前回の記事で、私としてもスッキリしないところがあった（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12201806966.html）。
高橋洋一氏は、経済制裁には「抜け穴」が必要だと言う。「暴発」を防ぐためだ。
しかし、他方で、中国が「抜け穴」になって北朝鮮に対する経済制裁が効かず、核ミサイル開発にせよ拉致問題にせよ、制裁の目的が達成されない。
どう整理したらよいのだろうか。
「抜け穴」をなくせば、北朝鮮は「暴発」し、見境なくミサイルを発射し、我々は北朝鮮の軍事的脅威に直面する。
他方、「抜け穴」を作れば、北朝鮮は粛々と核ミサイルを開発し、やっぱり我々は北朝鮮の軍事的脅威に直面する。
対北朝鮮の経済制裁について「抜け穴」は作るべきなのかそうでないのか。
以下はあくまで私見で、識者の解説を確認していないことをあらかじめ断っておく。
経済制裁の有効性を考える上で、南アフリカのアパルトヘイトを終息に向かわせた事例と対比するのが有益だと思う。
前回の記事で安倍総理大臣の「美しい国へ」を引用したが、引用した部分の直前に、この事例が紹介されている。
4月にも引用した（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12147192809.html）。再び引用する。
安倍晋三 「美しい国へ」 （文藝春秋、2006年） 55～60ページ
「 アパルトヘイトを終息させた経済制裁
経済制裁は、ときに大きな効果をもたらすことがある。
南アフリカ共和国は、三十年にわたってアパルトヘイト政策をおこなってきた。アパルトヘイトとは、白人社会が有色人種を隔離する人種差別政策のことである。
一九八〇年代に入って、南アでは反アパルトヘイト運動が激化し、政府がこれを弾圧、八五年に国連が経済制裁を決議した。アメリカとちがって、日本やヨーロッパは当初、制裁には消極的だった。南アとの取引を失いたくない企業が多かったからだ。また、制裁がほんとうに役に立つのか、かえって弱者である黒人に打撃を与えてしまうのではないか、と疑問視する声もあった。しかし南アでは、その黒人活動家たち自らが、国際社会に積極的な制裁を求めていた。
八〇年代後半、各国がつぎつぎと制裁に踏み切ると、国際的に孤立した南アの白人政権は、黒人との宥和を目指さざるをえなくなった。八九年、融和派のデ・クラーク大統領が就任し、のちに大統領となるマンデラ氏が釈放されると、南アのアパルトヘイトは終息にむけて大きな一歩を踏みだす。
国連が一連の経済制裁を解除したのが九三年、南アで初の黒人政権が誕生したのは、その翌年のことである。南アフリカにとっては、経済制裁による打撃はそれほど大きくはなかったが、国際的な関心を呼び起こす大きなきっかけになったのはまちがいない。
北朝鮮では国民を三つの階層に分けている。上位に位置するのが、金正日委員長に忠誠を誓う核心階層。つぎが、一般の労働者や承認、手工業者が属する中間の動揺階層で、日本からの帰国者はこの層に入る。そして、反動分子や、一部の日本からの帰国者、植民地時代の地主家族や官吏の子孫などが属する敵対階層である。この敵対階層は、金正日委員長からもっとも嫌われている地位の低い人たちで、成績がよくても高等教育は受けられず、朝鮮労働党員にはなれない。もちろん人民軍にも入れないので、農村や炭鉱などで重労働に従事するしかすべがなく、生活はひどく困窮している。したがって、最初に飢えるのはかれらで、脱北するのは、おおむねこの層の人たちである。
しかし、いまや生活の困窮は、中韓階層である動揺階層にまでおよんでおり、制裁は効果を発揮しやすい状況になっている。そして先に述べたように、貿易、送金の停止や船の入港禁止は、権力の中枢に確実に打撃を与えることになる。
また、日本は怒っている、しかし北朝鮮が態度を変えるならいつでも制裁は解除する、というメッセージをきちんと発することによって、中国や韓国が北朝鮮にたいしてプレッシャーをかけざるをえなくなる、という効果を指摘する識者もいる。
「経済制裁効果なし」の根拠なし
二〇〇五年七月、北朝鮮が一年ぶりに六カ国協議に復帰するまで、慎重論者たちは、北朝鮮を協議の席上に引き出すためには経済制裁の議論をするべきではない、とさかんに主張した。
しかし、それはまったく逆だ。外交というのは、まずメッセージが先になければならない。交渉はその先の問題である。出すべきメッセージを出さなければ、そもそも交渉にならない。制裁するかもしれないと思わせることによって、困った相手は、はじめてテーブルにつくのである。最初から制裁の可能性を否定してしまったら、せっかくのカードは効力を失い、向こうのペースで交渉するしかなくなるのである。
「慎重派」が決まってもちだす理屈がある。経済制裁に踏み切った場合、相手の報復を受ける覚悟があるのか、また、相手がどう出てくるかについての綿密な計算があるのか、というものだ。
一見もっともらしく聞こえるが、覚悟が必要なのはこちらではなく、北朝鮮のほうである。あなたたちが誠意ある回答を示さなければ、日本は最終的には経済制裁をしますよ。生活が苦しくなるし、政権がゆらぐかもしれない。これを受けて立つ覚悟があなたたちにありますか――日本のほうがそう彼らに突きつけているのであって、けっしてその逆ではない。
