「女子中学生保護 男を未成年者誘拐容疑で逮捕」 NHKニュースウェブ2016年3月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462721000.html
「埼玉県朝霞市で女子中学生が連れ去られ、２年ぶりに保護された事件で、警察は、静岡県内で身柄を確保され病院で手当てを受けていた２３歳の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕しました。男は容疑を認めたうえで、「女子中学生とは何の面識もなかった」と供述しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462721000.html
「埼玉県朝霞市で女子中学生が連れ去られ、２年ぶりに保護された事件で、警察は、静岡県内で身柄を確保され病院で手当てを受けていた２３歳の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕しました。男は容疑を認めたうえで、「女子中学生とは何の面識もなかった」と供述しているということです。
逮捕されたのは、東京・中野区の大学生、寺内樺風容疑者（２３）です。寺内容疑者は、女子中学生が保護された翌日の今月２８日の未明、静岡県伊東市で警察に身柄を確保されました。
寺内容疑者は首をカッターで切ってけがをしていたことから、静岡県伊豆の国市の病院で治療を受けていましたが、留置に耐えられるまで回復したということで、警察は３１日朝、未成年者誘拐の疑いで逮捕しました。
寺内容疑者は午前９時ごろ、捜査員とともに車で病院を出て、警察のヘリコプターで埼玉県に移り、車に乗り換えて、午前１０時前、捜査本部がある朝霞警察署に入りました。
寺内容疑者はおととし３月、埼玉県朝霞市で当時中学１年だった女子生徒に「両親が離婚する。弁護士が保護してくれる」などとうその話を持ちかけて車に乗せ、通っていた千葉大学のそばのマンションまで連れ去ったとして、未成年者誘拐の疑いが持たれています。
調べに対して「間違いありません。弁解することはありません」と容疑を認め、「女子中学生とは何の面識もなかった」と供述しているということです。
これまでの調べによりますと、女子中学生は連れ去られる際、「フルネームで名前を呼ばれて声をかけられた」と話しているということで、警察は、寺内容疑者がなぜ生徒の名前を知っていたのか詳しく調べるとともに、２年にわたって監禁していた疑いがあるとみて、全容の解明を進めることにしています。
捜査対象に浮上せず
警察によりますと、午前１１時ごろから取り調べを始めたということで、寺内容疑者は動揺することなく、素直に応じているということです。
寺内容疑者と女子中学生は互いに面識がなかったということです。寺内容疑者と女子中学生が連れ去られた埼玉県とのつながりは、確認できていないということです。
警察によりますと、今回の事件では延べ７５００人の警察官が捜査に当たり、５１７件の情報が寄せられましたが、女子中学生が保護されるまで、寺内容疑者は捜査の対象には浮上していなかったということです。
静岡県から埼玉県までヘリコプターで運んだ理由について、警察は「寺内容疑者は病院での治療を終えたばかりで、長時間の車の移動などを考慮した」と説明しています。」
NHKのこの報道には出てきていないが、被害に遭った女子中学生は15歳とのことだ（http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100173&g=soc）。
この少女は、誘拐された当時は13歳だった（同上）。
被害者の両親は、娘が帰ってきてさぞ安堵したことだろう。
この報道を見て、被害者およびその家族に同情した人は多いはずだ。
そういう人は、この人たちも気に懸けてほしい。
横田めぐみさんと、両親の横田滋・早紀江夫妻だ。
めぐみさんは、中学1年生で13歳の時、北朝鮮によって拉致された。
そして、今も帰ってきていない。
横田夫妻は、めぐみさんを取り戻すことを求めて悲痛な声を上げ続けてきた。
めぐみさんが拉致されたのは昭和52年（1977年）。
39年もの時が過ぎた。
「あの日を取り戻す 「拉致被害者」データファイル」 産経ニュース
http://www.sankei.com/feature/rachi2014/
「「めぐみ」 横田めぐみさんの北朝鮮による拉致問題 日本政府 拉致問題対策本部企画・制作」 YouTube2013年12月12日
https://www.youtube.com/watch?v=3okx4VSG2VA
※ 「おはスタ」の山寺宏一さんや、「名探偵コナン」の高山みなみさんが出演（http://www.rachi.go.jp/jp/megumi/gaiyou.html）。
「アニメ「めぐみ」」 政府インターネットテレビ2008年3月28日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1754.html
「アニメ「めぐみ」ダウンロード Download」 政府 拉致問題対策本部HP
http://www.rachi.go.jp/jp/megumi/
「安倍総理に1000万人超の署名 横田滋さんが手渡す(13/04/27)」 YouTube2013年4月27日
https://www.youtube.com/watch?v=8REZJuBITq0
めぐみさんは、北朝鮮で生きている。
「【月刊正論】 横田めぐみさんらは生きている！ 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力（東京基督教大教授）」 産経ニュース2015年9月27日
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n12.html
「偽死亡報告など絶対に許さない
北朝鮮から提供された「死亡・未入境の証拠」はすべてでっち上げられたものだった。その結果、２００６年、第一次安倍晋三政権は被害者が全員生存していることを前提にして全員の安全確保と帰還を求めるという現在まで続く基本方針を打ち出した。」
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n13.html
「 家族会・救う会だけが生存を主張しているのではなく、政府が全員生存と主張している。
３．北朝鮮が入境を否定、又は、入境未確認としている４ケース［久米裕、松本京子、田中実、曽我ミヨシ］は、捜査の結果、いずれも北朝鮮の関与が明らか。北朝鮮が消息を一切承知しないという説明は、そのまま受け入れられない。」
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n14.html
「（２）確実な生存情報がある
▼ 北朝鮮が「８６年に死亡した」と通報した田口八重子さんは２０１４年に肝臓の病気で治療を受けていることが分かっている〉」
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n12.html
「偽死亡報告など絶対に許さない
ここで、救う会が持っている被害者生存情報について書いておく。横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さんの生存情報はかなり多数ある。八重子さんは肝臓の病気で一時重態だったが、今年春以降、病状が好転した。しかし、完治はしていないので小康状態といえる。早く日本で最新医療の治療を受けてもらいたい。
それ以外の被害者についても、具体的な生存情報がある。したがって、新たに偽遺骨を捏造して死亡情報を通報してきたら、その瞬間に「殺したのだ！、遺骨を偽造したのだ！」と叫ぶことができる。その根拠を民間団体である救う会でも持っているという点を、強調しておく。
