トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用も視野か 1/7(水)

国としてのアイデンティティーを、

もう取りかえしが付かないくらい、

うしなっている、

西ヨーロッパの先進国の国々

アメリカも日本も含め、

移民や外国人対策には、

99％、

能天気だった付けが、

特に西ヨーロッパでは、濃厚なわけです。

50年後や、100年後には、

スカンディアヴィア（北欧諸国など）

大都市などでは、51％以上が、マイノリティーや移民の家系・家族が、

（アメリカの大都市では、サンフランシスコが、

オリジナル（ネイティヴ・アメリカンを除きまして）の白人系が、30年前に、

とうとう49％以下になったのが、昨日のごとくです。）

占めるでしょう。

スウェーデンなどでは、

AI による概要

マルメ市の移民の

正確な最新数は特定できませんが、マルメは移民を多く受け入れる都市で、人口の約3分の1が外国生まれとも言われ、スウェーデン全体の移民人口（約20%）よりも高い割合を占め、2022年のウクライナ危機時には多くの難民申請者が訪れるなど、移民・難民の主要な受け入れ拠点となっていますが、具体的な最新統計はスウェーデン統計庁(Statistics Sweden)のデータを確認する必要があります。 

現状と傾向

• 高い割合: マルメ市はスウェーデン第三の都市で人口約35万人（2024年時点）ですが、その構成比は多様で、外国生まれの住民が非常に多いことが知られています。
• 難民申請の集中: 2022年のウクライナ危機時には、マルメの移民局に長蛇の列ができ、大量の難民申請者が殺到したことが報じられています。
• スウェーデン全体と比較: スウェーデン全体の人口の約20%が移民・難民とその家族と言われていますが、マルメはその比率を上回る傾向にあります。 

最新の正確な数値について

• スウェーデンの移民に関する詳細な統計は、スウェーデン統計庁 (Statistiska centralbyrån - SCB) が定期的に発表しています。
• 最新の人口統計や移民に関するデータは、SCBのウェブサイト（英語サイト）の「Population」や「Migration」のセクションで確認できます。 

まとめ
マルメは移民の多い都市であり、その数は常に変動していますが、具体的な最新の数値を知るには、スウェーデン統計庁の公式統計を参照するのが最も確実です

スウェーデン第3の都市マルメでは、2024年から2025年にかけての統計に基づくと、市の人口約36万人（2025年予測では約34万〜35万人）のうち、約半数が「外国に背景を持つ人々（外国出身者または両親のいずれかが外国生まれ）」で占められています。 

具体的な統計状況は以下の通りです。

1. 移民および外国背景を持つ住民の割合

• 外国背景を持つ住民: 市の全人口の約48〜54%に達しています。
• 外国生まれの住民: 住民の約3分の1（約31〜33%）にあたる約9万5,000人が国外で生まれています。
• 国籍・言語: 住民は179〜187カ国の異なる国籍を持ち、150以上の言語が話されています。 

2. 出身国の内訳（2024年〜2025年時点）

国外で生まれた住民のうち、主な出身国は以下の通りです。 

• イラク: 約1万1,000〜1万1,600人
• シリア: 約9,400人
• デンマーク: 約7,900〜8,000人
• 旧ユーゴスラビア地域: 約6,900〜8,000人
• ポーランド: 約6,500〜7,000人
• ボスニア・ヘルツェゴビナ: 約6,000〜6,300人

3. 最新の動向（2026年予測を含む）

• 人口増加: マルメ市の人口は2026年には約34万3,000人に達すると予測されており、2035年には39万5,000人まで増える見込みです。
• 難民・避難民: 2025年1月時点の統計では、848人がスウェーデン移民局の受付システムに登録されており、そのうち318人はウクライナ避難民等に適用される「一時保護指令」による居住者です。 

最新の公式統計や詳細な予測データについては、

マルメ市公式サイトの人口統計ページ

を確認することで、より正確な情報を入手できます

話は少し横にそれましたが、

デンマークは、

アメリカに譲る必要はありませんが、

今現在では、

管理できておりません、

アメリカに売るとか譲るということで話に、

軍事や、治安や統制の意味でも、

小国デンマークでは、扱いきれませんので、

アメリカの力とお金を使って、

100％、グリーンランド全島と、海洋を、コントロールするべきです。

ただただ、トランプさんに反対しているだけでは、

ロシアや中国の、

氷の隙間に入るこむような、潜入には勝てません。

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Wiki

実際のグリーンランドの面積はオーストラリア大陸の約29%で両者には500万平方キロメートルもの差があり、その違いは歴然としている。

 

地形はほぼ平坦であるが、沿岸部以外は氷床に覆われる。最北部は空気が乾燥しているため雪が降らず、氷に覆われていない。もしグリーンランドの氷床が全て融けたならば、現在よりも7.2 mほど海面が上昇するという^[16]。最高峰は東部のアイスランド対岸にあるギュンビョルン山（Gunnbjørn）の3,694 m、全北極圏で最も高い場所である。資源は鉱物と海産物である。亜鉛、銅、鉄、氷晶石、石炭、モリブデン、金、プラチナ、ウランなどが採掘され、魚介類や海獣（アザラシ、クジラなど）が捕獲される。

気候区分は沿岸部はツンドラ気候^[17]、内陸部は氷雪気候^[18]。最南部の一部は亜寒帯気候である^[19]。北極圏から準北極圏に属し、涼しい夏と寒い冬を特徴とする。

町や居住地は氷がないところに存在する。人口は島の西海岸に集中している。北東部は世界最大の国立公園である北東グリーンランド国立公園となっている

グリーンランドの防衛はデンマーク軍が担当している。なお、グリーンランドの住民は徴兵制の対象とされておらず、兵役義務が免除されている^[44]。グリーンランドは北大西洋条約機構の防衛対象地域である

