【フランス】仏、独と国境接するモゼル県で規制厳格化

NNA

 フランス政府は25日、ドイツと国境を接する北東部モゼル県で、新型コロナウイルスの封じ込め策を新たに導入すると明らかにした。同県で流行しているウイルス変異株を抑え込むためで、越境通勤者らは今後、PCR検査で得られた陰性証明を提示する必要がある。  越境通勤者はこれまで、入国時に陰性証明を提出する義務が免除されていた。だが、今回の規制導入に伴い、業務に関係ない理由で入国する際はこの義務を負う。欧州問題担当省によると、ドイツとフランスは警察の共同パトロールを強化する計画。モゼル県でのワクチン接種プログラムや感染検査の実施も、より加速させるという。  同県の東部では最近、南アフリカ型変異株の感染が拡大し、地元当局からロックダウン(都市封鎖)を求める声が上がっている。一方、ウイルスが再流行している北部ダンケルク(Dunkirk)では、一時的に週末のロックダウンが導入される見通し。  こうした中、政府は全国的な封じ込め策実施には消極的だ。マクロン大統領は、パンデミック(世界的流行)下であっても欧州連合(EU)加盟国との国境は開放しておくべきとの見解を曲げず、先にはドイツと、両国間の国境封鎖を回避するための方策を模索すると述べている。

 

 

 

 

 

 

 

仏LVMH、独「ビルケン」買収 人気サンダル、中印市場狙う

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時事通信

 【フランクフルト時事】

 

ドイツのサンダルメーカー大手ビルケンシュトックは26日、株式の過半数を高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を擁する仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が出資する投資会社Lキャタルトンなどに売却することで合意したと発表した。    買収価格は公開されていない。ロイター通信は関係筋の話として、ビルケンシュトックの評価額は約40億ユーロ(約5150億円)と報じた。今後は中国やインド市場などでの販売拡大を目指す。  ビルケンシュトックは240年以上の歴史を誇る老舗。履き心地が良く、豊富なデザインのサンダルを展開しており、日本を含め100カ国以上で販売されている

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」=WHO

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ロイター

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。2月末撮影(2021年 ロイター/Ronen Zvulun)

 

 

 

[チューリヒ 1日 ロイター] 

 

 

- 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。 WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ワクチンが新型コロナウイルスに影響を及ぼしている兆候がデータに示されているとしつつも、年末までに新型コロナが終息するとの考えは時期尚早かつ非現実的との見方を示した。 テドロス事務局長はまた、ガーナとコートジボワールで1日、新型コロナワクチンの公平な供給を目的とした国際的枠組み「COVAX」を通じた初のワクチン接種が始まったと明らかにした

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イタリア、学校閉鎖拡大 変異株流行でリモートに

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時事通信

 

 

 【ローマAFP時事】

 

タリア政府は2日、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻な「赤」に分類されている地域について、6日からすべての学校を閉鎖し、リモート学習に切り替えると明らかにした。  変異株の感染拡大を受けた措置で、これまでは中学校のみ閉鎖されていた。  国立高等衛生研究所(ISS)が公表した最新データでは、国内で確認された新型コロナ感染者のうち54%が感染力が強いとされる英国型変異株だった。スペランツァ保健相は記者会見で学校閉鎖の理由について「英国型は若い世代に浸透する力がある」と説明した。20州のうちバジリカータ州など南部2州が「赤」に分類されている

 

 

 

 

 

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独、コロナ対策のロックダウンを28日まで延長へ=草案文書

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ロイター

3月2日、ドイツ政府は新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)を3月28日まで延長する方針。独ボンのスーパーで2020年4月撮影(2021年 ロイター/Wolfgang Rattay)

 

 

 

[ベルリン 2日 ロイター]

 

