前にも書きましたが、
これに対する答えはもうすでに学会で出ているわけです。
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ニューヨーク・タイムズ（米国）
Text by Simar Bajaj
新たに発表された研究結果によると、1日に同じ歩数を複数回の短い散歩で稼ぐよりも、1回あたりの散歩を長くするほうが、健康への効果が大きい可能性があるという。
これまで100を超える研究で、歩数が多い人ほど認知症や2型糖尿病などのリスクが低いことが示されてきた。だが、その歩数を「どのように稼ぐのが最も効果的か」については、はっきりしていなかった
そんななか、10月27日に医学誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に掲載された今回の論文は、歩数をまとめて稼いだ場合と分散した場合で、効果に違いがあるのかを検証した初めての研究の一つである
日経クロステック
目指すはLINE超え、カレンダーアプリのTimeTreeがAIで利用者の行動を支援 | 日経クロステック（xTECH）
「日本に限らず、グローバルを対象に3億人あるいは5億人を束ねるサービスを目指す。もっと力を付ければ、LINEよりも大きくなれる」。共有カレンダーサービス「TimeTree」を手掛けるTimeTree（以下、タイムツリー）共同設立者でCSO（最高戦略責任者）を務める朴且鎮（パク・チャジン）氏はこう意欲を見せる。
2026年から順次提供する予定のAI（人工知能）機能を活用し、カレンダーアプリとしての強みを維持しつつ、利用者の行動を支援する「パーソナルアシスタント」サービスへの変貌を目指す
TimeTreeは家族や友人、グループなどで予定を共有するためのカレンダーサービス。スマートフォンアプリやWebブラウザーを通じて、利用者がそれぞれの予定やメッセージを書き込み、全員が見られるようにする。リビングルームの壁掛けカレンダーなどと同じ感覚で利用できるという。利用者同士でメッセージをやり取りしたり、写真を共有したりすることも可能だ。
2015年3月にサービスの提供を開始し、2025年10月時点で登録利用者は約6900万人に達する。13の言語に対応しており、日本国内のユーザー数は約3100万人。日本に加えて、米国やドイツ、台湾、英国、韓国などで使われている。「スマホのトップ画面に置かれ、毎日開いてもらえるサービスを目指した」（朴氏）といい、TimeTreeアプリを毎日起動するユーザーは約1000万人に上るという。登録された予定数は約140億件に達する。予定データを活用した広告を主な収益源としている。
タイムツリーが提供を目指すAI機能として、主に3種類を想定している。
AIアシスタントの概要
（出所：TimeTreeの資料を基に日経クロステックが作成 画像：TimeTree）
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1つめは「予定アシスタント」だ。自然言語による対話や音声支援などで、予定を簡単に入れられるようにする。「土曜日には朝これがあって、昼は誰々さんとランチ、夕方はこれがあるなどとしゃべると、それが予定として入力されるイメージ」と朴氏は話す。
2つめは「行動アシスタント」。例えば引っ越しの予定を入れている人に対し、水道やガス、電気の手続きや各種届の提出などのチェックリストを作成したり、海外出張を予定している人に出張先に応じたチェックリストを作成したりする。
タイムツリーは2025年3月から、引っ越しなどの予定に向けたToDo管理をAIで補助する「イベントアシスト」機能を提供している。この機能は行動アシスタントに内包される予定という。
3つめは「計画アシスタント」である。利用者の属性や過去の行動などに応じて、適切な行動プランを提示する。利用者が「伊豆旅行3日プランを作ってほしい」とリクエストすると、去年も伊豆に行ったかどうか、家族構成はどうかなどTimeTreeで把握している情報を参照しつつ、最適なプランを提示するイメージだ。「3カ月でダイエット、3カ月で100万円ためる、英語能力テストのTOEICで900点を取る、といったプランも考えられる」（朴氏）
こうしたAIアシスタントの鍵を握るのが、TimeTreeに格納された予定データだ。「ここにあるのは宝の山」と朴氏は語る。利用者が結婚しているか、子どもはいるか、さらに誕生日、入学式・卒業式、病院に行く日、旅行の予定などがTimeTreeに登録されている。「個人情報の扱いに十分配慮しつつ、これらのデータを学習させて利用者に最適なものを推薦できるようにしていく」（朴氏）