二つ目の、綿密な計算があるのかどうか。これもわれわれよりは、北朝鮮のほうに突きつけるべき問いだろう。日本に経済制裁されたとき、あなたたちに成算はあるのか、と。
日本は北朝鮮に経済制裁をおこなっても、エネルギーは困らないし、生活にも困らない。社会がひどい混乱におちいる危険もゼロである。
だが過去におこなってきたように、かれらはまたミサイルの試射をおこなう可能性がある。しかしミサイル攻撃をする可能性は、きわめて少ない。なぜなら、日本をミサイル攻撃すれば、安保条約によってアメリカがただちに反撃するからである。湾岸戦争でイラクの要人を狙ったときがそうであったように、おそらくピンポイントで狙うだろう。
わたしは日朝交渉で金正日委員長にじかに接し、その交渉のしかたを観察したが、一部の評論家がいうような愚かな人間でもなければ、狂人でもない。合理的な判断のできる人物である。では、金正日委員長にとっての合理的な判断とは何か。それは自分の政治的な権力を保持することにほかならない。そうであるなら、海産物と自分の命を引きかえにするわけがないではないか。
いずれにせよ、この問題の解決にあたっては、「対話と圧力」の両輪で対処するというのが政府の基本方針である。その意味では、経済制裁は最終的な圧力となるが、もとより経済制裁自体が目的ではない。ほんとうの目的は彼らに、政策を変更しなければ、ただでさえ困難な現在の問題を解決することはできない、と認知させることにある。いま日本が国際社会に働きかけたり、また、日本に寄港する船にたいして厳格な法執行をおこなうなど、圧力を強めつつあるのは、そのためなのはいうまでもない。」
南アフリカに対する経済制裁は効いた。
南アフリカはアパルトヘイト政策を転換した。
他方、北朝鮮に対する経済制裁は効いているとはなかなか思えない。
北朝鮮は、核ミサイル開発にせよ拉致問題にせよ、「政策を変更」しない。
南アフリカの事例と北朝鮮の事例は、本質的に違いがあるのではないか。
アパルトヘイト政策は、虐げられた黒人には申し訳ないが、南アフリカの国内問題だ。
南アフリカがこういうことをしていても、諸外国は特に困らない。
そういう国内問題に内政干渉すべく、厳しい経済制裁をかけ、南アフリカを追い込み、「暴発」したら、諸外国は軍事的にも経済的にもしなくていい損をすることになる。
だから「暴発」を防ぐべく「抜け穴」が許容される。
南アフリカとしても、アパルトヘイト政策をやめたら国が滅びるというものでもなく、国際社会から強い反発を買うくらいなら「メッセージ」を受け止めてこの政策をやめる、という判断ができるのだろう。
北朝鮮の核ミサイル開発はどうだろうか。
これは北朝鮮の国内問題にとどまらない。
核ミサイルで攻撃される国があるわけで、国際問題だ。
「抜け穴」を作って「暴発」を防いでも、北朝鮮は着実に核ミサイルを開発し、周辺国は北朝鮮の軍事的脅威に晒されることになる。
また、北朝鮮にとって核ミサイル開発は国家の存亡を懸けた死活問題だ。
核ミサイル開発をやめよという「メッセージ」に聞く耳を持っているとは思えない。
南アフリカのアパルトヘイト政策とは異なり、北朝鮮の核ミサイル開発は「抜け穴」のある経済制裁では阻止できないのではないか。
今さら遅いのかもしれないが、経済制裁によって北朝鮮に核ミサイル開発をやめさせようとすれば、「暴発」覚悟で「抜け穴」を完全に塞ぎ、干上がらせるしかなかったのではないか。
「抜け穴」のない経済制裁は侵略に等しいのではないか、北朝鮮が反撃しても自衛戦争ではないかという議論は割愛する（大東亜戦争は自衛戦争かという議論に関わる。）。
もっとも、「抜け穴」があったとしても、日米韓などが行ってきた北朝鮮に対する経済制裁は無意味ではないとは思う。
経済制裁をしなければ、北朝鮮はもっと早く核ミサイル開発を進められたはずだ。
核ミサイル開発を遅らせられたという意義はあると思う。
また、この問題について「国際的な関心を呼び起こす大きなきっかけ」になったと言える。
国際社会を味方につけるのは重要なことだ。
安倍総理大臣は、国連総会において、北朝鮮を名指しで非難した。
経済制裁を行い、これを国際社会にも呼びかけてきたからこそ、本気度が伝わるのだと思う。
「首相 北朝鮮制裁強化へ議論主導の考え示す」 NHKニュースウェブ2016年9月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702701000.html
「安倍総理大臣は、日本時間の２２日未明ニューヨークの国連本部で一般討論演説に臨み、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を厳しく批判したうえで、国連安全保障理事会が制裁強化を含む断固たる対応をとるために議論を主導する考えを表明しました。
安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の２２日未明、一般討論演説に臨みました。
