独立直観 BJ24649のブログ

流行に浮かされずに独り立ち止まり、素朴に真っ直ぐに物事を観てみたい。
そういう想いのブログです。

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 10日、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ米大統領が首脳会談を行った。

 トランプ氏が大統領に就任してからは初めての直接会談だ。
 共同記者会見が開かれた。
 安倍総理大臣は、「拉致問題の解決の重要性についても、大統領と完全に一致いたしました。」と言う(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0210usa.html)。
 
 
「日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見」 NHKニュースウェブ2017年2月11日
 
「安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。
この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。
また、TPP協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。

一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したと明言しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。

トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」

トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。」
 
 
 12日、北朝鮮がミサイルを発射した。
 この日米首脳会談に反発したものと見られる。
 菅義偉官房長官は、ミサイル発射が日米首脳会談の直後だったことに言及し「わが国や地域への挑発行為だ」と指摘した(http://www.sankei.com/politics/news/170212/plt1702120012-n1.html)。
 安倍総理大臣とトランプ大統領は共同記者会見を開き、日米の同盟関係の緊密さを強調した。
 
 
「【北ミサイル発射】 トランプ大統領「常に同盟国の日本を100%支持」 日米首脳が共同記者会見 安倍首相は「日米同盟の緊密化で完全に一致」」 産経ニュース2017年2月12日
 

「 【パームビーチ=田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日深夜(日本時間12日午後)、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米フロリダ州で共同記者会見に臨んだ。詳報は以下の通り。

 安倍首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。先ほどトランプ大統領との首脳会談の中において『米国は常に100パーセント、日本とともにある』ということを明言された。そして、その意思を示すために今、(トランプ氏は)私の隣に立っている。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致した

 トランプ大統領「米国は、偉大な同盟国である日本と100パーセントともにある」

 
 
 アメリカを拉致問題解決に向けて引き込んだ。
 ところが共産党の小池晃は「異常な『トランプ追随』を際立たせた会談になった」とし、改めて日米安保条約の廃棄を求めた(http://www.sankei.com/politics/news/170213/plt1702130021-n1.html)。
 拉致問題に無関心な態度だと言えよう。
 他方、日本のこころ(日本のこころを大切にする党から改称)は、北朝鮮に対する強い抗議を表明した。拉致問題にも言及している(https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_290213.php)。
 次世代の党から日本のこころを大切にする党に党名変更したことにより、党の知名度がなくなり、同党に投じられるはずだった票が共産党に流れてしまったという話も聞く。
 失った票を奪い返してほしいものだ。
 
 ただし、トランプ大統領はあくまで「アメリカ第一主義」だ。
 拉致問題解決がアメリカの利益になると考えなければ、動かないだろう。
 その点、トランプ政権は北朝鮮によるアメリカ人拉致について情報収集している。
 この動きがオバマ政権よりもどうやら積極的らしい。
 拉致問題解決に向けてこれは好材料だ。
 
 
「【北朝鮮拉致】 米国人拉致疑惑で情報収集 トランプ政権、韓国で」 産経ニュース2017年2月7日
 
「 韓国の拉致被害者家族でつくる「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍理事長は7日、2004年に中国で失踪し、北朝鮮に拉致された疑いが指摘されている米国人男性デービッド・スネドン氏について、トランプ米政権が韓国で情報収集をしていると明らかにした。

 米国ではオバマ政権も情報を集めていたが表立った動きはしなかった。北朝鮮はスネドン氏の拉致疑惑を全面的に否定している。

 スネドン氏については、中国雲南省から国境を接するミャンマーに拉致されて平壌に移送され、その後現地の女性と結婚し「ユン・ボンス」と名乗っているとの情報を、昨年8月に崔氏が北朝鮮内の消息筋から得たと明らかにしていた。(共同)」
 
 
 昨年、安倍総理大臣は他国の首脳に先駆けて、大統領就任前のトランプ氏と彼の私邸で直接会談をした。
 この時の会談の内容は明らかにされていないが、拉致問題の話題は出なかったという見方がある。
 初対面でいきなり拉致問題を持ち出すのは得策ではないという考えが安倍政権内にあったようだ。
 トランプ政権が発足し、安倍総理大臣はいよいよ拉致問題を直接会談で話題に出すに及んだということとなろう。
 