AI関連機能の体制強化に向けて、タイムツリーは2025年9月、韓国の大手通信会社であるSKテレコム（SKT）と資本業務提携を結び、22億円の出資を受けると発表した。SKTは自社開発のAIアシスタント「A.（Aドット）」を提供している
日経クロステック／日経コンピュータ
具体的な競合は想定していないのですが、あえて名前を挙げるならばアクセンチュアです」。NECやNTTデータ、富士通など日本の企業向けIT業界をけん引する大手ITベンダーは、コンサルティング事業の強化を掲げている。そこで「コンサルティング事業での競合は」と各社に尋ねると、おしなべてアクセンチュアの名前が挙がる。
日経クロステックの特集「SIer流コンサルの進む道」で、大手ITベンダーのコンサルティング事業の狙いや具体的な取り組み内容を取り上げた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透など、経営とITの一体化が進むなかで、ユーザー企業のシステム構築だけを請け負う従来型のシステムインテグレーション（SI）事業から、経営戦略の立案から食い込めるコンサルティング事業への転換を各社が目指している、というのが特集の骨子だ
詳細は精鋭の若手記者が執筆した特集をぜひ読んでいただきたい。筆者は特集の取材に同席し、各社コンサルティング事業のキーパーソンの話を聞いていた。そこで各社の担当者が競合の企業名として挙げていたのがアクセンチュアだった。ただアクセンチュアの名前を聞くたびに疑問があった。大手ITベンダーのコンサルティング事業の競合は本当にアクセンチュアなのだろうか――。
アクセンチュアは他のコンサルティング会社と比べてシステム構築に強く、勢いがあるのは間違いない。しかしアクセンチュアが日本の大手ITベンダーのコンサルティング事業の競合であるかというと、「実は違うのではないか」と考えていた。
疑問を持ったのは、大手ITベンダーが「コンサルティング事業以外」のアクセンチュアをどう考えているか見えなかったからだ。
米アクセンチュアは各国の詳細な財務数値を公開していない。そのためアクセンチュアのグループ全体の数値を見ていくことになるが、グローバルで見た場合、アクセンチュアのコンサルティング事業は売り上げの半分ほどしか占めない。
アクセンチュアグループ全体の2025年度（2024年9月1日～2025年8月31日）の連結売上高は696億7000万ドル（1ドル150円換算で約10兆4500億円）だった。前年度比7％増の成長だ。
注目したいのは売上高の内訳である。696億7000万ドルの売上高のうち、コンサルティング事業の売上高は351億ドルだった。つまり売上高の50.4％をコンサルティング事業が占めることになる。
では残りのは49.6％は何の売り上げなのか。それはマネージドサービス事業による売り上げとなる。マネージドサービス事業の売上高は345億7000万ドルで、売上高に占める割合は49.6％だった。
米アクセンチュアは決算報告において事業の種類をコンサルティング事業とマネージドサービス事業の2つに分けている。コンサルティング事業には、一般的なコンサルティングサービスやデジタル部門である「Song」が提供するコンサルティングサービスなどが含まれる。一方のマネージドサービスは「オペレーションズ」と呼ばれる部門を中心にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、AI（人工知能）やクラウドの運用支援を行う事業だ。
米アクセンチュアの決算報告によるとコンサルティング事業は前年度比6％増の成長なのに対し、マネージドサービス事業は同9％増と、成長率ではコンサルティング事業を上回っている
米アクセンチュアは20年以上前から、コンサルティングサービスで業務改革を支援し、改革後の業務の受け皿としてマネージドサービスを提供するビジネスモデルを提供してきた。BPOサービスは単に顧客のバックオフィス部門の作業を請け負うのではなく、最新の技術を使い、さらなる効率化を図ってサービスを提供するのが同社のマネージドサービスの特徴の1つだ。
コンサルティングサービスとマネージドサービスの両輪がしっかり存在していることが、アクセンチュアの強みの1つなのだ。マネージドサービスはコンサルティングサービス提供後の「受け皿」であり、それがしっかり機能しているからこそ、アクセンチュアは強いのではないだろうか。
アクセンチュアの日本法人に目を向けると、米アクセンチュアグループ全体よりも売上高に占めるマネージドサービスの割合がかなり低いものと見られる。
