福岡県警は1日、窃盗の疑いで逮捕した暴力団系の日本人集団「JPドラゴン」の構成員らが拠点としていたフィリピンの一軒家などから、約20万人分の個人情報が見つかったと明らかにした。フィリピン当局が資料やパソコンなどを押収し、警察庁に引き渡した。県警は特殊詐欺に利用されていたとみて捜査する。 県警によると、個人情報はA4の紙約4600枚にまとめられていた。氏名や住所、固定電話とみられる番号が記載され、実際に詐欺被害に遭った約160人分の名前も含まれていた。県警は入手経路などを調べる。 県警は同日、何者かと共謀し、京都府八幡市の女性からキャッシュカードを盗んだとして、窃盗の疑いで構成員6人を再逮捕した
六回、本塁打を放つドジャース・大谷翔平＝ドジャースタジアム(撮影・松永渉平)
【ロサンゼルス9月30日（日本時間10月1日）＝横山尚杜】
米大リーグは各地でポストシーズン（PS）のワイルドカードシリーズ（WCS＝3回戦制）が開幕した。ドジャースの大谷翔平投手（31）はレッズ戦に「1番・DH」で出場し、一回に先頭打者本塁打、六回に今季最長タイとなる飛距離138メートルの特大2ランをマーク。5打数2安打3打点の活躍で、チームも10―5で先勝した。
【写真】黒いズボンにデニムジャケットの真美子夫人＆デコピンとウォーキングする大谷翔平
2年目のポストシーズン（PS）もアクセルを全開に踏み込んだ。
大谷が弾丸ライナーで右翼席に運ぶ初回先頭打者アーチ。レッズの右腕グリーンが内角に投じた100・4マイル（約161・6キロ）の剛速球を仕留め、試合開始早々にドジャースタジアムのボルテージを最高潮に上げた。 「100マイルの内角なので、狙っているからといって何本も打てる球ではない。スタートとしていい打席だったと思いますし、難しいボールでしたけど、いい反応ができたと思う」 大谷が本塁打にした投球ではキャリア最速で、最短距離で繰り出されたバットから放たれた打球速度は117・7マイル（約189・5キロ）。2015年のスタットキャスト導入以降、100マイル以上の投球を捉えての本塁打では、21年にラファエル・ディバース（レッドソックス）が記録した113・7マイル（約183キロ）を抜き、最速となった。 またも進化の一端が見えた。今季、直球の平均球速が99・5マイル（約160・1キロ）だった剛腕グリーンに対し、大谷は初球からバットを小指1本分、短く握った。今季は7月以降、2ストライクに追い込まれた時点でのみ、短く持つようになっていた。レギュラーシーズンを含め、99マイル（約159・3キロ）以上の投球を本塁打にしたのは今季5本目。18―23年のエンゼルス時代は6年間でゼロだった〝160キロ撃ち〟を量産し、剛速球さえも苦にしない。 ロバーツ監督は、その秘訣を明かしたことがある。「速球に強くなったのは練習の成果。彼はマシンで速球対策を徹底している。バットを短く持ち、スイングもショートにして対応できるようなった」。不断の努力が実を結んでいる。今季、100マイル以上の投球を2度本塁打としたのは大谷だけ。99マイル以上を3度以上本塁打にしたのも大谷だけで、球界屈指の〝速球キラー〟に成長を遂げた。 6－0の六回には右中間席へ今季最長の飛距離に並ぶ454フィート（約138・3メートル）の特大弾をかっ飛ばした。PSでの1試合2本塁打は、日本勢では2004年10月に松井秀喜（ヤンキース）がリーグ優勝決定シリーズのレッドソックス戦で記録して以来。監督は「ショウヘイは大爆発だった。こういう大舞台で異次元の才能を発揮するために、ウチとサインした。集中力が研ぎ澄まされ、打席の質はさらに高まる」と絶賛した。
大谷の先頭弾を皮切りに打線は15安打で10点を挙げ、先勝を決めた。3回戦制となった22年以降のワイルドカードシリーズでは、先勝したチームの突破率が100％。地区シリーズで優位に立つためにも2連勝でフィラデルフィアに向かう
大谷翔平は球界屈指の〝速球キラー〟「狙って打てる球ではない」 100マイル撃ち2発はただ一人…初球からバット短く剛腕攻略（サンケイスポーツ
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高島 崚輔
たかしま りょうすけ |
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2023年6月
