Photo Illustration: Thomas Fuller/SOPA Images/LightRocket via Getty Images
WSJ日本版
Text by Robbie Whelan
人工知能（AI）ブームをけん引する新興企業の最大手であるAI企業向けクラウドサービス会社の米コアウィーブが、6週間で330億ドル（約5兆1100億円）の時価総額を失った
株価急落の背景には、AIバブルの可能性、合併失敗の余波、そしてエネルギー大手エンロンの破綻を予測したことで知られる著名な空売り投資家ジム・チャノス氏による公の場での批判に対する投資家の懸念がある。
だが、同社の最大の問題の一部は、極めてローテクな厄介事から始まった。テキサス州北部を襲った予想以上に激しい暴風雨だ
日経クロステック／日経エレクトロニクス記者
セレスティアルAIの技術（写真）を取り入れることで、マーベルは光電融合技術の開発を加速させたい考えだ（写真：日経クロステック
通信半導体大手の米Marvell Technology（マーベル・テクノロジー）が、光回路と電気回路を統合する光電融合技術の新興である米Celestial AI（セレスティアルAI）を買収する。セレスティアルAIはIC（集積回路）チップ間の光接続技術を開発し、データセンターの広帯域通信や消費電力低減を目指している。買収により、光電融合で先行する米NVIDIA（エヌビディア）や米Broadcom（ブロードコム）に猛追したい考えだ。
マーベルが2025年12月2日（米国時間）に発表した。セレスティアルAIはこれまでに韓国Samsung Electronics（サムスン電子）や台湾積体電路製造（TSMC）などから約6億米ドル（約922億円）を調達してきた注目企業だ。買収は総額32億5000万米ドル（約5052億円）で、2026年前半に完了する見込みとする。
セレスティアルAIが開発する光電融合技術は、「光I/O」と呼ぶ次世代のものだ。機能の異なる小型のIC（集積回路）チップ（チップレット）を組み合わせ、あたかも1つのチップのように動作させるチップレット集積パッケージで活用する。チップレット同士の接続と、チップレット集積パッケージ同士の接続を電気から光に置き換える。チップレット間の接続が高速かつ低消費電力になり、複数のチップレット集積パッケージがあたかも1つのチップのように動作できるようになる
光電融合のロードマップ。セレスティアルAIは開発が加速するCo-Packaged Opticsの次世代技術「光I/O」を開発する（出所：日経クロステック
日経クロステック／日経エレクトロニクス記者
ワイヤボンディングなどを施したダイヤモンド半導体製品（写真：佐賀大学
佐賀大学や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの研究グループは2025年12月8日、次世代の半導体材料であるダイヤモンドを用いた高周波半導体デバイスを製作し、最大120GHzで増幅動作を確認したと発表した（図1）。
ダイヤモンド半導体デバイスが持つ特性は、第6世代移動通信システム（6G）の基地局や衛星通信といった、高周波かつ高出力の用途に向く。2026年1月から、同大発スタートアップ企業のダイヤモンドセミコンダクター（佐賀市）がサンプル製品の製造・販売を始める。同半導体デバイスの出荷は世界で初めてという。
研究グループを率いる佐賀大学教授の嘉数誠氏（同大理工学部ダイヤモンド半導体研究センターセンター長）によると、「120GHzまでの高周波動作は世界最高レベル。マイクロ波帯（3～30GHz）からミリ波帯（30～300GHz）の通信に適用できる」とする。
これらの周波数帯域では、現在も一部で真空管が使われている。ダイヤモンド半導体に置き換えることができれば、通信機器の信頼性や寿命を向上できるとの期待がある
春海橋公園遊歩道（東京都）
ライター
東京港の物流を支えた鉄道橋が、歩行者専用橋に生まれ変わった。アーチ橋の両端に桁橋をつないだ外観はもちろん、当時のレールや枕木もデザインとして残すよう補強の設計にこだわった。
2025年9月に供用開始した春海橋公園遊歩道。旧晴海鉄道橋を転用した（動画：吉成 大輔）
新たな都心居住地として大規模再開発が進む豊洲・晴海。運河で隔てられた両エリアを歩行者が行き交う遊歩道が完成した。東京都港湾局運営の専用鉄道の路線として使われていた築70年近くの「旧晴海鉄道橋」を転用した。
東京都の中央区晴海と江東区豊洲をつなぐ「旧晴海鉄道橋」が、春海橋公園遊歩道に生まれ変わった。主径間のアーチ橋は、竣工時のライトグリーンに塗り直した（写真：吉成 大輔）
2025年9月の供用開始後に現地を訪れると、ウッドデッキの歩道の所々に設けられたガラス窓をのぞく親子連れの姿があった。ガラス窓から見える枕木や線路用のバラスト（砂利や砕石）が、鉄道遺構であることを伝える仕掛けだ。