アクセンチュアの日本法人はIT関連サービスの供給能力を高めるため、ITベンダーの買収を進めている。2025年8月にはSI＆Cの買収を完了。SI＆Cはグループで約1500人の従業員を抱える老舗のITベンダーだ。2025年5月には、デジタル関連の開発を得意とするゆめみの買収を発表した。ゆめみは約400人の社員を抱え、2025年12月1日付でアクセンチュア日本法人のデジタル部門であるソング本部に吸収合併される予定だ。
最近のアクセンチュアの日本法人の活動を見ると、ITベンダーの買収を通じて、デジタル分野やシステム構築の能力を向上させているように見える。これはまさにITベンダーが目指す、ITに強いコンサルティングサービスの提供と重なる領域だろう。ここだけを見れば、大手ITベンダー各社がコンサルティング事業の競合としてアクセンチュアを挙げるのは納得できる
米アクセンチュアは2025年6月に「AI時代に向けて」と題して大幅な組織やマネジメントの再編を発表した。2025年9月からコンサルティング事業とマネージドサービス事業を構成するユニットを「Reinvention Services（リインベンションサービス）」という単一のビジネスユニットに統合した。よりコンサルティングとマネージドサービスを一体化する方向だ。この再編方針には日本法人も含まれる。
では、日本の大手ITベンダーのコンサルティング事業が目指しているのは、コンサルティング事業に注力するアクセンチュアの日本法人型なのだろうか。それともマネージドサービスが半分を占める米アクセンチュアグループ全体のビジネスモデルなのか。競合となるアクセンチュアがコンサルティング事業とマネージドサービス事業の融合を加速するなか、日本の大手ITベンダーは「マネージドサービス事業」の部分をどのように考えているか、現時点で見えない。
日本の大手ITベンダーのコンサルティング事業の強化策は現時点で、うまく進んでいるように見える。「今度こそ本気でコンサルティング事業に転換しよう」という意気込みが強く感じられ、具体的な施策も進んでいる。アクセンチュアのようにAI時代に向けてタイミングも良いだろう。
しかしマネージドサービスの部分を考えると、コンサルティング事業を強化しただけでは、競合であるアクセンチュアに追いつけないのではないか。これまで主力だったSI事業で構築したシステムの運用をユーザー企業から請け負っていたように、コンサルティングサービスを提供した先にユーザー企業の変革を維持し続ける仕組みを用意できるかが、日本の大手ITベンダーのコンサルティング事業の今後の成長を左右しそうだ
アクセンチュアは本当に「ITに強いコンサルティング会社」なのか（2ページ目） | 日経クロステック（xTECH）
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「全てにおいてナンバー1を目指す」、最大手アクセンチュアのすごみ | 日経クロステック（xTECH）
日経クロステック／日経コンピュータ
DX（デジタルトランスフォーメーション）を追い風に需要が拡大するコンサルティングサービス。新規事業を創出したい、新たな領域でビジネスを拡大したいなど、曖昧なプロジェクトを様々な知見を持った専門家に相談したいというニーズが高まっている。
ニーズの高まりに合わせ、海外に本部を置き世界的なネットワークを持つ大手コンサルティング会社（本特集では総称として「海外勢」と呼ぶ）は規模を拡大している。各社のコンサルティング事業あるいはITコンサルティング事業に関わる人員は右肩上がりだ。大きな設備の不要なコンサルティング会社は人員の増加が供給能力の増加につながる。
グローバルに展開するコンサルティング会社の日本拠点の従業員数の推移
各社からの提供データを基に作成。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティングの人数は概数（出所：日経クロステック）
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右肩上がりとはいえ、各社のリソースの共有には限りがある。顧客が望むサービスを全て提供できるわけではない。各社とも自社の強みを打ち出すことで、競合他社との差異化を目指している。