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| 生年月日 | 1997年2月4日（28歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 大阪府箕面市 |
| 出身校 | ハーバード大学 |
| 所属政党 | 無所属[1][2] |
| 公式サイト | 芦屋市長 高島 りょうすけ |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2023年5月1日 - 現職 |
高島 崚輔（髙島 崚輔[注 1][3]、1997年〈平成9年〉2月4日 - ）は、日本の政治家[4]。兵庫県芦屋市長（1期）[5]。2023年4月23日に投開票が行われた芦屋市長選挙で、現行の公職選挙法における歴代の市長の中で最年少の当選者となった[4]。
大阪府箕面市出身[6]。灘中学校・高等学校に進学し、高校では生徒会長を務めた。大学進学に当たっては東京大学文科一類[7]とハーバード大学に合格。ハーバード大学の合格を知った2015年4月には東大の入学手続きを済ませていたため、4か月間東大で学んだのち渡米[8]。ハーバード大学で当初は公共政策などを学んだが、のち環境エネルギー工学を専攻。大学1年の時にはケネディ・スクールの仲間と東京電力福島第一原子力発電所を視察した[9]。2016年には「特定非営利活動法人グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップ」の理事長に就任[10]。2019年には東京大学を退学[11]。孫正義育英財団より奨学金を受けつつ、3度の休学を挟み2022年5月26日にハーバード大学・工学応用科学部を卒業した（文理学士）[9][12]。同年夏より芦屋市に移り住む[13]。
2023年4月16日に告示された第20回統一地方選挙後半戦の芦屋市長選挙に出馬。同23日に投開票が行われ、現職の伊藤舞らを押さえ当選した[14]。全国市長会の1955年以降の統計によると、それまでの歴代最年少市長は1994年に28歳で東京都の武蔵村山市長に就任した志々田浩太郎であったが、高島はこれを更新した[13]。
なお、2024年9月1日に行われた大館市長選挙で石田健佑（当選時27歳2か月）が当選し現職最年少の座は譲ったが、当選時点での歴代最年少の記録（26歳）はそのままである[15]。
※当日有権者数：78245人 最終投票率：55.11%（前回比：
6.42pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高島崚輔 | 26 | 無所属 | 新 | 19,779票 | 46.66% | |
| 伊藤舞 | 53 | 無所属 | 現 | 11,981票 | 28.26% | |
| 中島香織 | 55 | 無所属 | 新 | 5,671票 | 13.37% | |
| 大塚展生 | 65 | 無所属 | 新 | 4,958票 | 11.69% |
選挙公報によると、先輩世代に向けた「安心の医療・介護・防災」、現役世代に向けた「圧倒的な子育て環境」、未来世代に向けた「先進的な世界一の教育」を基本政策として掲げ、地域拠点の集会所や公園整備、18歳までの医療費無償化、生徒の能力に応じた授業、教員の働き方改革などを提唱している。図書館の整備を含めたJR神戸線芦屋駅南側の再開発の見直しや、自身の退職金のカットも主張する[16]。選挙活動には動画SNSのTikTokも活用し、「ハーバード卒にGoogle入社試験解かせてみた」など再生回数が100万回を超えるものもあった[6]。
2023年12月1日、芦屋市議会は定例会の本会議を開き、教育委員の上月敏子の後任に元さいたま市教育長の細田真由美を任命するとした高島の案を賛成少数で不同意とした[17][18]。同市で人事関連議案が不同意となったのは、少なくとも1999年以降で初めて。同市の教育委員は4人で構成されており、市長が議会の同意を得て任命する。上月が12月に任期を終えるため、高島が細田を後任に推薦した。細田は2018年6月から5年間、さいたま市で教育長を務め、今年9月に芦屋市が連携協定を結んだ東京大学公共政策大学院の講師も務めている。本会議では、あしや政風会と公明党の計7人が同意案に賛成し、共産党と日本維新の会、芦屋しみんの未来、無所属の計10が反対、至誠会の3人が棄権した。反対討論では4議員が「遠方に住んでいて、月2回の委員会活動、市内の行事への参加などが困難ではないか」「他にも多くの役職を務められているので、芦屋の教育が最優先されるかが疑問」などと理由を述べた
