21日、日本銀行が金融政策決定会合を開いた。
「日銀の金融緩和策強化 デフレ心理転換できるかが焦点」 NHKニュースウェブ2016年9月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702551000.html
「日銀は、２１日２％の物価上昇を目指す金融緩和策がもたらした金利の低下に伴う副作用を抑えるため、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めました。今回の措置によって副作用を抑え、企業や消費者のデフレ心理を転換させるという狙いを実現できるかが焦点となります。
日銀は、２１日の金融政策決定会合で２％の物価上昇率を目指す金融緩和策を強化するとして新たな措置の導入を決めました。具体的には、新たに長期金利の水準を目標として定め、償還までの期間が１０年の国債の利回りがゼロ％程度になるよう、誘導するとしました。
これは、ことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で金利全体が下がりすぎて、保険会社や年金の資金の運用が難しくなったり、融資の利ざやが小さくなって金融機関の収益が悪化したりするといった副作用を抑える狙いがあります。
また、今回の会合で日銀は、大規模な金融緩和をいつまで続けるかについて、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで」と、従来より強い表現に改めました。これは日銀が金融緩和を続ける姿勢をさらに強調することで、「この先も物価は上がらない」と考える企業や消費者のデフレ心理を転換させ、物価は上昇していくという見方を浸透させることが狙いです。今回の措置によって、狙いどおりの効果を上げられるかが焦点となります。」
後で紹介するが、これについて、片岡剛士氏と田中秀臣氏の解説を確認した。
私は、「解散総選挙の好機が来てるんじゃね？」と思った。
その矢先、永田町に解散風が吹いてきたという報道や論説が出てきた。
ただし、報道等を見るに、日銀の発表とは無関係の模様だ。
「政府・与党に「１月解散」風じわり 日露首脳会談、自民党大会、都議選、新「区割り」、総裁任期、そして弱い野党…にわかに浮上」 産経ニュース2016年9月23日
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230046-n1.html
「 政府・与党内に「早期解散」風がじわりと吹き始めた。安倍晋三首相は１２月にロシアのプーチン大統領を地元・山口県に招いて首脳会談を行うが、北方領土返還交渉の「成果」を手に、来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方だ。新体制に移行した民進党は勢いを欠き、野党共闘の態勢が整っていないことも早期解散説に拍車をかけている。
「重要閣僚が１月解散があり得ると言っている」「自民党幹部が衆院選の準備を指示した」
今月中旬以降、与野党議員の間ではこんな声が飛び交う。衆院議員の任期は１２月で４年を折り返し、解散が意識される時期に入ったのは間違いない。首相の党総裁任期満了は衆院議員の任期終了直前の平成３０年９月だが、３０年に入れば「追い込まれ解散」の様相となるため、「来年中の解散」と見る向きは多かった。
そして、１２月の日露首脳会談設定後に取り沙汰され始めたのが「来年１月解散」説だ。今月２６日召集の臨時国会で大型の経済対策を含む２８年度第２次補正予算を成立させ、首脳会談でも成果を挙げられれば、解散の「大義になる」（自民党中堅）というわけだ。
通常は１月に開催される自民党大会が、来年は３月５日に開催される見通しとなったことも臆測を呼ぶ。首相が年明けの衆院選で国政選挙５連勝を果たし、党大会で総裁任期延長の党則改正を承認するシナリオがささやかれる。」
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230046-n2.html
「 「一票の格差」を是正する選挙区の区割り見直しも影響を与えそうだ。衆院選挙区画定審議会が「０増６減」の改定案を勧告する期限は来年５月２７日。その後に区割りを確定させる公選法の改正を行うことを勘案すると、来年後半の解散は難しくなる。
公明党の井上義久幹事長は１７日の党大会で「現行の区割りのもとで衆院選が行われる可能性も十分ある」と言及。同党は来夏に予定される東京都議選を重視しており、「衆院選とは３～４カ月は離してほしい」のが本音だからだ。