違いの1つがサービスの提供範囲だ。プロジェクトの構想段階の支援からシステムの実装、導入後の保守運用など、どこからどこまで手掛けるかはコンサルティング会社によって異なる。海外勢の各社は監査法人がグループの中心になっているケースが多い。IT関連コンサルティングサービスはERP（統合基幹業務システム）パッケージといった会計システムの導入に端を発している会社が多く、プログラミングが必要なシステム実装まで手掛けるかどうかは現在も分かれている。
サービスの効率化の方法や実現手段、重視するプロセスなど、一口にコンサルティング会社といっても会社ごとに異なる。海外勢の日本法人は世界的なネットワークの傘下にあり、他国の成功事例やノウハウを共有し、新しい案件などを共有する。グローバルのネットワークの強さも提供できるサービスを左右する
主なコンサルティング会社の概要
（出所：各社からの提供データを基に日経クロステックが作成）
| 企業名 | アクセンチュア | デロイトトーマツコンサルティング | KPMGコンサルティング | PwCコンサルティング |
|---|---|---|---|---|
| 日本の売上高 | 非公開（9期連続2桁成長を達成） | 非公開（デロイトトーマツグループ全体の2022年5月期の売上高は3129億3300万円） | 非公開（KPMGジャパン全体の2022年6月期の売上高は1850億円） | 非公開（2023年6月期はPwCコンサルティングで1000億円を超える見込み） |
| 日本の従業員数 | 約1万9000人（2022年12月末） | 約4300人（2022年5月末） | 1302人（2022年6月末） | 約3850人（2022年6月末） |
| グループ名称（主要法人） | ― | デロイトトーマツグループ（監査法人トーマツ、デロイトトーマツ税理士法人など） | KPMGジャパン（あずさ監査法人、KPMG税理士法人など） | PwC Japanグループ（PwCあらた監査法人、PwC税理士法人など） |
| グローバルの従業員数 | 約73万8000人 （2023年3月時点） | 41万5000人（2022年度） | 26万5646人（2022年度） | 約32万8000人（2022年度） |
| グローバルの売上高 | 616億ドル（2022年度） | 593億ドル（2022年度） | 346億4000万ドル（2022年度） | 503億ドル（2022年度） |
コンサルティングサービスを依頼したいという顧客側も、コンサルティング会社の特徴を見極める必要がある」とガートナージャパンの海老名剛リサーチ＆アドバイザリ部門バイスプレジデントアナリストは指摘する。事業会社がコンサルティング会社に依頼するときも、あるいはITベンダーの立場でコンサルティング会社と協業したいと考えるときも、各社の強みを見極める必要がある。
そこで、国内事業の規模を拡大している海外勢の各社が強みとする点について、順に見ていこう。まずは2023年3月23日（米国時間）に大規模な人員削減を発表して世間を驚かせたアクセンチュアだ。
アクセンチュア米本社が今回発表した人員の削減数は約1万9000人だ。この人数は現在のアクセンチュア日本法人と同じ数に相当する。今後1年半でバックオフィスの人員を中心に削減する。「各国が担う役割やビジネスの成長度合いによって異なるため、全ての国や地域で一律に適用されるものではない」（日本法人の広報担当者）としており、3月末時点で具体的な影響は不明とみられる。
米本社は人員削減に着手したが、日本法人は9期連続で2桁成長と好調だ。「顧客の数は増えており、当社が提供するサービスの範囲も広がっている」と日本法人の土居高廣常務執行役員テクノロジーコンサルティング本部統括本部長は強調する。これまで顧客として大企業が中心だったが、近年は中堅・中小企業へも裾野が広がっているという。DXの普及により「企業規模を問わず問題意識が共通になってきているからだ」と土居常務執行役員はみる
日経クロステック／日経NETWORK
第3回ではISP網の全体像と、そこに急ピッチで施されてきた技術的な工夫を見ていこう。実は日本のインターネットトラフィックは2019年末に始まった新型コロナウイルス禍で急増し、今なお増えている。
数値で確認しよう。総務省の「情報通信白書」によると、2020年11月の固定系ブロードバンドのダウンロードトラフィックは前年同月から56.7％増えた。2024年11月でも同12.7％増と伸び続けている。これに応えるため、ISP各社はISP網のバックボーンを高速化・冗長化・効率化するために様々な技術を投入しているわけだ。
第2回までで見た通り、アクセス網で集約したトラフィックはPOPと呼ばれる拠点からISP網に入る。POPの「実体」は、データセンター内のラックに設置したルーターやスイッチなどのネットワーク機器である。