救う会は今年４月２６日に行われた国民大集会のチラシで以下のごとく、なぜ生きていると言えるのかを整理した。このタイミングで北朝鮮が再度、偽死亡報告をしたら直ぐ暴露されるということを彼らに警告するため、それを引用しておく。
〈なぜ拉致被害者は生きていると言えるのか
（１）北朝鮮が「死亡・未入境」と通報した１２人について、客観的証拠が１人もない
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n13.html
「 家族会・救う会だけが生存を主張しているのではなく、政府が全員生存と主張している。
政府がウェブサイトやパンフで生存を主張する根拠は以下の通り。
１．死亡したとされる８名［横田めぐみ、田口八重子、市川修一、増元るみ子、原敕晁、松木薫、石岡亨、有本恵子］について、死亡を証明する客観的な証拠が全く提示されていない。
（１）死亡を証明する真正な書類が一切存在しない＝「死亡確認書」は日本政府調査団訪問時に急遽作成されたもの。また、交通事故記録には被害者の名前がない。
（２）被害者の遺骨が一切存在しない＝亡くなったとされる８人について、北朝鮮は６人の遺骨は豪雨で流出したと説明。提供された２人分の遺骨とされるものからは本人らのものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得ている。
２．８人の被害者の生活状況、「死亡」に至る状況についての北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、日本側捜査により判明している事実・帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n14.html
「（２）確実な生存情報がある
政府は精力的な情報活動を行っており、かなりの情報を蓄積しているはずだ。たとえば、菅官房長官は「もちろん生存していると私どもは確信しています。政府の考え方は、すべての拉致被害者の生存を前提に、情報収集、その分析、その他の取り組みを、今全力を挙げて取組んでいる」（２０１３年１０月９日）と語っている。
救う会も確実な生存情報を持っている。その大部分は非公開だが、以下の情報はすでに公開している。
▼ 北朝鮮が「７９年に死亡した」と伝えた市川修一さんは９６年まで金正日政治軍事大学から龍城（リョンソン）招待所まで日本語を教えに行っていた。
▼ 北朝鮮が「９４年に死亡した」と通報した横田めぐみさんは２００１年まで平壌の龍城区域の七宝山（チルボサン）招待所で暮らしていた。１９８７年に順安区域招待所に移り、そこで金英男氏と会って同居し、結婚した。１９９３年に夫との不和で離婚した。９４年４月、義州の４９号予防院に入院させられたが、一日後に呼び戻され平壌の４９号予防院に入った。９４年９月、対日工作員と再婚、９６年１１月に、男子を出産した。
しかし、北朝鮮に囚われている限り、口封じのために命を奪われる危険がある。
西岡力 「拉致再調査 国家テロとの戦いであることを忘れてはならない 月刊正論2014年8月号」 iRONNA
http://ironna.jp/article/649
「懸念される拉致被害者殺害
（中略）
http://ironna.jp/article/649
「懸念される拉致被害者殺害
（中略）
統戦部は、今回の調査で拉致問題を終わらせようとしている。それは、合意文にある「北朝鮮側は、…最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」という部分からも分かる。統戦部は、８人を含む全被害者を返さなければ日本政府と世論が好転しないと主張していた張成沢部長（※）に対して、８人を返せば秘密が漏れて工作活動に支障が出ると頑強に反対していた。統戦部主導の現在の交渉は「８人死亡」維持を前提とされている。日本の世論対策として、生きている被害者を殺害して高温で焼き遺骨を作るテロを実行する危険がある。すでに金正恩が決済している可能性もある。
あらゆるルートで８人が生きて帰ってこない限り、遺骨返還に伴う現金支払いも総連への圧力低減もないという安倍政権の不動の立場を発信しなければならない。８人について日本が確実な生存情報を持っており、もし遺骨が出てきた場合は、ＤＮＡ鑑定を待たずに生存情報を公開して北朝鮮を糾弾するというメッセージを発信しなければならない。」
※ 2013年12月12日に処刑された（http://www.sankei.com/world/news/131213/wor1312130029-n1.html）。
※ 2013年12月12日に処刑された（http://www.sankei.com/world/news/131213/wor1312130029-n1.html）。
民主党政権は、拉致問題解決との関係で空白の時間を作った。
特に菅直人元総理大臣は、拉致実行犯である辛光洙の釈放要望書に署名したことがある人物だ。
菅が落選することもなくいまだに国会議員なのは、国家的な恥である気がしてならない。
安倍総理大臣は、著書で、民主党政権が拉致問題解決を逆行させたことを述べる。
安倍晋三 「軌跡 安倍晋三語録」 （海竜社、2013年） 66～68ページ
「拉致実行犯の釈放求めた菅氏
対北朝鮮の外交方針の基本は、圧力に軸足を置いた「対話と圧力」だ。対話することに重点を置くと、「会ってあげるから何かよこせ」となる。対話することに条件を提示するのが北朝鮮の交渉術である。
二〇〇二年一月のブッシュ大統領による一般教書演説でイラク、イランと並んで「悪の枢軸」と称されたことに北朝鮮は震え上がり、小泉訪朝を受け入れた。北朝鮮を動かすには圧力しかないのである。
しかし、「経済制裁をすると北朝鮮は暴発する」と日本のメディアや学者は盛んに喧伝する。これは北朝鮮の情報工作がもたらした真っ赤な嘘だ。
私は自民党幹事長時代に、法律を整備して北朝鮮に経済制裁を加えた。「そんなことをしたらミサイルが飛んでくる」と危惧する学者も多かったが、法律を国会に出すと彼らは直ちに二度目の小泉訪朝を受け入れた。
二〇〇二年の小泉訪朝に同行して金総書記と面会した時、頭は良く、合理的判断のできる人物だと思った。金総書記はGPS（全地球測位システム）による追跡を恐れて側近に携帯電話を持たせず、アメリカがイラクを攻撃したのちは身を案じて五十日間姿をくらませる。保身のために細心の注意を払う人物なのである。そんな指導者がわが身の破滅を招くような暴発などするはずがない。
民主党政権が過去から学んでいるとは思えない。民主党左翼政権の下で対北朝鮮政策は後退の一途をたどっている。
しかも菅首相には、北朝鮮の工作活動に”加担”した過去がある。
一九八九年、菅氏は拉致の実行犯であり、韓国内で逮捕・収監された辛光洙の釈放を求める韓国大統領宛の「要望書」に署名した。大物スパイである辛の収監に北朝鮮は焦慮し、韓国と日本で大掛かりな奪還工作活動を展開した。その一環として日本の国会議員から署名を集めたが、これに菅氏はまんまと乗せられたのだ。敵対国の工作活動に乗った人物がトップに立つなど、他国ではあり得ない。
安倍内閣では「拉致被害者全員の帰国」「拉致問題の真相究明」「実行犯の引渡し」を対北朝鮮の三つの基本政策として閣議決定した。ところが、民主党政権は三つ目の「実行犯の引渡し」を引き継がなかった。北朝鮮と水面下の接触の中で、「交渉はしてやる。その代わり三つ目を落とせ」と持ちかけられたのではないかとの疑念を抱く。
拉致問題について厳格な法執行などを定めた政府の「六項目方針」も棄ててしまった。これでは北朝鮮が楽になるばかりだ。
民主党政権は、本気で拉致問題の解決を考えるならば、基本、原則に立ち返るべきだ。
軌跡 安倍晋三語録/海竜社
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「拉致実行犯の釈放求めた菅氏
対北朝鮮の外交方針の基本は、圧力に軸足を置いた「対話と圧力」だ。対話することに重点を置くと、「会ってあげるから何かよこせ」となる。対話することに条件を提示するのが北朝鮮の交渉術である。