安倍総理大臣は、演説の冒頭から北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることを取り上げ「北朝鮮は疑問をはさむ余地のない計画をわれわれの前で実行している。その脅威はこれまでとおよそ異なる次元に達したと言うほかない」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は「われわれは既往に一線を画す対応をもって、これに応じなくてはならない。力を結集し北朝鮮の計画をくじかなくてはならない。安全保障理事会が新次元の脅威に対し明確な態度を示すべき時だ。日本は安保理の非常任理事国として議論を先導する」と述べ、安保理が制裁強化を含む断固たる対応をとるために議論を主導する考えを表明しました。
また安倍総理大臣は、中国の海洋進出を念頭に「海洋における平和、安定、安全、ならびに航行と上空飛行の自由は、国際社会の平和と繁栄の土台だ。争いごとがあれば法にもとづく主張をし、力や威圧に頼らず、平和的に解決していくとする原則を、国際社会はあくまで堅持しなければならない」と述べ、法の支配の徹底を呼びかけました。
そして演説の最後に、安倍総理大臣は、日本が目指す国連の安保理改革を取り上げ、「アフリカやラテン・アメリカの国々は世界の政治でも、経済でもかつてない影響力を築いた。しかし安保理では満足な代表を持てていない。安保理の改革はいま実行するのでなければ、容易に１０年、２０年と先送りにされてしまう」と述べ、安保理改革の必要性を強調しました。
一般討論演説で、安倍総理大臣は例年、北朝鮮をめぐる問題に言及していますが、それほど多くはありませんでした。今回の演説では、およそ半分を北朝鮮問題にあてており、安倍総理大臣が強い危機感をもって演説に臨んだことがうかがえます。」
安倍総理大臣は、北朝鮮とイランとの分断も図っている。
イランは従来、北朝鮮と軍事面で緊密な関係にあった。
北朝鮮も黙ってイランの離反を見ているわけではなく、イランとの友好関係の維持を図っているようだ。
「首相 イラン大統領に北朝鮮との軍事協力の断絶要請」 NHKニュースウェブ2016年9月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702901000.html
「アメリカを訪れている安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と会談し、北朝鮮との軍事協力の断絶を求めたうえで、北朝鮮に対するさらなる制裁措置を含む国連決議の採択や、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。
アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２２日朝におよそ４０分間、イランのロウハニ大統領と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、核実験などを繰り返す北朝鮮との軍事協力の断絶を求めたうえで、「朝鮮半島の非核化のメッセージをともに発信したい」と述べ、北朝鮮に対するさらなる制裁措置を含む国連安全保障理事会での決議の採択や、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。
これに対し、ロウハニ大統領は「世界のいかなる地域でも、大量破壊兵器の開発は安定に資さず、非核化のプロセスを支持する。拉致問題はいかなるものでも非人道的であり、非難する」と述べました。
また、安倍総理大臣が、イランとの対立が先鋭化するサウジアラビアとの対話を働きかけたのに対し、ロウハニ大統領は「サウジアラビアとの緊張関係は望まない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、ロウハニ大統領から重ねてイランを訪問するよう要請されたのに対し、謝意を示したうえで、「しかるべき機会を捉えて訪問を実現したい」と述べました。」
「【韓国イラン首脳会談】 ロウハニ師「大量破壊兵器除去されるべきだ」朴槿恵氏前にかつての“盟友”北朝鮮を切り捨て」 産経ニュース2016年5月2日
http://www.sankei.com/world/news/160502/wor1605020032-n1.html
「 イランのロウハニ大統領は２日、首都テヘランで韓国の朴槿恵大統領と会談した。終了後の共同記者会見で、ロウハニ師は「朝鮮半島から大量破壊兵器が除去されるべきだ」と述べ、イランと関係の深い北朝鮮による核開発に反対する考えを表明した。
イラン政府はこれまでも大量破壊兵器に反対の姿勢を示してきたが、大統領が朝鮮半島の核問題に言及するのは異例。イラン核問題での昨年７月の欧米などとの最終合意を踏まえ、韓国との関係強化を目指す一方、北朝鮮とは距離を置く姿勢を示した形だ。
イラン・イラク戦争（１９８０～８８年）当時から北朝鮮と軍事面で緊密な関係にありながら、イランはロウハニ政権の下で核問題での欧米との対話にかじを切った。朴氏は会見で、首脳会談で北朝鮮の核開発阻止に向けてイラン側に協力を求め、「平和を目指す韓国の努力」への支持が得られたと明らかにした。（共同）」