この時、ISPサービスに必要なサーバーを併設することもある。設置場所は他社データセンターの一角だったり、自社データセンター内だったりと様々だ。
全国的にサービスを展開する大手ISPの場合、大小合わせて少なくとも十数カ所、多いと数十カ所のPOPを展開している。第1回で述べた通り、POP間を結ぶ大容量のネットワークがバックボーンである。
バックボーンの詳細な構成は複雑でISPごとに異なる。ここでは複数のISPへの取材に基づき、簡略化した構成を2つ紹介する。
1つはリング型の構成だ（図3-1左）。東京、大阪、名古屋など大都市圏の近郊に複数の大規模なPOPを設ける。その大規模POPを中心に、他の地域のPOPをリング型につないでいく。これにより、どこかの地域で障害が起こっても通信が途切れにくくしているわけだ。
もう1つの構成はスター型である（同右）。東京、大阪、福岡などにそれぞれ大規模なPOPを複数設置する。そこから放射状に、全国各地にあるPOI（Point Of Interface：アクセス網との相互接続地点）と接続する。
図3-1●ISPの主なバックボーン構成は2通り
バックボーンを構成する際、全国各地にPOPを設け、大容量の回線でリング状に結ぶ。その他、東京・大阪・福岡など大都市を中心にPOPを配置するスター型の構成もある。いずれのタイプでも、POPは増える傾向にある。図は複数のISPへの取材を基にしたバックボーン構成の概略。
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バックボーンでは近年、大幅な高帯域化が進み、「最大伝送速度は100Gbpsのインターフェースが一般的になってきた」（Colt（コルト）テクノロジーサービスの佐藤浩由トランスフォーメーション戦略室プロダクトマネジャー）。伝送方式はかつて複数の技術があったが、現在はほぼイーサネットに移行している。
100Gbpsのイーサネット（100GbE：Gigabit Ethernet）回線を複数束ねる構成が主流で、トラフィックが集中する箇所では一部400GbEの導入が始まっている。「400GbEの値下がりが進み、2024年くらいから100GbEの置き換え対象としてバランスの取れた価格帯になった」
（ソニーネットワークコミュニケーションズの清水隆宏技術部門ネットワーク部部長
「落ちない・滞らない」が身上、400Gbpsに突入したISPバックボーンの秘密 | 日経クロステック（xTECH）
日経クロステック
日経クロステック土木面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2024年11月3日～11月9日に読まれた記事の1位～10位を25年11月4日～11月10日に無料で読めるようにしました。
1位
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6位
「PC」はピーエス三菱が三井住友建設の3連覇阻む、大林組は大幅減収で10位転落
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2024/11/07
7位
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日本工営の行徳拓宏氏は、開発計画部と民活事業推進室、交通都市データマネジメント室の3部署を兼務している。職種はプロジェクトマネジャー（PMr）。建設プロジェクトを成功に導くために、発注者側の立場で計...
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2024/11/06
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岐阜のリニア工事現場付近で地盤沈下、1カ月に約1cm進行
岐阜県内のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で地盤沈下が続いている。1カ月に最大約1cmのペースで進んでおり、沈下量は最大4.9cmに達した。JR東海が2024年10月29日、環境への影響を評価...
2024/11/01
10位
ドボク模型で競う「ドボコン」初代王者は？ 100円ショップ材で災害再現
100円ショップやホームセンターで手に入る材料を使って、災害メカニズムや災害対策を分かりやすく伝える「ドボコン」（土木コンテスト）が2024年10月27日に初開催された。中国地方の大学や高等専門学校...
