独立直観 BJ24649のブログ

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 4日の記事で、「北朝鮮賛美は韓国のある種の自虐史観であり、朴大統領はそういう歴史教育を改めようとしている」と書いた(http://ameblo.jp/bj24649/entry-12234414066.html)。

 


 

 

 先月30日、「地元の学生などで作る団体」(NHK報道)、「市民団体や学生」(産経ニュース報道)が釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した(http://ameblo.jp/bj24649/entry-12235504249.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/170102/prm1701020028-n6.html)。

 また、朴槿恵大統領の支持率は若い世代に著しく低く、20代からの支持率が0%になったこともあった。

 

 

「韓国・朴槿恵大統領 20代の支持率0%に」 日テレニュース24 2016年11月11日

http://www.news24.jp/articles/2016/11/11/10346226.html

 

「11日に発表された韓国の朴槿恵大統領の支持率は、先週と同じ5%と歴代最低を記録。世代別では20代に限ると先週の1%から下がり、初めて0%となった。ソウルでは12日、退陣を求めるデモが予定されており、16万人以上が参加すると予想されている。

 

[記事全文]

 

 韓国が朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑に揺れる中、11日に発表された朴大統領の支持率は、先週と同じ5%と歴代最低を記録。世代別では、20代の支持率が初めて0%となった。

 朴大統領の支持率は先週と同じく歴代最低の5%だった。朴大統領の世代別の支持率は、年配層に比べ、若者の間では低い傾向がある。今回の世代別では先週と比べ、微増や横ばいもみられるが、20代に限ると、先週の1%から下がり、初めて0%を記録した。

 ソウルでは、12日も朴大統領の退陣を求めるデモが予定されているが、これまでで最も多い16万人以上が参加すると予想され、今後も混乱が続くとみられる。」

 

 

 この「学生」「20代」「若者」はどういう教育を受けてきたのか。もう少し広く、「40歳以下」はどういう教育を受けてきたのか(加藤達也、呉善花「言論弾圧の果てに・・・ 韓国の自由は死んだのか」(正論2017年2月号、産経新聞社)206ページ参照。http://ameblo.jp/bj24649/entry-12234414066.htmlで引用)。

 これを知っておくことで、朴大統領が歴史教科書国定化に取り組んだ意義、そしてこれが頓挫した意義が見えてくると思う。

 産経ニュースは反日教育を指摘するが、これは韓国の歴史教育の一側面に過ぎない。慰安婦問題日韓合意との関係では反日教育を指摘すれば十分という判断なのかもしれない。

 

 

「【新春・ソウルから 倭人の眼】 民主化30年、通貨危機20年「節目の年」に悪夢再来シナリオ どうなる韓国2017」 産経ニュース2017年1月2日

http://www.sankei.com/premium/news/170102/prm1701020028-n6.html

 

「 慰安婦像を設置した市民団体や学生は英雄気取り。自分たちの欲求不満を解消できればリスクなんてどうでもいいのだ。釜山の慰安婦像設置には、地元の大学生らが中心となって計画を進め、設置を“達成”した。当然、彼らは民主化以降に生まれ、韓国で教育を受けた世代である。」

 

http://www.sankei.com/premium/news/170102/prm1701020028-n7.html

 

「 言い換えれば、民主化30年の韓国の学校教育の成果であり、その作品でもある。民主化後の愛国・反日教育を受けて育った者を教育した側(国や自治体)が止められなくなっている。これが、生の民主化30年間の現実なのだ。」

 

 

 「ウリナラマンセー」

 「韓国人は世界一優秀な民族」

 韓国嫌いの人であれば一度は聞いたことがある言葉だと言ってよいだろう。

 韓国人は自国の歴史を美化し、自信を持っている。

 そう思っている人は多いのではないか。

 ところが、実際に韓国で蔓延しているのは、自虐史観教育なのである。

 と言っても、わが国のそれとは違う特色がある。

 わが国の自虐史観は、東京裁判史観とも呼ばれるもので、簡単に言ってしまえば、「日本は侵略戦争をした悪い国で、世界中に迷惑をかけたから、世界中に土下座をしながら滅びてしまえばいい。」というものだと言ってよいであろう。また、その先にある狙いは天皇制廃止・共産主義革命だと見てよいであろう。