 - ドイツ政府は新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)を3月28日まで延長する方針。ただ、8日以降は一部措置を緩和する。ロイターが入手したメルケル首相と州政府首脳との合意文書の草稿で分かった。 メルケル首相は、ロックダウンを巡り州政府首脳と3日に会合を行う予定。 合意文書の草稿によると、8日付で2世帯から最大5人の集会が許可され、現在の2人から引き上げられる。このほか、花屋、本屋、ガーデンセンターなども近く営業再開が許可される。 ただ、イースター(復活祭)の休暇が近づく中、国内外の旅行を控えるよう呼び掛ける。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「東京五輪、中止を」 英紙タイムズがコラム

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時事通信

お台場に設置されている五輪マーク=2月14日、東京都港区

 

 

 

 【ロンドン時事】

 

英紙タイムズ(電子版)は3日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。  筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「(新型コロナウイルス)感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。  コラムは英国で野外音楽フェスティバルなどが取りやめになったことに触れ、「世界最大の都市で4週間にわたって開かれる大規模イベントも中止する必要があることは明らかだ」と述べた。  その上で、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判。日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだと指摘し、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。  ロイド・パリー氏は今年1月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道。日本政府や国際オリンピック委員会(IOC)が否定する声明を出している

 

 

 

 

 

 

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カナダでほとんど報道されず、話題にも上らない東京オリンピック・パラリンピック

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ニューズウィーク日本版

 

 

<オリンピック関連のニュースが10あるとすれば、7割は北京オリンピックについて、2割はアスリートについて、1割が東京オリンピックについてという具合>

 

*この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice(2021年3月1日付)」の投稿を一部編集して転載しています。 

 

 

 

 

 

カナダでは東京オリンピック・パラリンピックに対する報道はとても少ない。 オリンピック関連のニュースが10あるとすれば、7割は北京オリンピックについて、2割はアスリートについて、1割が東京オリンピックについてという具合だ。

 

 

 

 

【m(カナダ在住ブロガー)】 

そもそもオリンピック関連のニュースが少ない。 北京オリンピックが話題に上るのは、オリンピックそのものではなく、カナダ議会が中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(虐殺)」だと非難する決議を採択しており、北京オリンピック開催地の変更の要求、またはボイコットの検討をしているからだ。 例の森氏の女性蔑視発言のときは頻繁に多岐に渡って報道されていたが、それを除くと、東京オリンピック・パラリンピックはカナダではほとんどニュースにならないし、話題にも上らない。 東京オリンピック・パラリンピックが報道されない理由は明確である。 全てがuncertain(不確実)であるからである。報道できる確実なものがないので報道できないのだ。さらに報道してしまい、余計な責任を負いたくないという側面もあると思う。なにせ日本政府もIOCも「開催する」と言っておきながら具体案を提示していない。オリンピックが開催されるか否かもわからず、開催か否かを決定づける新規感染者数などの確固たるベンチマークもない。なので「報道しない」というよりは、「不確かなことばかりで報道する価値がない」のだ。 2月に日本でコロナワクチンのワクチンが開始された時には「日本がコロナワクチンを開始しました。G7では最後の国です。」と報道されていた。『オリンピック開催国なのに最後かよ!』というニュアンスである。開催国でありながら行動の遅い日本にいらついている感じはあるものの、開催するリスクもしないリスクも所詮『他国事』である。よって、カナダは東京オリンピック・パラリンピックの決定には傍観するつもりでいることが見受けられる。 2020年に「このまま東京オリンピックが2020年に開催されるのであれば参加しない」と最初に正式に表明した国はカナダだった。2020年の3月は新型コロナウイルスの感染対策も対応も見通しが立っていなかった。「アスリートや社会を危険に晒す行動を促す訳にはいかない」という見解であった。 カナダに続き、他国も「2020年の夏に開催の場合は不参加」の意を表明し、結果としてオリンピックは2021年に延長された。米国が言い出したら、中国やロシアの反感を買ったであろうし、逆もまたさらなり、である。よって、最初に不参加表明をした国がカナダであったことで他国が追随しやすい道が作られ、日本政府やIOCが延期を発表しやすい環境が作られた訳である

 

 

 