2024/11/05
【ワシントン時事】
米NBCテレビは3日、
トランプ政権が隣国メキシコに軍と情報機関を派遣し、麻薬カルテルの撲滅を狙う軍事作戦の計画を立てていると報じた。
【写真】麻薬カルテルの抗争多発を受けて警戒作戦に当たるメキシコの警察官ら＝2021年5月
ただ、関係者によると、最終決定は下されておらず、派兵は差し迫っていないという。メキシコはこれまで、国内への米軍派遣を「主権の侵害だ」として拒否している。
報道によると、米軍などはメキシコでの地上作戦を含む任務の訓練を始めた。メキシコ国内に侵入し、ドローンで麻薬製造施設や麻薬カルテル構成員らを攻撃する計画。米軍の特殊部隊のほか、中央情報局（CIA）なども参加する。
メキシコのシェインバウム大統領は5月、トランプ大統領から麻薬カルテル対策として米軍の派遣を提案されたが、「領土と主権は不可侵だ」として即座に拒否したことを明らかにした
米、メキシコに派兵計画か 麻薬カルテル対策で 報道（時事通信）
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移民への取り締まりが進められている米シカゴで、連邦捜査官に立ち向かう男性（中央）＝１０月３１日（ＡＦＰ時事）
「過去最大の外国人侵略から自由になる」。 トランプ米大統領は1月の就任以降、移民規制強化を掲げ、不法滞在者の強制送還にまい進する。移民流入は急減する一方で、労働力不足への懸念も浮上。米経済を長年支えてきた移民の主力、中南米系の動揺は大きい。
◇不法移民、取り締まり加速
「われわれ中南米系は標的にされている」。4日投開票のバージニア州知事選。10月末に行われた野党民主党候補者の集会に参加していた警察官のビクトル・エスコバーさん（55）はトランプ政権の移民政策に対する不安を口にした。 今年7月に成立したトランプ氏肝煎りの大型減税関連法では、不法移民対策も盛り込まれた。潤沢な予算が付いたことで、政権は全米各地で取り締まりを加速している。ノーム国土安全保障長官は10月24日の記者会見で「1月以降、不法移民51万5000人が逮捕、強制送還された」と説明。「新たに移民税関捜査局（ICE）の人員を1万人増やし、今後配置していく」と語った。 エスコバーさんは「強制送還で家族がばらばらになった友人がいる」と顔を曇らせた。「多くの中南米系がここで働き、犯罪に手を染めていない。彼らをひどく扱わないでほしい」と願う。 もっとも、中南米系のコミュニティーも一様ではない。10月下旬にバージニア州スターリングで開かれた与党共和党集会。終了後に南米ベネズエラ出身の同州ラティーノ諮問委員会委員長、アストリド・ガメズさんは「移民はアメリカンドリームのためにやって来るし、米国も移民が好きだ」としつつも、「誰が米国に滞在できるか、誰が来るべきかを選ぶ必要がある」とくぎを刺した。
◇建設・飲食業界に大打撃か
米議会予算局（CBO）は、2025年の米国への移民流入数が流出数との差し引きで40万人と、前年の280万人から急減すると見込む。労働力の供給減は、特に建設業や飲食業といった中南米系が多く従事する業種への打撃が大きいとの見方は根強い。 米中小企業団体「スモール・ビジネス・マジョリティー」が今年8月に公表した調査によると、過去3カ月で中南米系企業の62％が減収を、35％が人員減を報告。それ以外の企業も含めた全体の数字より高かった。「移民取り締まり強化と絡んでいる可能性がある」（同団体）との指摘が出ている。しかし、トランプ政権は移民の雇用が減っても「米国生まれの人の雇用を新たに増やしている」（高官）と意に介さない。 「中南米系は今の米国を築いている」。中南米系の団体、バージニア・ラティーノ指導者評議会のウォルター・テハダ会長は力説する。「われわれのコミュニティーは勤勉で、納税し、社会保障も支えている」とした上で、「すべての移民は感謝されるべきだ」と訴えた。
（アレクサンドリア＝南部バージニア州＝時事
中南米系、動揺大きく トランプ政権の「標的」 労働力不足へ懸念も・米大統領選1年（時事通信）
3日、台北市で記者会見するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の台湾代表、林信義・元行政院副院長（西見由章撮影）
【台北＝西見由章】
韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相に相当）は3日、高市早苗首相が林氏と会談したことに抗議したとする中国外務省の談話に対し「（APECメンバーの）指導者や代表同士の交流は正常なことだ」と反論した。