ウッドデッキの床に設けたガラス窓から枕木や線路用のバラスト（砂利や砕石）が見える（写真：吉成 大輔）
仕掛けは他にもある。延長約200mのウッドデッキには、貨物列車が走っていた当時のレールを埋め込んでいる。橋梁のアーチ部材は竣工時の色を再現したライトグリーンで塗装した。
日が沈むと、枕木やバラスト、アーチ橋の上横構などがライトアップされ、昔の雰囲気をより色濃くする。橋上で柔らかな光に包まれているうちに、タイムスリップしたような気分になった。
夜間は柔らかい光が上横構を照らし出す。旧晴海鉄道橋は20世紀を代表する土木技術者・田島二郎（1925～98年）らが国鉄技師時代に設計した（写真：吉成 大輔
日経クロステック／日経コンピュータ記者
NTTがNTTデータグループを2025年9月30日に完全子会社化した。2020年12月のNTTドコモ完全子会社化に続く大型再編となる。NTTは1985年の民営化後、分離・分割の歴史をたどったが、40年後の節目に待っていた姿はまさかの一体化だった。40年越しの悲願達成、いや執念が実ったというべきか。
新生NTTグループの主役を担うのはNTT東西でもNTTドコモでもない。完全子会社化したばかりのNTTデータグループだ。次世代情報通信基盤「IOWN」をはじめ、データセンターやAI（人工知能）、光量子コンピューターを武器に戦いを挑むのはグローバル市場。米国や中国のIT大手と伍していけるのか。民営化40年で「大勝負」が始まった。
「俺たち本気です。情報通信を根っこから変えて世界をもっといい場所にしたい」「失われた何十年かを終わらせるために俺たちはココに来ました。やられっぱなしのニッポンがもう一度世界に挑戦する。世界中の仲間達と一緒に！そんな夢見ちゃダメですか？」
NTTは2025年7月1日にコーポレートアイデンティティー（CI）を刷新し、新しいテレビCMの放映を始めた。俳優の阿部サダヲさんが演じるNTTの社員が海外の重要なミーティングでこう力説するシーンがある。NTTが世界へ挑む思いや決意を込めたものだ。
強い決意は商号やロゴの変更にも表れている。例えば商号では、事業内容とのギャップが大きく海外では認知の妨げにもなりかねないため、祖業である「電信電話」の名称とは決別した。「日本電信電話」を「NTT」、「東日本電信電話」を「NTT東日本」、「西日本電信電話」を「NTT西日本」にそれぞれ改めた。
CI刷新前後のNTTグループ各社のロゴ（右が刷新後）
（出所：NTT）
ロゴのデザインは1985年に策定した「ダイナミックループ」を継承したが、変更に当たって「既にグローバルで展開していたフォント（とカラー）を逆輸入した。グローバルマーケットを意識してコーポレートカラーやブランドを統一していこうという考えに基づいている」（NTTの島田明社長）。NTTドコモやNTTデータグループなどのロゴにも新たにダイナミックループを取り入れた。
一連の動きが象徴するのは主役の交代だ。NTTの屋台骨は当面、NTTドコモが担う。だが、NTTドコモは少子高齢化が進む国内事業が中心となり、成長余地が限られる。これに対してNTTデータグループはDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の追い風に加え、グローバル展開の拡大で伸びしろが大きい。
NTTのセグメント別の業績を見ると、主にNTTデータグループで構成する「グローバル・ソリューション」の営業収益は2020年度の3兆3671億円から2024年度は4兆6387億円と約1.4倍に成長。営業利益に至っては2020年度の1473億円から2024年度は3239億円と約2.2倍に拡大した。
2024年度決算では地域通信事業の営業利益を、NTTデータグループなどの「グローバル・ソリューション」が上回った。2025年度には同セグメントがさらに上昇する見込み
（出所：NTTの決算資料を基に日経クロステック作成）
2025年度もさらなる拡大を見込み、NTTの今後の成長に向けて鍵を握るのは間違いなくグローバル・ソリューションなのだ。「NTTデータグループを中心に持ってこないと、事業ポートフォリオの核がなくなってしまう」（島田社長）との危機感がある。
島田社長「NTTの次の成長をリードするのがデータGだ」、AIと光量子に期待
NTTは1985年の民営化後、分離・分割の歴史をたどったが、40年後の節目に待っていた姿はまさかの一体化だった。NTTドコモに続き、NTTデータグループも完全子会社化した。島田明社長に決断の背景や今…