日本向けにもロイヤル・グリーンランド社を通じて多くのエビが輸出されている。このほか、日本向けの輸出としてはカラスガレイも大きな割合を占めている^[

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AI

① ロシアの影響度：間接的・軍事的関心が中心

現状

• 直接的な影響力は小さい

  • グリーンランドはデンマーク王国の一部で、NATO圏

  • 米軍（トゥーレ／ピツフィク宇宙軍基地）が常駐

  • ロシアが入り込む余地はほぼない

しかし重要なポイント

• ロシアは北極圏全体を戦略空間と見ている

• グリーンランドは

  • 北極航路

  • ミサイル早期警戒

  • 潜水艦航路
    において地政学的に極めて重要

ロシアの狙い（間接）

• 北極圏での軍事プレゼンス強化（シベリア側）

• 米国・NATOの北極支配への対抗

• グリーンランドを「敵側の戦略拠点」として強く意識

📌 影響度評価（ロシア）
低（直接）／高（戦略的関心）

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② 中国の影響度：経済・長期投資を通じた影響を狙う

中国の立場

• 中国は自国を「近北極国（Near-Arctic State）」と定義

• 北極圏を「一帯一路」の拡張対象と見ている

グリーンランドへの具体的関心

過去に中国企業が関与・関心を示した分野：

• レアアース・ウラン・鉄鉱石などの鉱物資源

• 空港・港湾建設への投資提案

• 科学観測・気候研究

⚠️ ただし

• デンマーク政府と米国が強く警戒

• 空港建設などは最終的に中国資本が排除された

• 現在、中国の大型投資はほぼ停止状態

中国の狙い

• 将来の資源確保

• 北極航路（欧州への近道）

• 科学・経済を装った戦略的足場づくり

📌 影響度評価（中国）
低〜中（将来志向・経済面）

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トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議　軍活用も視野か

1/7(水

 

 

 

米ホワイトハウスは、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と述べた。２０１６年１２月、ニューヨークで撮影（２０２６年　ロイター/Brendan McDermid

Steve Holland　Jeff Mason　Bo Erickson 

［ワシントン　６日　ロイター］ 

- 米ホワイトハウスは６日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目‍標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。 ホワイトハウスはロイターの取材に対し声明で「⁠トランプ大統領は、グリーンランド取得が米国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵対勢力抑止に不‍可欠と明言している」と説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を​協議しており、無論、米軍の‌活用は常に最高司令官（大統領）の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。 ある米政府高官は、グリーンランドを支持する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らのけん制もトランプ氏には効かず、残り３年の任期中​にグリーンランドを獲得​しようとする同氏の意欲はなくならないと述べた。 同高官は匿名を条件に、米国がグリーンランドを完全に買い取るか、グリーンランドと自由連合協定を結ぶかの選択肢があると述べた。購入価格については言及しなかった。 高官は「外交は常に大統領の最初の選択肢であり、取引だ‌。グリーンランドを手に入れるために良い取引​ができれば、それが⁠大統領の第一選択であることは間違いない」と述べた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ルビオ国務長官は議員らに対⁠し、グリーンランドに対する最近の政権の意欲は差し迫っ‌た侵攻を意味するものではなく、デンマークからグリーンランドを買い取るこ‌とが目的だと語った。 一方、共和党のドン・ベーコン下院議員は、グリーンランド‍を公然と‍欲しがるのをやめるようトランプ政権に要求。ＣＮＮに「彼ら‌に対するわれわれの接し方は自らを卑しめるものであり、何のメリットもない」と話した

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議　軍活用も視野か（ロイター）

物議醸す「中国スパイ拠点」 巨大大使館、承認期限迫る 英 1/7(水) 14:34配信 52

物議醸す「中国スパイ拠点」　巨大大使館、承認期限迫る　英

1/7(水

 

 

 

在英中国大使館の建設が計画されている王立造幣局跡地＝２０２５年１２月、ロンドン

　【ロンドン時事】

中国政府がロンドン中心部に巨大大使館を新設する計画を巡り、英政府の判断が注目されている。 

【写真特集】実在した女スパイたち 　

「スパイ拠点」になりかねないと懸念する声を考慮し、これまで承認を3度延期。スターマー首相は、1月末の訪中を検討しており、同月20日を期限に判断を迫られている。 　新大使館は、観光名所のロンドン塔に隣接する王立造幣局跡地に建てられる計画。中国政府が2018年に約2億5500万ポンド（当時約400億円）で土地を購入した。敷地面積は約2万平方メートル。中国の在外公館では欧州最大規模の「メガ大使館」となる見通しだ。 　この計画に対し、議会や反対派は中国から「スパイの大群」（タイムズ紙）が押し寄せると懸念する。設計図面には黒塗りの地下室やトンネルがあり、中国側は用途の説明を拒否。建設予定地の直下には金融街のシティーとカナリーワーフを結ぶ重要通信ケーブルが通るため、機密傍受といった安全保障リスクが指摘されている。 　中国は建設計画を18年に申請したものの、地元自治体が却下。手続きを引き継いだスターマー政権は繰り返し承認判断を延期してきた。中国の習近平国家主席は24年、スターマー氏との電話会談で計画の早期承認を直接要請した。 　しかし、野党は大使館が「巨大情報機関」（ダンカンスミス元保守党党首）になると警告。スターマー政権が安保リスクを顧みず、中国との経済関係改善を優先させていると批判している。 　英国では昨年11月、中国の女性スパイが上下両院議員らに接触を試みていた工作が発覚。情報局保安部（MI5）は中国政府が関与する情報活動への警鐘を鳴らした。英政府は同12月、3度目となる計画承認の延期を決め、新たな期限を1月20日に設定した。 　スターマー氏は中国は「安保上の脅威」と明言する一方、「技術や貿易、地球規模の問題解決で決定力を持つ」と強調。大使館計画の承認判断には、北京にある英国大使館の拡張計画を進めるとともに、英首相では18年以来となる訪中実現で得られる経済面での成果を、2割以下に低迷する支持率回復につなげたい思惑ものぞいている

物議醸す「中国スパイ拠点」　巨大大使館、承認期限迫る　英（時事通信）

全国２７市区町村で「外国人１割社会」が現実に、住民比率トップは北海道占冠村の３６％ 背景に働き手

全国２７市区町村で「外国人１割社会」が現実に、住民比率トップは北海道占冠村の３６％　背景に働き手不足、「背に腹は代えられない」と雇い主【多文化共生企画】

 

 