台北で記者会見した林氏は、高市氏が会談で「台湾海峡の平和と安全に重大な関心を寄せていた」と指摘。日台間のAI（人工知能）や医療、防災などの分野での協力促進に向けて話し合ったことを明らかにした。 台湾の外交部（外務省）も2日の声明で、林氏は日米など10以上のAPECメンバーの代表らと交流したと強調。中国側の主張は「あらゆるメンバーの平等な参加という中核的な原則に著しく違反する」と批判した。 中国外務省は1日に発表した報道官談話で「日本の指導者が頑として台湾当局の人員と面会し、SNSで大々的に騒ぎ立てたのは『一つの中国』原則に著しく背く」と非難した。 また談話は「日本は長期にわたり台湾を植民し、台湾問題において逃れられない重大な歴史上の罪責があり、より言行を慎むべきだ」と主張した。 昨年ペルーで開かれたAPECでも、当時の石破茂首相が台湾代表の林氏と会談した
空調機器を生産する米国の工場（１０月１５日、米テキサス州で）＝小林泰裕撮影
空調機器世界最大手のダイキン工業が、米国事業を急拡大している。過去２回の撤退を経て、日本式の生産や人材育成を取り入れて生産性を引き上げ、競争力を高めた。
（ニューヨーク支局 小林泰裕）
米南部テキサス州ヒューストン近郊にある主力工場。東京ドーム４３個分に当たる約２００万平方メートルの敷地には２３本もの生産ラインがあり、従業員が真剣な表情で室外機などを組み立てている。約１万人が働き、家庭向け空調機器を中心に年間約４７０万台を生産している。
工場には「ドージョー」と呼ばれる人材育成拠点が併設され、ベテラン従業員が新人に溶接やネジの装着などを指導する。一定のレベルに達しなければ、生産ラインには入れない。
米国事業を統括する冨田次郎副社長は「移民社会の米国は、言語も文化も多様。難しかったが、日本のものづくりの文化を丁寧に伝え、従業員に『カイゼン』の意識を定着させた」と話す。
ダイキンは１９８１年と９８年にも米国に進出したが、現地で主流の全館空調市場で苦戦し、いずれも撤退を余儀なくされた。
「三度目の正直」を目指し、２０１２年に米空調機器大手グッドマン・グローバルを３７億ドル（当時のレートで約３０００億円）で買収。さらに４億８０００万ドルを投じてテキサス州などに点在していた４工場をヒューストン近郊に集約し、生産効率を高めた。
日本や欧州など他地域の工場と部品や生産ラインの仕様を統一し、部品不足や機器の故障が発生した際の対応力も向上させた。
また、省エネ規制が段階的に強化されていることが環境性能の高いダイキン製品には有利に働いた。近年は、ＡＩ（人工知能）の普及を背景にしたデータセンター向け空調も好調だ。
こうした追い風を受け、２０２４年度の米国事業の売上高は１兆６３６０億円と、この１０年で４倍に拡大した。北米の空調機市場のシェアは１９％で２位。数年以内の首位浮上を目指している。
今後の課題はトランプ米政権による高関税政策だ。タイから輸入している部品などに関税がかかり、２５年度には本業のもうけを示す営業利益が４７０億円下押しされると見込む。米国景気の先行きにも不透明感があり、供給網の見直しや工場の生産効率改善など、一段の経営改善が急務となっている
日本式の育成で生産性向上…米進出「三度目の正直」ダイキン、従業員に「カイゼン」の意識定着 （読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ＝船越翔、ベルリン＝工藤彩香】
欧州で徴兵制の再導入や拡大に向けた動きが進んでいる。東欧クロアチアが来年から徴兵制を再開するほか、ドイツでも条件付きだが徴兵制の復活につながる法案の審議段階に入っている。ウクライナへの侵略を続けるロシアは欧州内への領空侵犯を続けており、対抗するため各国の軍事力強化が急務となっているためだ。
クロアチア議会は１０月２４日、徴兵制再開の改正法案を賛成多数で可決した。来年から、２００７年生まれの男性４０００人が２か月間にわたり、武器やドローンの扱い方や応急処置の方法などを学ぶ。徴兵制は０８年に停止されており、再開は１８年ぶりとなる。クロアチア国防省は声明で「欧州の動向や安全保障の変化に伴い、軍事訓練を再び始める。危機的状況で必要となる知識や能力を若者に習得させ、国家安全保障に貢献する」と強調した。
兵役期間中は月１１００ユーロ（約２０万円）が支給され、訓練後は原則予備役扱いとなる。政治信念などで兵役を拒否する場合は、「社会奉仕」を選択できる。
１１年に徴兵制を停止したドイツでも８月に新たな兵役制度導入に関する法案が閣議決定された。緊急時に徴兵できる国民を可視化するため、１８歳の男女に身体能力や入隊意思を問うアンケートを実施し、男性に身体検査を義務づける。十分な志願兵が集まらない場合に、議会の承認を得て徴兵制を再開できる条項を盛り込んだ。このほか、デンマークは７月、男性に限っていた徴兵制の対象を女性にも拡大する措置を開始した。
