藤井聡の「似非ケインジアン」っぷりを明らかにし、鮮やかに葬り去る痛快な記事（http://ameblo.jp/khensuke/entry-12183468712.html）。
信頼の置ける人気ブロガーである血祭謙之介さんのものです（http://ameblo.jp/khensuke/、https://twitter.com/k_chimatsuri）。
リブログ先に飛んでぜひ記事をお読みください。
上念司 「経済用語 悪魔の辞典 ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉」 （イースト・プレス、2015年） 20～24ページ
「えせケインジアン 【似非ケインジアン】
共産主義思想に染まった人間が保守を自称する際に使う方便。ジョン・メイナード・ケインズ（35ページ）の主張を歪曲して我田引水にケインジアンを気取る人。これらの人々は「お前、アカだろ！」というツッコミに対して「私は共産主義者じゃない！」と反論する。しかし、問題は本人の自己認識ではない。彼らの主張と共産党宣言のシンクロ率の高さこそが問題の本質なのだ。そもそも似非ケインジアンの問題は根深い歴史問題でもある。
伝統的な似非ケインジアンはマルクス主義経済学者による歴史歪曲からはじまった。社会科の教科書を見ればわかるとおり、ケインズは「公共事業で有効需要を創出する」という政策を提唱したとしか書かれていない。ケインズの処女作が『インドの通貨と金融』だったとか、旧平価による金本位制復帰に反対したとか、ケインズを知るうえで重大な事実がことごとく漏れている。なぜか？
戦後、マルクス主義経済学者は得意の歴史歪曲でケインズを自分たちの陣営に引き入れた。もちろん引き入れたのはケインズ本人ではない。彼らが「攻略」したのはケインズが提唱した政策である。
マルキストたちのストーリーによれば、戦前の資本主義には欠陥があり、それを「修正」するいくつかの方法があったそうだ。彼らの言葉を借りれば、そのひとつが社会主義であり、もうひとつがケインズ主義であるとのこと。いずれの「修正」も経済を自由放任にするのではなく、政府がある程度の「統制」を加えることで、よりよい社会を実現したそうである。
たしかにケインズ的な公共事業による有効需要創出は社会主義計画経済に似ているかもしれない。しかし、市場の価格決定メカニズムをいっさい否定する当時の社会主義政策と、固定相場制と公共事業の組み合わせによって有効需要を創出する当時のケインズ的な経済政策とは本質的にまったく違う。鳥もコウモリも空を飛ぶが、鳥は鳥類、コウモリは哺乳類だ。二つの政策は鳥類と哺乳類ぐらい違う。それぐらい中身はまったく違うのだ。
そもそもケインズが師事したジョージ・マーシャルは新古典派経済学の大家であり、善意に満ちた価格統制が結果的に貧しい人々にどれだけマイナスかということを理論的に証明した人である。たとえば政府が貧困対策として家賃の上限を設定した場合、不動産オーナーが市場価格から本来得られる利益は得られない。すると儲からない住宅投資をやめる不動産オーナーが増える。すると住宅投資が抑制されて住宅不足が発生する。
では、投資家から政府が強制的に資金を奪って住宅をつくったらどうなるだろう。まさにそれをやったのが支那の大躍進政策であり、ソ連のコルホーズだった。その政策が人々のアニマル・スピリットを喚起して経済を発展させたかどうか、歴史を見れば答えは明らかだ。
つまり、過度な価格統制は結果として貧しい人の迷惑にしかならないのだ。貧しい人の住宅対策を考えるなら、家賃を規制することより、家賃に対する補助金を所得に応じて支給するなど別の方法を考えなければならない。これこそが新古典派経済学者であるマーシャルがケインズに教えたことである。
実際にマーシャルの見立ては正しかった。支那、ソ連、東欧の社会主義政策によって人々は貧しくなり、その怒りは爆発した。支那は社会主義経済をやめて資本主義経済（それも最悪の縁故資本主義）に移行し、ソ連と東欧の社会主義体制は崩壊した。