ただ、自民党は基盤の弱い若手議員が多く「次の衆院選は２０議席以上減らす」と見る幹部もいる。それでも、民進党は蓮舫代表の「二重国籍」問題で揺れ、支持率は１０％前後に低迷。与党幹部は「弱い野党」を尻目に「衆院選は早ければ早いほど傷は少なくて済む」と語る。
自民党の二階俊博幹事長は「いま誰も解散なんか考えていない」と早期解散を打ち消すが、額面通り受け止める議員は少ない。」
北方領土返還が実現すれば内閣支持率爆上げは大いに期待できる。
また、民進党は、蓮舫参院議員を代表に据えたことが裏目に出る気がする。
蓮舫代表は、二重国籍問題をうやむやにしようとして人間性を疑われている上に（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160925/plt1609251024001-n1.htm）、解散総選挙をされると、参院議員だから議員の身分を失わず、参院議員が野党第一党の党首を務めていることの歪さが明らかになる（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49699?page=2）。
しかし、解散の「大義」としては、なんかしっくりこない。
民進党潰し目的の解散総選挙だということが露骨ではないか。
解散の大義としては物足りないような気がする。
もっとも、ど素人の私の感覚などあてにはならないが。
そういうところに、日銀の金融政策決定会合が出てきた。
発表内容について、いわゆるリフレ派の間でもいろんな評価がある。
ただし、マイナス金利の「深掘り」だけで終わるという悪い予測があった中、そこまで悪い内容でもなく、思ったよりはよかったという点では一致しているのではないかと思う。
片岡氏は、今回の発表が具体性を欠いている点で高い評価を与えず、田中氏は、積極的に高い評価を与えているものと理解した。
今回の発表では、消費税増税の害悪を指摘しているところが重要だと思う。
「2016/9/21 ザ・ボイス 片岡剛士 ニュース解説「日銀、金融緩和策の強化を決定」「"もんじゅ" 廃炉を前提に抜本的な見直しへ」など」 YouTube2016年9月21日
https://www.youtube.com/watch?v=UQkNYLl5w1o
田中秀臣 「街角経済学 より野心的になった日本銀行のリフレ政策」 ニューズウィーク日本版2016年9月21日
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/09/post-6.php
「＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞
■ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの
9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。
日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に与えたことになる。ただしリフレ政策への反感や無理解が深刻なマスコミや識者を中心にしばらくは政策への誤解や、歪んだ批判が続くだろう。
まず基本的な解説だが、日本経済は「失われた20年」というデフレ（物価水準の継続的下落）を伴う深刻な経済停滞を経験した。失業率は高めに推移し、倒産や経済苦による自殺や、雇用の不安定化も加速化した。このデフレを伴う経済停滞は、経済全体の総需要不足、つまりは人々の購買能力の欠如が持続したことで生まれた。しかも過去もデフレならば将来もデフレに違いないという予測も根強く日本人のこころをとらえた。
このデフレを伴う停滞を脱するうえで、大きな力になったのが、アベノミクス（その中核の日本銀行の量的・質的緩和政策＝リフレ政策）である。人々のデフレが将来も続くという予測を、日本銀行がインフレ目標を２％に設定し、その早期の実現をめざすことで払拭しようとした。これに財政政策も加わることで、アベノミクスの2012年終わりから（消費税による駆け込み需要の影響を抜かした）2013年末までの実質経済成長率は2.6％の極めて高い成長率を成し遂げた。株価・円安効果も大きく企業業績を改善した。雇用へのインパクトはものすごく、特に雇用市場で相対的に立場の弱い人たち（パートを担う主婦層、退職をむかえる高齢者、既卒の非正規雇用の人たち、高卒・大卒など新卒者たち）の雇用の大幅増加は誰の目にも明らかである（ただし反リフレの人たちはほとんどこれを無視するが）。」