 
「【外交・安保取材の現場から】 「トランプさんは拉致問題を知らないのでは…」 安倍政権は被害者家族の心配にどう応えるのか」 産経ニュース2016年11月23日
 
「 「2人で本当にゆっくりとじっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っています。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っています。共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」

 安倍晋三首相は11月17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでのトランプ次期米大統領との初会談後、満足そうに記者団に感想を述べた。会談時間は約1時間半。内容は明らかにされていないが、在日米軍の駐留経費や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などについて意見交換したとみられている。

 在日米軍問題もTPPも日本国内で大統領選中のトランプ氏の発言に懸念の声が上がっていた内容だが、同じように北朝鮮拉致問題に対するトランプ氏の姿勢を不安視する声も拉致被害者の家族会などを中心に多い。拉致被害者の田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「選挙戦で具体的政策はあまり出なかった。トランプ氏は日本人拉致を知らないだろう」と語る。

 家族会としては、まずは日本政府に「トランプ氏に拉致問題をしっかり認識させてほしい」(飯塚さん)と要望している。安倍首相は外国首脳との会談の際にはほぼ必ず拉致問題について触れており、トランプ氏との初会談でも話題になるか注目が集まっていたが、首相周辺は「初対面から拉致問題を持ち出す時間はなかっただろう。もう何回か会ってからになるのではないか」と強調する。拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題と位置付けてはいるものの、全く白紙状態のトランプ氏にいきなり拉致問題を切り出すのは得策ではないと判断したようだ。
 
 
「 11月15日に新潟市で開かれた拉致問題解決に向けた県民集会で、加藤勝信拉致問題担当相もトランプ氏に関し「国際社会で特に連携を取ってきた米国で新たな大統領が誕生する。これまでも拉致問題で理解と協力、連携を求めてきたが、引き続きそうした姿勢で米国に連携をしっかり求めていきたい」と述べるにとどめた。

 一方で、拉致問題をめぐる日朝協議は停滞を余儀なくされている。拉致被害者ら全ての日本人の再調査などが盛り込まれた2014年5月の「ストックホルム合意」から約2年半がたつが、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を強行し、拉致問題は脇に追いやられている格好だ。国際社会の関心も北朝鮮への制裁強化ばかりに向いている。トランプ氏も、日本政府の頭越しに、核実験や弾道ミサイルの問題だけに突き進んでいく可能性がある。

 ただ、トランプ氏に対して突破口がないわけではない。北朝鮮に拉致された可能性がある米国人青年、デービッド・スネドン氏の存在だ。

 スネドン氏は2004年8月、韓国留学後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。同氏の家族らからの問い合わせに対し、中国当局は当初、同氏が渓谷に落ちたと答えていたが、その後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことを確認。北朝鮮工作員に拉致され北朝鮮に連行されたままとなっている疑いが強く、米議会は国務省、中央情報局(CIA)などに公式の調査を求めることを表明している。」
 
 
「 日本政府高官は「愛国心の強いトランプ氏が、拉致問題を米国の問題だと位置付けてくれれば、拉致問題は米国主導で一気に打開できるかもしれない」とみる。米国には、自国民の人質被害に際し、特殊作戦などで実力を行使する能力があり、交渉の様相を一変させる可能性もある。

 日本政府の拉致対策本部内には「スネドン氏は自発的に北朝鮮に入国した可能性も捨てきれない」と慎重な見方もあるが、安倍首相がどうトランプ氏に拉致問題を働きかけていくか、今後の首脳会談を注目したい。(政治部 桑原雄尚)」
 
 
 ここ半年ほどだろうか、保守系の人からも「政権維持が目的化して拉致問題解決を放り出している」などという安倍批判が聞かれることがあった。
 実際にはそのようなことはなく、昨年9月の国連総会での演説でも、安倍総理大臣は拉致問題を盛り込んでいるのだが(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921enzetsu.html)。
 それに、拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠であるが、オバマ政権が末期となれば、大きな動きは期待できないだろう。新政権の発足を待たねばならなかったと私は考えている。
 「待てない」人たちが「安倍は拉致被害者を見捨てた」と決めつけて批判していたように思う。
 
 
 