マルキストたちは「歴史」の法則に従って世の中が革命に向けて発展しているという運命論を共有している。そこでケインズ主義が戦後にメジャーになっている事実を歴史の発展法則に組み込もうとした。そのため公共事業による有効需要創出という部分だけを捉えて「計画経済の仲間」という雑な認定をしたらしい。しかし、それがいかに無理筋な議論であるか、ケインズの理論と歴史的な事実を踏まえれば簡単に見抜くことができる。
ところが新手の似非ケインジアンが現れた。デヴィッド・ハーヴェイ氏は『新自由主義』（邦訳・作品社）という著作で有名なマルクス主義地理学者である。この本はナオミ・クライン氏の『ショック・ドクトリン』（邦訳・岩波書店）の元ネタになったともいわれ、現代における左巻き思想のバイブルのひとつでもある。ハーヴェイ氏はその著作のなかで、おおむね次のようなストーリー（というか、ほとんど陰謀論）を語っている。
◎第二次世界大戦でファシズムが滅びた。これは何を隠そう、社会主義の勝利だ。
◎西側諸国も資本主義に行きづまりを感じてケインズ主義を採用した。
◎ケインズ主義は資本主義に社会主義的な経済システムを導入するものだ。
◎全世界が「福祉国家」となり、社会主義陣営が圧倒的に優位になった。
◎ところが、サッチャーとレーガンという悪いやつが出てきて福祉国家を破壊した。
◎彼らは「新自由主義」を唱えて公的部門は不採算だと徹底的な民営化を始めた。
◎労働組合の権利は制限されて弱体化した。
◎社会主義陣営が崩壊、解体する過程でイギリスとアメリカで行われた民営化路線が推し進められた。
◎新自由主義のせいで世界中の労働者が苦しんでいる。
私には荒唐無稽に見えるハーヴェイ氏のこの主張はソ連崩壊によってダメージを受けた左巻きの人々にひと筋の希望を与えた。またしても「そうだ。ケインズ主義は社会主義だったんだ！」という歴史の書き換えが行われたわけである。
そして彼らはイデオロギーを隠して、身近な問題からアプローチすることで組織の維持を図った。たとえば環境問題、格差問題、貧困問題、グローバリズムの問題。ネタはなんでもよかったのだ。
これは、いみじくも毛沢東が実践した「人民戦線」そのものである。たとえば「反日」という一点のみを共有して、それ以外の点に多少の相違があっても統一戦線を組織して行動するというやり方がこれに当たる。「反日」をTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、格差、貧困などに入れ替えても成立するやり方だ。
そして、このプロパガンダは一部の自称「保守」にも浸透している。彼らは、安倍政権は「新自由主義」であり、TPPを受け入れて格差を助長するなどと批判している。そして、なかには公共事業だけが日本経済を成長させる唯一の政策だと主張する者すらいる。大変嘆かわしいことだ。
彼らは保守を自称するくせに、本来は保守派が最も重視すべき現実が見えていないのだ。しかも左巻き陣営のプロパガンダに乗せられて「しんじゆーしゅぎガー！」などと間抜けなことを言っている。彼らは無知なのか？ それとも保守陣営を攪乱させるために支那共産党が放ったスパイなのか？ 真相は闇のなかである。
しかし、戦前、対米開戦を煽って日本が負けることが確実な戦いに導いた尾崎秀実はコミンテルンのスパイであり、ゾルゲ事件に連座して逮捕・処刑されたことを忘れてはならない。」
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>名目GDPと相関しておりますのは民間建設工事の方なんですね。
>公共建設工事には、何ら相関が無かったりします。
確か血祭さんは以前からこの点を指摘していたが、あらためて指摘している。
「増税しても公共事業で倍返し」などという中野剛志は無茶苦茶ということ（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/25/korekiyo-63/）。