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/09/post-6_2.php
「 そしてここが今回の日本銀行の政策決定会合の重要なポイントでもあるのだが、この順調にデフレを伴う停滞から脱し始めた日本経済を阻害したものは、2014年4月の消費増税による総需要への深刻なダメージである。この消費増税の悪影響（それは今日まで続いている）を、21日に日銀が公表した「総括的検証」では、初めて全面的に認めた。従来の日銀では消費増税の経済に与える「悪」影響は無視されていただけに画期的な評価変更である。この消費増税の悪影響、資源価格の低下、そして新興国（中国など）の経済の不安定化が、日本経済をいまいちぱつとしない状態に低迷させた。
しかし注意すべきなのは、日本銀行のインフレ目標やまた経済成長率も低迷してはいるが、雇用は大幅に改善していることに注意すべきだ。つまりすでにデフレを伴う大停滞からは事実上脱しているという見方も可能である。今回の日銀の公式文書ではそのような見解のようだ。筆者はまだそう言い切るだけの自信はないが、一部の反リフレ陣営の「日本経済は低迷したまま」や「アベノミクスは失敗」などというのはすでに妄言レベルであることは繰り返し強調すべきことだと思う。
つまりインフレ目標を達成できれば、いまの3％台の失業率の大幅に下がり、さらに名目・実質賃金も上昇、雇用の質的な面での不安定性にも大幅な歯止めが期待できるということだ。もちろんその成果として実質経済成長率も向上するだろう。また後で簡単にふれるが、「財政危機」もすでに机上の空論となり、人口減少社会の積極的な雇用政策・社会保障政策の備えになっていくだろう。リフレ政策の完遂には少なく見ても以上のような成果が期待できる。
■ 事実上、すべての国債金利の目標化を狙っているのに等しい
さて日銀は上記の消費増税などの悪影響で、インフレ目標２％到達が阻害されている事実を認めたうえで、さらなる政策の「補強」に乗り出した。日本銀行の表現だとそれは「イールドカーブ・コントロール」である。イールドカーブというと難しいので、簡単にいうと日本銀行が市場から購入している政府が発行する短期国債と長期国債の金利をコントロールするということだ。日本銀行の表現を引用しよう。
「短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。長期金利：10 年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf）
いままでは漠然とイールドカーブを全体的に押し下げる（短期から長期国債の金利を低下させる）という形だったのを改めて、明示的にマイナスからゼロ近傍に金利の上限を目標化している。この金利の目標化は他面でそれと整合的になるならば、国債を無制限に購入するとコミットしていることにもつながる。事実上、すべての国債金利の目標化を狙っているのに等しい。今回日銀が買いオペの具体策としたように、10年金利、20年金利の「指値オペ」で強力に金利を抑制することが表明されているのはその証明である。
つまりここでは、リフレ政策に懐疑的ないし反感をもつマスコミや識者に特徴的な報道の在り方（量から金利への政策転換）が、いかに間違っているかがわかる。目標金利到達には事実上国債買い入れは無制限のスタンスなのである。
ただしここが今回の長短金利の目標化のミソなのだが、FRB前議長のベン・バーナンキが指摘しているように、この金利目標化が市場の予想形成に効果を与えることで、国債を無制限な程度まで購入することなく、金利目標化がないときに比べて国債買いオペの量をそれほど多くしないでもすんだという歴史的な事例がある（バーナンキ『リフレが正しい。』中経出版）。」
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/09/post-6_3.php
「■ 海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつ
最近、一部の見識のない「市場関係者」を騒がせたように、日銀が「買う国債がない」という量的な制約が万が一あったとしてもそれを大幅に緩和することができるのだ。これは実は、日本銀行と財務省が今回の決定の裏面で、今後の国債発行の質的量的な枠組みで事実上のアコードを設定している可能性も示唆される。
