独立直観 BJ24649のブログ

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 15日、新都知事には「テロ対策をはじめとする防犯および防災」に取り組むことが求められるとし、テロ対策の必要性について書いた(http://ameblo.jp/bj24649/entry-12180906374.html)。

 今回は防災や災害対応の方について書こうと思う。

 

 

 

 

 

 

 この頃、関東地方で地震が頻発している。

 27日にも地震が起きた。

 

 

 

 

 

「茨城県で震度5弱 津波の心配なし」 NHKニュースウェブ2016年7月27日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010611231000.html

 

「27日夜遅く、茨城県で震度5弱の強い揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

 

震度5弱の揺れを観測したのは、茨城県の日立市と常陸太田市でした。
また、震度4の揺れを観測したのは、福島県いわき市、福島県白河市、福島県田村市、福島県泉崎村、福島県棚倉町、福島県玉川村、福島県浅川町、茨城県水戸市、茨城県石岡市、茨城県高萩市、茨城県北茨城市、茨城県笠間市、茨城県ひたちなか市、茨城県常陸大宮市、茨城県那珂市、茨城県鉾田市、茨城県茨城町、茨城県東海村、茨城県大子町、栃木県真岡市、栃木県大田原市、栃木県益子町、栃木県市貝町でした。
このほか、関東甲信越と東北、それに静岡県と岐阜県の各地で震度3から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は茨城県北部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。」

 

 

 

 

 

 石原慎太郎元都知事は、

「東京というダイナモが止まれば国家そのものが死んでしまう」

と、災害対策の重要性を説き、都政への責任感を見せる。

 

 

 

 

 

石原慎太郎 「平和の毒、日本よ」 (産経新聞出版、平成24年) 309~313ページ

 

「 東京を守るために

 

 東日本の大災害によって国民は改めて、我々の国土が危うい構造の上に在るかを知らされた。三つの大プレイトが日本の足元でぶつかりひしめき合い、かつこの国土は北はアラスカから発して日本で分岐し、東はマリアナ諸島を経てグアム、西はフィリピンに至る世界最大の火山脈の上にのっかっているのだ。その証しに首都東京のどこを掘っても温泉が出る。

 ミッドウェイから西に一〇〇〇マイルの海底には、天皇海底火山脈と呼ばれる海底山脈の起点の神武という名の海底火山が在り、そこから北に向かって発してアラスカまで、日本列島に平行して歴代天皇の名前が付された数多くの海底火山がつらなっている。今回の大災害もそうした地勢からすれば地球構造的には必然ということなのだろう。

 ということで、日本中の都市は今さらの災害対策を強いられている。東京もまた同断のことだが、日本の首都東京は世界に例が無く極度な集中集積の進んだ巨大都市であって、それ故にこの国の心臓であり頭脳でもある。が故に、東京というダイナモが止まれば国家そのものが死んでしまう。

 その東京の至近の地域が大災害を被り、東京も未だに続く余震に苛(さいな)まれているがその実態は予想を超えたものだ。

 先般東大の地震研究所の平田直教授の解説を得たが、現に東京は体感こそないが、なんと十分に一度の余震に晒されているという。そして最近の発見によれば、東京湾の中に、三つのプレイトが重なり鳴動しているポイントがあると。東京の災害対策は、そうした地政学的条件を踏まえ考えられなくてはならぬということだが、対象が対象だけに膨大な費用と複雑な対策が必要となろう。

 東京には戦災を免れたままの木造密集地帯や、埋め立てによって出来たかなりの面積の海抜ゼロメートル地帯等、あまり知られていない弱点が幾つもあるが、その防災のために作られつつあるスーパー堤防計画は現政府(※当時は民主党政権)の事業仕分けなどという愚挙によってつぶされてしまったし、木密地帯の改修は財産権等のバリアがあって保証なしには容易に進まない。

 財政再建を果たした東京はその気になればかなりの対策は可能な筈だが、それを阻む措置を政府は敢えて行っている。

 福田康夫内閣時代に行き当たりばったりその場しのぎ財務省は、財源確保のために本来地方税で在る法人事業税に手を突っ込み、東京の税収の内からあの年の税収見込みからすると四千億の金を一方的にむしりとることを決めてしまった。

 それによって、東京都、大阪府、愛知県といった、国から財政援助を受けていない、いわゆる富裕自治体は逆に一方的にその上がりをむしりとられることになってしまった。

 これは昔悪代官が勝手に年貢の量をつり上げて百姓をいじめた手口と同じ極悪なやり口でしかない。親が恥も知らず子供の財布に手をつっこんで小遣いをふんだくると同じしぐさで、地方分権、地方主権などという建前とは全く逆の手口でしかない。当時はこれに強く反対していた民主党も、政権を取った途端、いくら持ちかけてもこの問題には口をつぐんだままだ。

 この時は負けるのも覚悟で国を相手に訴訟を起こそうとまで思ったが、税収予測からすれば四千億円という金額を対象の訴訟では、書類に四億円もの証紙を張らなくてはならぬと知って馬鹿々々しいから止めてしまった。当時の政府の言い分では暫定的に向こう二年間ということだったが、国の財政は傾く一方で、下手をすればこの悪法は永久化しかねない。

 平成二十二年度と二十三年度合わせて七千億円余の金が国にむしりとられぬまま手元にあれば、その用途は多岐にわたってあったはずだし、約束通りこれがせめて今年度で終わるなら、今後毎年三千億円余の金を東京の災害対策専門に使用出来て首都の防災化は画期的に進む筈だ。