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アメリカの有力誌「タイム」が選ぶ今年の「次世代の100人」に兵庫県芦屋市の高島崚輔市長らが選ばれました。
アメリカの有力誌「タイム」が選ぶ今年の「次世代の100人」に兵庫県芦屋市の高島崚輔市長らが選ばれました。
【解説】“超エリート”史上最年少市長・高島崚輔氏はどんな人？
アメリカの有力誌「タイム」は9月30日、
今年の「次世代の100人」を選出し、
兵庫県芦屋市の高島市長が選ばれました。
高島市長はおととし、
全国史上最年少の26歳で芦屋市長に当選。
タイム誌は
「長老政治が色濃く残る日本で型破りな存在だ」と紹介した上で、
「学校の授業のありかたの見直しや、
費用対効果の高い気候変動対策の推進など、
若い世代に利益をもたらす改革を優先してきた」
などと評価しました。
このほか、
▼サッカーのスペインリーグ、バルセロナで若き天才と称される18歳のヤマル選手や、
▼ホワイトハウスのレビット報道官、
▼それに、先月大学で射殺されたアメリカの保守系政治活動家チャーリー・カークさんの妻であるエリカさんらが選ばれました。
TBSテレビ
米連邦政府は1日以降の予算案成立のめどが立たず、同日から一部政府機関が閉鎖される見通しとなった。政府職員は緊急性の高い職場以外は自宅待機となり、経済関係の統計なども公表停止になる。長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想される。
【写真】政府職員はコーヒー1ドルのサービス 過去の政府閉鎖の様子
米東部時間の1日午前0時（日本時間同日午後1時）ごろまでに予算が成立しなければ、そのまま政府機関の一部が業務を停止する。閉鎖が起きれば第1次トランプ政権下の2018年12月～19年1月の35日間以来となる。 与党・共和党は上下両院で多数派を占めるものの、上院（定数100）で予算案を成立させるためには議事妨害（フィリバスター）を阻止できる60票を確保する必要があり、野党・民主党の一部議員からの協力が必要だ。両党は10月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」を審議してきた。9月19日、下院では賛成多数で通過したものの、上院では否決された。 上院では30日夜も政府閉鎖を避けるため、一度否決された予算案を再審議した。しかし民主党指導部が、年末で期限切れとなる医療費助成の延長などを求めて徹底抗戦。成立に必要な60票に届かなかった。 ロイター通信などによると、一部閉鎖になった場合、数十万人規模で連邦職員が自宅待機となる可能性がある。国税庁は最初の5営業日は業務を継続するが、その後は不明だ。外国要人などの訪問も原則中止となる。雇用や経済に関する政府統計は公表が停止される。 一方で、米軍兵士は勤務を続け、国境警備や税関でも多くの職員が勤務を継続する。郵便もサービスを継続し、年金や社会保障の給付金も支払いは続く。 トランプ政権は政府閉鎖に追い込まれた場合には出勤しなくなった職員の一部をそのまま解雇し、政府機能を縮小する意向を表明している。 共和党上院トップのスーン院内総務は上院の採決前、「民主党が賛成すれば政府閉鎖は回避される」とけん制。民主党上院トップのシューマー院内総務は「共和党はまだ真剣に協議する時間がある」と譲歩を求めていた。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「おそらく政府閉鎖するだろう」との見通しを語っていた。 トランプ氏は29日、ホワイトハウスに共和・民主両党の議会指導部を招き、事態打開のための協議をした。しかし双方の溝は埋まらず、バンス副大統領は協議後、「我々は政府（機関の一部）閉鎖に向かっている」と記者団に語っていた。
【ワシントン金寿英
BBC News（英国）ほか
Text by COURRiER Japon