二〇〇二年一月のブッシュ大統領による一般教書演説でイラク、イランと並んで「悪の枢軸」と称されたことに北朝鮮は震え上がり、小泉訪朝を受け入れた。北朝鮮を動かすには圧力しかないのである。
しかし、「経済制裁をすると北朝鮮は暴発する」と日本のメディアや学者は盛んに喧伝する。これは北朝鮮の情報工作がもたらした真っ赤な嘘だ。
私は自民党幹事長時代に、法律を整備して北朝鮮に経済制裁を加えた。「そんなことをしたらミサイルが飛んでくる」と危惧する学者も多かったが、法律を国会に出すと彼らは直ちに二度目の小泉訪朝を受け入れた。
二〇〇二年の小泉訪朝に同行して金総書記と面会した時、頭は良く、合理的判断のできる人物だと思った。金総書記はGPS（全地球測位システム）による追跡を恐れて側近に携帯電話を持たせず、アメリカがイラクを攻撃したのちは身を案じて五十日間姿をくらませる。保身のために細心の注意を払う人物なのである。そんな指導者がわが身の破滅を招くような暴発などするはずがない。
民主党政権が過去から学んでいるとは思えない。民主党左翼政権の下で対北朝鮮政策は後退の一途をたどっている。
しかも菅首相には、北朝鮮の工作活動に”加担”した過去がある。
一九八九年、菅氏は拉致の実行犯であり、韓国内で逮捕・収監された辛光洙の釈放を求める韓国大統領宛の「要望書」に署名した。大物スパイである辛の収監に北朝鮮は焦慮し、韓国と日本で大掛かりな奪還工作活動を展開した。その一環として日本の国会議員から署名を集めたが、これに菅氏はまんまと乗せられたのだ。敵対国の工作活動に乗った人物がトップに立つなど、他国ではあり得ない。
安倍内閣では「拉致被害者全員の帰国」「拉致問題の真相究明」「実行犯の引渡し」を対北朝鮮の三つの基本政策として閣議決定した。ところが、民主党政権は三つ目の「実行犯の引渡し」を引き継がなかった。北朝鮮と水面下の接触の中で、「交渉はしてやる。その代わり三つ目を落とせ」と持ちかけられたのではないかとの疑念を抱く。
拉致問題について厳格な法執行などを定めた政府の「六項目方針」も棄ててしまった。これでは北朝鮮が楽になるばかりだ。
民主党政権は、本気で拉致問題の解決を考えるならば、基本、原則に立ち返るべきだ。
『SAPIO』二〇一〇年十月二十日号」
安倍総理大臣の著書「美しい国へ」の第2章は「自立する国家」というものだ。
この章は、拉致問題から始まる。
自立した主権国家を考える上で、拉致問題は必ず考慮しなければならないという意図だと解される。
安倍晋三 「美しい国へ」 （文藝春秋、2006年） 43～60ページ
「第二章 自立する国家
わたしが拉致問題を知ったとき
北朝鮮による拉致問題とわたしが出会ったのは、一九八八年の秋である。有本恵子さんのご両親が、わたしの父、安倍晋太郎の事務所を訪ねてこられたのが発端だった。当時、わたしは父の秘書をつとめていた。
有本恵子さんは八三年に留学先のロンドンで行方不明になった。二十三歳のときのことだった。八八年になって、恵子さんが平壌で暮らしていることがわかった。恵子さんと一緒に暮らしている拉致被害者が平壌で会ったポーランド人に託した手紙が、北海道の実家に届き、そのコピーが有本家に送られてきたのだ。
はじめて北朝鮮による拉致を知った有本さん夫妻は、当初、北朝鮮にパイプのある社会党に助けを求めようと、土井たか子さんの事務所へ行った。秘書が応対に出たが、「お気の毒ですねえ」といわれただけだったという。その後、有本さん夫妻は父の事務所を訪ねてこられた。事務所の飯塚秘書が対応し、警察庁と外務省にお連れしたが、やはりはかばかしい結果は得られなかった。
それから五年、有本さんは父の事務所にたびたびこられるものの、事態はいっこうに進展しなかった。国家が他国の国民を拉致することなどありうるのか、最初わたしは半信半疑だったが、調べていくうちに、北朝鮮の犯罪だと信じざるをえなくなった。国家の主権をおかす犯罪が公然とおこなわれていたのに、わたしたちはそれを放置していたのだ。
父が亡くなり、わたしは九三年の総選挙で初当選をはたした。衆議院議員として、拉致問題の解決に向けてできるだけのことをしようと決意した。しかし、自民党の中でも拉致に関心のある議員は少なく、わたしの思いは空回りするばかりだった。
九四年から九六年までは、自社さ連立の村山政権時代だった。当時の雰囲気は対北朝鮮外交はコメ支援をどうするかが主題で、拉致被害者の救出をいいたてる議員は、自民党の中でも少数派だった。
九七年に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が発足した直後、わたしたち国会議員は、仲間をつのって「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」（旧拉致議連）を立ち上げた。拉致問題にようやく光があたりはじめたのは、その頃からだった。
被害者の家族は長い間、孤独な戦いをしいられてきた。日本で声をあげれば、拉致された本人の命が保証されないと脅され、個別にツテをたどって情報を集めるしかなかったのだ。外務省は一貫して、「外交努力はしているのだから、静かにしてほしい」という態度だった。国に見捨てられたかれらが、悲痛な思いで立ち上がっているのだ。わたしたち政治家は、それにこたえる義務がある。
わたしを拉致問題の解決にかりたてたのは、なによりも日本の主権が侵害され、日本国民の人生が奪われたという事実の重大さであった。
工作員がわが国に侵入し、わが国の国民をさらい、かれらの対南工作に使ったのである。わが国の安全保障に関わる重大問題だ。
にもかかわらず、外務省の一部の人たちは、拉致問題を日朝国交正常化の障害としかとらえていなかった。相手のつくった土俵の上で、相手に気に入られる相撲をとってみせる――従来から変わらぬ外交手法、とりわけ、対中、対北朝鮮外交の常道だった。つねに相手のペースをくずさないように協力して相撲をとれば、それなりの見返りがある。それを成果とするのが戦後の外交であった。
相手のつくった土俵では戦えば勝てない
小泉首相と金正日国防委員会委員長によるはじめての日朝首脳会談から一カ月たった二〇〇二年十月十五日、蓮池薫さんら五人の拉致被害者が、全日空機のタラップから降り立った。二十四年ぶりに踏む祖国の土であった。
当時わたしたちが主張していたのは、あくまでも五人の恒久的な帰国だった。これに対して北朝鮮側は、当初、五人に帰国の意志はなく、かれらの家族を日本から北朝鮮に呼び寄せたいという案を提示していた。
しかし、そうして五人に家族を会わせても、向こうの監視のもとでは、彼らが自分たちの本当の気持ちなどいえるわけがない。家族会も、賢明にも訪朝を拒否していた。
それでも北朝鮮側は、「五人は帰国を望んでいない。かれらが望んでいるのは、かれらの家族の訪朝である」といい張った。しかしわたしたちの粘り強い交渉の後、北朝鮮側は「二週間ぐらいなら帰国してもよい、と本人たちがいっている」というようにしだいに変化し、ようやく帰国が実現することになったのである。
帰国後は、家族による必死の説得が行われた。その結果、五人は「北朝鮮には戻らず、日本で子どもたちの帰国を待つ」という意志を固め、中山恭子内閣官房参与とわたしに、その旨を伝えてきた。
わたしは、「かれらの意志を表に出すべきではない。国家の意志として、五人は戻さない、と表明すべきである。自由な意志決定ができる環境をつくるのは、政府の責任である」と考えていた。
マスコミや政界では、五人をいったん北朝鮮に帰すべきという意見が主流であった。しかし、ここでかれらを北朝鮮に戻してしまえば、将来ふたたび帰国できるという保証はなかった。
十月二十三、二十四日の二日間にわたって、官邸のわたしの部屋で協議をおこなった。さまざまな議論があった。
「本人の意思として発表すべきだ」、あるいは「本人の意思を飛び越えて国家の意志で帰さないといえば、本人の意思を無視するのはおかしい、とマスコミに批判されるだろう。家族が離ればなれになれば、責任問題にもなる」という強い反対もあった。
