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 TICADが閉幕した。

 

 

「TICAD ナイロビ宣言を採択し閉幕」 NHKニュースウェブ2016年8月28日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010657231000.html

 

ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議は、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることが必要だなどとした「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。安倍総理大臣は記者会見で、今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。


アフリカで初めて開かれたTICAD=アフリカ開発会議は、ケニアのナイロビで、アフリカ各国の首脳らが出席して2日間にわたって議論が行われ、日本時間の28日夜、成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。

「ナイロビ宣言」では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとして、資源輸出への依存を減らして経済の多角化を進めることや、エボラ出血熱の感染拡大が経済活動をまひさせたとして、医療・保健体制を強化すること、それに、テロを強く非難し、根絶に向けて社会を安定化させることなどが必要だとしています。
また、宣言には、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいて海洋秩序を維持することや、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進めることも盛り込まれています。

安倍総理大臣は、共に議長を務めたケニアのケニヤッタ大統領らと共同記者会見に臨み、「日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する。こうした日本の貢献は経済の多角化と、発展の果実の分配による社会の安定化をもたらし、保健医療へのアクセス向上にもつながる。アフリカは世界の希望を担う大陸だ。さらに成長し、大きく変貌すると確信している」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。

また、安倍総理大臣は、今回新たに打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「法の支配の尊重は地域の平和と繁栄の基礎になっているという観点から、航行の自由や、法の支配の重要性を訴えてきた。これをアフリカまで広げ、アジアとアフリカが自由で開かれた海に結ばれ、法の支配が尊重される豊かで繁栄する地域としたいという考えを述べたものだ。特定の国を念頭に置いたものではない」と述べました。

安倍総理大臣はケニヤッタ大統領と会談し夕食会に出席したあと、台風10号が本州に接近するおそれがあることから、帰国の予定を早め、日本時間の29日未明、ケニアを出発することにしています。


「ナイロビ宣言」 3つの優先課題挙げる
TICAD=アフリカ開発会議では、閉幕にあたり、議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択しました。

この中では、「アフリカは今や世界で最も経済成長の速い国々の大部分を擁し、世界経済の重要なプレイヤーとして位置づけられる」としたうえで、今後の3つの優先課題を挙げています。
1つ目は、経済の多角化です。宣言では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとしたうえで、資源輸出への依存を減らして、農業、製造業、観光業などの産業の成長を加速化させ、経済の多角化を進めることが必要だとしています。このため、雇用の創出や、技術・ノウハウの移転につながる質の高いインフラの投資を推進するとしています。
2つ目は、医療・保健体制の強化です。エボラ出血熱の感染拡大は、経済活動をまひさせたとして、危機に備えて予防する能力を持つ必要があるとしています。そして、アフリカのすべての人々が、生涯を通じて母子保健や予防接種などのサービスを受けられる医療・保健体制の強化が必要だとして、WHO=世界保健機関や世界銀行と連携して資金の調達などを進めるとしています。
3つ目は、イスラム過激派などによるテロへの対策です。あらゆる形態のテロを強く非難したうえで、テロリストの入国を阻止するための国境の管理など、アフリカのテロ対策能力の向上に向けて連携を強化するとしています。さらに、テロの根絶には、教育や職業訓練、雇用創出などにより、社会を安定化させることが必要だとしています。
このほか、宣言では海洋進出を強める中国を念頭に、「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」と盛り込んだほか、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革に関連し、「安保理を含む国連組織を早急に改革する決意を再確認する」としています。

 

 

 TICADとはこのようなものだ。

 

 

「アフリカ開発会議(TICAD)」 外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

 

TICADとは

 

 TICADとは,Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略であり,アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降,日本政府が主導し,国連,国連開発計画(UNDP),アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しています。2013年6月には,横浜において5回目となるTICAD V(第五回アフリカ開発会議)を開催しました。

 次回TICADは初のアフリカ開催であり,2016年8月27日,28日にケニアで開催されます。」

 

 

 開会にあたり、安倍総理大臣はこのような演説をした。

 

 

「TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説(2016年8月27日(土曜日))(ケニア・ナイロビ,ケニヤッタ国際会議場)」 外務省HP平成28年8月27日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_002268.html

 

「 皆さま,こんにちは。

 ついにTICADが,アフリカにやってまいりました!!! お約束を,果たしました!!!