中野は藤井の研究室で研究し、藤井の部下だった。
>公共建設工事予算をいくら増やしましても、所謂供給制約という壁が立ちはだかってしまう
>現状のままではいくら公共建設工事予算(公共事業予算)をブタ積みしましても、ムダに終わるでしょう。
この頃、「真水」という言葉がよく聞かれる。
藤井が提唱する「国土強靱化」のために、供給制約という「栓」で塞がれているところに「水」を流し込んでも、それこそ汚臭芳しき「ヘドロ」になるだけだろう（http://satoshi-fujii.com/150208-2/、http://www.sankei.com/west/news/150207/wst1502070012-n1.html）。
この汚臭には、増税蝿がたかってくるかもしれない。
「真水」についてはakiraさんの記事も参考にされたい（http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12185304839.html）。
「予算の執行が順調に進んで市中にお金が回り、事業化が進み、経済活性化に資することになる」のであって、執行できなければ効果はない。
藤井は飯田泰之氏に供給制約を指摘されても無視している（http://ameblo.jp/akichi-3kan4on/entry-11794534062.html）。
上念同上43～48ページ
「こくどきょうじんか【国土強靱化】
「公共事業を増やせばGDP（国内総生産）を無限に増やせる」と思っている無知な人が口実に使う言葉。本来は未曾有の不確実性の顕在化に対しても国土が全滅しないような危機管理のコンセプトだが、それ以外の意味で使う人が多くて困る。しかし、もし公共事業だけで経済成長が可能なら、2008年から国土「都市化」を図った支那経済はいまごろ絶好調になっていなければおかしい。ところが現実はどうか？ 事実はすべてを物語る。
地震や災害、戦争などでびくともしない強靱な国土があったらとてもいいことだ。それに反対する人は誰もいない。問題はそういう「強靱な国土」とは具体的に何を意味するのかということだ。
たとえば「津波でひとりの死者も出ない」ということが強靱な国土の定義であるなら、日本中の海岸を高さ30メートルの巨大堤防で埋め尽くしてもいいということになる。たしかに津波の被害から国民の命は守られるかもしれないが、日本人が古来、大切にしてきた美しい海岸線の風景は全滅する。また、巨大堤防の建設は、一部の土建業者にとってはとてもオイシイ話だが、大多数の日本人にとって、それは大きな財政負担を意味する。しかも巨大堤防を維持管理する莫大な費用が未来永劫にわたって発生し続けることになる。
国土強靱化を主張する人々のなかには往々にして「津波でひとりも死なない」といった高すぎるハードルを設定する人がいる。彼らはこれに対して異を唱える人に「お前は人が死んでもいいと思っているのか！ この人殺しめ！」と感情的な非難を浴びせる。たしかに「人の命は地球よりも重い」と言った総理大臣がいたらしいが、全国民の命を守る堤防が巨額の財政負担によって国民の未来を奪うとしたら笑えない話だ。
旧ソ連においてはアメリカと競争するために巨額の軍事費が投入された。しかし、あらゆる供給力のリソースを軍事部門に投入した結果、人々の生活は困窮し、その不満は国家崩壊という形で爆発した。日本における巨大堤防は旧ソ連における巨額の軍事力に相当する「破壊力」を持っている。
では、本当に危ないところだけ予算の許す範囲で堤防を建設するのはどうだろう。実際に行われている被災地を中心に、復興予算を財源にあてる工事なら問題ないのだろうか。
宮城県気仙沼市にある小泉海岸は東日本大震災の津波で海岸線が200メートルも後退して砂浜や松林が消失した。そこで震災後に事業費230億円の巨大防潮堤が計画された。ところが、この計画に地元住民らは反対を訴えている。
「震災直後、高台移転とセットだと誤解して、防潮堤を受け入れざるを得ないと思った住民が多かった。今は防潮堤によって美しい海と暮らしが分断されるのが辛い。（※４）」