しかしわたしたちは、彼らは子どもたちを北朝鮮に残しているのだから、彼らの決意を外に出すべきではない、と考えた。
何より被害者が北朝鮮という国と対峙しようとしているとき、彼らの祖国である日本の政府が、国家としての責任を回避することは許されない。
最終的にわたしたちの判断で、「国家の意志として五人を帰さない」という方針を決めた。ただちに小泉総理の了承を得て、それは政府の決定となった。
日朝平壌宣言にしたがって開かれる日朝国交正常化交渉の日程は、十月二十九日と決まっていた。政府が「五人を帰さない」という方針を北朝鮮に通告したのは、その五日前のことであった。
その日、ある新聞記者に、「安倍さん、はじめて日本が外交の主導権を握りましたね」といわれたのを鮮明に覚えている。たしかにそのとおりだった。
とはいえ、二〇〇四年五月に蓮池さんと地村さんの五人の子どもたちが帰国し、七月に曾我ひとみさんの夫ジェンキンスさんとその子どもたちが帰国するまでの二年間は、最初から覚悟していたものの、被害者の皆さんにとってはもちろんのこと、わたしや中山参与にとっても、辛く長い日々だった。皆さんには、一年を超えることになるかもしれないと伝えてあった。
北朝鮮が、かれらの子どもたちが事故に遭ったとか、病気になったからすぐに帰ってきてくれ、というような口実をつくって、また揺さぶりをかけてくるおそれもないとはいえなかった。中山参与は、その可能性についても被害者の皆さんに説明し、皆さんも覚悟を示してくれた。その後の八人の帰還は、まさに子どもたちを思う親の愛の強さの勝利といってよい。
拉致被害者八人は生きている
二〇〇二年九月十七日、小泉首相とともに訪朝したわれわれに、北朝鮮側から、「横田めぐみさんを含む八人の被害者が死亡している」との通告がなされたときの衝撃は、いまでも忘れることができない。
わたしたちの努力は何だったのだろうか、拉致問題を解決させようと運動を展開したことが、あるいはこうした結果につながってしまったのではないか――忸怩たる思いも胸をよぎった。
午前の会議を終えたあと、わたしは小泉総理に申し上げた。
「金正日委員長が拉致にたいする国家的関与を認め、謝罪をしないのであれば、平壌宣言への署名を考え直さなければならないと思います」
総理は沈痛な面持ちで、深くうなずいた。
帰国後、わたしは被害者のご家族とお目にかかり、平壌でのやり取りをご報告したが、このとき、被害者のご家族から「八人の被害者が死亡しているという確証は得られたのですか」との質問があった。
たしかに、確証はなかった。しかし当時、政府内では、北朝鮮が公の会議の場で五人の生存者の名を発表し、他の八人は死亡したというのであれば、やはり死亡しているのではないか、という空気が支配していた。
しかしその後、調査団のもたらしたデータを検討するにつれ、死亡年月日の不自然さをはじめ、さまざまな疑問が生じてきた。八人の被害者が生きているという前提で交渉すべきではないか、と考えるにいたったのは、この頃である。
とくに横田めぐみさんの遺骨がニセモノだと判明して以後は、死亡したという証拠を出しなさい、という交渉のしかたは、むしろ生存している被害者に危害が及ぶ危険性があると考えるようになった。いま、わが国が「『八人の被害者の生存』を前提として交渉する」という交渉姿勢を貫いているのは、そうした前提があるからである。
「知と情」で政府を攻撃したマスコミ
「五人を北朝鮮に戻さない」という政府の決定を、あのときマスコミは、かならずしも支持しなかった。「政府が家族を引き離した」と、こき下ろす新聞もあった。
当時、ある新聞がさかんに書き立てたのが、「知と情」という言葉である。「拉致被害者はかわいそうだから助けてあげたいが、それは情の問題だ。これに対して北朝鮮の核は安全保障上の重大事であって知の問題だ。ここは冷静になって知を優先すべきだ」というのである。
わたしは徹底的に反論した。
「拉致の責任を追及するのは、たんに情にかられてのことではない。大韓航空機爆破事件の犯人、金賢姫が田口八重子さんから日本人化教育を受けたことからもわかるように、拉致は北朝鮮の国際テロの一環として行われたものであって、それはまさしく安全保障上の問題なのである。それを三面記事的な情の問題におとしめるのは意図的な情報操作としか思えない」
マスコミは拉致問題の解明に消極的だった。社説で「拉致は犯罪である」と書きはするが、それは「いちおう拉致犯罪を批判した」というアリバイのようなものであった。ほんらい別個に考えるべき、かつての日本の朝鮮半島支配の歴史をもちだして、正面からの批判を避けようとするのである。自民党のなかにも、「知と情」論をふりかざす議員がいた。
企業の駐在員をはじめ、海外で活動している日本人はたくさんいる。犯罪者やテロリストにたいして、「日本人に手をかけると日本国家が黙っていない」という姿勢を国家が見せることが、海外における日本人の経済活動を守ることにつながるのである。
アメリカは、朝鮮戦争で五万人余りの戦死者を出したが、半世紀以上たった今日でも、当時の遺骨を最後の一柱まで収集するという姿勢を貫いている。また海外で自国の人権が侵害されたら、軍を展開することも辞さない。
一九七九年のイラン革命では、アメリカ大使館がホメイニ派の学生たちに占拠され、五十二人が人質になった。アメリカは特殊部隊を派遣して人質を救出しようとした。部隊に事故が発生して結果的に救出作戦は失敗したが、そのあと、イランに対する経済制裁や、米国内のイラン資産の凍結など、できるかぎりの制裁をおこなって、最後は人質を全員解放させている。
二〇〇六年七月五日、北朝鮮はあいついでミサイルを発射した。
じつはわれわれ政府は、かなり前からこの事態が起こりうることを想定していた。だからこそ、迅速な対応ができたと思う。
たとえば、シーファー駐日大使をはじめアメリカとは緊密に連携して、対応策や段取りを決めていた。シーファー大使が、当日早朝に官邸を訪れてわたしと防衛庁長官、外務大臣と会談をもったのもその一環である。日米の情報交換と連携、そして日米同盟の強さを国内外、特に北朝鮮に示すためであった。
また、わたしのもとに対策チームを秘かにつくり、情報収集分析や対応策について協議をしていた。協議は官房長官室で重ねられ、検討項目は多岐にわたった。複数のミサイルが発射される可能性、着弾地点の想定、制裁を含む対応策とその効果だけでなく、国民への周知のしかた、安保会議や閣議のすすめ方、さらに北朝鮮国内の意図などについてである。拉致問題についても当然検討した。そしてミサイル発射前日の七月四日には検討項目をふまえて、九項目の制裁措置案もまとめてあったのだ。
今回のミサイル発射への一連の対応をつうじて、日米同盟がいかに重要で、かつ友好に機能しているか日本国民もよく理解できたのではないかと思う。
その結果、政府は当面の対応として万景峰号の入港禁止などの制裁措置をすぐさま決定し、そして、さらに厳しい経済制裁措置の検討に入った。
北朝鮮にたいする経済制裁の目的のひとつに、政権中枢の周辺や、党、軍に入る資金を止めるというのがある。政権を倒す決定打にはならないまでも、化学変化を起こす可能性が十分にあるからだ。
北朝鮮では、軍や党、特殊機関などが海産物のとれる海岸を管理し、一般の人たちが収穫したアサリ、ウニ、シジミなどを日本に輸出し、外貨を稼いでいるといわれている。稼いだ外貨は人民に回ることはなく、軍を潤すだけなのだ。
経済制裁をおこなうと、支配階級が困窮するより前に庶民が飢えてしまうという批判があるが、アサリの輸出が止まれば、軍や党の外貨稼ぎができなくなるから、むしろそのアサリが庶民の口に入る可能性が高くなる。
経済制裁と同時に、WFP（国連世界食糧計画）を通じての人道的食糧支援をするという方法も考えられる。ただし、本当に庶民の口に入るかどうか、最後まで見届けるという条件をつけなければならないだろう。
アパルトヘイトを終息させた経済制裁
経済制裁は、ときに大きな効果をもたらすことがある。