「トビシマ製作所」で働くベトナム人のグエン・マイン・ハーさん＝１０月、愛知県飛島村

　日本に住む外国人が急増している。国の研究機関の推計では、２０７０年に外国人が総人口の１０・８％を占めるようになる見通しだ。こうした中、住民基本台帳のデータから全国の自治体の外国人住民比率を計算したところ、２７市区町村では今年１月時点で既に１０％を超えていたことが分かった。比率トップは北海道占冠村の３６・６％だ。
　全国レベルでの１割社会の到来時期は２０７０年から早まる可能性も出ている。「外国人１割社会」では、いったいどんな生活が待っているのか。未来を先取りした地域を歩いてみた。（共同通信＝渋谷菜七、鈴木快生、大根怜）

▽急増に戸惑いも
　伊勢湾を望む人口４７１３人の愛知県飛島村。今年１月時点で人口に占める外国人の割合は５０１人（１０・６％）に達し、全国有数の大きさだ。仕事が終わる夕方ごろに通りを歩くと、作業服を着て自転車に乗る外国人たちとすれ違う。休日は路線バスの乗客の半数近くが外国人のこともある。
　「ここ数年で一気に増えた」。住民はこう口をそろえる。安定した雇用の確保に悩む中小企業の頼みの綱として、技能実習や特定技能の資格で工場などで働く人が急増したとみられる。中古車販売に携わる外国人も増えている。
　住民の反応はさまざまだ。
　農家の女性（５４）は好意的に受け止める。「庭の手入れに外国人が来てくれた。気持ちのいいあいさつをして、一生懸命働いてくれた」と話す。農家の男性（７８）も「外国人が急激に増えたが、特にトラブルは感じたことがない」
　一方、中には車のマナーなどを守らない外国人がいるとして不満を抱く住民もいる。
　自営業の女性（７５）は「人手不足で、働いてくれるのはありがたい」としつつも「日本のルールを学ばない外国人が増えるのではないかと不安」と吐露する。無職の女性（８３）は「環境が急に変わっていくことが何となく怖い」と急増への戸惑いも口にした。
　
　それでは、実際に外国人労働者が働く現場に行ってみよう。

「トビシマ製作所」で日本人と協力して働くベトナム人技能実習生（左）＝１０月、愛知県飛島村

▽毎月１２万～１５万を仕送り、自分で使うのは数万円
　名古屋港にほど近く倉庫や工場が立ち並ぶ地区を抜けると、のどかな田園に囲まれたトビシマ製作所がある。冷熱機器の部品製造を手がけ、従業員２１人のうち４人が技能実習や特定技能の資格で働くベトナム人だ。
　伊藤秀樹社長（７３）は、働きぶりをこう評価する。「貴重な戦力、宝だ。辞められたら会社が立ち行かない」。４人は切削加工などの作業に従事している。
　伊藤さんによると、飛島村に住む日本人の若者は都市部へ出て行き、働き手が見つからない。雇っても、１年で辞める人もいた。
　「会社の将来を考えたら、若い日本人が働いてくれた方が絶対にいいが、そういうわけにもいかない。背に腹は代えられなかった」
　人づてにベトナム人の勤勉さを知り、２０１７年に受け入れを開始した。一生懸命働く姿を見て、順次増やしていった。給料やボーナスなど待遇は日本人従業員とほとんど変わらないという。
　４人のベトナム人は会社の敷地内で共同生活を送る。中には、お金を稼ぎ、ベトナムに残る家族に仕送りをするため来日した人もいる。グエン・マイン・ハーさん（２８）は、トビシマ製作所で約６年間働く。毎月１２万～１５万円を仕送りし、自分で使うのは２万～３万円ほどだ。「仕事は楽しい。できるなら日本でずっと働きたい」と話した。

ブロッコリーの出荷作業をする外国人労働者＝１０月、北海道浦幌町

▽全国で３５万人増
　飛島村のように、外国人住民が多い地域はどのくらいあるのだろうか。全国
１８９２市区町村について、今年初めの住民基本台帳人口を集計してみた。比率が最も高いのは北海道占冠村で住民１５９０人中５８２人（３６・６％）だった。代表的なリゾート地「トマム」で多くの外国人従業員が働いている。
　外国人住民比率が２０％を超えたのは、占冠村のほかは北海道赤井川村、大阪市生野区、群馬県大泉町、北海道倶知安町で、５区町村に上った。１０％超は２７市区町村で、工業地帯や観光地のほか、古くから永住者が多かった地域もある。
　ゼロは青森県西目屋村など２村だった。
　在留外国人統計を見ると、全国の在留外国人は２０２４年末時点で３７６万人。前年比３５万人増となり、過去最大の伸びを記録した。
　日本に住む外国人の数を巡っては、１９６０年代まではおおむね６０万人台で推移していた。１９９０年施行の改正入管難民法によって日系人らが定住者として暮らせるようになり、増加傾向が明確になった。リーマン・ショックによる解雇、帰国で減った後、再び増加した。新型コロナ禍による落ち込み後の現在は第３次の拡大期に当たる。

▽働き手不足の急場
　国の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は日本の未来の人口を予測している。社人研が公表した最新の将来推計では、２０７０年の総人口は現在から大幅に減り８７００万人を割り込む。この推計で外国人については、２０４０年ごろまでは毎年１６万人ほど増加し、２０７０年には１０％を超えると算出した。
　しかし足元の現実は違う。外国人の増加数は２０２２年から前年比３０万人増のペースで推移し、２０２４年には３５万人に上った。
　今年７月末に外国人の出入国を所管する鈴木馨祐法相（当時）が「２０４０年ごろには（外国人の割合が）１０％を超えることも想定しておかなくてはならない」との見解を示した。社人研の推計より３０年程度早まるとの見立てだ。
　日本の働き手不足は向こう十数年特に厳しくなる。推計では、日本人の１５～６４歳の人口は２０２０年から２０４０年の２０年間で、１５００万人が減る現役世代の急減期となる。少子化が推計を上回るスピードで進む現状があり、仮に今から少子化が反転しても働き手不足の「急場」に間に合わない形だ。人工知能（ＡＩ）活用による省力化も期待されるものの、外国人頼みの局面が続く可能性がある。