大規模太陽光発電所（メガソーラー）は再生可能エネルギーの促進やエネルギー自給率の向上に効果的だが、広い土地を用意するにあたっては代償が伴う場合がある。
日本では、森林や湿地を破壊してのメガソーラー建設が「本末転倒」であると批判されているが、短絡的なメガソーラー建設が批判されているのは海外でも同じだ。
英国では、メガソーラーが国力の根本に関わる問題を引き起こすかもしれないとの声があがっている。
約100年の伝統がある英国の環境保護団体「CPRE」の調査によると、イングランドで稼働中のメガソーラーの約3分の2が、農地として生産性の高い場所に建設されていると判明した。
2025年7月に発表された同団体の報告書では、現在稼働しているサッカー場1300面分のメガソーラーのうち、59％は生産性の高い農地に位置している。さらに、全体の31％が、国の基準で「最も良質で最も多用途」な土地に該当するという。
政府は、「最も良質で最も多用途」な農地でのメガソーラー建設を推奨しないとしているが、一律に制限する規則はない。そのため、英国各地でこれに該当する土地を含む計画申請が提出されつづけているようだ。
メガソーラーは、最大60年間稼働する。気候変動による不作、国際情勢の緊張、保護主義の高まりなどによって食糧自給の重要性が増すなか、それほど長期間、良質な農地を別の用途に使ってしまうことは、英国の食糧自給に深刻なダメージを与えるとCPREは警告する。
また、ある地方議員はBBCに対して「コンクリートの撤去費用を払う企業が存在するかどうかは、まだ誰にもわからない」と述べ、稼働終了後、すぐに農地が回復する保証がないとも指摘している
イメージ
Ｊパワーは米国テキサス州に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。（イメージ）発電能力（交流出力）は最大３９・４万キロワット。すでに工事に着手しており、２０２６年１１月の稼働を予定。出資比率は１００％で、同社にとって初めて単独で開発するメガソーラー案件となる。サイト面積は約１４平方キロメートルという広大な敷地で、同社によると、全米に約４４０ある出力１０万キロワット超のメガソーラーの中でも上位２０件に入る規模だとしている。
Ｊパワーは脱炭素に向けた長期ビジョンに沿って、米国事業のポートフォリオ再編を目的に、２０年から太陽光発電所の開発を行っていた。
米国でもデータセンターや次世代半導体工場などの建設が進み、脱炭素電源への需要が拡大しており、主力のガス火力発電所から再生可能エネルギーへの移行を進める
日刊工業新聞 2025年9月26日
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新たな認証プログラムの下で初の許可事例
Junko Movellan
ジャーナリスト
米加州、世界最大規模の「ソーラー＋蓄電池」承認 | 日経クロステック（xTECH）
2025年6月12日、カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、州の「オプトイン認証（Opt-In Certification）」プログラムに基づく初の認可案件として、「ダーデン・クリーン・エネルギー・プロジェクト（Darden Clean Energy Project＝DCEP）」を承認した。
完成すれば、DCEPは世界最大規模の蓄電池併設型メガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトとなり、クリーンエネルギー分野におけるカリフォルニア州の革新性とインフラ整備能力を示す象徴的存在となる。
DCEPは、農業生産が不可能となったカリフォルニア州中部・フレズノ郡西部の9500エーカーの土地に建設される予定だ。約310万枚の太陽光パネルを備え、連系出力1150MW（1.15GW）の太陽光発電施設と、最大出力1150MW（1.15GW）、容量4600MWh（4.6GWh）のエネルギー貯蔵設備で構成される（図1）。これにより、約85万世帯に4時間分の電力供給が可能となる。
図1
●CECの「オプトイン認証」プログラムで承認されたダーデン・クリーン・エネルギー・プロジェクト（DCEP）の概要
（出所：CEC）