 
 北朝鮮の拉致・核・ミサイルの脅威に直面しているのは、アメリカよりもわが国である。
 対北朝鮮安全保障は、アメリカよりもわが国の方が当事者だと言うことができるだろう。拉致問題にしても、わが国の方が圧倒的に被害者数が多いはずだ。
 いざ拉致被害者を救出しようという段になって、「日本には憲法9条があるから拉致被害者救出はアメリカさんにお任せ」などと言って在日米軍基地から飛び立つアメリカ軍をお見送りする、などいうことが果たして通用するのだろうか。
 「尖閣諸島に中国が侵略してきた時にアメリカがこれを守らなかったら日米同盟は紙くずになる」などという話を聞いた覚えがあるのだが、拉致被害者救出にあたりこんな態度を示してしまったならば、日米同盟を日本の側から紙くずにしてしまうのではないか。
 
 あらためて倉山満氏の初単著「誰が殺した?日本国憲法!」の朝鮮戦争や拉致問題に関する記述を読み返してみたら、参考になることが書かれていた。
 6年前に出版された本だが、今でも通用する内容を持っている。
 倉山氏によると、GHQは「日本を二度と戦えない国」するべく日本国憲法9条を制定したが、朝鮮戦争では同条がアメリカにも災いになってしまった。
 ただし、9条とて自衛戦争は否定していない。とするならば、拉致被害者の救出等、自衛のために日本が北朝鮮で拉致被害者奪還作戦を行うことも違憲ではない。
 しかし、自衛隊にはこういう作戦を遂行する能力がない。
 アメリカは拉致問題では日本に協力的ではある。ただし、「日本が命がけで戦うならば」という条件付き、とのことだ。
 私としては、仮に現行規定で合憲だとしても、自衛戦争すら否定しているという解釈もできるような規定ぶりでは、なかなか具体的な法整備や予算充当は難しい気もする。
 
 
倉山満 「誰が殺した?日本国憲法!」 (講談社、2011年)
 
171~173ページ
 
「 ● 戦えない国の隣で戦争勃発
 
 ケージスら占領軍の目的は日本を二度と戦えない国にすることでした。日本が自分で戦争をできなくても、アメリカ占領軍がいるから占領基本法としては問題がなかったのです。当時世界で唯一の核保有国であるアメリカに戦争を仕掛けようなどという国はありませんから。唯一張り合えるソ連は、来るべき冷戦に備え表面上は「もはや戦争のない世界が実現した」などと装いながら、核開発などの準備を着々と進めていたのです。日本国憲法はそんなソ連のプロパガンダをアメリカ人すら信じていたお気楽な、一九四五年から四七年の二年間に作られたのですから。
 しかし、そんな幻想は破られます。ソ連の野望をようやく感じ取ったアメリカは一九四八年に西欧諸国に対するマーシャルプランを発表し、ソ連への敵対姿勢を鮮明にします。東アジア政策も変更され、ケージスは哀れにもこの年にお役ご免となって本国へ追放されます。
 一九四九年には中華人民共和国が成立し、アメリカはアジアでソ連と中国という二大国を一人で相手にしなければならなくなります。本当は大日本帝国という最強の同盟者がいてこんな苦労はする必要はなかったのですが、当のソ連の口車に乗って、第二次世界大戦でみんなでよってたかって自ら潰してしまいました。そして占領を通じて「有能な」ケージスらのおかげで、日本は完全に戦えない国になっていました。
 一九五〇年には朝鮮戦争が勃発します。金正日の先代の北朝鮮の指導者・金日成が突如として韓国に攻め込み、ほとんどの土地を占領しました。アメリカは国連軍を組織して逆襲し平壌をも陥落させました。ところがそこへ中華人民共和国が乱入して、国境線まで押し戻されてしまいます。中国軍の兵士は、地雷原にも平気で行進して来ます。アメリカのような民主国と違いこの国は人命が恐ろしく軽いですから、こういう戦法がとれるのです。アメリカ兵にパニックが伝染病のように広がりました。
 日本占領軍の総司令官でありアメリカの東アジア政策の責任者でもあるマッカーサーは頭を抱えます。「超大国が迫り、朝鮮半島が敵対的になれば、もはや戦うしか選択肢がなくなる」ということを身をもって知るのです。引退後のマッカーサーは、戦前の日本人の気持ちがわかったという趣旨の発言をしています。後に「日本人は自衛戦争を戦った」とまで証言しています。
 とにもかくにも日本列島が、ソ連・中国・北朝鮮による侵略の危機にある以上、日本人にも何とか働いてもらわなければなりません。まさか、避難訓練や空襲警報まで米軍が手とり足とりやるわけにはいきません。ちなみに朝鮮戦争では、北九州一帯に空襲警報が何度も発令されています。対岸の火事ならともかく、飛行機やミサイルは海の向こうからも飛んでくるのが現代戦です。
 米ソ冷戦が本格化してからのマッカーサーの本音は「日本よ、せめて足を引っ張らない程度に自立してくれ」です。ところがその最大の障害は第九条をはじめとする日本国憲法です。この憲法がある限りアメリカが日本を守る、という前提から抜け出せません。」
 