南アフリカ共和国は、三十年にわたってアパルトヘイト政策をおこなってきた。アパルトヘイトとは、白人社会が有色人種を隔離する人種差別政策のことである。
一九八〇年代に入って、南アでは反アパルトヘイト運動が激化し、政府がこれを弾圧、八五年に国連が経済制裁を決議した。アメリカとちがって、日本やヨーロッパは当初、制裁には消極的だった。南アとの取引を失いたくない企業が多かったからだ。また、制裁がほんとうに役に立つのか、かえって弱者である黒人に打撃を与えてしまうのではないか、と疑問視する声もあった。しかし南アでは、その黒人活動家たち自らが、国際社会に積極的な制裁を求めていた。
八〇年代後半、各国がつぎつぎと制裁に踏み切ると、国際的に孤立した南アの白人政権は、黒人との宥和を目指さざるをえなくなった。八九年、融和派のデ・クラーク大統領が就任し、のちに大統領となるマンデラ氏が釈放されると、南アのアパルトヘイトは終息にむけて大きな一歩を踏みだす。
国連が一連の経済制裁を解除したのが九三年、南アで初の黒人政権が誕生したのは、その翌年のことである。南アフリカにとっては、経済制裁による打撃はそれほど大きくはなかったが、国際的な関心を呼び起こす大きなきっかけになったのはまちがいない。
北朝鮮では国民を三つの階層に分けている。上位に位置するのが、金正日委員長に忠誠を誓う核心階層。つぎが、一般の労働者や承認、手工業者が属する中間の動揺階層で、日本からの帰国者はこの層に入る。そして、反動分子や、一部の日本からの帰国者、植民地時代の地主家族や官吏の子孫などが属する敵対階層である。この敵対階層は、金正日委員長からもっとも嫌われている地位の低い人たちで、成績がよくても高等教育は受けられず、朝鮮労働党員にはなれない。もちろん人民軍にも入れないので、農村や炭鉱などで重労働に従事するしかすべがなく、生活はひどく困窮している。したがって、最初に飢えるのはかれらで、脱北するのは、おおむねこの層の人たちである。
しかし、いまや生活の困窮は、中韓階層である動揺階層にまでおよんでおり、制裁は効果を発揮しやすい状況になっている。そして先に述べたように、貿易、送金の停止や船の入港禁止は、権力の中枢に確実に打撃を与えることになる。
また、日本は怒っている、しかし北朝鮮が態度を変えるならいつでも制裁は解除する、というメッセージをきちんと発することによって、中国や韓国が北朝鮮にたいしてプレッシャーをかけざるをえなくなる、という効果を指摘する識者もいる。
「経済制裁効果なし」の根拠なし
二〇〇五年七月、北朝鮮が一年ぶりに六カ国協議に復帰するまで、慎重論者たちは、北朝鮮を協議の席上に引き出すためには経済制裁の議論をするべきではない、とさかんに主張した。
しかし、それはまったく逆だ。外交というのは、まずメッセージが先になければならない。交渉はその先の問題である。出すべきメッセージを出さなければ、そもそも交渉にならない。制裁するかもしれないと思わせることによって、困った相手は、はじめてテーブルにつくのである。最初から制裁の可能性を否定してしまったら、せっかくのカードは効力を失い、向こうのペースで交渉するしかなくなるのである。
「慎重派」が決まってもちだす理屈がある。経済制裁に踏み切った場合、相手の報復を受ける覚悟があるのか、また、相手がどう出てくるかについての綿密な計算があるのか、というものだ。
一見もっともらしく聞こえるが、覚悟が必要なのはこちらではなく、北朝鮮のほうである。あなたたちが誠意ある回答を示さなければ、日本は最終的には経済制裁をしますよ。生活が苦しくなるし、政権がゆらぐかもしれない。これを受けて立つ覚悟があなたたちにありますか――日本のほうがそう彼らに突きつけているのであって、けっしてその逆ではない。
二つ目の、綿密な計算があるのかどうか。これもわれわれよりは、北朝鮮のほうに突きつけるべき問いだろう。日本に経済制裁されたとき、あなたたちに成算はあるのか、と。
日本は北朝鮮に経済制裁をおこなっても、エネルギーは困らないし、生活にも困らない。社会がひどい混乱におちいる危険もゼロである。
だが過去におこなってきたように、かれらはまたミサイルの試射をおこなう可能性がある。しかしミサイル攻撃をする可能性は、きわめて少ない。なぜなら、日本をミサイル攻撃すれば、安保条約によってアメリカがただちに反撃するからである。湾岸戦争でイラクの要人を狙ったときがそうであったように、おそらくピンポイントで狙うだろう。
わたしは日朝交渉で金正日委員長にじかに接し、その交渉のしかたを観察したが、一部の評論家がいうような愚かな人間でもなければ、狂人でもない。合理的な判断のできる人物である。では、金正日委員長にとっての合理的な判断とは何か。それは自分の政治的な権力を保持することにほかならない。そうであるなら、海産物と自分の命を引きかえにするわけがないではないか。
いずれにせよ、この問題の解決にあたっては、「対話と圧力」の両輪で対処するというのが政府の基本方針である。その意味では、経済制裁は最終的な圧力となるが、もとより経済制裁自体が目的ではない。ほんとうの目的は彼らに、政策を変更しなければ、ただでさえ困難な現在の問題を解決することはできない、と認知させることにある。いま日本が国際社会に働きかけたり、また、日本に寄港する船にたいして厳格な法執行をおこなうなど、圧力を強めつつあるのは、そのためなのはいうまでもない。」
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「第二章 自立する国家
わたしが拉致問題を知ったとき
北朝鮮による拉致問題とわたしが出会ったのは、一九八八年の秋である。有本恵子さんのご両親が、わたしの父、安倍晋太郎の事務所を訪ねてこられたのが発端だった。当時、わたしは父の秘書をつとめていた。
有本恵子さんは八三年に留学先のロンドンで行方不明になった。二十三歳のときのことだった。八八年になって、恵子さんが平壌で暮らしていることがわかった。恵子さんと一緒に暮らしている拉致被害者が平壌で会ったポーランド人に託した手紙が、北海道の実家に届き、そのコピーが有本家に送られてきたのだ。
はじめて北朝鮮による拉致を知った有本さん夫妻は、当初、北朝鮮にパイプのある社会党に助けを求めようと、土井たか子さんの事務所へ行った。秘書が応対に出たが、「お気の毒ですねえ」といわれただけだったという。その後、有本さん夫妻は父の事務所を訪ねてこられた。事務所の飯塚秘書が対応し、警察庁と外務省にお連れしたが、やはりはかばかしい結果は得られなかった。
それから五年、有本さんは父の事務所にたびたびこられるものの、事態はいっこうに進展しなかった。国家が他国の国民を拉致することなどありうるのか、最初わたしは半信半疑だったが、調べていくうちに、北朝鮮の犯罪だと信じざるをえなくなった。国家の主権をおかす犯罪が公然とおこなわれていたのに、わたしたちはそれを放置していたのだ。
父が亡くなり、わたしは九三年の総選挙で初当選をはたした。衆議院議員として、拉致問題の解決に向けてできるだけのことをしようと決意した。しかし、自民党の中でも拉致に関心のある議員は少なく、わたしの思いは空回りするばかりだった。
九四年から九六年までは、自社さ連立の村山政権時代だった。当時の雰囲気は対北朝鮮外交はコメ支援をどうするかが主題で、拉致被害者の救出をいいたてる議員は、自民党の中でも少数派だった。
九七年に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が発足した直後、わたしたち国会議員は、仲間をつのって「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」（旧拉致議連）を立ち上げた。拉致問題にようやく光があたりはじめたのは、その頃からだった。
被害者の家族は長い間、孤独な戦いをしいられてきた。日本で声をあげれば、拉致された本人の命が保証されないと脅され、個別にツテをたどって情報を集めるしかなかったのだ。外務省は一貫して、「外交努力はしているのだから、静かにしてほしい」という態度だった。国に見捨てられたかれらが、悲痛な思いで立ち上がっているのだ。わたしたち政治家は、それにこたえる義務がある。