 

▽議論本格化
　高市早苗首相が日本維新の会と連立する政権は外国人の規制を掲げる。所信表明演説でこう強調した。「一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、不安や不公平を感じる状況が生じている」
　一方、専門家からは人口推計や労働力不足を踏まえた方向性をを探るべきだという声もある。
　福井県立大の佐々井司教授（人口学）はこう話した。
　「日本は既に外国人との共生なしには存続できない社会。足元の課題を直視すべきだ。外国人が労働力としてうまく定着できる土壌は日本社会にとってメリットが大きい」
　外国人受け入れを巡って、これからの日本社会をどう描くか。今後、こうした議論が本格化していく。

 

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全国２７市区町村で「外国人１割社会」が現実に、住民比率トップは北海道占冠村の３６％　背景に働き手不足、「背に腹は代えられない」と雇い主【多文化共生企画】 | NEWSjp

バブル期に日本人との間に婚外子、音信不通になった相手 「もっと冷静だったら」フィリピン女性の記憶

バブル期に日本人との間に婚外子、音信不通になった相手　「もっと冷静だったら」フィリピン女性の記憶

1/7(水)

 

 

 

マリア（仮名、左）と長男（手前）、次男＝2024年10月、香港

フィリピン人のマリア（59）＝仮名＝は1986年、ダンサーとして日本にやって来た。二つの国を往復しながら働き、4回目の来日時に出会った日本人男性との間に長男をさずかった。「あの人は私と息子のためにマニラにアパートを買い、日本から何度も訪ねてきてくれました」。だが、その生活は長くは続かなかった。 1980年代から2000年代初頭にかけて、フィリピンから多くの女性がダンサーや歌手として来日し、日本人男性との間に多くの子供が生まれた。マリアの子どもも、フィリピンで生まれた婚外子だ。なぜ、こんな状況が生まれたのだろうか。（敬称略、共同通信＝山岡文子）

「未知の国へ」1年間稽古を重ね、来日

フィリピン・マニラ、ダバオ、沖縄

マリアはフィリピン南部のダバオで生まれ、機械工の父や食堂を営む母、きょうだいたちと暮らしていた。 大学生3年生のときだ。いとこに声をかけられた。「ダンサーとして一緒に日本で働かないか」。そのいとこは舞踊団のメンバーで、海外へ行く大統領に同行して伝統舞踊を披露していた。 日本に特別な興味があったわけではない。しかし当時、フィリピンはフェルディナンド・マルコス大統領の独裁政権による弾圧と、それに立ち向かう反政府運動が続き、社会情勢は不穏だった。それに地元のダバオは何もない田舎で刺激に乏しかった。 「未知の国に行って自分の力を試したかった」。来日前の1年間みっちり稽古を積み、プロのダンサーとして日本へ向かう準備を整えた。父親は「若い娘が外国で働くなんて」と反対したが「いとこも一緒だから」と押し切った。 1986年、20歳の時に日本へ。来日と帰国を繰り返しながら富山県、長野県、埼玉県で公演した。 4回目に来日したときは新宿・歌舞伎町のキャバレーで働いた。 ある晩、その日の公演が終わり寮に帰った後のことだった。ママさんから電話が来た。「大事なお客さんの接待に付き合ってくれない？」 寝間着代わりのジャージ姿で居酒屋へ行くと、そこに男性が同席していた。 彼は「タイ人ですか？」と聞いてきた。「いいえフィリピン人です」と答えると、なぜか驚いた様子だった。「ダンサーとして踊っているので店に遊びに来てほしい」。そうあいさつすると、男性は花束やプレゼントを持って店に来るようになり、ほどなく交際が始まった

母子のため マニラに買ってくれたアパート

マリアと男性（画像の一部を加工しています）

男性は1988年、結婚を前提に「家族に会いたい」と言ってダバオを訪れた。家族も親戚も歓迎した。娘が日本で働くことに反対していた父親だけは、会おうとしなかった。 やがて妊娠が分かった。キャバレーとの契約では、妊娠すると働けない決まりだ。店への違約金は男性が払った。 さらに男性は、生まれてくる長男と母のためにとマニラにアパートを買い、1989年に生まれた長男はそこで育った。彼は日本からたびたびアパートを訪れ、3人で過ごした。

男性との最後の会話、母の後悔

長男と父親（画像の一部を加工しています）

マリアは長男を親戚に預け、再び日本で働き始めた。やがて2人目の子どもを身ごもったためフィリピンに戻り、1993年に出産した。 そのころから男性がフィリピンに来る頻度が減った。次男も生まれたのに、仕送りは滞りがちに。一体なぜ―。手紙を送ると、電話がかかってきた。 そのときの会話を今でも覚えている。「あの人は何度も『我慢してほしい』と繰り返しました」 男性には日本に妻がいた。「私もそのことは知っていました。でも、我慢することができなかった」。ちょうどその時、自分は別の人からプロポーズされていた。このことを伝えれば、状況を変えられるのではないか。そう思い、電話で伝えた。 「私は（その人と）結婚します」 すると彼は笑って言った。「あなたは、そんなことはしない」。それが最後の会話になった。 「まだ若かった私が嫉妬していたんです。もし、もっと冷静だったら、人生は変わっていたかもしれない」。それが心残りだ。 その後、保険会社や薬品の検査、いろいろな仕事に就いて子どもを育てた。仕事がうまくいかないときは、長男がアルバイトをして家計を助けてくれた。長男も次男も、フィリピンの大学を卒業した。

フィリピン人の母と子　困窮のケースも

マリアと次男＝2025年8月、フィリピン・ダバオ

1990年代後半、フィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた子どもは年間5千人ほどに上った。これには、マリアの子どものように日本国外で生まれた婚外子や、出生届の提出がないケースは含まれておらず、統計に表れない子も多くいるとみられる