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事業主体は、米クリーンインフラ企業インターセクト・パワー（Intersect Power）の子会社、IPダーデン I（IP Darden I）である。インターセクト・パワーは現在、稼働中または建設中のメガソーラー2.2GWと蓄電池2.4GWhを保有し、2025年には新たに太陽光4GWと蓄電池10GWhの着工を計画している。これによりエネルギー資産規模は約90億ドルに達する見込みだ
DCEPが認可されたオプトイン認証プログラムは、州議会法案に基づき創設された制度で、一定条件を満たすクリーンエネルギー事業に対し、州レベルでの統合的な許認可手続きを可能にする。これは、州上院法案により定められた「2045年までに小売電力をゼロカーボン100％に」という目標達成を後押しする仕組みでもある（図2）。
図2
●100％ゼロカーボンに向けカリフォルニア州で稼働するメガソーラー
（出所：Intersect Power）
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オプトイン認証プログラムを通じた承認プロジェクトは、地域社会と経済的利益に関する合意を提示する義務がある。CECは、「建設や運営が、敷地および関連施設に対する許可権限を持つ地方自治体に、プラスの経済効果をもたらすこと」を承認条件としている。
DCEPの主な地域還元策は以下の通り。「今後10年間で200万ドルの地域投資（市民活動支援など）を実施」「建設期間（1.5～3年）を通じて2000人以上の熟練労働者を雇用」「35年間の事業期間で、地元経済に1億6900万ドルの効果を見込む」――。
CECのノエミ・ガヤルド委員は、「今日のクリーンエネルギー事業は単にメガワット（規模の電力）を供給するだけでは不十分です。地域で新たな価値を創出する必要があります。DCEPプロジェクトは州のエネルギー目標を進めつつ、地域の労働者や住民に利益をもたらす好例です」と述べた。
DCEPの建設は2025年末に開始され、2027年末から2028年初頭に全面稼働を予定している。
DCEPの蓄電システムは、昼間の余剰電力を蓄え、需要が高まる夕方や発電量が減少する時間帯に放電することで、州の電力供給を安定化させる。
カリフォルニア州はすでに蓄電容量で米国内の州でトップ、米以外の国で見ると世界では中国に次ぐ規模を誇る。CECによれば、州の蓄電容量は2018年の500MWから2025年第1四半期には1万5700MW（15.7GW）以上に増加し、さらに2027年末までに8600MW（8.6GW）が新たに稼働する予定だ（図3）。
図3●
カリフォルニア州で稼働する大規模な系統用蓄電池
（出所：Intersect Power）
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再生可能エネルギー設備については、2024年には過去最大の7000MW（7GW）を送電網に追加し、過去5年間では累計2万5000MW（25GW）を増設した。2025年も5月末までに151日のうち138日（91％）で、1日の一部にクリーン電力100％を達成している。
主力は太陽光で、発電事業用太陽光の容量は累計21GW、分散型太陽光は19GWが稼働している。CECの予測によると、2025年にカリフォルニア州の電力網は1日平均7時間、100％クリーンエネルギーで稼働するという。
このペースが続けば、2045年目標である「2045年までに小売電力をゼロカーボン100％」は前倒しで達成される可能性が高い。
Junko Movellan
太陽光発電産業ジャーナリスト。業界での十数年の経験を生かして、2013年より、米国と日本の太陽光発電の政府政策、川下市場トレンド、電力自由化に関する記事を米国 、日本、そしてヨーロッパのメディアに執筆している。大学院で国際経営学修士を取得後、日本の太陽電池メーカーの米国拠点で、Market Development Analystとして北米市場の開拓に携わる。その後、米国の調査会社に入社してSenior Analystとして数々の米国太陽光発電市場分調査・分析，関連レポートの執筆、コンサルティングプロジェクトのリードを担当し、現在に至る