 発足23年。TICADは,いまアフリカの土を踏みました。日本と,アフリカ諸国の関係に,新たな幕開けです。

 アフリカの随所にいま,「クウォンタム・リープ」が起きている。私は,その思いを新たにいたします。

 例えばすべての資金決済を,携帯電話が可能にするサービス。「フィンテック」の先端をいくものです。

 アフリカ各国で広まるIDカード。もっていれば,社会保障給付を直接受け取れます。

 アフリカはいま,旧来技術を飛び越え,最先端の質を目指している。ですから当然でしょう。面白い,関わりたいと思う日本の若者が,最近増えてきました。

 例えば,「アフリカ・スキャン」。

 青年海外協力隊員(JOCV)としてセネガルで働いた日本人女性,ハーバード大学でMBAを取った日本人男性,そしてケニアで育った男性。若者たちが出会い,ナイロビで作った会社です。

 「ブルー・スプーン・キオスク」という,彼らの小売店に行くと,買い物ついでに,タダで血圧を測ってくれます。サービスのイノベーションです。

 澤田霞(さわだ・かすみ)さん,おいででしたらお立ちください。元JOCV,いまアフリカ・スキャンを切り回す,若い日本の起業家をご覧ください!!!

 大陸は,多くの協力隊員を鍛えてくれた。同じ大陸はいま,彼女のような,日本の若い起業家が,夢を追う場となりました。

 ありがとうございます,澤田さん,どうぞお座りください。

 そして皆さまはいま,2063年にはこんな国,大陸になっていたいと念じ,目標めがけて走っています。

 構想の遠大さにおいて,アジェンダ2063に匹敵するものを知りません。

 ところがこの巨大な大陸に,国連安保理の常任理事国がありません。アジェンダ2063は,2023年までに,これを正すと謳いました。全幅の支持を,私からお受け取りください。

 国際社会に,自分たちの主張をより反映するよう求める当然の権利が,皆さまにはあります。2023年までに,アフリカは,常任理事国を送り出しているべきです。

 国連安保理の改革こそは,日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを,皆さまに呼びかけます。ご賛同を,いただけますでしょうか。

 アフリカはこの間,悲劇と無縁ではありませんでした。

 エボラ出血熱が,1万人以上の命を奪いました。資源価格の低迷に悩む国があり,平和が破られた例があります。

 でもそれで,アフリカは立ち止まってしまうのですか?

 悲観主義くらい,アフリカの陽光と,大地に似合わない「主義」はない。そうじゃありませんか?

 アフリカにあるどんな問題も,ひとえに,解決されることだけを目的に存在するのだと,私は思います。

 そして日本は,アフリカが直面する問題を共に解きたいと熱望し,努力をやめない国なのです。

 ひたすら未来を見て歩む皆さまの活力,自信の一端に触れたいと,そう思ったからでしょう,今回のTICADには,およそ70に及ぶ日本企業が,経営幹部を送ってくれた。榊原定征(さかきばら・さだゆき)経団連会長も来てくれました。まるで,日本の経済界がそっくり移動してきたようです。

 アフリカが開く可能性は,日本と日本企業を,きっと力強く成長させる。――直感が,私たちを動かします。

 日本企業には「質」への献身があり,人間一人,ひとりを大切にする,製造哲学があります。

 経済,社会の建設にひたすら質を求めるアフリカで,日本と,日本企業の,力を活かすときが来た。それが,私たちを動かす直感です。

 好機はのがしません。「日アフリカ官民経済フォーラム」をつくり,常設することを,ここで申し上げます。

 日本政府の閣僚,それに経済団体や企業のトップが,3年に1度アフリカを訪れます。相手方と会い,日本とアフリカの企業がもっと一緒に仕事をするため何が必要か,ビジネスの目線で課題を特定しては,官民力を合わせて解こうとするフォーラムです。

 日本とケニアは,今回投資協定に署名します。租税条約の交渉も始めます。

 コートジボワールと始める投資協定の協議が,これに続きます。後には,さらに多くが控えています。

 TICADがアフリカの地を踏んだ本年,日本企業や日本の若者が,アフリカの将来に高まる期待を寄せる今,日本とアフリカをつなぐパートナーシップは,真に互恵の段階へ入ったのです。