フィリピン・マニラにある、支援団体の現地事務所

マリアが男性と音信不通になった頃、フィリピンでは同じような目に遭う女性が相次ぎ、社会問題になっていた。困窮に陥ったケースもあり、そんな母子をサポートしようと1994年、市民団体が日本に誕生した。のちのNPO法人「JFC（Japanese―Filipino Children）ネットワーク」だ。 1998年にはマニラ事務所が設立され、活動はフィリピンで広く知られるようになった。 「ここなら見つけてくれるかも。子どもたちを父に会わせたい」。マリアも1998年、ここへ相談に行った。

手がかりは名刺のコピー　だが「行方不明」

JFCネットワークに残っている当時の記録によると、マリアが持参していたのは男性の名刺のコピー。それを手がかりに、スタッフが勤務先と思われる番号に電話したが応答はなかった。そこで住所地のアパートを直接訪ねると、住んでいたのは別の人。ただ、管理人が男性を覚えており「2年ほど前に逃げるようにいなくなった」と教えてくれた。 弁護士に依頼して取り寄せた住民票には転出先が記載されていなかった。戸籍謄本には「逃げるようにいなくなった」時期に当たる1996年に離婚していたことも記録されていた。彼はかつて、こう言っていた。「離婚したいが、妻が応じてくれない」 「父親行方不明」として、父親捜しは打ち切られた。

「この子は私の息子です」　父の宣誓供述書

長男が自分の子どもであることを認める、男性の宣誓供述書の写し（画像の一部を加工しています）

これらの記録には一部、マリア自身の記憶と一致しない内容もあるが、男性を捜そうとしたことと、当時は「行方不明」として処理するしかなかったことは確かだ。 四半世紀あまり過ぎた2024年、今は日本で暮らす長男（36）がある書類の写しを見せてくれた。それは父が「長男は自分の子どもである」と認める宣誓供述書だった。 そこには、英語でこう書かれていた。「この子は私の息子です。息子が生まれたときは出生届に署名できませんでした。私はそのとき日本にいました。政変で飛行機がすべて欠航になり、マニラに来られませんでした」 父親の署名と、1991年1月の日付。紙はぼろぼろだ。マニラのアパートを引き払った後、ダバオに戻っていたマリアが家にしまい込んでいたものを、長男が日本に持ってきていた

マリアが「次男は父親のシャツを今も着ています」と見せてくれた＝2025年8月、フィリピン・ダバオ

ダバオで暮らすマリアはいま、振り返る。言葉や文化の違いでわかり合えないことは確かにあった。でももう、男性に怒りはない。「長男には優しさ、次男にはリーダーシップがあります。それぞれが、父親の素晴らしい資質を受け継いだ子どもです」

【取材後記】

共同通信・山岡文子

この取材は、日本で暮らす長男と出会ったことから始まった。彼は「父に会いたい」という願いを胸に来日していた。その気持ちを丁寧にすくい取りたいと思い、インタビューを重ねた。 しかし本人だけに尋ねても、その背景にあるものが、あまりに多かった。昔、彼の母と父の間に何があったのか。いま、何を思っているのか。じかに知りたかった。そんな折、ダバオでマリアさんと、彼の弟さんから直接、話を聞く機会があった。 マリアさんがフィリピンで父親を捜そうとしたが見つからなかった。それを、日本に来た長男が引き継いだ。点だった「父親捜し」が初めて線になった。 事実だけ振り返ると途切れ途切れだが、実は、ずっとつながっていたことが分かる。線の始まりは、マリアさんが日本で働くと決めたとき。日本がバブル景気の終焉を迎えるころだ。 当時、フィリピンから働きにきた女性は一様に「貧しい家庭を支えるために豊かな日本へ出稼ぎに来た」ことにされた。性暴力の被害に遭ったり、劣悪な環境で働かされたりしたことは社会問題になった。「日本人男性から金を巻き上げる、したたかなフィリピーナ」を取り上げるメディアもあった。 しかし、どちらにも当てはまらない女性たちに、世間の関心は薄かった。30年以上たった今、私（記者）は、ある母子の人生に触れ、ほんの一部だが歴史を振り返る機会を得た。 厚生労働省の統計によると、1992年から2024年の間で、フィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた子どもは約11万4千人に上る。冒頭でも触れたように、統計に表れない子も多い。マリアさんの例は、その一つだ。 マリアさんは私を、こんな言葉で励ましてくれた。「私があの人と出会ったのは運命だったように、あなたがこの記事を書くことになったのも、きっと運命だと思う」 ※この記事は、共同通信とYahoo!ニュースによる共同連携企画です

バブル期に日本人との間に婚外子、音信不通になった相手　「もっと冷静だったら」フィリピン女性の記憶（共同通信

明らかに私刑」栃木県立校“暴行動画”の男性生徒の顔写真、個人情報が拡散…過剰な“晒し行為”に広が

明らかに私刑」栃木県立校“暴行動画”の男性生徒の顔写真、個人情報が拡散…過剰な“晒し行為”に広がる懸念、元刑事も「解決策にならない」と警鐘

1/6(火

 

 

 

 