申請対象は、指定された非化石燃料発電所、エネルギー貯蔵プロジェクト、および関連する製造・組み立て施設に限られる。具体的には、50MW以上の太陽光または陸上風力発電所、200MWh以上の蓄電容量を持つエネルギー貯蔵システム、関連する特定の送電線などが含まれる。
法律では、特定の例外を除き、申請が完了と認定されてから270日以内に環境審査を終えることが義務付けられている。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はDCEP承認の発表で次のように述べた。「今や世界最大の蓄電池併設型メガソーラープロジェクトを有して、カリフォルニア州はこれまで以上のスピードで必要なクリーンエネルギー設備を構築しています。昨年は過去最多のクリーンエネルギー容量を追加し、雇用を創出し、地域社会を支援しながら、よりクリーンで信頼性の高い送電網を整備しました」
日経クロステック／日経コンストラクション
奥野 慶四郎
ライター
自動設計で作業時間が最大7割減、変革に挑む建設コンサルタント会社 | 日経クロステック（xTECH）
設計現場に「自動設計」の波が来た。パラメトリックモデルなどの活用が各社で進み、基本設計などで実装。時短効果が実証されている。工種の拡充や詳細設計への適用が進めば、業界標準となる日は近い。
建設コンサルタント各社が長年取り組んできた自動設計の技術開発が実を結び始めた。
「パラメトリックモデルを活用した自動設計システムの開発を始めたのが7年前。今では国土交通省が発注する砂防堰堤の基本設計業務で『自動設計』を適用するようになった」。そう話すのはパシフィックコンサルタンツ国土基盤事業本部砂防部兼先端技術センターの菊池将人技術主任だ。
パラメトリックモデルとは、パラメーター（変数）とモデルの寸法とを連動させる作成手法だ。パラメーターの入力値を変えれば、その値に応じて形状の寸法が自動調整されるので、効率的に3次元モデルなどを作成できる（資料1）。
資料1■ パラメトリックモデルを適用した砂防堰堤の3次元モデル（出所：パシフィックコンサルタンツ）
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自動設計システムの基盤は、パラメトリックモデルの機能を持つ仏ダッソー・システムズの3次元CADソフトウエア「CATIA（キャティア）」だ。
同社の自動設計ではこのソフトに一工夫を加えた。幅がある値を超えたら高さを固定する、というように寸法などに関するルールをプログラムに組み込んだ。設計ルールのプログラムは基本的に自社で開発している。そのためアレンジなども自社で手掛けられる。
さらに、同社はモデルを一から立ち上げるのではなく、特定の構造物を想定した「テンプレートモデル」を用意することで効率化を図る手法を導入している。テンプレートに地形や設計中心線、構造形式を入力すると、その場に適合した構造物が自動的に設計される（資料2）。
資料2■ テンプレートを使ったモデル作製方法
（出所：パシフィックコンサルタンツ）
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菊池技術主任によれば、砂防堰堤の基本設計における自動設計システム導入の時短効果は、従来の設計手法と比べて、最大7割減になることを確認している。他にも、防波堤の基本設計の場合、図面作製は約3分の1に、数量計算は6分の1になり全体の作業時間の約6割を削減できた（資料3）。
資料3■ 設計業務の作業時間削減効果
（出所：パシフィックコンサルタンツの資料を基に日経クロステックが作成）
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これまで数量計算は設計の最後に実施していた。しかし自動設計であれば即座に数量が分かる。「設計しながら数量の最適化が図れるため、設計のプロセスが変わる」とパシフィックコンサルタンツ国土基盤事業本部港湾部兼先端技術センターの田中美帆課長補佐は話す。
砂防堰堤以外の導入も進んでいる。防波堤、矢板上部工の配筋、浚渫などの業務に自動設計システムを使った実績がある
日経クロステック／日経アーキテクチュア
建設会社の24年度決算は増益が8割、25年度の情勢を「建物用途別天気図」でチェック | 日経クロステック（xTECH）