 これからお話する日本の約束も,互いにとって利益となるものです。

 3年前横浜で発表した日本の約束は,期限まで2年を残し,67パーセントを実行しました。

 本日の新たな約束は,3年前のプランを充実させ,発展させるもので,モチーフは,「クオリティ・アンド・エンパワーメント」です。今年,日本が,伊勢志摩という地を舞台に開いたG7サミットの成果を反映させました。

 昨年は,SDGsで合意を見,COP21で,前進を遂げました。大きなアフリカ開発国際会議として,それらを受け初めてとなるのが今回のTICADです。

 ちょうどその中間で,日本がG7サミットを催すからには,ぜひ,アフリカを後押しする場にしたい。それが私の願いでした。 「クオリティ・アンド・エンパワーメント」の考えが生まれた背景です。

 同じモチーフのもと,G7サミットは,保健分野に,アフリカを強くするカギがあるのだと強調しました。この分野で起きた近年の動きを集大成し,今後の方向を尖鋭にする理念を打ちだしました。この点には,後でまた戻ります。

 「質の高い」,「強靭な」,「安定した」という,3つの修飾語をアフリカにつけてみます。それこそ日本が,皆さまとともに目指すアフリカの姿です。

 「質の高いアフリカ」を,インフラ,人材,「カイゼン」の三要素がつくります。

 インフラには,電力があり,都市交通システムがあります。資源開発のためにも,アフリカ全土のつながりを良くするにも,道路や,港の整備が必要です。

 それらはあくまで,「質の高いインフラ」であるべきだ。G7サミットは決意を共有し,中身を「伊勢志摩原則」に書き込みました。

 日本は率先し,インフラづくりのため,向こう3年で約100億ドルをアフリカへ振り向けます。一部はアフリカ開発銀行との協力で実行します。

 発電容量は,2000メガワット増えるでしょう。有望なのが,日本の技術を使える地熱発電です。地熱が生む発電量は,2022年,300万世帯の需要をまかなっているはずです。

 次に,人材。

 「ABEイニシアティブ」でアフリカから日本に留学した将来の経営幹部たちは,じき1,000人に達します。

 ABEイニシアティブに,今回,新機軸を入れます。

 育てたいのは,将来の職長,工場長。現場の指導者たちです。3年間で,約1,500人育成します。

 「コウセン(高専)」といって,エンジニア養成専門の高等教育システムが日本にあります。アフリカに,もってきます。

 産業の基礎を支える人材を,2018年までに,合計3万人生み出したい。日本とアフリカの力で育てるのが狙いです。

 そしてご存じの「カイゼン」です。

 カイゼンは,製造ラインで働く人々の創意,工夫で生産性を上げ,不良品を減らします。根底に,働く一人,ひとりへの信頼がある。日本の生んだ思想と方法です。

 日本はNEPADと協力し,カイゼンをアフリカ中に広めます。導入した工場の生産性が,3割伸びるのを目指します。

 不可能ではありません。エチオピアに,ピーコック・シューという靴メーカーがあります。17回カイゼンの訓練を受けたら,日産500足が800足に,6割も増えました。

 「強靭なアフリカ」は,病に負けないアフリカです。

 エボラ出血熱のような公衆衛生危機が起きたら,大切なことは2つ。即応態勢が現地にあること。国際社会全体で取り組むことです。

 日本は,感染症に立ち向かう専門家と政策人材を,3年で2万人育てます。

 日本はG7サミットで,保健分野へ向けた貢献策を示しました。その5億ドル以上が,アフリカの保健システム強化,感染症対策のため,グローバル・ファンドや,世銀の「パンデミック緊急ファシリティ」を通じて向かいます。これによって,30万人以上の命を救えるはずです。

 もとより,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ,UHCを進めることがすべての基礎になります。

 UHCを推し進めるため,モデルとなる国を選んで支援を重点的につぎ込み,そこを突破口に,各地にUHCが広まるよう努めます。目標は,基礎的保健サービスに浴せる人口を,向こう3年で200万人増やすことです。UHCの推進には,もちろん国際機関と力を合わせて臨みます。