（写真：時事通信）

1月4日ごろからXで、栃木県の県立高校と思しき男子生徒が別の男子生徒に暴行を加える様子を撮影した動画が拡散している

。 

【投稿あり】“加害者晒し”に警鐘鳴らす人気YouTuberの投稿 

9秒の動画では、校内の男子トイレと見られる場所に複数の男子生徒が集合。ひとりの生徒による「レディ！ファイト！」の掛け声とともに、ファイティングポーズの構えをした生徒が無抵抗の生徒に右拳で顔面パンチ。続けて右脚で後頭部に蹴りを入れ、再び右拳で顔面を殴打していた。その際、周囲にいた生徒たちが歓声や笑い声を上げる様子も収められており、制止しようとする様子は見られなかった。 この動画は瞬く間に拡散され、“いじめではないか”と大炎上。本誌が5日の正午前に当該高校に取材を申し込んだところ、対応した教頭は「学校としても、4日夜に動画が拡散されたという事実を把握しました」とコメント。だが事実関係については、「いま事実確認を早急に行っているところでして、県教委とも協力しながら対応しております」と述べるにとどまっていた。 同日夜にはNHKや全国紙でも次々と取り上げられ、警察が捜査を進めていることも明らかになった。 「動画の拡散によって当該高校や栃木県の教育委員会、自治体に問い合わせや抗議の電話が殺到したといいます。警察では関係した生徒たちに聞き取りを進め、当時の状況や詳しい経緯を調べています。動画が撮影されたのは昨年12月とのことで、暴行を加えた生徒は事実を認めて『大変申し訳ないことをした』と反省しているそうです」（全国紙記者） 全容解明が待たれるが、Xでは思わぬ余波も。加害生徒を特定する動きが加速し、物議を醸しているのだ。 「暴行を加えたと思われる生徒の氏名や学年、出身中学校だけでなく、複数の顔写真や真偽不明の家族の職業までかなりの早さで拡散されています。それらが加害生徒と同一人物の情報かどうかは不明ですが、“本人”だと信じて疑わないユーザーも少なくありません。 しかも加害生徒を名乗るアカウントまで現れ、あたかも本人であるかのような主張を繰り広げています。しかし、“なりすまし”の可能性もあり、こうした情報の拡散は加害生徒への批判を増幅させてしまうことにつながりかねません。 一部で指摘されている“動画が拡散しなければ発覚しなかった”という考えは一理ありますが、すでに然るべき機関が対応を進めています。当事者の生徒たちは未成年である可能性が高いので、個人情報の取り扱いなどには十分に留意すべきではないでしょうか」（WEBメディア記者） もちろん加害行為は決して許されるべきではなく、被害者のケアが最優先されるべきだろう。だが、真偽不明な個人情報を信じ込んでSNSで拡散し、行き過ぎた批判をする風潮を疑問視する人も少なくないようだ。 《なんか今回の高校いじめ事件で正義の鉄槌だとか皆言ってるけど明らかに私刑だよな… あと個人情報を平気で晒すの皆感覚バグってるよ…》 《高校生によるトイレでのいじめ動画、もちろんいじめは絶対に許されない。 でも特定して個人情報を晒す行為も、本質的には同じ暴力に見えてしまう。 まだ高校生だし、社会全体が冷静であるべきだと思います。加害者だから何されてもいいような風潮がなんだか怖いです》 《栃木県某高校のいじめ加害者は決して擁護しないが 「被害者を守るため」という絶対的な正義を盾にして、加害者の踠き苦しむ姿を見て快感を得ることが目的の新たないじめをする者たちに成功体験を与えてはならない》 また、専門家もこうした懸念を抱いているようだ。 元埼玉県警捜査1課刑事の佐々木成三氏は5日に更新したXで、《今回拡散している高校生による動画は、「いじめ」という言葉で片づけられるものではなく、明確に暴行や傷害事件に該当する行為です。決して許されるものではありません》と主張。 いっぽうで、《加害者とされる生徒の氏名や学校名、電話番号までが特定され、第三者が感情的に学校へ苦情を入れる状況には強い懸念を抱いています。学校の業務が混乱し、本来最優先で行うべき事実確認、被害者へのケア、再発防止策の検討が遅れてしまうことは、結果的に誰のためにもなりません》と言及し、こう警鐘を鳴らしていた。 《残念ながら、多くの生徒を抱える学校で「いじめを完全になくす」ことは簡単ではありません。だからこそ重要なのは、起きてしまった後の迅速で適切な対応によって、被害を最小限に抑え、同じことを繰り返させないことです。加害者をネット上で私刑のように追い込むことが、いじめをなくす解決策にはなりません。今、最も優先されるべきは、被害を受けた生徒の心と身体のケアです》 真偽不明な個人情報が流れてきたとしても、拡散する前に一度立ち止まることが大切だろう

「明らかに私刑」栃木県立校“暴行動画”の男性生徒の顔写真、個人情報が拡散…過剰な“晒し行為”に広がる懸念、元刑事も「解決策にならない」と警鐘（女性自身） 

学校トイレで暴行」の動画拡散、SNSで個人特定に 法的な観点からの指摘も 1/7(水) 16:2

学校トイレで暴行」の動画拡散、SNSで個人特定に　法的な観点からの指摘も

1/7(水

 

 

 

栃木県の高校の男子トイレで起きた暴行動画がSNSで拡散され、一方的な暴力の悲惨さが大きな騒動となった（出典：過去記事「我が子が“迷惑動画”を投稿するとどうなるのか　親子で約束してほしい3つのこと」）

　栃木県内にある高校の男子トイレという密室に近い空間で、目を疑うような暴力が繰り広げられた。その様子を収めたスマートフォンによる動画がSNS上で拡散され、日本中の注目を集める大きな騒動へと発展している。映像には、一人の男子生徒が別の男子生徒に対し、逃げ場のない場所で一方的に殴打や蹴りを浴びせる悲惨な光景が映し出されていた。この動画がSNSで拡散されると、瞬く間にさまざまな意見が飛び交い、炎上した。暴力の激しさはもちろんのこと、それを撮影して面白がるかのような周囲の空気感に対する強い嫌悪感が問題視された。 

【画像で理解】ネットで問題視されていること 　

さらに事態は単なる炎上にとどまらず、加害者とされる生徒の氏名、顔写真、さらには家族構成や居住地までもが特定され、インターネット上の掲示板やSNSでさらされるという深刻な二次的状況を招いている。