わたしを拉致問題の解決にかりたてたのは、なによりも日本の主権が侵害され、日本国民の人生が奪われたという事実の重大さであった。
工作員がわが国に侵入し、わが国の国民をさらい、かれらの対南工作に使ったのである。わが国の安全保障に関わる重大問題だ。
にもかかわらず、外務省の一部の人たちは、拉致問題を日朝国交正常化の障害としかとらえていなかった。相手のつくった土俵の上で、相手に気に入られる相撲をとってみせる――従来から変わらぬ外交手法、とりわけ、対中、対北朝鮮外交の常道だった。つねに相手のペースをくずさないように協力して相撲をとれば、それなりの見返りがある。それを成果とするのが戦後の外交であった。
相手のつくった土俵では戦えば勝てない
小泉首相と金正日国防委員会委員長によるはじめての日朝首脳会談から一カ月たった二〇〇二年十月十五日、蓮池薫さんら五人の拉致被害者が、全日空機のタラップから降り立った。二十四年ぶりに踏む祖国の土であった。
当時わたしたちが主張していたのは、あくまでも五人の恒久的な帰国だった。これに対して北朝鮮側は、当初、五人に帰国の意志はなく、かれらの家族を日本から北朝鮮に呼び寄せたいという案を提示していた。
しかし、そうして五人に家族を会わせても、向こうの監視のもとでは、彼らが自分たちの本当の気持ちなどいえるわけがない。家族会も、賢明にも訪朝を拒否していた。
それでも北朝鮮側は、「五人は帰国を望んでいない。かれらが望んでいるのは、かれらの家族の訪朝である」といい張った。しかしわたしたちの粘り強い交渉の後、北朝鮮側は「二週間ぐらいなら帰国してもよい、と本人たちがいっている」というようにしだいに変化し、ようやく帰国が実現することになったのである。
帰国後は、家族による必死の説得が行われた。その結果、五人は「北朝鮮には戻らず、日本で子どもたちの帰国を待つ」という意志を固め、中山恭子内閣官房参与とわたしに、その旨を伝えてきた。
わたしは、「かれらの意志を表に出すべきではない。国家の意志として、五人は戻さない、と表明すべきである。自由な意志決定ができる環境をつくるのは、政府の責任である」と考えていた。
マスコミや政界では、五人をいったん北朝鮮に帰すべきという意見が主流であった。しかし、ここでかれらを北朝鮮に戻してしまえば、将来ふたたび帰国できるという保証はなかった。
十月二十三、二十四日の二日間にわたって、官邸のわたしの部屋で協議をおこなった。さまざまな議論があった。
「本人の意思として発表すべきだ」、あるいは「本人の意思を飛び越えて国家の意志で帰さないといえば、本人の意思を無視するのはおかしい、とマスコミに批判されるだろう。家族が離ればなれになれば、責任問題にもなる」という強い反対もあった。
しかしわたしたちは、彼らは子どもたちを北朝鮮に残しているのだから、彼らの決意を外に出すべきではない、と考えた。
何より被害者が北朝鮮という国と対峙しようとしているとき、彼らの祖国である日本の政府が、国家としての責任を回避することは許されない。
最終的にわたしたちの判断で、「国家の意志として五人を帰さない」という方針を決めた。ただちに小泉総理の了承を得て、それは政府の決定となった。
日朝平壌宣言にしたがって開かれる日朝国交正常化交渉の日程は、十月二十九日と決まっていた。政府が「五人を帰さない」という方針を北朝鮮に通告したのは、その五日前のことであった。
その日、ある新聞記者に、「安倍さん、はじめて日本が外交の主導権を握りましたね」といわれたのを鮮明に覚えている。たしかにそのとおりだった。
とはいえ、二〇〇四年五月に蓮池さんと地村さんの五人の子どもたちが帰国し、七月に曾我ひとみさんの夫ジェンキンスさんとその子どもたちが帰国するまでの二年間は、最初から覚悟していたものの、被害者の皆さんにとってはもちろんのこと、わたしや中山参与にとっても、辛く長い日々だった。皆さんには、一年を超えることになるかもしれないと伝えてあった。
北朝鮮が、かれらの子どもたちが事故に遭ったとか、病気になったからすぐに帰ってきてくれ、というような口実をつくって、また揺さぶりをかけてくるおそれもないとはいえなかった。中山参与は、その可能性についても被害者の皆さんに説明し、皆さんも覚悟を示してくれた。その後の八人の帰還は、まさに子どもたちを思う親の愛の強さの勝利といってよい。
拉致被害者八人は生きている
二〇〇二年九月十七日、小泉首相とともに訪朝したわれわれに、北朝鮮側から、「横田めぐみさんを含む八人の被害者が死亡している」との通告がなされたときの衝撃は、いまでも忘れることができない。
わたしたちの努力は何だったのだろうか、拉致問題を解決させようと運動を展開したことが、あるいはこうした結果につながってしまったのではないか――忸怩たる思いも胸をよぎった。
午前の会議を終えたあと、わたしは小泉総理に申し上げた。
「金正日委員長が拉致にたいする国家的関与を認め、謝罪をしないのであれば、平壌宣言への署名を考え直さなければならないと思います」
総理は沈痛な面持ちで、深くうなずいた。
帰国後、わたしは被害者のご家族とお目にかかり、平壌でのやり取りをご報告したが、このとき、被害者のご家族から「八人の被害者が死亡しているという確証は得られたのですか」との質問があった。
たしかに、確証はなかった。しかし当時、政府内では、北朝鮮が公の会議の場で五人の生存者の名を発表し、他の八人は死亡したというのであれば、やはり死亡しているのではないか、という空気が支配していた。
しかしその後、調査団のもたらしたデータを検討するにつれ、死亡年月日の不自然さをはじめ、さまざまな疑問が生じてきた。八人の被害者が生きているという前提で交渉すべきではないか、と考えるにいたったのは、この頃である。
とくに横田めぐみさんの遺骨がニセモノだと判明して以後は、死亡したという証拠を出しなさい、という交渉のしかたは、むしろ生存している被害者に危害が及ぶ危険性があると考えるようになった。いま、わが国が「『八人の被害者の生存』を前提として交渉する」という交渉姿勢を貫いているのは、そうした前提があるからである。
「知と情」で政府を攻撃したマスコミ
「五人を北朝鮮に戻さない」という政府の決定を、あのときマスコミは、かならずしも支持しなかった。「政府が家族を引き離した」と、こき下ろす新聞もあった。
当時、ある新聞がさかんに書き立てたのが、「知と情」という言葉である。「拉致被害者はかわいそうだから助けてあげたいが、それは情の問題だ。これに対して北朝鮮の核は安全保障上の重大事であって知の問題だ。ここは冷静になって知を優先すべきだ」というのである。
わたしは徹底的に反論した。
「拉致の責任を追及するのは、たんに情にかられてのことではない。大韓航空機爆破事件の犯人、金賢姫が田口八重子さんから日本人化教育を受けたことからもわかるように、拉致は北朝鮮の国際テロの一環として行われたものであって、それはまさしく安全保障上の問題なのである。それを三面記事的な情の問題におとしめるのは意図的な情報操作としか思えない」
マスコミは拉致問題の解明に消極的だった。社説で「拉致は犯罪である」と書きはするが、それは「いちおう拉致犯罪を批判した」というアリバイのようなものであった。ほんらい別個に考えるべき、かつての日本の朝鮮半島支配の歴史をもちだして、正面からの批判を避けようとするのである。自民党のなかにも、「知と情」論をふりかざす議員がいた。
企業の駐在員をはじめ、海外で活動している日本人はたくさんいる。犯罪者やテロリストにたいして、「日本人に手をかけると日本国家が黙っていない」という姿勢を国家が見せることが、海外における日本人の経済活動を守ることにつながるのである。
アメリカは、朝鮮戦争で五万人余りの戦死者を出したが、半世紀以上たった今日でも、当時の遺骨を最後の一柱まで収集するという姿勢を貫いている。また海外で自国の人権が侵害されたら、軍を展開することも辞さない。