各国が強く意識するのはロシアの存在だ。ドイツやクロアチアなどが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は６月、ウクライナを侵略するロシアが「５年以内に加盟国に軍事力を行使する準備を整える可能性がある」と懸念を表明。９月以降には、露軍の戦闘機やドローンによる加盟国への領空侵犯が相次いでいる。
欧州ではロシアへの対応が急務となるなか、兵力確保が大きな課題になっており、徴兵制は一つの解決策となる。ただ、冷戦終了後に徴兵制から志願制に切り替える国が相次いでおり、現在も徴兵制を維持するのは、ギリシャやノルウェーなど一部にとどまる
クロアチア国防省は「徴兵制廃止後の１７年で、約３０万人が軍事訓練を受けなかったことになる」と説明し、徴兵制再開の意義を強調する。ドイツは現在計約２８万人に上る兵士と予備役を、３０年代に計４６万人にまで増やす方針を掲げる。
一方、徴兵制を巡っては、公平性の担保が課題となっている。クロアチアでは、軍事訓練の終了者は公的機関や国営機関に就職する際に有利になるという。野党は「過度な優遇で、兵役対象ではない女性への差別だ」と批判している。
また、ドイツでは連立与党の中道右派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、志願兵が足りない場合の徴兵対象者は抽選で決めるべきだと主張する。だが、与党内や多くの国民から反対の声が上がる。近く、連邦議会で抽選による徴兵の是非を巡る議論が本格化する見通しだ
先月19日、京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港で開催された「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ADEX）」で空軍特殊飛行チームのブラックイーグルスがエアショーをした。 ［聯合ニュース］
韓日両国が防衛協力強化のために推進した自衛隊基地での韓国空軍への給油計画が日本側の一方的な中止で実現しなかった。韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」が最近、独島（ドクト、日本名・竹島）上空を飛行した事実を問題にしたという。 読売新聞は2日、韓国空軍が今月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催される国際エアショー参加のために移動する過程で沖縄県那覇基地で給油を受ける計画を韓日が協議中だったが中止になったと報じた。 韓国空軍機が日本の自衛隊基地で給油を受けるのは今回が初めてだった。両国が実質的な軍事協力を開始する象徴的な措置と評価された。両国はまだ物品役務相互提供協定（ACSA）を締結していないが、日本政府は自衛隊法上の無償貸与規定を根拠に燃料を提供する方針だった。日本国内ではこの計画を契機に今後ACSA締結など両国間の防衛協力が本格化するという期待感もあった。 しかし日本政府はブラックイーグルス編隊の一部が最近独島上空で訓練飛行をした事実を確認した後、給油支援計画を中止にした。同紙によると、日本政府は先月28日、ブラックイーグルスが独島上空で飛行機雲で太極模様を描いて飛行したことに抗議の書簡を韓国政府に伝達した。結局、高市早苗首相は2日後の30日、慶州（キョンジュ）での韓日首脳会談を控えて給油支援計画を中断することにしたという。 日本政府の関係者は同紙に「非常に残念だが、領土問題は譲歩できない」とし「それでも今後、協力の強化は引き続き推進する」と明らかにした。日本は独島を自国固有の領土と主張している。 韓国国防部は「両国間の外交・安保事案に関する具体的な確認は制限される」としながらも「独島近隣での飛行はドバイエアショー参加のための正常な訓練だった」と説明した。 一方、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官と小泉進次郎防衛相は1日、マレーシアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）で初めて会談し、インド太平洋安保危機に対応するための韓日間の連携強化の必要性に同意した。この席で関連事案を議論したかどうかは確認されていない
日本、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」に給油拒否…「竹島上空を飛行した」（中央日報日本語版）