 韓国の自虐史観は、日本に土下座をするという内容は含まれておらず、北朝鮮を仰ぎ見て自国を卑下するというものだ。その先にある狙いは北朝鮮主導での赤化統一だ。

 この韓国の自虐史観によると、金日成が民族の英雄となる。北朝鮮の対南革命戦略と一致した歴史観だ。90年代以降、韓国にはこの歴史観が浸透し、小中高の歴史教科書もこの歴史観に基づいている。

 韓国のこの状況を打開しようとしたのが、朴大統領の歴教科書国定化という強攻策だ。

 「正論2017年2月号」(産経新聞社)に掲載されている西岡力氏の論考「韓国をダメにした甘えの構造と反日日本人」の「韓国版自虐史観の淵源」の見出し以下に詳しく書かれている(214~217ページ)。

 この論考が書かれた当時は、まだ朴政権による歴史教科書国定化が頓挫したという報道は出ていないはずだ。これが頓挫したことは、西岡氏に従えば、韓国が北朝鮮の工作に負けた、それも重大な局面で負けた、という意味を持つと言ってよいだろう。

 非常に危険な事態だと私は思うのだが、歴史教科書国定化問題を重視する識者は意外と少ない。

 

 

 

 

 なぜ私が韓国の歴史教科書問題に着目するようになったか。

 きっかけは、呉善花氏の「「韓流ブーム」ではわからない 反日・親北韓国の暴走」(小学館、2005年)だ。3年前に紹介した(http://ameblo.jp/bj24649/entry-11829465836.html)。

 産経ニュースによると、朴大統領が国定化に乗り出したのは、中学生用・高校生用の歴史教科書だ(http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270058-n1.html)。

 では、韓国の高校生用の歴史教科書には、どのように書かれているのだろうか。なお、呉氏は「自虐史観」という言葉は用いていない。

 

 

呉善花 「「韓流ブーム」ではわからない 反日・親北韓国の暴走」 (小学館、2005年) 21~25ページ

 

北朝鮮を賛美する高校教科書の登場

 

 学校教育でも親北傾向が顕著である。

 そのことで問題となったのが、「韓国近現代史」を選択科目で採択した千四百十五高等学校のうち、約半分の七百一校で使っている金星出版社刊行「韓国近現代史教科書」である。この教科書では、朴正煕元大統領のセマウル運動を「長期政権正当化の手段」と決めつけて非難する一方で、金日成の千里馬(チョンリマ)運動については「社会主義の経済建設に大きな役割を果たした」と高く評価している。

 セマウルとは「新しき村」のこと。セマウル運動は一九七〇年代からはじまった国民的地域社会開発運動であり、近代的な新しい村づくりを目指したものである。日本の農村改善政策を取り入れて、農村の近代化・農家所得の増大・農業生産力の拡大を推進した。韓国の経済成長ともあいまって、大きな成功をおさめたといってよいだろう。

 千里馬とは朝鮮の伝説で一日に千里を走る名馬のこと。千里馬運動は一九五〇年代後半にはじめられたものだが、同時期に展開されていた毛沢東の代表的な失敗作「大躍進運動」をそのまま真似たものである。「大躍進運動」は、二千万人国民を飢餓状態に陥れながら農村工業の人民公社化などを推し進め、後の文化大革命はこれを「発展・継承」したものといわれる。千里馬運動も金日成の現地指導に発し、社会主義的集団農業作業体制の確立が目指されたが、現在に至る経過を見るまでもなく、農村の疲弊をいっそう深めたのはいうまでもない。

 この金星出版社の教科書は二〇〇二年に作成され、教育当局の検定を通過して盧武鉉政権が成立した二〇〇三年から使われている。

 国会教育委員会に所属するハンナラ党(※)の権哲賢議員は、「この教科書は光復以後南韓の歴史を『米軍政および独裁政府対南韓民衆』の視角で否定的・冷笑的に一貫させている半面、北韓は民族自尊を守りながら絶え間ない変化を追求する合理的体制であるように記述している」といって、「このような偏向した教育を受ける学生たちが、我が歴史の正当性モデルを南韓ではなく北韓に置くのではないかと憂慮される」と激しく反発している(『東亜日報』二〇〇四年十月五日)。