一九七九年のイラン革命では、アメリカ大使館がホメイニ派の学生たちに占拠され、五十二人が人質になった。アメリカは特殊部隊を派遣して人質を救出しようとした。部隊に事故が発生して結果的に救出作戦は失敗したが、そのあと、イランに対する経済制裁や、米国内のイラン資産の凍結など、できるかぎりの制裁をおこなって、最後は人質を全員解放させている。
二〇〇六年七月五日、北朝鮮はあいついでミサイルを発射した。
じつはわれわれ政府は、かなり前からこの事態が起こりうることを想定していた。だからこそ、迅速な対応ができたと思う。
たとえば、シーファー駐日大使をはじめアメリカとは緊密に連携して、対応策や段取りを決めていた。シーファー大使が、当日早朝に官邸を訪れてわたしと防衛庁長官、外務大臣と会談をもったのもその一環である。日米の情報交換と連携、そして日米同盟の強さを国内外、特に北朝鮮に示すためであった。
また、わたしのもとに対策チームを秘かにつくり、情報収集分析や対応策について協議をしていた。協議は官房長官室で重ねられ、検討項目は多岐にわたった。複数のミサイルが発射される可能性、着弾地点の想定、制裁を含む対応策とその効果だけでなく、国民への周知のしかた、安保会議や閣議のすすめ方、さらに北朝鮮国内の意図などについてである。拉致問題についても当然検討した。そしてミサイル発射前日の七月四日には検討項目をふまえて、九項目の制裁措置案もまとめてあったのだ。
今回のミサイル発射への一連の対応をつうじて、日米同盟がいかに重要で、かつ友好に機能しているか日本国民もよく理解できたのではないかと思う。
その結果、政府は当面の対応として万景峰号の入港禁止などの制裁措置をすぐさま決定し、そして、さらに厳しい経済制裁措置の検討に入った。
北朝鮮にたいする経済制裁の目的のひとつに、政権中枢の周辺や、党、軍に入る資金を止めるというのがある。政権を倒す決定打にはならないまでも、化学変化を起こす可能性が十分にあるからだ。
北朝鮮では、軍や党、特殊機関などが海産物のとれる海岸を管理し、一般の人たちが収穫したアサリ、ウニ、シジミなどを日本に輸出し、外貨を稼いでいるといわれている。稼いだ外貨は人民に回ることはなく、軍を潤すだけなのだ。
経済制裁をおこなうと、支配階級が困窮するより前に庶民が飢えてしまうという批判があるが、アサリの輸出が止まれば、軍や党の外貨稼ぎができなくなるから、むしろそのアサリが庶民の口に入る可能性が高くなる。
経済制裁と同時に、WFP（国連世界食糧計画）を通じての人道的食糧支援をするという方法も考えられる。ただし、本当に庶民の口に入るかどうか、最後まで見届けるという条件をつけなければならないだろう。
アパルトヘイトを終息させた経済制裁
経済制裁は、ときに大きな効果をもたらすことがある。
南アフリカ共和国は、三十年にわたってアパルトヘイト政策をおこなってきた。アパルトヘイトとは、白人社会が有色人種を隔離する人種差別政策のことである。
一九八〇年代に入って、南アでは反アパルトヘイト運動が激化し、政府がこれを弾圧、八五年に国連が経済制裁を決議した。アメリカとちがって、日本やヨーロッパは当初、制裁には消極的だった。南アとの取引を失いたくない企業が多かったからだ。また、制裁がほんとうに役に立つのか、かえって弱者である黒人に打撃を与えてしまうのではないか、と疑問視する声もあった。しかし南アでは、その黒人活動家たち自らが、国際社会に積極的な制裁を求めていた。
八〇年代後半、各国がつぎつぎと制裁に踏み切ると、国際的に孤立した南アの白人政権は、黒人との宥和を目指さざるをえなくなった。八九年、融和派のデ・クラーク大統領が就任し、のちに大統領となるマンデラ氏が釈放されると、南アのアパルトヘイトは終息にむけて大きな一歩を踏みだす。
国連が一連の経済制裁を解除したのが九三年、南アで初の黒人政権が誕生したのは、その翌年のことである。南アフリカにとっては、経済制裁による打撃はそれほど大きくはなかったが、国際的な関心を呼び起こす大きなきっかけになったのはまちがいない。
北朝鮮では国民を三つの階層に分けている。上位に位置するのが、金正日委員長に忠誠を誓う核心階層。つぎが、一般の労働者や承認、手工業者が属する中間の動揺階層で、日本からの帰国者はこの層に入る。そして、反動分子や、一部の日本からの帰国者、植民地時代の地主家族や官吏の子孫などが属する敵対階層である。この敵対階層は、金正日委員長からもっとも嫌われている地位の低い人たちで、成績がよくても高等教育は受けられず、朝鮮労働党員にはなれない。もちろん人民軍にも入れないので、農村や炭鉱などで重労働に従事するしかすべがなく、生活はひどく困窮している。したがって、最初に飢えるのはかれらで、脱北するのは、おおむねこの層の人たちである。
しかし、いまや生活の困窮は、中韓階層である動揺階層にまでおよんでおり、制裁は効果を発揮しやすい状況になっている。そして先に述べたように、貿易、送金の停止や船の入港禁止は、権力の中枢に確実に打撃を与えることになる。
また、日本は怒っている、しかし北朝鮮が態度を変えるならいつでも制裁は解除する、というメッセージをきちんと発することによって、中国や韓国が北朝鮮にたいしてプレッシャーをかけざるをえなくなる、という効果を指摘する識者もいる。
「経済制裁効果なし」の根拠なし
二〇〇五年七月、北朝鮮が一年ぶりに六カ国協議に復帰するまで、慎重論者たちは、北朝鮮を協議の席上に引き出すためには経済制裁の議論をするべきではない、とさかんに主張した。
しかし、それはまったく逆だ。外交というのは、まずメッセージが先になければならない。交渉はその先の問題である。出すべきメッセージを出さなければ、そもそも交渉にならない。制裁するかもしれないと思わせることによって、困った相手は、はじめてテーブルにつくのである。最初から制裁の可能性を否定してしまったら、せっかくのカードは効力を失い、向こうのペースで交渉するしかなくなるのである。
「慎重派」が決まってもちだす理屈がある。経済制裁に踏み切った場合、相手の報復を受ける覚悟があるのか、また、相手がどう出てくるかについての綿密な計算があるのか、というものだ。
一見もっともらしく聞こえるが、覚悟が必要なのはこちらではなく、北朝鮮のほうである。あなたたちが誠意ある回答を示さなければ、日本は最終的には経済制裁をしますよ。生活が苦しくなるし、政権がゆらぐかもしれない。これを受けて立つ覚悟があなたたちにありますか――日本のほうがそう彼らに突きつけているのであって、けっしてその逆ではない。
二つ目の、綿密な計算があるのかどうか。これもわれわれよりは、北朝鮮のほうに突きつけるべき問いだろう。日本に経済制裁されたとき、あなたたちに成算はあるのか、と。
日本は北朝鮮に経済制裁をおこなっても、エネルギーは困らないし、生活にも困らない。社会がひどい混乱におちいる危険もゼロである。
だが過去におこなってきたように、かれらはまたミサイルの試射をおこなう可能性がある。しかしミサイル攻撃をする可能性は、きわめて少ない。なぜなら、日本をミサイル攻撃すれば、安保条約によってアメリカがただちに反撃するからである。湾岸戦争でイラクの要人を狙ったときがそうであったように、おそらくピンポイントで狙うだろう。
わたしは日朝交渉で金正日委員長にじかに接し、その交渉のしかたを観察したが、一部の評論家がいうような愚かな人間でもなければ、狂人でもない。合理的な判断のできる人物である。では、金正日委員長にとっての合理的な判断とは何か。それは自分の政治的な権力を保持することにほかならない。そうであるなら、海産物と自分の命を引きかえにするわけがないではないか。
いずれにせよ、この問題の解決にあたっては、「対話と圧力」の両輪で対処するというのが政府の基本方針である。その意味では、経済制裁は最終的な圧力となるが、もとより経済制裁自体が目的ではない。ほんとうの目的は彼らに、政策を変更しなければ、ただでさえ困難な現在の問題を解決することはできない、と認知させることにある。いま日本が国際社会に働きかけたり、また、日本に寄港する船にたいして厳格な法執行をおこなうなど、圧力を強めつつあるのは、そのためなのはいうまでもない。」