残業規制の適用に、建設費の高騰――。様々な経営課題に直面する中、主要建設会社の2024年度決算（単体）は堅調だった。建築一式工事の完成工事高が100億円以上の建設会社を対象にした日経アーキテクチュアの経営動向調査では、回答企業の6割が増収。営業増益を果たした企業は8割に上った。
日経アーキテクチュアの経営動向調査に2024年度と23年度の業績（単体）を回答した建設会社70社のうち、24年度の建築売上高が23年度から増加したのは41社。回答企業の59％が増収を果たした計算だ。
日経アーキテクチュアの経営動向調査に2023年度と24年度の単体の業績を回答した建設会社について集計した。左上が建築売上高、左下が建築受注高の集計結果を示している。中央が23年度、右が24年度の営業利益。24年度は営業増益が目立った（出所：日経アーキテクチュア）
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建築の受注高は、回答した69社の67％に当たる46社が23年度から増やした。上場大手4社はいずれも1兆円を超えた。
営業利益は、回答した70社の8割に当たる56社が23年度から増やした。増益だった企業の割合は22年度以降、2期連続で25ポイントずつ増えた。資材費高騰のあおりを受けた企業でも価格転嫁が進み、営業利益が急回復した。
個別企業について見てみると、建築売上高ランキングの上位15社中11社が増収だった。
日経アーキテクチュアの経営動向調査に回答した建設会社の24年度建築売上高（単体）トップ15。金額は1億円未満を切り捨てて表記した。図中のカッコ内は対前年度増減率（％）で、▲はマイナス。増減率が1000％以上となる場合は「―」とした。前年度の営業利益がマイナスだった場合も「―」とした（出所：日経アーキテクチュア）
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建築売上高トップは大林組で、23年度比4.6％増の1兆2977億円だ。2期連続の首位で、25年度も増収の見込みを示している。
23年度に6位だった大成建設は、同19.1％増の1兆1969億円で2位に躍進した。「沢井製薬第二九州工場新棟」（福岡県飯塚市）や「住友不動産六本木セントラルタワー」（東京都港区）が寄与した。
3位以下の竹中工務店、清水建設、大和ハウス工業、鹿島はそれぞれ、4～7％台の減収だった。順番自体は23年度と変わらなかったものの、大成建設が2位に割り込み、各社が順位を1つずつ落とした。
営業利益は、建築売上高の上位15社中12社が増益だった。そのうち10社の増加率は2桁以上だった。
大手については、23年度決算で清水建設が営業赤字に陥った他、大成建設と大林組もそれぞれ22年度比で2桁の減益を計上。収益面で苦戦してきたが、24年度は苦境から脱した。利益率を圧迫していた低採算工事の消化が進み、建設費高騰などを踏まえて選別受注した採算重視の工事が手持ちの多くを占めるようになったことが要因だ。
大手5社の建築工事の完成工事総利益率（粗利率）を見ると、清水建設は23年度比10.2ポイント増の7.3％、大成建設は同5.4ポイント増の4.4％となり、マイナスからプラスに浮上した。
大手5社の建築工事の完成工事総利益率（粗利率）の推移。25年度は予想。25年度の竹中工務店の粗利率は建設事業全体の値で、25年12月期中間決算の数値を示した（出所：各社の決算短信などを基に日経アーキテクチュアが作成）
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5社は25年度も粗利率の改善を見込む。鹿島の高林宏隆常務執行役員は25年3月期決算の説明会で「27年3月期までに10％台に載せたい」と述べている
NBCニュース（米国）ほか
Text by COURRiER Japon
8ヵ国にまたがり、約670万平方キロメートルもの面積を誇るアマゾンの熱帯雨林は、英「BBC」によると「地球上の熱帯雨林面積の半分」を占めている。温暖化が進む地球の気候にとって「重要な役割を果たす」存在であり、動植物の種の10分の1がこの森で生きている。そして農地拡大に伴う森林伐採により、過去40年でこの重要な森の面積は17％減少してきた。
