴史で何を学んできたのか、本当に謎な連中だ。
捏造歴史は歴史じゃない、物語だ。
その調子でリアル進行形で積み重ねていく歴史も物語で紡げれば楽だろうが、あいにく現実はそんなにお花畑じゃない。
困ったもんだ。
了
ガンバレ！日本！！
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