日本銀行が「オーバーシュート型コミットメント」として、インフレ目標2％が達成しても経済が安定化するまでしばらく維持する、という枠組みを今回提示しているが、それと金利の目標化とあわせれば、財務省の側でも国債の安定的な消化が見込めるために利益が大きい。
そしてこれは消費増税を狙う財務省にとってはもろ刃だが（他面で、国民にとっては最善の方向だが）、このような低金利政策の目標化は、日本の「財政危機」を事実上消滅させている。今回の日銀の政策決定をうけて、日本で最も信頼できるリフレ派の経済評論家である上念司氏とこの原稿を書きながら意見交換したが、上念氏も上記の見方とほぼ同じで今回の政策に基本的に好意的な評価を与えている。同氏のより具体的な見解は八重洲イブニングラボのメールマガジンで読めるのでご関心ある方は一読されたい（https://y-e-lab.cd-pf.net/）。
またこれから始まるFRBの政策決定の余波に市場は懸念を示している。FRBが金利を上げればそれが世界経済の「マイナス要因」として理解され、日銀の政策効果を乱すおそれがあるというものである。だが、その余波によってイールドカーブが不安定化（実際には実質金利が上昇するなどの悪影響として実体経済にフィードバックする）しても、日本銀行は上記の金利目標化にしたがいそれこそ「指値オペ」などの手段で猛然と市場に介入するだろう。そのようなアクションを可能にする仕組みなのだ。現在の海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつとしても理解できる。
さらに「固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10 年に延長」したことも、民間の長期貸出金利を低めに誘導することで、経済の活性化にダイレクトに作用する。この枠組みをさらに工夫することは、デフレ経済との決別のためのより強力な手段となりうる。もちろん多様なの金融資産（ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ）の購入額の拡大も有効であり、今後さらに拡大する余裕もある。
筆者は今回の日本銀行の政策決定は、大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。
ただ自称「市場関係者」（実際には反リフレの思想にまみれた一部の既得権者たち）の思惑や理解の混乱などでしばらくノイズが続くかもしれない。日銀にはこのノイズに負けず、根気よく市場との対話を継続してほしい。」
平成26年4月の消費税増税以降、景気回復の勢いは明らかに鈍った。
また、安倍総理大臣は、今年の参院選に際し、「２０１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げる」とした（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html）。
将来の消費税再増税が決まっていると、それを前提に人々が経済活動を行うため、これも景気回復を鈍らせる。
凄腕人気ブロガーの血祭謙之介さんは、消費税再増税の「アンカリング」が景気回復を鈍らせているという旨を指摘している（http://ameblo.jp/khensuke/entry-12200820091.htmlなど）。
https://twitter.com/K_Chimatsuri/status/779867795378929665
消費増税「2019年10月に実施すべき」７割 地域経済500調査：日本経済新聞 @nikkei https://t.co/Vi6NxZqbKy
— 血祭謙之介（NWD）@それ行け！カープ (@K_Chimatsuri) 2016年9月25日
おいおい、これを忘れんなよ。
10％に引き上げましたら、これで済まなくなりますよ。 pic.twitter.com/rvfHw28PiK
日銀でさえ消費税増税の悪影響を認めたのだ。
ならば、消費税再増税の「アンカリング」を外してしまえばよいではないか。
いや、むしろ消費税減税、さらには消費税廃止でもすればよいではないか。
これならば解散の大義は十分に成り立つ。
重大な政策変更だ。民意を問うに値するだろう。
「名目GDP600兆円」を目指す上でも、この「アンカリング」は邪魔なはずだ。
他方で、民進党は消費税増税推進体制だ。
安倍自民党が消費税再増税撤回等を掲げて解散総選挙に打って出たならば、太刀打ちできない。