 これに対して与党のヨルリン・ウリ党議員は、集団声明を発表して権議員の謝罪を要求する一方で、何ら具体的な指摘をするでもなく権議員の発言を「悪意ある主張」「意図的歪曲・捏造」「政治扇動」と一方的に非難している(『朝鮮日報』二〇〇四年十月五日・社説)。

 また、ソウルのある小学校四年生の教材として使われている書籍では、川を挟んでロミオとジュリエットが「悪い竜」の邪魔で結婚できないという話が紹介されている。教師は子どもたちに、「川は非武装地帯で『悪い竜』はアメリカです、わかるでしょう」と教えるのである。南北が統一できないのはアメリカのせいだということなのだ。今の韓国では、北朝鮮そっくりの「反米教育」が行われるようになっている(『朝鮮日報』二〇〇四年六月十六日)。

 ちなみに、韓国の小・中・高の教職員数は約四十万人で、主な教員団体には韓国教員団体総連合会(教総)、全国教職員労働組合(全教組)、韓国教育労働組合(韓教組)の三つがある。全教員の四五パーセント、十八万人を組織する教総(一九四七年創立)が最も大きな組織だが、これは労働組合ではなく幹部教員中心の親睦団体といった性格のもので、政府教育部の政策諮問などを主な活動としている。また韓教組は小さな組織で教育界に与える影響力はほとんどないといってよい。

 全教組が日本の日教組によく似た性格の組織で、全教員の二〇パーセント、九万人を組織している最も勢力の大きな教職員組合である。全斗煥大統領時代末期の一九八七年に創立され、長らく非合法組織としてあったが、金大中政権下の一九九九年七月に合法化された。

 全教組の支持政党は社会主義政党の民主労働党(※)で、金日成主義の色彩の濃い韓国大学総学生連盟(韓総連)(※)や親北市民団体などと連携して活動している。

 二〇〇一年に全教組が発刊した「統一教育指針書」によれば、「朝鮮戦争を民族和解の立場で教育するために」、北朝鮮が韓国を侵略したのかどうかに焦点を置くのではなく、「この戦争を通じて、分断克服に必要な歴史的教訓を得ることに焦点をあてなければならない」とし、朝鮮戦争で「外国勢力は肥え太り、民族は焼き尽くされた」ことに重点を置いた教育を主張している。この方針に基づいて教育現場では、朝鮮戦争はアメリカや日本が自国の利益のために朝鮮民族を犠牲にした戦争だという教え方がなされている。

 また全教組の影響下で、北朝鮮の人権弾圧、核開発、慢性的な飢饉などに言及することなく、かえって北朝鮮の政策を評価し、韓国の歴代政権だけを批判する内容の歴史教科書が登場することにもなっている。全教組は労働組合というよりは、韓国で最も強固な政治団体といったほうがよい。「ろうそくデモ」などの反米・親北大衆行動では常に中心的な役割を担ってきている。」

 

※ ハンナラ党

 ハンナラ党が改称し、現在のセヌリ党となった(http://urx.mobi/AQN9)。

※ 民主労働党

 統合進歩党の前身。統合進歩党は「2014年12月19日に大韓民国憲法裁判所に「強制解散」を宣告され、中央選挙管理委員会に政党登録を抹消された」(http://urx.mobi/AQPa)。

※ 韓国大学総学生連盟(韓総連)

 「連盟」ではなく「連合」ではないか(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/303529/1)。

 

 

 

 

 マスメディアで朴大統領批判デモを見ると、蝋燭(キャンドル)を持っている人がよく映っていると思う。このデモ以外でも、こういう光景が映し出されることはよくあるであろう。

 韓国ではこういうデモが一般的なのかと思いきや、実は全教組系の左に偏った人たちが好んでやっている。

 一昨年末の慰安婦問題日韓合意の際に問題になったのは在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像だが、この慰安婦像を撤去しない朴元淳ソウル市長は「ろうそくデモ」についてこういうことを言っている。朴市長は次期大統領候補でもある(http://www.sankei.com/world/news/161230/wor1612300007-n1.html)。