トランプ激怒！中国ロックオンで米B-52出撃 ! 中国軍が一線を越えた――。 「チャットで連絡したから問題ない」 そんな言い訳が、世界を失笑させた。 2025年12月、沖縄南東の太平洋上。 中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、 航空自衛隊F-35・F-15に**火器管制レーダー（ロックオン）**を照射。 これは警告ではない。 **撃墜寸前の“準攻撃行為”**だった。 なぜ中国はこんな危険な挑発に出たのか？ なぜ「正式な航空情報」ではなく、 チャットレベルの連絡という前代未聞の言い訳をしたのか？ そして―― それに対し日本はどう動いたのか。 高市首相の即断、統合幕僚長の完全論破。 さらに米軍が突きつけた**“最終回答”B-52戦略爆撃機**。 これは単なる偶発事故ではない。 台湾有事の予行演習であり、 日米同盟の「本気」が試された瞬間だった。 ▶ 中国軍の致命的な組織欠陥 ▶ 自衛隊パイロットが聞いた“死の警報音” ▶ なぜB-52は「無言の核恫喝」なのか ▶ 世界経済に拡大する“チャイナリスク” すべてを、軍事・安全保障の視点から徹底解説する。 「日本はもう引かない」 その現実を、あなたは目撃する。 ※動画が有益だと感じた方は 高評価・チャンネル登録をお願いします。 それが、日本の安全保障を考える力になります。 #中国軍#レーダー照射#火器管制レーダー#自衛隊#F35#F15#B52#日米同盟#台湾有事#沖縄#防空識別圏#安全保障#中国リスク#国際情勢#軍事ニュース VOICEVOX: 青山龍星 ▼チャンネル登録はこちら https://www.youtube.com/channel/UC1sG...
ทางพ้นทุกข์748
日経クロステック編集委員
NTTは1985年の民営化後、分離・分割の歴史をたどったが、40年後の節目に待っていた姿はまさかの一体化だった。NTTドコモに続き、NTTデータグループも完全子会社化した。NTTデータグループをNTTグループの中核に据え、次世代情報通信基盤「IOWN」をはじめ、AI（人工知能）や光量子コンピューターなどを武器にグローバル市場に戦いを挑む。島田明社長に決断の背景や今後の戦略を聞いた。
（聞き手は榊原 康＝日経クロステック／日経コンピュータ
島田 明（しまだ・あきら）氏
1981年4月日本電信電話公社（現NTT）入社。西日本電信電話（現NTT西日本）財務部長や東日本電信電話（現NTT東日本）総務人事部長などを歴任。2012年6月NTT取締役総務部門長、2015年6月常務取締役総務部門長、2018年6月副社長、2022年6月社長（現職）（写真：加藤康）
2020年のNTTドコモ完全子会社化に続き、2025年にはNTTデータグループも完全子会社化と、一体化への執念のようなものを感じました。一方、これまでの分離・分割は何だったのだろうかとの思いがあります。
NTTグループの事業ポートフォリオの変遷を見ると理解しやすいと思います。1985年に民営化した頃は電話のビジネス、固定通信が90％近くを占めていました。その後、時代の変化とともにポートフォリオが変わってきました。直近ではSI（システムインテグレーション、データセンターを含む）が4割に拡大し、その半分は海外です。
NTTデータグループを完全子会社化したのは、NTTデータグループの事業がNTTグループの今後の成長を支える大きな柱の1つだからです。それを全面的に中心へ持ってこないとポートフォリオの核がなくなってしまいます。
AIの登場も大きい。2025年度上半期でAI関連の売り上げは880億円程度。通期で1500億円を見込んでいますが、恐らく超える。対外的に公表している2027年ごろに5000億円という目標も超えていくかもしれない勢いです。
もともとNTTデータグループはさまざまな産業向けにシステムを構築してきましたが、SAPやSalesforceのようなビジネスアプリケーションの導入支援も手掛けています。個別システムにAIを入れていくのはもちろん、後者のほうにもAIを活用して進化させていく流れがものすごく増えていくと考えています。
2025年11月に開催した「NTT R＆D FORUM」で発表した通り、2030年に100万量子ビットの光量子コンピューターの実現を目指しています。AIと光量子コンピューターを含めたITのビジネスが確実に大きくなっていく見通しが既に立っているため、やはりポートフォリオの中核に持っていく必要がありました。我々の次の成長を考えると、NTTデータグループにリードしていってもらう必要があります。
もちろん、NTTドコモのようなコンシューマー向けのビジネスがなくなるわけではありません。金融や保険をはじめ、スマートライフ領域で付加価値を高めていきますが、日本のマーケットが中心です。かたやAIや光量子コンピューターはビジネス向け、それもグローバル展開を強化していきますので規模が全く違います。今はSIが4割ですけど、確実に半分以上に拡大するはずです。
NTTデータグループの完全子会社化にかかった費用は約2.4兆円。親子上場問題の解消や意思決定の迅速化などの狙いは理解していますが、その費用を他のM＆A（合併・買収）に振り向けたほうがよかったのではとも思います。グループ連携の強化では駄目だったのでしょうか。