田中秀臣 「田中秀臣の超経済学 日本経済最大の「悪」と為す蓮舫－野田ラインの増税シンパ」 ironna
「 民進党は名称が変わっても、中味は民主党そのものである。だが国民もメディアもこの点をすぐに忘れがちだ。名称さえ変えれば過去の経済政策と安全保障の失敗を見過ごすだろうという軽薄な打算が、今も見え隠れしている。同じことが、蓮舫新代表の選出にもいえるだろう。「なにか新しいものが始まる」というイメージ戦略が企てられているが、実際には民主党政権時代の負の遺産をより強力に継承しているだけである。
蓮舫代表が推し進めようという経済政策は、財務省ご謹製ともいえる増税＝緊縮政策である。「女性の社会進出」、「子どもの貧困対策」、「老人の福祉」などと、一見国民の心情に訴えやすい看板を掲げているが、それらは著しく具体性に欠け、いわばメディアや世論の注目を集めやすい、人気の話題だけを持ち出しているにすぎない。経済政策の方向性でむしろ異様なほど具体的なのは、消費増税を核とする緊縮策である。この増税＝緊縮策も、名称だけみれば、「財政再建」とか「社会保障の充実」などと掲げられているが、実際には増税による財務省とその周辺グループの既得権益の増大を狙うものでしかない。
この「消費増税＝緊縮策」象徴のひとつが、野田佳彦前首相の党幹事長起用である。蓮舫代表と野田幹事長が以前から党内勉強会などを通じて強いつながりがあることはわかっていた。さらにこの野田幹事長と屈指の消費増税派である藤井裕久元民主党最高顧問とは、財務省消費増税主義のいわば“師弟関係”にある。鳩山由紀夫政権のときの財務大臣（藤井）と財務副大臣（野田）であり、当時、藤井氏は野田幹事長に増税＝緊縮策という財務省的な経済思想を官僚総出で“教育”したとされている。
つまり、財務省的な消費増税主義は、藤井―野田―蓮舫という強いラインで結ばれている。筆者は消費増税路線こそ日本の経済が改善する道を妨げている最大の「悪」だと確信している。確信するだけではなく、この連載でも何度も事実と論理を提示してきた。アベノミクスがデフレ脱却という点で困難に陥りそうなのは、この消費増税路線の妨げによることが大きい。もちろんインフレ目標の到達が難しくなっているだけで、雇用面では何十年ぶりの改善がみられるし、実体経済も底堅い。しかし、より発展の余地があるのを妨害しているのは、２０１４年４月から続くこの消費増税の影響であることは疑う余地はない。」
http://ironna.jp/article/4017?p=2
「 なぜなら２０１４年４月以降、消費は急激に減少し、その後も低水準を継続しているからだ。例えば消費支出（実質）をみていくと、２０１４年は前年比マイナス２．９％、２０１５年はマイナス２．３％であり、直近でも前年同月比でマイナス０．５％（２０１６年７月）の低水準のままである。ちなみに消費増税のいわゆる「駆け込み需要」の影響を控除した、アベノミクスがフル稼働していた２０１２年終わりから２０１３年の実質経済成長率は２．６％の高率だった。消費もプラス成長であった。
このような消費増税の「悪」をいっさい認めることなく、むしろより推し進める勢力の中心が、この財務省―藤井―野田―蓮舫の流れだ。もちろん他にもこのグループの構成員は多く、民進党のほぼ９割超の議員はその先兵である。また与党も例外ではない。一例だが、山口那津男公明党代表が野田幹事長の就任に際して、「消費増税１０％引き上げを決めた三党合意のときの首相であり、いまもその枠組みは活きている」という発言要旨で、増税路線への期待感を事実上表明している（http://www.asahi.com/articles/ASJ9K71RJJ9KUTFK00K.html）。筆者の記憶では、この公明党が特に強く推し進める軽減税率導入に民主党が反対することで、事実上、（民主党の側から）三党合意は崩壊したはずだった。それが野田幹事長の起用で、いつの間にか「復活」している。蓮舫＝野田民進党の消費増税路線は、党内外で国民の世論とはいっさい関係ない形で“増税シンパ”を増やしているようである。