 強烈な親北自虐史観だ。

 

 

西岡力 「韓国をダメにした甘えの構造と反日日本人」 (正論2017年2月号、産経新聞社) 217ページ

 

「有力野党候補の一人である朴元淳ソウル市長は次のような過激発言を行った。

「朴槿恵大統領一人を下野させるためにロウソクを待<ママ>って集まったのか。特権腐敗勢力、親日勢力、朴大統領附逆勢力(元々朴槿恵支持だったが最近世論を見て裏切った非朴系与党議員や保守新聞などを指す)、セヌリ党(与党)、政経癒着勢力をいっぺんに清算しようと集まったのではないか。朴大統領が退くだけでは満足できない。新しい世の中、新しい国を作らなければならない」

 ここで「親日勢力」が清算の対象になっている理由がまさに親北民族主義にもとづく自虐史観のためだ。

 朴槿恵大統領とセヌリ党そして朝鮮日報などの保守新聞はすべて「親日派が姿を変えた親米事大主義者」だから清算すべきだという危険な思考方式がいまも韓国の各界各層に深く浸透している。それが反朴槿恵デモの背後にある恐ろしい真実だ。」

 

 

 本筋から外れるが、朴市長は2000年の政治集会「女性国際戦犯法廷」(あくまで私的なものであり、公的なものではない)で検事役を務め、昭和天皇を犯罪者扱いした「ゴリゴリの反日政治家」だ(http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5542.html)。強姦罪を理由に死刑判決が下されたとの情報もあり、それが本当ならば、朴市長はそういう主張をしたのであろう(小山和伸「これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない」(展転社、平成26年)47~53ページ。http://ameblo.jp/bj24649/entry-12135855851.htmlで引用)。

 そして、この検事役の中には北朝鮮工作員もいたことを付言しておく(http://ameblo.jp/bj24649/entry-12121647550.html)。

 

 

「安倍・中川が狙われた N●K番組改変問題(アカヒ捏造事件)」 YouTube2013年1月7日

https://youtu.be/j-Qd60ObBNU?t=5m48s

 

 

 韓国の政治家は基本的に反日で、親日をほとんど期待できないと私は思う。

 松木國俊氏は、朴大統領の就任当初は朴正煕の娘である朴大統領に親日の期待をしていた(https://youtu.be/iocs6SdU6lo?t=9m5s)。

 しかし、その後、「朴槿恵大統領は就任時点で「反日カード」を切ってしまいました。「親日派の娘」との非難をかわすためとよく言われますが、そんな甘いものではありません。反日教育で育ったガチガチの「反日」なのです。」と見切りを付けた(「こうして捏造された韓国「千年の恨み」」(ワック、2014年)26ページ)。

 朴正煕が反日教育を敷いていたというのはよく知られた話だ(http://blogos.com/article/60447/)。

 「「親日派の娘」との非難をかわすため」というのは、いわゆる親日反民族法を念頭に置いていると思われるが、現在この法律がどうなっているのかはよくわからなかった。

 同法はハンナラ党潰し・朴槿恵潰しを目的としたものだ。参考までに引用しておく。

 

 

呉同95~99ページ

 

「親日反民族法」の狙いは何か

 

 親日派を国内から一掃するために制定されたのが、二〇〇四年三月に成立した「親日反民族行為真相究明特別法」、いわゆる「親日反民族法」である。しかもこの法律は七月には早くも改正案が国会に提出されている。そして、この改正案は、十二月二十九日に国会本会議で、投票参加議員二百二十六人のうち、賛成百六十七人、反対四十六人、棄権十三人で可決された。なお、「日本との外交関係などを考慮して」、法案から「親日」の文字を抜き、「日帝強制占領下反民族行為真相究明特別法改正案」としての可決であった。

 大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」を設置し、植民地統治下の「親日嫌疑者の選定や調査、報告書作成、史料編纂の遂行など」に着手するという状況下にある。反民族行為としては、日本軍の幹部として協力した行為、創氏改名を主唱したか勧めた行為、日帝統治を称え内鮮融合・皇民化運動を率先した行為、日帝軍事品を生産し資源を提供した行為、道・府の諮問・決議機関の議員など、二十五の行為を規定している。