185~187ページ
 
「 ● 自衛隊は北朝鮮に乗り込んでいい
 
 ところで今の日本にとって最も現実的な脅威はどこでしょうか。中国やロシアをあげる人がいるかもしれませんが、本気度で言えば明確に北朝鮮です。
 この国は、独裁者の金正日が「東京を火の海にしてやる」と公言し、実際に無警告で日本上空にミサイルを飛ばしました。何の罪もない民間人を拉致して何十年も帰さず、本人の人生を台無しにしただけでなく、家族にはかりがたい悲しみを与えています。
 運良く帰ってこれた蓮池薫さんですら二一歳からの二五年間の人生を台無しにされました。
 中学一年生の時にさらわれた横田めぐみさんは今年は四七歳になります。
 生島孝子さんという、蓮池さんや横田さんと違って日本政府に拉致被害者だと認定されていない人もいます。今年で七〇歳になる妹さんの帰りを七二歳の馨子さんは今も待っています。しかし母のうらさんは一〇〇歳で力尽き、肉親との再会を果たせませんでした。
 では、日本を狙うミサイル基地を空爆することは侵略なのでしょうか。いえ、自衛です。先の侵略の定義によれば、金正日の言動そのものが完全に挑発です(※)。
 次に、拉致された日本人を奪還するために自衛隊を送り込むことは侵略でしょうか。これも自衛です。むしろ奪還できないと、北朝鮮よりも日本の方が国際社会の信用をなくします。諸外国からすれば、日本を旅行していたら北朝鮮の工作員にさらわれるような羽目になるかもしれないので、パスポートにハンコなど押せません。日本は悪いことをされても泣き寝入りする国なのだ、とすでに見られています。
 ただし、敵ミサイル基地空爆も拉致被害者奪還も、自衛隊には不可能です。憲法の解釈上は問題なく乗り切れるのですが、実際の能力がないからです。自衛隊には、空母も爆撃機も海兵隊もありません。だから能力的に無理なのです。
 アメリカはミサイルの問題はともかく、拉致問題に関しては全面的に協力すると明言してくれています。これは共和党も民主党も同じです。日本が一方的に加えられた不正義に対して命がけで戦う、この時に協力しなければ同盟は永遠に失われる。いくら普段は「自分は親分、日本は子分」と威張っていても、子分が頼りない親分を見捨てることだって往々にしてあることをアメリカは理解しているからです。
 ただし、「日本が命がけで戦うならば」という条件付きです。」
 
※ 侵略の定義
 「国際法における「侵略(侵攻)」の正しい定義は、「挑発もされないのに、先に手を出すこと」です。なお、一般にわかりやすく「侵略」で通していますが、厳密には「侵攻」が正確です。」(181ページ)

 

 

 
 
 13日、金正男が暗殺された。
 様々な観測が飛び交っている。
 朝鮮半島情勢の緊迫度は多かれ少なかれ増しているだろう。
 
 
「マレーシアで死亡の男性 韓国「指紋で金正男氏確実」」 NHKニュースウェブ2017年2月16日
 

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が、マレーシアで殺害されたと見られることについて、韓国政府の関係者は、遺体の指紋から、本人であるのは確実だと判断したことを明らかにしました。一方、マレーシアの警察は、死因の特定を急ぐとともに、身柄を拘束した女1人から事情を聴くなどして捜査を進めています。


マレーシアのクアラルンプール国際空港で、今月13日、北朝鮮国籍の男性が、体調不良を訴えて病院へ搬送される途中で死亡しました。

この男性について、韓国政府の関係者はNHKの取材に対し、14日、マレーシア政府から男性の指紋に関して照会があり、確認したところ、韓国側が以前採取したキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏の指紋と一致し、本人であるのは確実だと判断したことを明らかにしました。