曖昧な言葉で片付けるべきではない　被害生徒の心身の健康を危惧する声も

　今回の事件に対し、SNS上で最も多く見られたのは、これを「いじめ」という曖昧な言葉で片付けるべきではないという強い批判の声である。多くの視聴者は、動画に映る行為を明らかな刑事事件として捉えている。実際に寄せられた意見の中には、「動画を視聴しましたが、見た人がショックを受けるほどの暴力であり、犯罪だと思います」という切実な感想や、「動画を見て思いましたが、これは『いじめ』ではなく、完全に『暴力行為』です」といった、言葉の使い分けを厳格にすべきだとする主張が目立つ。学校という枠組みの中では、しばしば重大な人身への侵害が「いじめ」という教育的指導の範囲内に収められてしまう傾向があるが、今回の映像からは、拳や足による執拗（しつよう）な攻撃という物理的な実害があると明確に分かる。 　さらに、法的な観点からの指摘も相次いでいる。「警察の動きが非常に早いですね」という称賛の声がある一方で、「警察が動き始めましたね。立件・立証されれば犯罪となります。『いじめ』という名の犯罪は存在しませんので、いじめではなく事件として扱うべきです」といった、法執行機関の介入を当然視する意見が支配的だ。校内での暴力は、刑法の傷害罪や暴行罪の構成要件に該当する可能性が極めて高い。SNSでは、「証拠があり、被害者も反撃していないため、傷害罪の構成要件を満たす可能性があります」といった冷静な分析も見られる。これまでは「学校の自治」という名の下に警察の介入が避けられる風潮もあったが、もはや物理的な実害が生じている以上、教育的配慮よりも法の裁きを優先すべきだという市民感情が明確に現れている。「なぜ学校内だと犯罪が『いじめ』という言葉に置き換わるのでしょうか。日本は法治国家ですので、当然ながら学校内にも法は適用されます」という指摘は、現在の教育システムが抱える構造的な矛盾を突いている。 　また、被害生徒の心身の健康を危惧する声も無視できない。「暴行を受けた男子生徒は、医療機関を受診したのでしょうか。体が丈夫であっても、あの衝撃や強い殴打は、後々のことを考えて適切に対処しておくべきです」という意見や、「人間はサンドバッグではありませんし、体だけでなく心も傷ついています。弱い者を標的にして自分の力を誇示する行為は、決して強くはありません」という道徳的な憤りは、暴力がもたらす長期的なダメージに対する深い理解に基づいている。学校側がこれらの声を真摯に受け止めず、事態の矮小化を図ろうとすれば、社会的な信頼を完全に失うことになるだろう

SNSによる特定行為とデジタル私刑の危うさが示すもの

　一方で、今回の事件はネット社会における新たな暴力の形であるとも見て取れる。加害者とされる生徒の個人情報を特定し、それを無差別に拡散する「特定行為」だ。SNS上では「すでに顔や名前がさらされて嫌になるほど出回っています。学校側も適切に対応しなければ、いつまでも拡散が止まらないでしょう」との指摘がある通り、情報の流出は止まるところを知らない。とりわけ懸念されるのは、情報の不正確さだ。誤った情報に基づいて全く無関係の第三者が犯人扱いされ、社会的抹殺に追い込まれるリスクは常に存在する。一度ネット上に刻まれた「犯人」というらくいんは、デジタルタトゥーとして一生消えることはなく、その人物の人生を修復不可能なまでに破壊しかねない。 　しかし、SNSユーザーの中には、このような私刑を「必要悪」として肯定せざるを得ないという複雑な心境を抱く声も少なくない。「『私刑だ』という意見もありますが、実際には今回のようにネットで話題にならないと気付かれなかったり、警察が動かなかったりする現実があるため、非常に難しい問題だと思います」という意見は、公的機関や教育現場への不信感を示している。暴行動画が拡散された後に警察が動いたことを問題視する声もある。「暴行動画が拡散されなければ物事が進まないというのは、悪循環だと思います。私刑を抑え込むためには、適切な窓口と対応が必要です」という声は、制度上の不備を是正することこそが、ネット上の暴走を防ぐ唯一の手段であることを示唆している。 　今回の一連の事件からは、暴行、その様子の撮影、ネット上へのアップロードの3点が大きな問題点であることが分かる。当然、被害を受けた生徒の権利と安全が守られなければならない。SNSという巨大な監視の目にさらされなければ、多くの人の目にとまらず、加害行為がもみ消される可能性は十分にあり得るが、かといって顔や個人の特定につながる動画が拡散されることも本来はあってはならない。仮に学校側がスマートフォンを校内に持ち込むのを禁止したとしても、監視の目をすり抜けて実行されたり、校外で加害行為や動画の撮影・アップロードが実行されたりする可能性があり、未然に防止しづらい問題であることも分かる。 　今後、同様の事案が発生した際、私たちはどのように向き合うべきか。教育現場と司法の連携をいかに深め、ネット社会における情報の取扱いをどう律していくのか。栃木県でのこの事件は、一過性の炎上で終わらせてはならない重い課題を私たちに突きつけているようだ。

ITmedia Mobile

「学校トイレで暴行」の動画拡散、SNSで個人特定に　法的な観点からの指摘も（ITmedia Mobile）

セガの創始者の1人が死去 公式発表で追悼「ゲーム業界における真の先駆者」 デイヴィッド・ローゼン

セガの創始者の1人が死去　公式発表で追悼「ゲーム業界における真の先駆者」　デイヴィッド・ローゼンさん95歳

1/7(水

 

 

David Rosenさん（セガ公式Xより）

　ゲーム会社・セガの創始者の1人で知られるデイヴィッド・ローゼンさんが亡くなった。95歳。セガの公式Xが7日、発表した。

  【写真】海外でも速報！若いころのセガ創始者デイヴィッド・ローゼンさん 　

Xでは「David Rosen氏のご逝去の報に接し、ご遺族、ご友人、関係者の皆様に謹んで哀悼の意を表します」と報告。 　続けて「Rosen氏はセガ創設者の一人であり、ゲーム業界における真の先駆者として多大な功績を残されました。従業員一同、Rosen氏の貢献に深く感謝し、心よりご冥福をお祈りいたします」と伝えた。 　デイヴィッド・ローゼンさんは、1954年にローゼン・エンタープライゼスを設立。アメリカで人気だったコイン式のアミューズメント機器を輸入し、アミューズメント施設の運営を始め、1965年にセガの前身となる日本娯楽物産と吸収合併し、セガ・エンタープライゼスと社名を改めて会長に就任した

私にとっての一位はMIDORIさんです；日本の歴史上、真の意味で世界一位になった人

私にとっての一位は、

”MIDORI"

「ミドリ」

五嶋みどりさんです。

日本の歴史上、

真の意味で世界一位になった人です。

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映画・音楽部門】2025年に世界が注目した日本人100

珠玉にして完璧な演奏」ピアニストの内田光子から溢れ出すエネルギー

内田光子　ピアニスト。2009年に、英国政府から男性の「ナイト（Sir）」に相当する女性の称号「デイム」を授与された　Photo: Getty Images

クーリエ・ジャポン

Text by COURRiER Japon

 