 この「親日反民族法」については、従来から「対象が手ぬるい」という与党ウリ党の主張があった。そしてウリ党は、〇四年四月十五日の第十七回総選挙で圧勝して議席の過半数を獲得した。そこでウリ党は、「親日反民族法」の対象範囲を大幅に広げる改正案を七月に提出し、九月二十三日の法律発効前に成立させようという動きに出た。しかし、施行前に改正とは、の批判が強いので、九月に延ばし、十月に延ばし、年内ぎりぎりの十二月にようやく国会で議決したのだった。

 日本でも報道されたように、改正案の狙いの一つは明らかに政敵ハンナラ党潰しにある。改正案で、旧日本軍人の範囲を中佐以上から少尉以上に拡大していることが、その狙いを露骨に物語っている。故朴正煕元大統領は旧日本陸軍の中尉であった。そしてハンナラ党の現在の代表者は、その娘の朴槿恵である。「親日反民族行為真相究明特別法」はハンナラ党も賛成し、国会議員全員の賛成で成立したものだ。

 ここへ来て、ハンナラ党は見事なばかりにウリ党の仕掛けた罠にはまり込んでしまったのである。

 四月の総選挙以前、国会の過半数を占めていたハンナラ党は、ウリ党潰しのために民主党(新千年民主党)と組んで無謀な大統領弾劾訴追案を国会で可決した。しかしこれが裏目に出て、総選挙の結果大敗北を喫しただけでなく、事実上の大統領信任をもたらせてしまい、そのあげく「親日反民族法」改正で党存立の危機を招くまでになってしまったのである。

 しかもハンナラ党は、ウリ党の親北政策に、核問題の解決などでは一定の批判は示しながらも、これまで世論の動向に沿おうとして強い批判をしてこなかった。それどころか、朴槿恵はわざわざ北朝鮮に出向いて金正日と会見し、「お互いに二世としてがんばりましょう」と励まし合ったとか、「金正日はとても立派な人物だった」とかのお世辞を振りまき、親北世論に迎合していったのである。

 ウリ党では、辛基南前ウリ党議長が八月に辞任している。それは、父親が「親日行為を働いていたことが発覚した」ためである。ウリ党はあらかじめこうした手を打っておくことによって、改正案成立とともに朴槿恵にハンナラ党党首・国会議員の辞任を迫っていこうとしているのだ。

 今や与党・ウリ党は、野党第一党のハンナラ党を「過去史」同様の「清算対象」と見なす姿勢を鮮明にしている。北朝鮮はこのウリ党の姿勢を強く支持する声明を発している。もはや韓国の政局は、救いがたいまでに親北朝鮮へと突き進んでいるのだ。今のところかろうじて「憂国」を訴えているのは唯一新聞の社説だけである。『朝鮮日報』の社説を掲げておこう。タイトルは「この国の与党は過去担当政党なのか」というものである。

 

「……与党の議員らが、国政のパートナーである野党第一党を清算対象と見なすこと自体が、常識外れの行動である。しかも、大韓民国の国会議員が、大韓民国の現代史を導いて来た勢力を、侵略国に協力して国土分断の先頭に立った『反民族・反統一・反民主勢力』に追いやるとは、ここは果たしてソウルなのかピョンヤンなのか。

 大韓民国の国会議員たるものが、それも与党の議員が、旧ソ連が共産革命輸出戦略を本格化し、西側がそれに対抗して始まった冷戦体制と関係する分断の過程すら理解できず、わけのわからない発言をするのにはあきれるばかりだ。(中略)

 与党はこの国の現在と国民の生計に責任を負い、国の未来を拓く上で誰より重い責任を負っている。そのような与党が、ことあるごとに『現在』から『過去』に逃げ出し、国民の生計も支えることができず、国と国民の未来の邪魔にしかならないとしたら、国民は果たしてこの政党を信じ、安心できるだろうか」(『朝鮮日報』二〇〇四年九月二日)

 