また、韓国の情報機関、国家情報院は15日、北朝鮮軍で工作員による潜入や情報収集などを担う対外工作機関、偵察総局の工作員が、毒物を使って殺害したもので、キム委員長の承認のもとで決行されたという見方を示しました。

一方、マレーシアの警察は、死因の特定を急ぐとともに、今回の事件に関連して身柄を拘束したベトナムのパスポートを持った女1人から事情を聴くなどして捜査を進めています。

また、遺体をめぐってロイター通信は、マレーシア政府消息筋の話として、北朝鮮側が司法解剖を嫌って直ちに引き渡すよう求めたのに対し、マレーシア側が拒否したと伝えました。」

 
 
 マレーシアが在北朝鮮の大使を帰国させた。
 これはわが国にも参考になる。
 拉致問題の解決なくして国交正常化などあり得ない(安倍晋三「美しい国へ」(文藝春秋、2006年)43~46ページ参照。http://ameblo.jp/bj24649/entry-12147192809.htmlで引用)。
 
 
「マレーシア外務省 北朝鮮に抗議 駐在の大使が帰国」 NHKニュースウェブ2017年2月20日
 

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件をめぐり、マレーシアの外務省は、北朝鮮の大使を呼んで抗議したうえで、北朝鮮に駐在するマレーシア大使を帰国させたことを明らかにしました。


この事件をめぐっては、マレーシアにある北朝鮮大使館のカン・チョル大使が、今月17日、キム・ジョンナム氏の遺体が安置されている病院の前で記者団に対して、直ちに遺体を引き渡すよう求めたうえで、求めに応じないマレーシア政府の対応について「何かを隠そうとしている」と強く非難しました。

これを受けて、マレーシア外務省は20日、カン大使を外務省に呼び、抗議しました。
声明によりますと、外務省の幹部はカン大使に対して、「事件はマレーシア国内で起きたもので、マレーシア政府は死因を特定する責任がある。政府は透明性を保ち、法律に従って捜査を進めている」と伝えたということです。
そのうえで、声明は、「北朝鮮側の非難には根拠がなく、わが国の評価をおとしめようとする企てをマレーシア政府は極めて深刻に受け止める」として北朝鮮を批判しています。

また、外務省は、今回の問題を受けて、今後の対応を協議するためとして、北朝鮮に駐在するマレーシア大使を帰国させたことを明らかにしました。


マレーシア 北朝鮮の数少ない友好国
北朝鮮とマレーシアは、1973年に国交を結び、北朝鮮の人たちがビザなしで訪問することができる数少ない友好国です。

首都クアラルンプールでは、2000年、北朝鮮のミサイル開発問題などをめぐってアメリカと北朝鮮の政府間協議が行われました。
また、2002年、日本と北朝鮮の国交正常化交渉が行われ、拉致被害者5人の家族の帰国をめぐって話し合ったほか、去年10月には、北朝鮮外務省の高官とアメリカ国務省の元高官が非公式に接触して意見を交わすなど、北朝鮮外交の舞台にもなってきました。

キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長のおじのチャン・ソンテク氏が2013年に粛清された際には、駐マレーシア大使を務めていたチャン氏のおいが帰国を命じられ、その後、処罰されたと見られています。

また、マレーシアでは、北朝鮮の工作員たちが貿易関係者などを装って活動する拠点になっているとも言われています。」

 
 
 拉致被害者家族も高齢となり、めぐみさんのご両親も体力が衰えてきた。
 トランプ政権も発足し、もう十分に待った。
 
 
「【動画付き】 「家族会」結成20年…ついに横田夫妻も来られず 北朝鮮拉致、制裁解除の「見返り」も提案 家族に迫る厳しい現実」 産経ニュース2017年2月19日

 

「 北朝鮮による拉致被害者家族会と救う会が19日、「今年中」と期限を初めて明記して全被害者の奪還を政府に求める運動方針を打ち出した。背景には問題が長期化する中で、家族が直面する厳しい現実がある。