 「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」を始めることも申し上げます。栄養こそは,保健の基礎ですから,そこをNEPADと一緒に進める施策です。

 「安定したアフリカ」は,平和をもたらし,安全の基礎づくりに懸命なアフリカです。

 日本の自衛隊はいま,ケニア政府ご協力のもと,ナイロビ郊外で,工兵に重機の操作を伝えています。

 紛争が終わり,国造りが始まっても,重機の操作ができないと仕事が進みません。自衛隊の活動は,国連PKOの地力を強めるものです。隊員諸君はその意味を深く理解し,奮闘しています。

 自衛隊がアフリカのPKOに初めて取り組んだのは,モザンビークにおいて,1993年のこと,TICAD発足と同じ年でした。

 以来自衛隊の培った信頼が,可能とさせた人づくりの仕事です。「国際協調にもとづく積極的平和主義」を掲げる日本にとって,喜ぶべき発展です。

 「安定したアフリカ」とはまた,若者たちが確かな自信をもち,自分を大切にするアフリカです。

 若者に自信と夢をもたせるため,日本は向こう3年で,5万人に職業訓練を提供いたしましょう。

 質の高い,強靭で,安定したアフリカのため,日本は2016年からの3年で,1,000万人のエンパワーメント,すなわち人づくりを実施します。

 民間企業の投資を合わせると,総額は300億ドルにのぼるでしょう。アフリカの未来を信じる投資,日本とアフリカが,互いに伸びていくための投資です。

 TICADが始まって23年,日本がアフリカに向け実施したODAの総額は,470億ドルにのぼります。いまや,民間企業が本格的に加わって,日本とアフリカの関係は,さらなる高みを目指そうとしています。

 アジアの海とインド洋を越え,ナイロビに来ると,アジアとアフリカをつなぐのは,海の道だとよくわかります。

 世界に安定,繁栄を与えるのは,自由で開かれた2つの大洋,2つの大陸の結合が生む,偉大な躍動にほかなりません。

 日本は,太平洋とインド洋,アジアとアフリカの交わりを,力や威圧と無縁で,自由と,法の支配,市場経済を重んじる場として育て,豊かにする責任をにないます。

 両大陸をつなぐ海を,平和な,ルールの支配する海とするため,アフリカの皆さまと一緒に働きたい。それが日本の願いです。

 大洋を渡る風は,わたしたちの目を未来に向けます。

 サプライ・チェーンはもう,アジアとアフリカに,あたかも巨大な橋を架け,産業の知恵を伝えつつある。アジアはいまや,他のどこより多く,民主主義人口を抱えています。

 アジアで根づいた民主主義,法の支配,市場経済のもとでの成長――,それらの生んだ自信と責任意識が,やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです。

 アジアからアフリカに及ぶ一帯を,成長と繁栄の大動脈にしようではありませんか。アフリカと日本と,構想を共有し,共に進めていきましょう。

 未来は,明るい色彩に満ちています。激しくも心地よい,太鼓のビートが聞こえてくるようです。アフリカの友人たち,皆さま,これからも,未来の可能性を信じ,一緒に歩いてまいりましょう。

 ありがとうございました。」

 

 

 安倍総理大臣は、「「質の高いアフリカ」を,インフラ,人材,「カイゼン」の三要素がつくります。」と述べる。

 安倍総理大臣は3年前のTICADでも演説していて、似たような話も出ており、インフラや人材についても述べられているのだが、「カイゼン」という表現は見られなかった(http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0601speech.html)。

 これは「新たなステップ」だと見ることができよう(http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12194551334.html)。

 また、アフリカとの友好を深める内容であるとともに、明言はしていないが、中国に対抗するものとなっている。


 

 28日、NHKの「これでわかった!世界のいま」を少しだけ見た(http://www4.nhk.or.jp/sekaima/x/2016-08-28/21/4053/1089082/)。