 確かに、こんな与党が国会の過半数を占めている韓国が、日米主導の北朝鮮問題の解決に向かうことは、けっしてあり得ないというべきだろう。

 そうした政府の動きに国民はどう反応しているかというと、日本人ほど新聞を読む人が多くないこともあってその政府批判の影響力はとても小さく、一般的にはテレビでの政府要人たちの発言とそれに何ら批判を加えないテレビ報道の影響下にあるといってよい。テレビでは「過去史清算ブーム」を仕掛けていて、基本的に政権寄りの討論番組などが流されている。私が知り合いなどに聞いてみた限りでは、大多数の庶民はそれを番組がイメージづけるままに、切実な政治選択の問題というよりは、韓国政治の革新、若返り、世代交代の問題として受け流しているのではないかと思う。」

 

 

 むしろ気にすべきなのは反北か親北かだ。

 朴大統領は、北朝鮮の「体制崩壊」「斬首作戦」にまで言及し(http://www.sankei.com/premium/news/160224/prm1602240003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/world/news/160311/wor1603110021-n1.html)、開城工業団地の操業停止など、日米と歩調を合わせて独自制裁として実施した(http://www.sankei.com/column/news/161102/clm1611020002-n1.html)。

 そして、北朝鮮賛美の歴史教育を転換しようとする。

 朴大統領は反北だと見てよく、ここに朴大統領の価値があるというのが私の見方だ。もっとも、選挙のために親北世論に迎合することもあるが(http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280034-n6.html)。

 一昨年末の慰安婦問題日韓合意も、朴大統領にとっては北朝鮮を睨んでの苦渋の決断だったのではないかと推測する。この合意をわが国の外交敗北とする人から見れば苦渋でも何でもないということになるのかもしれないが。

 そもそも、朴大統領の母親(陸英修)は誰に殺されたのか。

 朴大統領の母親は、在日韓国人で北朝鮮工作員の文世光に殺されたのだ。

 今となっては驚きだが、この時、朴正煕は、日韓国交正常化を成し遂げた張本人であるにもかかわらず、北朝鮮に警戒を示さない日本に不信を抱き、日韓断交をも考えたという。日韓の立場が今とほとんど逆だとさえ言えよう。

 

 

「【月刊正論】 日韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か? 西岡力」 産経ニュース2015年7月27日

http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n8.html

 

「 金大中拉致事件の翌年1974年8月には、日本を実行拠点とする重大テロ事件が起きた。文世光事件である。在日韓国人文世光は朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍らによって洗脳され、大阪港に入港した万景峰号の船室で北朝鮮工作機関幹部から朴正煕を暗殺せよとの指令を受けた。文は大阪の交番から盗んだ拳銃と偽造した日本旅券を持って訪韓し、独立記念日の行事会場に潜入して朴正煕大統領に向けて拳銃を撃ち、大統領夫人らを射殺したのだ。

 韓国政府は朝鮮総連と関連地下組織に対する徹底した取り締まりを日本に求めたが、日本政府は事実上それを拒否した。総連は捜査を受けず、文を洗脳した総連幹部も逮捕されなかった。それどころか、日本マスコミは朝鮮総連の宣伝に乗せられてむしろ韓国政府批判のキャンペーンを行った。朴正煕政権による自作自演説が報じられさえした。国会では外務大臣が「韓国に対する北朝鮮の脅威はない」と答弁した。韓国では反日デモ隊が日本大使館になだれ込むという前代未聞の事件が起きた。朴正煕大統領は一時、国交断絶も検討したという。

 

 

 朴正煕を貶める親北自虐史観教育がまかり通っていては、朴正煕の娘であり、反北の朴大統領が若い世代から不人気で当然だろう。安倍政権のように経済を好転させられれば若者からの支持も得られようが、朴大統領自身が「1997年の「IMF(国際通貨基金)危機」の再来に言及する非常事態」という有様だ(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151140002-n1.htm)。

 西岡「正論2017年2月号」論考214~217ページによると、「反韓親北歴史観」が蔓延した端緒は、1979年に出版された「解放前後史の認識」という本で、80年代に韓国学生街で大ベストセラーになり(全6巻で合計100万部)、90年代からこの歴史観に基づく小中高の歴史教科書が出てきたということのようだ(ちなみに、1990年代に30代、1980年代に大学生、1960年代生まれの世代を「386世代」という。1980年代は全斗煥政権によって対日外交が歪み始める時期でもある。http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280034-n4.html)。