<もう何も期待していない>

しかしながら、今回、カナダはこういった表明をしないであろう。1年経ってコロナが沈静化したかというとそうではない。変異種が出てリスク的には1年前とほぼ同じ。 ただ人々の感染予防行動は習慣づけられたので、そこは2020年とは違うところである。 各国が対策方法を持っているし、アスリートにワクチンを優先させるという方法もある(カナダのIOCメンバーがこれを言って大非難を浴びたが、方法としては存在する。但しIOCも日本政府もオリンピックに際してアスリートのコロナワクチン接種は要求してない)。 「安全なオリンピックを」と言いつつも何一つ具体策を明示しない日本政府とIOCに対して、カナダは既に何も期待していないように見える。 でPlaybookが公開されたが、これも曖昧さを如実に表したものとなっている。 

 

 

 

●渡航前や到着時に強制的な隔離期間がない。その代わり、渡航前の2週間は毎日健康状態を「モニター」し、その結果(体温を含む)をアプリで報告し、フライトから72時間以内にコロナ検査で陰性であることを証明するように求められている。しかしこのアプリは現時点で存在していないのではなかろうか?現時点でベータ版すらないアプリを使うことが前提となっているのであれば恐怖である。

 

 

 

 ●到着してからどのくらいの頻度で検査を受けるのかは不明 “you will be tested for COVID-19 regularly during the Games depending on the nature of your role.(役割に応じて、ゲーム中に定期的にコロナ検査を受ける)“とあり、どういった役割の人がどういう頻度で行うのか不明のままである。 個人的にはオリンピック・パラリンピック関連の訪問者(アスリート含む)が新型コロナウイルス陽性となった場合、受け入れ先のキャパが日本の医療機関に存在するとは思えないのであるが。また陽性の疑いがある人間を速やかに多言語で導けるシステムも人材も存在しないように思う。 既に3月なのにこの状態である。確かなものが何もない。 カナダでアスリートや報道陣が東京オリンピックを表現する時に、決まって口にするのがuncertain、uncertainty(不確実)である。“There's so much uncertainty(不確かなことがとてもたくさんある)“といった具合。この不確かさによりアスリートに肉体的にも精神的にも多大な苦痛と困難を与えているのが東京オリンピック・パラリンピックなのである。 結局のところ、『1年延長されても不確かなことばかりの東京オリンピックに触れたくないし、首を突っ込みたくない』というのが他国の本音なのではなかろうか? こういった事情から、カナダではほとんど報道されないし、話題にも上らないのが東京オリンピック・パラリンピックなのである。 

 

 

 

<参照サイト> ● Canada Campaign launched in Canada to move 2022 Winter Olympics from Beijing over human rights abuses  ● 2020 PLAYBOOKS※記事にあげたPlaybookの内容は2021年3月1日時点のもので、今後内容が更新され、記事と異なる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

円、半年ぶり107円台 ロンドン外為

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時事通信

 【ロンドン時事】

3日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが進み、昨年8月中旬以来、約半年ぶりとなる1ドル=107円台に下落した。  正午現在は106円95銭~107円05銭と、前日午後4時比30銭の円安・ドル高。

 

 

 

 

25人が乗ったSUVが衝突事故、13人が死亡 米カリフォルニア

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ABEMA TIMES

25人が乗っていたというSUV

 

 

 アメリカ南部カリフォルニア州でSUVと大型トレーラーが衝突し、13人が死亡した。SUVには、25人が乗っていたという。 【映像】事故現場の様子  現地メディアによると、カリフォルニア州のメキシコ国境近くで2日午前6時すぎ、高速道路を走行していたSUVと大型トレーラーが衝突した。当局によるとSUVには25人が乗っていて、これまでに13人の死亡が確認されたほか、トレーラーの運転手も含め13人が重軽傷を負った。  このSUVは8人から9人乗りで25人が乗っていた背景は分かっていない。現場は、メキシコの国境から15キロほどの場所で、移民当局が死者の人定などを調べている。(ANNニュース)

 

 

 

 

 

マクナニー前報道官がFOX入り トランプ氏擁護の論陣 米

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時事通信

マクナニー前米大統領報道官=2020年12月、ワシントンのホワイトハウス(AFP時事)

 

 