やはり親子上場の問題が大きいです。NTTデータグループはもともと保有資産が少なかったが、グローバルのビジネスをNTTデータグループに統合した段階で、データセンターや海底ケーブルなども一緒に保有する「アセットヘビー」になった。これにはさまざまな議論がありました。データセンターへの投資を増やしてアセットヘビーにするより、デジタル分野のM＆Aを確実に実行し、もっとアセットライトなビジネスを拡充したほうがいいという意見も出ました。我々がデータセンターにもっと投資してほしいと言っても、議論が分かれて時間がかかってしまう問題がありました。
海底ケーブルやデータセンター、通信サービスなどのインフラからNI（ネットワークインテグレーション）、SI、コンサルティングまでフルスタックで提供できる会社は世界を見渡してもほとんどいません。我々はアセットヘビーになってもフルスタックがよいと思っており、そのほうがユニークな存在になれる。NTTデータグループとも意思を統一していく必要があり、完全子会社化したほうが意見を整理しやすくなります。
一方、データセンターへの投資を拡大しようとなると、相当なキャッシュが必要になります。当然、NTTデータグループ単体よりも大きなバランスシートにしたほうが調達しやすい。こうした観点でNTTデータグループの幹部ともさまざまな議論を重ねた結果、完全子会社化したほうがよいとなりました。議論のたまものだと思います
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ทางพ้นทุกข์748
米東部ロードアイランド州にあるブラウン大学で発砲があり、2人が死亡した
（CNN）
米東部ロードアイランド州プロビデンスにあるブラウン大学で13日、銃撃事件があり、大学当局によると、少なくとも2人が死亡したほか、8人が重体となっている。
プロビデンス市長によると、当局は容疑者の行方を追っている。 大学は学生に対し、銃撃犯が活動していると警告し、追って通知があるまで身を隠し、扉を施錠し、携帯電話を無音にするよう呼びかけた。 トランプ大統領は、事件について報告を受けたと明らかにした。米連邦捜査局（FBI）やアルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局（ATF）などの連邦法執行機関も、地元当局の捜査を支援している。 ブラウン大学は米東部の名門8大学「アイビーリーグ」に属し、全米で最も古い高等教育機関のひとつ。 プロビデンス市長によれば、銃撃は大学の工学部と物理学部の教室や研究施設が入っている建物で発生した。大学の公式サイトによると、この建物は1965年に建設された。117の研究室や15の教室、29の実験教室、講義室などを備える。 市長は記者会見で、銃撃犯の居場所について共有できる情報がないとし、屋内退避命令は大学構内の周辺住民を含むブラウン大学の地域社会全体に適用されると明らかにした。 市長は、自身もキャンパス近くに住んでいるとし、地域住民に対しては屋内にとどまるよう呼び掛けている。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ブラウン大学で起きた銃撃事件の被害者について「非常に深刻なけがを負っている」と述べ、「今、我々にできることは祈ることだけだ」と語った。 トランプ大統領は、ブラウン大学の状況について説明を受けていると明らかにした。本当に悲惨な事態だとし、現在できることは負傷者のために祈ることだけだと語った。 バンス副大統領も、X（旧ツイッター）への投稿でトランプ氏と同様に、「今夜、我々は皆、被害者のことを思い、祈っている」と述べた
"豪の人気ビーチで銃撃 12人死亡 容疑者2人拘束 反ユダヤ教徒によるテロと断定"
オーストラリア・シドニーの人気ビーチで銃撃事件があり、12人が死亡しました。
シドニーで人気のボンダイビーチで、日本時間午後5時ごろに銃撃事件が発生しました。
現地警察によりますと、これまでに12人の死亡が確認され、
警察官2人を含む29人が搬送されました。
死傷者の中に銃撃犯とみられる男2人も含まれ、1人が死亡、1人は重体だということです。
当時、現場ではユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントが開かれていて、およそ1000人が集まっていました。
警察は会見で、反ユダヤ教徒による、イベントを狙ったテロ事件であると断定しました。
周辺では複数の爆発物が見つかっていて、
引き続き周辺の地域を避けるように呼びかけています。
また、シドニーの日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという情報はないとのことで
す。
テレビ朝日