 以上のような現状や経緯を知っているかどうかで、朴大統領の見方はかなり違ってくるはずだ。

 単なる反日ではなく、反北でもあるのだ。

 

 「全教組の支持政党は社会主義政党の民主労働党で、金日成主義の色彩の濃い韓国大学総学生連盟(韓総連)や親北市民団体などと連携して活動している。」

 「韓国南東部のプサンにある日本総領事館の前に、地元の学生などで作る団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置した」(http://ameblo.jp/bj24649/entry-12235504249.html

 在ソウル日本大使館前に慰安婦像を設置した韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が絡んでいる気はするが、ひょっとすると「学生」の正体が韓総連という可能性はある。韓総連は釜山にも支部を持っているらしい(http://urx.mobi/ARAr)。

 韓総連は、全教組と連携し、また、「韓米自由貿易協定阻止など懸案」として「進歩主義系の社会運動団体が結集した連合組織」である「韓国進歩連帯」に加盟しているとのことだ(同上、http://urx.mobi/ARAPhttp://www.geocities.jp/nikkannet/06anti-global/00000003_20070128/00000003_20070128.html)。韓国進歩連帯は「ろうそくデモ」に加わっているし(http://megalodon.jp/2009-0516-0043-52/gendaikorea.com/20080602_02_hon.aspx)、朴大統領批判デモ集団にも加わっている(西岡力「親北勢力が仕掛けた銃声なき戦争」(WiLL2017年2月号、ワック)65,66ページ)。

 韓国進歩連帯は「新自由主義世界化反対」、反グローバリズム、反米を掲げている(http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2007/1168628288175Staff/viewhttp://www.geocities.jp/nikkannet/06anti-global/00000003_20070128/00000003_20070128.html)。同団体が参加する「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、米韓FTAについてISD(ISDS)条項やラチェット規定などを「主権侵害協定」として反対している(http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1331820578041Staff/view)。

 あれ?日本の自称保守の中にも、反新自由主義・反グローバリズム・反米で、「米国丸儲けの米韓FTA」「ラチェット規定やISD条項の怖さ」「(ISD条項は)他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害する」なんて言っている人がいるような(http://diamond.jp/articles/-/14540)。しかも「このISD条項が韓国にのみ適用される」というデマまで交えて(http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4)。なんか「連帯」感がある気がするのだが。「保守とは何だろうか」なんて言ってたけど、本当に何なのだろう(https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000884182013.html。ついでにhttps://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/509889825778632)。

 

 今までは朴槿恵批判側のデモが優勢だったが、だんだんと支持側が逆転してきたようだ。

 おそらく弾劾の成否の判断に影響を与えるであろう。

 私は若者が政治運動に関わることには反対だがこの際仕方ない。

 

 

「【激震・朴政権】 朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も」 産経ニュース2017年1月15日

http://www.sankei.com/world/news/170115/wor1701150030-n1.html

 

「 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に反対するデモが勢いを増している。朴氏の早期退陣を求め毎週末行われるデモに参加者数で逆転したとされる。退陣要求デモを「民心」だと強調してきた韓国メディアにとって不都合な現実なのか、逆転現象は正面から報じられていない。(ソウル 桜井紀雄)

 韓国を寒波が襲い、昼間でも氷点下8度となった14日、ソウルで朴氏の弾劾棄却を求める集会が開かれ、参加者らが韓国国旗を振りながら「弾劾無効!」とシュプレヒコールを上げた。

 参加した安明善(アン・ミョンソン)さん(60)は「一番大事な安全保障問題を無視して国会は一方的に弾劾を進めた」と憤る。70代の女性は「国政が混乱する中、国のために来ました」と話した。

 弾劾反対デモの参加者数は前回の7日、客観的とされる警察推計で3万7000人と退陣要求デモを1万3000人上回った。警察は、参加者数が争いの種になっているとして、今回から推計の公表をとりやめた。