 そもそも東京の金を東京を守るために使おうという東京の意思を、国が阻む理由が一体どこにあるというのだろうか。

 日本最大の電力消費地である東京の電力事情も政府による一方的な税収の収奪さえなければ、天然ガスによる自前の発電所を東京湾の埋め立て地にいくつか建設していけば支えきれる。現に川崎で運転されているLNG発電所は一基二百億円で出来、その出力は原発一基に近い。

 電力の生産は本来ここの家庭における太陽光発電同様民営化されるべきもので、東京はそれを行う意思も財政的可能性も保有しているが、政府がその手を縛っているのが実情なのだ。

 繰り返していうが、東京というダイナモが麻痺して止まれば、日本そのものが倒れてしまう。

 国家の安危を左右しかねない東京の防災のために、東京が自らの努力で獲ち得た金を自らのために使い国家を守ろうとする努力を、国が自分の犯してきた過ちを糊塗するために阻む理由などある訳があるまい。税法の改悪は一刻も早く是正されなくてはならない。

 今回の大災害は我々に、今まで安易に続けられてきたすべてのものごとについての基本的な反省を強いてきているのに、ものごとの優先順位も無視して、財政の破綻をまずとれるものから強引に取り上げ目先を糊塗するというやり方を、この国を牛耳ってきた国家の官僚たちとそれに追従駆使させられてきた政治家たちが改めぬ限りこの国は崩壊の一途をたどるに違いない。

(平成二十三年六月六日)」

 

 

 

 

 

 

 

 大規模災害においては、消防のみで対処できず、自衛隊の出動を要する場合がある。

 その場合、行政の長が自衛隊を嫌悪していては、自衛隊の出動が遅れてしまうことがある。

 阪神淡路大震災では、自衛隊を嫌悪する村山富市総理大臣が自衛隊の出動をためらったのではないか、という疑いがある。

 

 

 

 

 

「【浪速風】 犠牲者6434人…忘れてはいけない 阪神大震災(1月15日)」 産経WEST2016年1月15日

http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150060-n1.html

 

「 忘れられない、忘れたくない、忘れてはいけない-。思えば葛藤の歳月であった。6434人が犠牲になった阪神大震災から17日で21年になる。次第に追悼行事も縮小され体験の風化がささやかれるが、被災した人たちにとってあの惨事と悲しみは、いつまでたっても忘れられるものではない。

 ▼忘れてはいけないことがある。自衛隊の出動が早ければ、もっと多くの人が助かったと言われた。当時は自社さ政権で、社会党の村山富市首相が出動要請をためらったのでは、という見方があった。本人は否定しているので、どうだったかはわからない。しかし、自衛隊の災害出動にさまざまな制約があったのは確かだ。

 ▼憲法に緊急事態条項を定めるべきだという議論がある。大規模な自然災害やテロなど緊急時に、一時的に権限を集中して政府が機動的に対応するのは、国家として当然である。憲法改正というと拒絶反応を起こす人がいるが、阪神大震災を思い起こしてほしい。」

 

 

 

 

 

 自衛隊を明らかに嫌悪しているといえば、共産党だ。

 相変わらず共産党は自衛隊を「人殺し」呼ばわりしている。

 自衛隊は「人殺し」でなければならないとすると、人命救助のために活用するのはできるだけ避けたいということになろう。

 現に、災害対応をも目的とした自衛隊の誘致に反対する共産党地方支部がある。

 

 

 

 

 

「またも自衛隊を「侮辱」 共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」」 産経WEST2016年7月20日

http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200008-n1.html

 

「 共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を「人殺しの訓練」と記したチラシを作成していたことが19日、明らかになった。共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。識者からは、防衛費を「人を殺すための予算」と発言した先月のケースと同様に、「自衛隊への侮辱だ」と批判する声が上がった。

 「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ。後で『説明不足だった』といわれても…」。自民党の奈良県議は厳しく批判する。

 山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。

 平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運はさらに高まった。荒井正吾知事も「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。

 これに対し、共産党県会議員団は「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事。基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」とする見解をホームページに掲載。署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。」

 

http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200008-n2.html

 

「 チラシについて県関係者は「いろいろな考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」と冷静な反応を示す。

 一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授(教育学)は「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ。『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」と指摘。「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と批判した。」

 

 

 

 

 

 ↓のような思想の人を都知事にしてしまったら、助かるはずの命も助かるまい。

 

 

http://blog-imgs-44-origin.fc2.com/h/a/y/hayablog00/524da2d9-s.jpg

※ 共産党の吉良佳子参院議員

 

 

 

 

 

 共産党が推薦している候補者に迅速な災害対応など望むべくもない。

 自衛隊の活用など、考えるのも嫌だろう。

 大規模災害が起きれば、まさに考えたこともない事態に直面してしまう。

 今回の都知事選では、鳥越俊太郎氏が共産党の推薦を受けている。

 

 この人なら頼りになる。この人なら命を預けられる。

 都知事選びにはそういう視点があってよいと思う。

 

 

 

 

 

◆ 補足 ◆

 

 

 

 

 

「“サルでもわかる都知事の選び方” 都知事に必要な資質ってなに?|竹田恒泰チャンネル」 YouTube2016年7月29日

https://www.youtube.com/watch?v=9uAk2KwjlCw

 

 

 

 

 

 竹田恒泰氏は知事に行政経験は不要だとするが、そうだとしても、ないよりはあった方がよいような気はする。

 高橋洋一氏は、小池百合子氏と増田寛也氏について、

「どちらも大臣経験者で実務経験は問題ない。」

と、知事選びに行政経験を考慮している(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49275?page=5)。

 石原慎太郎元都知事も、環境庁長官と運輸大臣という行政経験を有していた。

 

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