 アフリカの重要性が語られていた。

 アフリカは、天然資源が豊富であり、人口はインドに匹敵し、巨大市場を見込める。

 わが国は国連安保理の常任理事国入りを目指しているが、アフリカは国連加盟国の4分の1以上を占めており、アフリカ諸国の票は重要だ。

 そういう重要なアフリカであるが、中国の進出が著しい。

 在アフリカ日本人が8000人なのに対し、在アフリカ中国人は100万人であり、アフリカ人は東洋人を見かけると「ニーハオ」と挨拶してくるのだそうだ。

 日本はアフリカへの投資を増やした方がいい。

 こういうことは従来より識者から指摘されていたところではある。

 

 

「『中国が支配するアフリカ①』河添恵子 AJER2014.6.7.23(7)」 YouTube2014年7月22日

https://www.youtube.com/watch?v=-1chucAGZBo

 

「【渡邉哲也】おはよう寺ちゃん 活動中 2014年7月29日回」 YouTube2014年7月28日

https://youtu.be/xwyF5-euO54?t=7m46s

 

 

 外務省は、在アフリカ公館を増やす。

 第二次安倍政権が発足してから、外務省は予算が増えたもののこれを有効活用していないという指摘があったが(http://ameblo.jp/bj24649/entry-12085722860.html)、TICADとの連動を思うに、今回の公館新設は有効活用が期待できそうだ。

 

 

「外務省 外交基盤強化で9か所に在外公館新設へ」 NHKニュースウェブ2016年8月27日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010656051000.html

 

外務省は来年度(平成29年度)予算案の概算要求をまとめ、アフリカなどでの外交活動の基盤を強化するため、エチオピアにあるAU=アフリカ連合など合わせて9か所に在外公館を新設することなどを盛り込みました。


外務省は来年度予算案の概算要求で、今年度より8.3%多い7730億円を計上する方針で、国際社会で影響力を強める中国を念頭にアフリカなどでの日本の外交活動の基盤を強化したい考えです。
具体的には、新たに9か所に在外公館を設けるとしていて、エチオピアにあるAU=アフリカ連合に政府代表部を、アフリカのエリトリアなど5か所に大使館を、さらに、フィリピンのセブなど3か所に総領事館をそれぞれ新設するとしています。
また、概算要求には先月、バングラデシュで起きた人質事件などを受けて海外の日本人学校の安全対策の支援などに充てる「テロ対策費」として今年度予算の2.5倍となる391億円を盛り込んでいます。」

 

 

 しかし、外務省は従来、中国に遠慮するところが多分にあり、「チャイナスクール」と揶揄する識者もいる。

 ただ、私としては、自民党にも公明党にも民進党にも親中勢力が強く、外務官僚がそういう政治家の顔色を窺っているところがあるのではないかと思う。

 安倍総理大臣のように、きちんと中国に屈しない姿勢を打ち出せば、外務省としても中国と対峙しやすくなるのではないかと思う。

 

 

ケント・ギルバート 「日本覚醒」 (宝島社、2016年) 53~58ページ

 

「 外務省のチャイナスクールに巣食う親中派の政治家たち

 

 外務省にはチャイナスクールと呼ばれる人々がいます。もともとチャイナスクールは、外務省の中で、中国語を専門的に学ぶ教室のことですが、いまでは親中派のことを一般的に指しています。彼らは田中角栄首相による日中国交回復以降、ODAを通じて中国に急接近しました。

 ODAの日本語正式名称は「政府開発援助」です。その本質は、日本の国益のために海外で使うお金です。日本の国益とは、日本人の生命と財産を守ることです。ハッキリ言えば、お金を使って他国に恩を売り、敵ではなく日本の見方を増やすことがODAの目的です。中国に限らず、外国に対して思いやりや優しさを示すために、ODAを行うわけではありません。

 発展途上国の開発を援助して「恩を売って」おけば、普通の国は恩返しをしようと考えます。戦後、焼け野原となった日本に、アメリカは食料援助を皮切りに様々な支援を行いました。空襲で焼け野原にした上に、原爆も投下し、WGIPやGHQ検閲などアメリカは日本に酷いことも散々やりましたが、戦後に受けた恩を忘れないという日本人は多いです。お陰さまで、日本がアメリカに再び戦争を挑む状況は100年後でも想像できません。このようにODAのような経済支援は、国の有効な防衛手段として考えるべきなのです。