 【ワシントン時事】

米FOXニュースは2日、トランプ政権で最後の大統領報道官を務めたケーリー・マクナニー氏(32)が同局入りすると発表した。  FOXのキャスターがマクナニー氏とのインタビューで「喜んでFOXファミリーに迎える」と明らかにした。  マクナニー氏はCNNテレビのコメンテーターなどを経て、2016年大統領選でトランプ陣営のスタッフとして活動。20年にトランプ政権4代目の大統領報道官に就き、大統領擁護の論陣を張った

 

 

 

 

 

イーロン・マスクがテキサスに新都市「スターベース」設立を提案

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Forbes JAPAN

Photo by Britta Pedersen-Pool/Getty Images

 

 

 

イーロン・マスクは、スペースXが打ち上げ施設と製造拠点を構えるテキサス州の郡の当局者らに、「スターベース(Starbase)」と呼ばれる新たな都市の設立を打診した模様だ。 テキサス州キャメロン郡のエディ・トレビーニョ(Eddie Treviño)判事は3月2日、スペースXから連絡を受け、同社がロケットの製造拠点を置くボカチカ村の法人化をイーロン・マスクが検討しているとの申し出を受けたと述べた。 トレビーニョは、郡が法人化に前向きであることを示唆したが、そのプロセスは州の法令に従わなければならず、郡は法律に沿ってすべての請願を処理すると述べた。マスクは2日、「ボカチカよりもはるかに大きなエリア」の法人化を目指していると述べた。 マスクはその発言の前に、テキサス州にスターベースと呼ばれる都市を設立するという謎めいたツイートを行い、その街が「Doge(ドージ)」によって導かれる、犬に優しいものになると述べていた。ドージというのは、彼が以前から支持している暗号資産(仮想通貨)のドージコインのことだ。 フォーブスの推定で約1640億ドル(約17兆5000億円)の資産を保有するマスクは、昨年12月にテキサス州に移住したことを認めていた。スペースXは、オースティンとダラスの中間の都市であるマクレガーにも拠点を構えており、先日はオースティンにも製造施設を建設しようとしていることが明らかになっていた。 マスクのトンネル掘削会社の「ボーリング・カンパニー」は昨年11月にオースティン地区で採用を開始しており、テスラの新たなギガファクトリーもこのエリアに建設予定とされている。

Carlie Porterfield

 

 

 

 

 

 

 

延長の理想は、2か月です。2週間では、あまりにも短いので、責めて、6週間が必要です。

 

 

 

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緊急事態宣言、首都圏2週間程度延長 首相方針「専門家と協議」

 
 
 
 
1都3県へ発令中の緊急事態宣言について2週間延長する方針を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)
1都3県へ発令中の緊急事態宣言について2週間延長する方針を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

菅義偉(すが・よしひで)首相は3日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言について、7日の期限を2週間程度延長する方針を表明した。専門家らの意見を踏まえた上で5日の新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は延長の理由について「病床が逼迫(ひっぱく)している状況もあるので、国民の命と暮らしを守る」と説明した。延長幅については専門家や1都3県の知事らと協議した上で最終判断するとし、「油断することがないように対応するのは私の役割」と強調した。

 政府は宣言解除の基準について、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)からステージ3(感染急増)への改善を目安としてきた。内閣官房が3日に発表した資料によると、1都3県は2日時点でステージを判断する6指標全てで目安を達成した。

 これに対し、首相は「1都3県の中で緊迫しているところはある。(目安を)超えてもギリギリのところはある」と説明。先月26日に宣言解除を決めた6府県ではステージ2(感染漸増)に向かって改善していたと指摘し、「首都圏は新規陽性者数が下がり切れていない」と述べた。

 これに先立ち、首相は官邸で西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らと対応を協議し、宣言延長の方針を固めた。3日の参院予算委員会では「変異株も出ている。専門家の意見を十分に聞きながら感染拡大防止ができるように総合的に判断をしていきたい」と述べていた。

 一方、日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で「宣言を延長し、感染者の抑え込みを徹底すべきだ」と述べ、7日まででの解除に否定的な見解を示していた