自立する国家を実現する上で、憲法をいかにするかが問題となる。
安倍総理大臣は、これを論じる上でも、拉致問題を、めぐみさんを取り上げている。
安倍晋三 「新しい国へ 美しい国へ 完全版」 （文藝春秋、2013年） 250～252ページ
「ダッカ事件の教訓
自由民主党の結党の理念は、第一に戦後復興を成し遂げること、第二に戦後体制に終止符を打つための自主憲法を制定することにありました。振り返ってみると、歴代の政権においては、最初の戦後復興を成し遂げるための経済成長にウェイトがありました。おかげで日本は高度経済成長を遂げたわけですが、一方で経済至上主義のもと、価値の基準を損得におく風潮が蔓延したのも事実です。
憲法について、そして戦後レジームについて私がいつも思い起こすのは、一九七七年、私が大学を卒業した年の出来事です。その年の九月、バングラデシュにおいて日航機がハイジャックされました。時の政府は、ハイジャック犯の要求に従い、超法規的措置により服役囚の釈放に応じました。テロリストに屈し、テロリストを野に放ったと日本政府は世界中から強い非難を浴びました。今から時の政府を非難することはたやすい。しかし、もし私が総理だったとして他の手段をとれたか。
日本国憲法の前文にはこうあります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
実に奇妙な一文です。国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と「平和を愛する」諸外国の国民を信頼するという形で丸投げしてしまっている。平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていないから、人質を救出しようにも、自衛隊や警察には、その能力がなかった。日本人が日本人のために命をかけないのですから、地元のバングラデシュの人に替わりにやってくれと頼んでもやってくれるはずがなかった。その約半月後、ドイツのルフトハンザ機がPFLP（パレスチナ解放人民戦線）にハイジャックされた。しかし時の西ドイツ政府は、GSG-9という特殊部隊を送り、テロリストを排除し、人質を全員救出し、世界から称賛されました。同じ敗戦国でありながらどこが違ったのか。それはドイツが憲法を改正し、それを可能にしたのに対して、日本は憲法に指一本触れる事ができなかったという違いです。
ダッカ事件の起きた七七年の九月には、石川県において久米裕さんが北朝鮮に拉致されています。警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、「平和を愛する諸国民」との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。二ヶ月後の十一月、新潟県の海岸から横田めぐみさん拉致されました。もし、あのとき日本政府が北朝鮮政府と対峙する道を選んでいれば、今でもめぐみさんは日本で暮らしていたのではなかったか。
結局、日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は十三歳の少女の人生を守ることができなかったのであります。そして、今もその課題は私たちに残されています。」
新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903)/文藝春秋
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「ダッカ事件の教訓
自由民主党の結党の理念は、第一に戦後復興を成し遂げること、第二に戦後体制に終止符を打つための自主憲法を制定することにありました。振り返ってみると、歴代の政権においては、最初の戦後復興を成し遂げるための経済成長にウェイトがありました。おかげで日本は高度経済成長を遂げたわけですが、一方で経済至上主義のもと、価値の基準を損得におく風潮が蔓延したのも事実です。
憲法について、そして戦後レジームについて私がいつも思い起こすのは、一九七七年、私が大学を卒業した年の出来事です。その年の九月、バングラデシュにおいて日航機がハイジャックされました。時の政府は、ハイジャック犯の要求に従い、超法規的措置により服役囚の釈放に応じました。テロリストに屈し、テロリストを野に放ったと日本政府は世界中から強い非難を浴びました。今から時の政府を非難することはたやすい。しかし、もし私が総理だったとして他の手段をとれたか。
日本国憲法の前文にはこうあります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
実に奇妙な一文です。国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と「平和を愛する」諸外国の国民を信頼するという形で丸投げしてしまっている。平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていないから、人質を救出しようにも、自衛隊や警察には、その能力がなかった。日本人が日本人のために命をかけないのですから、地元のバングラデシュの人に替わりにやってくれと頼んでもやってくれるはずがなかった。その約半月後、ドイツのルフトハンザ機がPFLP（パレスチナ解放人民戦線）にハイジャックされた。しかし時の西ドイツ政府は、GSG-9という特殊部隊を送り、テロリストを排除し、人質を全員救出し、世界から称賛されました。同じ敗戦国でありながらどこが違ったのか。それはドイツが憲法を改正し、それを可能にしたのに対して、日本は憲法に指一本触れる事ができなかったという違いです。
ダッカ事件の起きた七七年の九月には、石川県において久米裕さんが北朝鮮に拉致されています。警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、「平和を愛する諸国民」との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。二ヶ月後の十一月、新潟県の海岸から横田めぐみさん拉致されました。もし、あのとき日本政府が北朝鮮政府と対峙する道を選んでいれば、今でもめぐみさんは日本で暮らしていたのではなかったか。
結局、日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は十三歳の少女の人生を守ることができなかったのであります。そして、今もその課題は私たちに残されています。」
今一度、北朝鮮に囚われている横田めぐみさんを思い返してほしい。
拉致問題を風化させてはいけない。
拉致問題は政治家に任せておけばよい他人事ではない。
憲法のあり方に関わる問題であり、憲法改正は国民投票で決するものなのだから、国民一人一人に突きつけられた課題だ。
あなたが、家族が、恋人が、外国やテロリストによって拉致された時、軍を展開して救出に行けない日本でよいのか。軍事力を背景にした外交交渉ができない日本でよいのか。
マスメディアの大勢は憲法改正に反対だと思われるが、かかるマスメディアに流されることなく、自分の頭で考えなければならない。
あの時13歳の少女だっためぐみさんは、今年で52歳になる。
少女だっためぐみさんは帰ってこない。
めぐみさんの両親も老いた。
めぐみさんたちの一刻も早い帰国が望まれる。
「横田 滋（横田めぐみさん父、家族会前代表）「一刻でも早く」」 YouTube2015年10月24日
https://www.youtube.com/watch?v=NNc5rBDnSLo
「安倍晋三 内閣総理大臣（拉致被害者救出国民大集会）①」 YouTube2015年9月13日
https://www.youtube.com/watch?v=bM5uuiltNao