 ところが日本の政治家や官僚には、国益や国防という視点が欠落している人が多いようです。親中派の政治家や外務省のチャイナスクールの中には、ODAで利権をむさぼった人間がいるでしょう。ODAの場合、実際に現地でインフラ整備を行うのは日本企業ですから、相当な金額のキックバックがあったのだろうと思います。

 それで中国が日本の強力な味方になったのなら目をつぶることもできますが、中国に対するODAは、ことごとく裏目に出ています。ODAで日本は中国のインフラ整備をしましたが、中国はその間に、インフラ整備に回すべき至近を軍事費につぎ込みました。どんどんつぎ込んで、日本の防衛費の4倍を超える軍事費を持つ軍事大国になったわけです。そして今では、日本への対抗心をむき出しにしています。尖閣諸島や沖縄そのものを奪う野心を隠していません。どうしようもないです。中国にカモられたのです。

 しかも、中国はODAについて日本に一切感謝していません。空港を作っても「日本の資金で作りました」というようなプレートは何一つ付けませんでした。だから、中国人は中国政府が作ったと思っています。東南アジアに行くと、「この橋は日本からのODAで作りました」という感謝のプレートが残っていますが、中国にはありません。それどころか、中国は、日本のODAで作られた空港を株式化して売却し、さらに儲けたりしています。

 完全にカモられたのです。ところが積極的に中国のODAを進めた政治家や官僚は、そのおこぼれをもらって、親中派になっています。彼らは日本の国益を害することで、私腹を肥やしました。彼らこそ本物の「売国奴」です。

 商売がうまいのですよ、中国人は。シビアさが違います。性善説で行動する日本人はやられっぱなしです。日本には、ODAの利権に絡む官僚や政治家を監視する仕組みが必要です。彼らのことは性悪説で見るべきですし、今後の抑止力のためにも、過去にさかのぼって徹底的に調査し、不正が見つかれば刑事告発すべきです。

 

 器が小さすぎる政治家を生む日本の制度

 

 日本の情報発信力の弱さを指摘してきましたが、すべてを外務省のせいにするのは、少しかわいそうかも知れません。この国の一番の問題は政治家です。昨今の日本の大半の政治家は、次の選挙の票のことしか考えておらず、そのために地元の橋を架けるかどうかや、支持基盤の利権のことばかり考えています。ものすごく器が小さくて、目先のことしか考えていません。

 日本全体の戦略、そして国益を考えていません。もちろん、よくわかっている政治家も中にはいます。安倍首相もその点は評価できます。2015年8月頃、安保関連法案が審議されていた当時、「安保法案で支持率が下がるのではないか」という質問に、「政権支持率のために政治家をやっているわけではない」とはっきり答えていました。しかし、残念ながら多くの政治家は視野が狭いし、政策をまともに考えているとは思えない。

 ひとつの原因は、国会議員についているスタッフが少なすぎることがあります。専属スタッフは4人程度だと思います。これでは議員のスケジュール管理や事務連絡しかできません。長期的な国益を考えた政策が立てられるはずがありません。

 アメリカの上院議員にはスタッフが二十数名います。そのうち5名から10名は、議員が力を入れようと考えている政策の立案や調査をしています。だから日本政府が議員会館を建て替えるとき、私は反対でした。それぞれの議員に25人ぐらいのスタッフの置けるスペースを作っていないからです。国の予算でそれぐらい作るべきでなのです。

 議員会館にそのようなスペースがないせいで、国会議員が他の場所に事務所を持っているのは本末転倒です。おかしな話です。

 そして、アメリカは上院議員の任期は6年です。下院の2年に比べて長い。日本の参議院も6年ですが、参議院不要論が出るくらい権限が弱いのに対して、アメリカの上院と下院は法案審議に関しては同等の権限を持っています。社会的なステイタスは上院議員の方がかなり上です。だから、重要な法案は上院から来ることが多い。あるいは、下院議員と上院議員のジョイントで、時には数名で提案します。ジョイントするのは、法案を上下院両方とも通す必要があるからです。アメリカの場合、議員立法が普通です。