筆者はかつて民主党政権発足のときに、その経済政策がデフレを推し進め、日本経済に未曾有の危機的状況をもたらすとラジオなどで指摘した。その際に、民主党支持者を標榜する人たちから猛烈なバッシングをうけた。それも「まだ政権が始まったばかりで決めつけるな」とか「一回はやらせてみよう」などと、ほとんどの発言は根拠がないものだった。リーマンショック後の経済停滞期に、経済全体を成長させることなく、ただ単に緊縮（蓮舫代表「二位じゃだめなんでしょうか」発言の事業仕分けなどが典型）や増税をすすめて、そこで得た果実を自分たちのお気に入りの分野に再分配する。このゼロサム思考にどっぷりつかった発想が、いかに国民全体を苦境に陥れたか、その顛末は心ある圧倒多数の国民がいまも生々しく記憶に残っていることだろう。ただ発想の背景には、財務省という日本のタブーともいえる官僚組織がある。財務省がエージェント（代理人たる政治家）を駆使して現実政治にさまざまな影響を及ぼしていることについて、国民の理解は一般的ではない。
蓮舫代表の新しいイメージによって、国民の多数が再び、「民進党にもう一度やらせてみよう」と思うことはきわめて危険だ。そのような安易な発想こそ日本経済を確実に頓挫させてしまうだろう。
実は筆者は「緊縮策」にも期待している。ただし緊縮の矛先は、民進党およびその他の増税主義議員の数に向けられている。反省なき政治家には一刻も早い退去をお願いしたい。」
ところで、今国会ではいわゆる「共謀罪」が提出される見込みであったが、先送りとなった（関連記事としてhttp://ameblo.jp/bj24649/entry-12195771372.html）。
「政府、「共謀罪」提出見送り 臨時国会 補正予算やＴＰＰ優先」 産経ニュース2016年9月16日
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160017-n1.html
「 政府は１６日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について、２６日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「臨時国会提出予定法案の中に入っていない」と述べた。与党内には、会期が２カ月程度の臨時国会で改正案の審議を急ぐことには慎重論が根強く、配慮したとみられる。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１６日、東京都内で会談し、臨時国会では平成２８年度第２次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案などの審議を優先させることを確認した。
会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、組織犯罪処罰法改正案の臨時国会への提出を見送る政府の方針を説明。公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「臨時国会で提出する可能性は全くゼロだ」と明言した。
国際組織犯罪防止条約批准のための共謀罪は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。政府は過去３度、国会に提出したが、いずれも野党の反対などで廃案に追い込まれた。」
確かに、補正予算やTPP関連法は優先課題だ。
それだけでも「共謀罪」先送りの理由にはなる。
しかし、近いうちの解散総選挙を前にマスメディアのネガティブキャンペーンによって支持率を下げるような課題は避けた、という見方もできるのではないか。
とはいうものの、参院選に際して「２０１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げる」と言っておきながら、たった半年でこの発言を覆すことなどあり得るのか、という疑問が生じるところである。
来年（平成29年）冒頭解散、はたまた年内解散をする場合、消費税再増税の撤回等が掲げられることはないかもしれない。
しかし、約2年で次の解散総選挙の機会が訪れるとすると、平成31年（2019年）冒頭には解散総選挙は可能で、消費税再増税の撤回等をここで争点とすることもできる。もっとも、事実上、安倍総裁続投が必要ではあるが。
来年冒頭解散・年内解散をしない場合、「追い込まれ解散」の格好にはなるのかもしれないが、平成30年の自民党総裁選の後あたりに解散総選挙をして、ここで消費税再増税の撤回等を掲げることもできるのではないか。
日銀は消費税増税の景気に対する悪影響を認めた。
消費税再増税の撤回等を「大義」とした解散総選挙を期待したい。
北方領土返還に道筋をつけるなどした上にかかる解散総選挙に及んだならば、民進党壊滅は必至であろう。
そして、景気回復が本格化する。
その先には、憲法改正すら見えてくるのではないか。
ど素人の思いつきに過ぎないが、ちょっと面白いかもと思って書いてみた。