 弾劾反対デモの参加者は、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領時代に郷愁を抱く60、70代が大半だが、昨年末の集会では、高校生が壇上で弾劾反対を訴え、「左派が魔女狩りを行っている」と主張した。

 

http://www.sankei.com/world/news/170115/wor1701150030-n2.html

 

「 これにインターネット上では非難が殺到。「この高校生は偽者で、本当は24歳の無職だ」といったデマが広がった。若いネット世代に広がる、朴氏を支持するだけで「悪だ」と決め付ける風潮を如実に示した。

 一方で、弾劾反対派が次期大統領選の野党有力候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏の車を取り囲み、ごみを投げ付けたとも伝えられ、一部の過激行為が問題視されている。

 保守系紙への読者投稿には、国旗を持って集会に行こうとするのは「朴大統領を擁護するためではない。国の安保と保守の価値を守るためだ」とあった。

 保守派の大学教授の一人は「保守層の中でも弾劾は当然だと考える人は多い。かといって朴氏の外交・安保政策を全否定する風潮を認めているわけではない。多数の声なき声はデモに現れていない」と指摘する。」

 

 

 わが国では教育に関心を持つ政治家が少ないという話を聞くことがある。

 教育はすぐに成果が出るわけではなく、票に結びつきにくいからだ。

 教育はいわば遅効性だ。

 盧武鉉政権以来の北朝鮮賛美の自虐史観教育は遅効性の毒だった。10年殺しの毒だった。

 朴大統領の本来の役割は、そういう歴史教育を転換すべく、「自虐史観勢力を各界各層から追放する国家正常化」であり、「自虐史観一辺倒になってしまった歴史教科書を正常化」することであったhttp://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280034-n6.html)。

 しかし、朴大統領は、支持率が低下し、弾劾され、職務停止に追い込まれ、「朴槿恵大統領の肝煎りで進められてきた国定教科書の一律導入は事実上頓挫した」(http://www.sankei.com/world/news/161227/wor1612270034-n1.html)。自虐史観ではない歴史教科書も存在はするのだが、「採択率ゼロ」である(西岡「正論2017年2月号」216,217ページ)。だからこそ、朴大統領は「国定化」「一律導入」を強行的に推し進めてきたのだと見られる。

 せっかく制作した国定教科書も、親北野党勢力が次期政権を獲れば廃止されてしまうおそれがある(http://www.sankei.com/world/news/161227/wor1612270034-n1.html)。

 朴大統領の歴史教育改革は失敗し、韓国は赤化統一への流れに入ってしまった感がある。

 だからこそ、韓国の反北勢力はこの流れを食い止めるべく踏ん張らないといけないと私は思う(戒厳令という切り札は残っているらしい。https://twitter.com/daitojimari/status/819325746439077888)。

 

 歴史教育は国家の命運を左右する。

 わが国も自虐史観の脱却に努めていくべきである。

 マニラという国・・・、じゃなかった、フィリピンを訪問した安倍総理大臣の歓迎ぶりを見てほしい(https://matome.naver.jp/odai/2146074377519497801)。

 本当に日本はアジアに多大な迷惑をかけ、未来永劫土下座し続けなければならない悪い侵略国家なのか。

 中国・韓国・北朝鮮は「特定アジア」と呼ばれるが、その他のアジアにこそ、自虐史観を脱却する鍵がある。

 

 

「フィリピン・ダバオ訪問-平成29年1月13日」 YouTube2017年1月13日

https://www.youtube.com/watch?v=yf-Idx3pL0k

 

 

井上和彦 「日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争」 (産経新聞出版、平成25年) 1,2ページ

 

「 戦後の日本社会は、明治以降の近現代史を醜聞に染め上げた「自虐史観」に支配されてきた。しかしこれまで私が自分の足で歩き回って見聞してきたアジアには、日本のマスコミが声高に叫ぶ”反日”の声も、また学校で教わるような侵略の歴史も、いまもってお目にかかったことがない。

 半世紀も日本の統治下にあった台湾には、むしろ戦前の日本統治時代を懐かしむ声が溢れ、また日本の戦争の”犠牲者”とされてきたフィリピンでは、驚くべきことに神風特別攻撃隊の武勇が地元の高校生からも賞賛されている。」

 

 

 

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