2025年に世界が注目した日本人100「映画・音楽部門」

1　内田光子
2　藤井風
3　上野通明
4　角野隼斗
5　三宅唱
6　是枝裕和
7　黒沢清
8　山口淳太
9　川村元気
10　早川千絵
11　瀬戸桃子

1　内田光子（ピアニスト）

「大勢のファンたちはみな、内田の珠玉にして完璧な演奏と、その語りかけるような表現力を心待ちにしている。だが、そんなファンたちでさえ、彼女の溢れ出るエネルギーとウィットには驚かされるかもしれない」

英国を拠点に活躍する世界的ピアニストの内田光子にインタビューした英「デイリー・テレグラフ」紙の記者は、彼女の印象をそう表現した。

インタビューでは、外交官だった父親の仕事の都合で暮らしたウィーンでの10年間を振り返り、モーツァルト、ハイドン、ベートーヴェン、シューベルト、ブラームスの街で暮らすことへの驚嘆の念が失われることはなかったと語る。

ウィーンでクラシックの伝統の中心にとどまり続けることもできたが、内田はロンドンに拠点を移す。それについて内田はこう述べている。

「ロンドンはより知的にオープンで、議論を許容する雰囲気がありました。それに優れた音楽の中心地でもあり、それはいまでも変わりません」

また、日本を訪れるときの気分を聞かれると、内田はこう説明した

日本の人は私を所有しようとします。たしかなものを提供できる日本人というのはあまり多くないですから。でも同時に彼らは、私が本当の意味では日本に属していないことも知っている。そしてそれは正しい。日本文化は自己表現に重きを置かず、日本語もそれに向かない作りをしていて、周囲の人たちに同意するやり方をいろいろと備えた言語です。

私はそういうのをしないから、いまの日本の人の私に対する認識は『ああ、あの人はおかしいけれど、まあ大目にみようか』ってなもんじゃないかしら」

「内田が『ちょっとおかしい人』扱いされるのを割と気に入っているように感じた」記者は、優雅とはいえない老い方を悪くないと思っているのか、質問すると、内田は「おかしいのではなくて、率直なだけ」としながらも、笑ってこう答えた。

「そうね！

2　藤井風（シンガーソングライター

米「ロサンゼルス・タイムズ」紙は、独自の音楽スタイルで国際的に注目を集めているとして、藤井風に注目した。3年ぶりとなる3枚目のアルバム『Prema』で、藤井は英語での歌詞作りに挑戦。とくに『Shinunoga E-wa』がTikTokでバイラル化し、YouTubeやSpotifyで数億回の再生を記録したことで、世界的に名を馳せた。同紙は、藤井の人気振りを「アニメや日本の他の文化的な輸出物とは無関係で、音楽の多様性や複数の楽器を演奏する能力、世代を超えた歌詞が支持されていることにある」と高く評価した。

3　上野通明（チェリスト

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スイスのスキーリゾート/バーで爆発、数十人死亡 、約100人負傷

スイスのバーで爆発、数十人死亡 スキーリゾート、約100人負傷

日本全国、この地球上の、日本人の皆様、

今年最初のブログが、こんなスイスでの大事故、で、申し上げございませんが、

とりあえず、

「明けまして、おめでとうございます、

本年も、日本と世界の平和と戦争のない地球と、

皆様のご幸福と

ご健康を、

お祈りさせていただきます！」

爆発と火災を受け、警戒態勢を取る警察の車両＝1日、スイス南部クランモンタナ（ゲッティ＝共同）© 共同通信

　【ジュネーブ共同】

スキーリゾートとして知られるスイス南部バレー州クランモンタナのバーで1日未明、爆発と火災が起き、地元警察によると、数十人が死亡し、約100人が負傷した。死者には外国人も含まれており、負傷者の大半は重傷だという。ロイター通信によると警察当局はバレー州と接するイタリアの外務省に、犠牲者数は約40人との情報を伝えた。

　警察は、火災として捜査しており、テロなどの人為的な攻撃によるものではないとの見方を示した。火災の原因は不明。現場のバーには新年を祝うために大勢の人々が集まっていたという。

　地元メディアによると、爆発は1日午前1時半（日本時間同9時半）ごろに発生。その後に火災が起きた。

　在ジュネーブ日本領事事務所によると、日本時間午後6時半時点で、日本人が被害に巻き込まれたとの情報はない。

　クランモンタナはアルプスに位置し、数十キロ南方には名峰マッターホルンがある。山岳リゾートとして国内外から多くの旅行客が訪れる

スイスのバーで爆発、数十人死亡 スキーリゾート、約100人負傷

日本の導入も視野・注入した水を地下の熱源で温める地熱発電が商熱の新技術、ドイツで世界初の商業利用

カナダの新興企業がドイツで開発

日本での導入も視野に　注入した水を地下の熱源で温める地熱発電が商用化

独バイエルン州ゲーレッツリートにあるエバーの地熱施設　Photo: Courtesy of Eavor Technologies

ウォール・ストリート・ジャーナル（米国）

Text by Clara Hudson

地熱の新技術、ドイツで世界初の商業利用

ドイツのバイエルン州では、最新の地熱技術を利用してゲーレッツリートの町に電力を供給する準備が整った。

カナダのエネルギー企業、エバー・テクノロジーズは暖房用としての利用や電力への変換を目的に地下深くから熱を取り出している。同社はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）・プロ・サステナブル・ビジネスに対し、現在は商業利用を目的に送電網に電力を供給していると述べた。「クローズドループ」と呼ばれる同社の新技術が商業利用されるのは世界で初めてだ。

エバーの技術は従来の地熱プロジェクトの枠にとどまらない。同社はフォークの歯のように枝分かれした水平坑井を地下に掘削・設置し、地下から熱を取り出す独自の方法を採用している

エネルギー危機にさらされているドイツでは、地熱利用の拡大を求める声が上がっている。地熱エネルギーは世界中で急速に発展を遂げつつあり、米国のトランプ政権が支援する数少ない再生可能エネルギーの一つだ

日本での導入も視野に　注入した水を地下の熱源で温める地熱発電が商用化 | カナダの新興企業がドイツで開発