 「家族には亡くなった方もいる。もう待てない状況なんです」。家族会の飯塚繁雄代表(78)は固い表情でこう語った。「横田ご夫妻も来られない状態になってしまった」

 この日の会議に横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の両親、滋さん(84)と早紀江さんは(81)の姿はなかった。滋さんは足腰が弱って言葉が出にくくなり、早紀江さんも体調不良を抱えている。苦渋の欠席だった。

 早紀江さんは合同会議を前に「皆さんに本当に申し訳ない」とした上で、「すべての拉致被害者を必ず取り戻せると信じている。老いや死を強く意識するようになったが、いつ倒れても悔いのないよう全力で訴え続ける。国民も怒りを伝えていただきたい」と思いを語った。」

 
 

「 救う会の西岡力会長は家族を先頭に多くを背負わせる活動は限界と指摘、「日本国民が一丸で北朝鮮から同胞を助ける運動にしなければならない」と話す。

 運動方針に解決期限を明記し、全被害者を帰す「見返り」として制裁解除を提案した姿勢には、あらゆる策を突き詰め、是が非でも被害者を奪還したい家族の痛切な思いがにじむ。

 めぐみさんの拉致から40年、家族会結成から20年。「これほど長い時がたってしまったことが大問題。どういう手段を使ってでも被害者が帰ってくればいい」。飯塚さんはそう語る。拉致を最優先課題とし、解決に全力を尽くすと約束した安倍晋三首相に改めて切迫した状況を伝え、具体策を確認したいという。(中村昌史)」

 
「「今年中に救出せよ」 拉致被害者家族会が運動方針」 YouTube2017年2月19日

 

 
 「日米共闘」での拉致被害者奪還(および策源地攻撃)が望まれる(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016092802000131.html)。
 その時、わが国こそが「命がけ」の本気度を示さなければならない。
 
 
「【主張】 拉致問題 日米共闘で全員救出迫れ」 産経ニュース2017年2月17日
 

「 北朝鮮は日米首脳会談に合わせて中距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、金正恩朝鮮労働党委員長の兄、金正男氏を殺害した。なりふり構わず恐怖政治を敷くあの国に、いつまで拉致被害者をとどめておくのか。全員救出を急ぐため、あらゆる手段を講じなければならない。

 安倍晋三首相とトランプ大統領による日米共同声明には「両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した」とする文言が盛り込まれた。日米首脳間の文書では初めてのことだ。これを拉致問題の解決へ向けた一歩としたい。

 安倍首相はまた、会談後の共同記者会見で「拉致問題の解決の重要性で大統領と完全に一致した」と述べたが、トランプ氏が自らの言葉で拉致問題に言及することがなかったのは物足りない。

 首脳会談でトランプ氏と緊密な関係を築いた安倍首相は今後もこの問題を語りかけ、日米共闘で「拉致問題の全面解決なしに北朝鮮の未来はない」と、被害者の救出を強く迫ってほしい。

 北朝鮮は昨年2月、拉致被害者の再調査を約束した「特別調査委員会」を解体すると一方的に表明した。以来、目に見える事態の進展は、何一つない。

 北朝鮮は委員会解体の理由を、核実験とミサイル発射に対して日本が独自制裁を強化したことへの対抗措置であるとした。だが拉致は、国家主導の誘拐という明白な犯罪行為である。本来、交渉の材料にはなり得ない。」

 
 

「 米国ではユタ州出身の大学生、デービッド・スネドン氏が2004年、中国雲南省で行方不明となり、その後、北朝鮮の工作員に拉致されたとの情報が明らかになった。昨年9月には米下院が、米政府に本格的にこの件を調査するよう求める決議を採択した。米国も拉致問題の当事国である。共闘の理由は、ここにもある。

 トランプ氏が北朝鮮のミサイル発射を受けた緊急会見で「米国は常に百パーセント日本と共にある」と述べた言葉には、拉致問題も含まれよう。より強く直接的なメッセージの発信を求める、日本側の働きかけが重要となる。

 拉致被害者の家族会は、06年にワシントンでブッシュ大統領と、14年には東京でオバマ大統領と面会し、解決への協力を訴えた。トランプ氏にも、怒りを共有してもらいたい。」

 
 
 一刻も早い救出を望む一方で、肝心のわが国に準備が整っていない。
 アメリカに働きかけることも重要だが、それ以上に、わが国自身が拉致被害者救出に向けて物的にも法的にも準備を進めていくことが急務なのだと思う。
 
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