「【北朝鮮情勢】北、イラン通信に「平壌支局開設を」 友好関係、報道分野に拡大」 産経ニュース2016年8月18日
http://www.sankei.com/world/news/160818/wor1608180033-n1.html
「 国営イラン通信は１７日、北朝鮮の駐イラン大使がテヘランにある同通信本社を訪問し、北朝鮮の首都平壌に支局を開設するよう幹部に要請したと伝えた。両国は友好関係にあり、報道分野でも協力を進めたい意向とみられる。
平壌に支局を置く通信社は共同通信、中国の新華社、米ＡＰ通信などがあるが、イランの報道機関はない。イランの文化・イスラム指導省によると、朝鮮中央通信はテヘランに支局がある。
国営イラン通信によると、大使は北朝鮮の報道機関が国営イラン通信との連携に意欲的だと説明。取材団を北朝鮮に招き、政府関係者とのインタビューの場を設定する用意があるとも述べた。（共同）」
前回の記事で、中国が、経済制裁で禁輸の対象になっているにもかかわらず、北朝鮮から石炭等の輸入量を増やしており、これが経済制裁の重大な「抜け穴」となっていることを紹介した（http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160916/ecn1609161550003-n1.htm）。
アメリカは、中国に対し、禁輸の徹底を求め、「抜け穴」を塞ぐことを求めた。
「北朝鮮からの資源輸入禁止徹底を 米が中国に要求」 NHKニュースウェブ2016年9月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010703181000.html
「アメリカ政府の高官は、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、北朝鮮から石炭などの資源を輸入し続けている中国に対して、輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。
ホワイトハウスの国家安全保障会議で核軍縮を担当するウォルフスタール上級部長は、ワシントンで２１日に記者団の取材に応じ、北朝鮮による核実験を受けて、北朝鮮に影響力を持つ中国政府との間で「制裁の強化とその実行が、北朝鮮を交渉の席に戻す唯一の方法だということで一致した」と述べました。
そのうえで、中国が今も北朝鮮から石炭などの天然資源を輸入し続けていることを念頭に、「貿易の対象が石炭であれ金であれ、北朝鮮の大量破壊兵器計画の支援につながる貿易は、国連の制裁決議で禁止されている」と指摘し、制裁強化の１つとして、中国に対して輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。
ことし３月に採択された国連の制裁決議では、北朝鮮からの石炭などの輸入は原則禁止されたものの、「民生目的」であれば輸入が認められる文言が盛り込まれており、アメリカ政府は、制裁の抜け穴になっているとして、この文言を取り除くよう求めていますが、中国側は難色を示しているということです。
ウォルフスタール上級部長は「制裁が強化されなければ、北朝鮮はさらに攻撃的になるだけだ」と述べており、制裁の強化に向けて中国の協力が欠かせないと強調しました。」
北朝鮮の核ミサイル開発がどの程度の段階にあるのかはわからない。
＜追記＞日本政府は、「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している」（http://www.sankei.com/politics/news/160910/plt1609100027-n1.html）。＜追記ここまで＞
とにかく、経済制裁によって、開発にしても量産にしても遅らせることはできるはずだ。時間稼ぎにはなる。
前回の記事で、米韓が北朝鮮の核ミサイル「使用逼迫」の時には「先制打撃」すると決めたことを紹介した（http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=60769）。
おそらくこれに対抗してのことなのだろう。前回の記事で、北朝鮮は日本を核ミサイルの標的にする可能性があるということを書いたが（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160916/dms1609160830002-n1.htm）、北朝鮮は米韓を標的にすると威嚇している（http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220062-n1.html）。
わが国は威嚇されなくてよかった、と安堵するのではなく、わが国としても、北朝鮮の核ミサイル保有や、朝鮮半島有事を想定して、備えておくべきだと思う。
＜追記＞敵基地攻撃能力および策源地攻撃能力の議論は必要不可欠であろう（http://www.sankei.com/politics/news/160910/plt1609100027-n2.html、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49783）。＜追記ここまで＞