だが、アマゾンは想像以上にたくましいようだ。学術雑誌「ネイチャー・プランツ」に掲載された新たな研究によると、熱帯雨林の木々は「巨大化」しているのだという。研究を引用し、英紙「ガーディアン」は次のように報じる
この異常気象でアマゾン熱帯雨林の木々が「巨大化」している理由 | クーリエ・ジャポン
投資の神様ウォーレン・バフェットがすべて売却して手放した“奇跡の株” | クーリエ・ジャポン
ブルームバーグ（米国）ほか
Text by COURRiER Japon
投資の神様ウォーレン・バフェットが率いる投資会社が、17年間投資してきたある企業の株式をすべて売却したことが判明した。この売却は何を意味するのか。
投資の神様と称されるウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、中国の電気自動車（EV）大手BYDの株式を完全に手放した。米メディア「CNBC」によると、バークシャーのエネルギー子会社が保有していたBYD株式の簿価は3月末時点で「ゼロ」と記載されており、バークシャーの広報担当者も全株の売却を認めた。
BYDへの投資は2008年、バフェットの盟友チャーリー・マンガーの強い推薦によって始まった。英通信社「ロイター」によると、当時2億2500万株を約2億3000万ドル（約345億円）で購入し、持株比率は10％に達した。マンガーは当時のBYDとそのCEOを「奇跡のようだ」と称賛していたとCNBCは伝えている
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防犯と断熱の一挙両得
体感治安の悪化から、住宅開口部の防犯リフォームがにわかに活気づいている。LIXILやセコムは暑さや寒さをしのぐ断熱・遮熱効果を併せて示し、住宅の快適さと防犯の強化を同時に訴えかけるプロモーションを展開する。
LIXILは2025年6月27日から「暑さ・寒さ・泥棒・不安 入る隙なし」というコンセプトを掲げ、窓やドアのリフォームを消費者にアピールしている。内窓の設置や、窓や玄関ドアの交換で、快適な生活を妨げるあらゆる外的要因の侵入を抑制する。
内窓を設置するメリット。侵入を抑止する効果の他にも、ガラスそのものの性能や、外窓と内窓の間にできる空気層により、断熱など様々な効果が得られる（出所：LIXILの写真に日経クロステックが加筆）
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LIXILによれば、「匿名・流動型犯罪グループ（通称トクリュウ）」や闇バイトといった広域強盗事件の報道が24年秋から相次いだことで、同社の相談センターに防犯の強化手段について問い合わせが急増した。
24年10～12月の問い合わせ件数は同年7～9月に比べて約2.3倍も増えた。「防犯性能が高い窓ガラスに取り換えたい」といった具体的な要望も寄せられているという。
2024年の住宅への侵入窃盗では、半数以上で窓が侵入経路になっている。窓以外の開口部まで含めると全体の約9割を占める。防犯の決め手は開口部の強化といえる（出所：警察庁の資料を基に日経クロステックが作成）
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LIXILが新たなプロモーション戦略に乗り出した背景には、環境省が主導する「先進的窓リノベ2025事業」による追い風がある。断熱性能が高い窓やドアへのリフォームを重点的に補助する施策だ。内窓の設置や外窓の交換といった改修工事のうち、窓の熱貫流率（Uw）が1.9以下の条件を満たすものが対象になる。窓改修と同一の契約内なら、ドアの交換も対象になることがある。
防犯性能の向上と断熱効果などを同時に得られる開口部のリフォーム例。LIXILによれば、防犯面で特に有効な改修は窓シャッターの設置だ（出所：LIXILの資料を基に日経クロステックが作成）
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LIXILサッシ・ドア事業部商品戦略部プロモーション企画グループの高橋裕子氏は、「窓リノベの補助金で開口部のリフォーム実施者や検討者が増えている。それでもまだまだ一般的ではない」と話す。窓リフォームの勢いに弾みを付けるため、補助金につながる断熱性能を強調しつつも、これからは防犯性能の向上を訴求していくという
日経クロステック／日経アーキテクチュア