 ところが日本は、ほとんどの法案を官僚が作って、議員は国会で追認するだけです。これでは、日本の将来を戦略的に考える議員はでてきません。官僚は事なかれ主義で、極端に失敗を恐れますから、長期戦略的なことなど考えられません。「日本をもっと素晴らしい国にしたい」という夢や理想を思い描いて官僚になった優秀な若者が、数年後には国益よりも省益、さらには自分の利益を最優先にするような人間へと堕落している。そのような実例を色々な人から聞いたことがあります。官僚本人にとっても、日本という国にとっても、本当にもったいない話です。」

 

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 参議院は「弱い」と言ってよいのか(「衆議院の優越」を指しているのだと思うが、倉山満氏は、現実の政治では参議院は「強い」と言っていたはず)などの疑問があるところだが、ここでは論じない。

 安倍総理大臣は上記演説で「日本は率先し,インフラづくりのため,向こう3年で約100億ドルをアフリカへ振り向けます。」と述べたが、中国に投資するODAはアフリカに振り向けた方がいい。日本が中国にODAを出し、中国が浮いた金でアフリカにODAを出し、アフリカがどんどん親中になっていくという話を聞いたことがある。中国へのODAは税金の無駄遣いに他ならない。

 

 安倍総理大臣は、ケニアに向かう途中でシンガポールに寄り、ナザン前大統領を弔問した。

 こういう「誠実」がわが国とシンガポールとの友好関係を深める(http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12194801471.html)。

 中国に対する牽制ともなろう。

 民進党政権であれば弔問などしないのではないか。

 

 

「首相 今月死去のシンガポール前大統領を弔問」 NHKニュースウェブ2016年8月25日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654251000.html

 

安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議に出席するため、アフリカのケニアに向かう途中、経由地のシンガポールで、今月22日に死去したナザン前大統領の弔問に訪れ、リー・シェンロン首相や遺族に哀悼の意を伝えました。


安倍総理大臣は、ケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するため、25日午前、政府専用機で日本を出発し、夕方、給油に立ち寄ったシンガポールで、今月22日に92歳で死去したナザン前大統領の弔問のため、シンガポール議会を訪れました。そして、出迎えたリー・シェンロン首相や遺族に対し、ナザン前大統領が2009年に国賓として日本を訪れたことに触れ、「広島で原爆被害者に会われた初めての外国元首でもあり、日本国民はこのことを決して忘れない」と述べました。そして、安倍総理大臣は、安置されたナザン前大統領の遺体の前で黙礼し、哀悼の意を示しました。

ナザン前大統領は親日家として知られるほか、1974年に日本赤軍などのメンバーがシンガポールの石油精製施設を爆破し、従業員を人質に取った「シンガポール事件」では、人質の解放と引き換えにみずから身代わりとなり、事件の解決に尽力しました。

弔問を終えた安倍総理大臣は日本時間の25日夜、シンガポールを出発し、26日の朝、ケニアのナイロビに到着する予定です。」

 

 

https://twitter.com/shounantk/status/770042907994783744

 

 

 安倍総理大臣は、国益を重んじ、支持率のために政治を行っているのではないと言う。

 そういう安倍内閣の支持率が、60%を超えた。不支持率は30%を下回った。

 国益を重んじる内閣を国民が好意的に評価するというのは喜ばしいことだ。

 国益のために命懸けで政治を行って、かえって支持率ががた落ちになったら、政治家としても国益のために頑張るなんて馬鹿らしくてやっていられまい。

 

 

「内閣支持率62%に上昇 本社世論調査  マイナス金利「評価しない」47%」 日本経済新聞2016年8月28日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/

 

日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、内閣支持率は62%と今月9~11日の調査より4ポイント上昇した。60%台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は5ポイント低下の27%だった。安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、4年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。」

 

 

 アフリカの安定は、わが国の経済活動にも有益だ。

 また、アフリカを中国から引き離すことも、中国の脅威に対抗する上で有益だ。

 「地球儀を俯瞰する外交」の一環だと言える。

 外交は、「誠実」のみでは成り立たない。中国のような狡猾さも必要だ。

 それでも、「誠実」は長期の信頼関係を築く上で重要なのだと思う。

 安倍総理大臣の座右の銘。

 それは、「至誠」だ(http://www.jimin-shop.jp/SHOP/ac0028.html)。

 その信念が、長期政権を実現し、高い支持率にも繋がっているのだと思う。

 

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