果たして地元住民は人殺しなのか？ それとも津波のリスクを受け入れたうえで美しい海岸を見て暮らしたいだけなのか？ 再び津波が起こったときにいちばん大きな被害を受けるのは地元住民であるという点を考慮すれば、彼らが少なくとも「人殺し」ではないことは明白だ。じつは、このような巨大堤防に反対する住民運動が被災各地で起こっているらしい。
人の行動にはつねにリスクがつきまとう。時としてそれは未曾有の不確実性として顕在化する場合もある。人が死んではいけないということを追求するあまり、すべてのリスクをゼロにすることはバカげている。交通事故を恐れて自動車の運転を禁止し、感電事故を恐れて発電をやめ、ガンの発生を恐れて食品添加物の使用を中止したら、われわれの生活は中世以前に逆戻りだ。おそらく生活水準の低下は多くの国民の死につながるだろう。リスクをゼロにしたつもりが被害は増える。きわめて皮肉な話だ。
かつて９・１１テロが発生したとき、当時のディック・チェイニー副大統領は「１％ドクトリン」という有名な方針を発表した。その趣旨はテロの可能性が１％でもあるかぎり、それをゼロにするためにあらゆるリソースを投入するというものだ。空港における荷物検査や身体検査は厳格をきわめ、多くのアメリカ人が飛行機に乗り遅れた。ビジネスマンは出張の予定が台なしだ。飛行機なんか使っていたら仕事にならない。そこで多くの人が飛行機の利用を取りやめて車で出張に出かけた。
ところが飛行機より自動車の事故率のほうが圧倒的に高い。９・１１を境にアメリカの交通事故による死者が激増した。コーネル大学教授のギャリック・ブラロック氏らの調査（※５）によれば９・１１以降に飛行機の代わりに車で移動したことによって毎月242件の交通事故が余計に発生し、最低でも1200人が亡くなったそうだ。航空機テロというひとつのリスクに完璧に備えたはずが、交通事故という別のリスクの顕在化を招き、結局、多くの人が亡くなってしまったのだ。
国土強靱化というものが、「１％ドクトリン」を地でいく誤った危機管理のあり方であるなら、まったく支持することはできない。危機管理という分野であっても、程度に応じた「コストパフォーマンス」の概念は存在する。日本中を堤防で囲わなくても、津波の被害を最小限に防ぐ方法はいくらでもある。
たとえば、被害が想定されるエリアを立ち入り禁止にするという方法はいちばん手っ取り早い。さすがにそれがやりすぎということであれば、特定エリア内に1ブロックあたり1棟以上の鉄筋コンクリート5階建ての建物を設置するとか、避難用の防災道路を整備するとか、普段から津波を想定した防災訓練を実施するとか、無数の選択肢があるのだ。堤防はあくまでそういった選択肢のひとつであって、すべてではない。だから堤防をつくることに反対する人を「人殺し」呼ばわりするのは完全に間違っている。
本来であれば無数の選択肢のなかから地域の実情に合ったものが選ばれるべきであった。ところが東日本大震災の直後の2011年6月に民主党政権下にあった国の中央防災会議は防潮堤建設を提言した。そして震災から半年後には各地で巨大堤防の建設計画がまとめられたのだ。急ごしらえの計画の内容はかなり雑であり、高さなどの仕様の根拠は薄弱である。
気仙沼市議会議員の今川悟氏によれば、県が気仙沼市唐桑町の鮪立漁港で計画していた防潮堤の高さは９・９メートルだった。しかし、古文書や先祖伝来の言い伝えなどを根拠として住民が必要だと要望していた高さは５メートルだった。じつに、その差は2倍近く開いていた。
県は「堤防高は変更しない」と繰り返していたが、2014年に海底地形などを見直して津波シミュレーションを実施した結果、当初の計画より１・８メートル下がることになった。
今川氏によると、「唐桑町史に記録されていた明治三陸津波の痕跡値が4メートルであったことから、余裕高を加えた5メートルでの整備を要望しました。7割の住民の署名も添えましたが、県の反応は冷ややかでした。しかし、地域はくじけず、堤防と道路を一体化させる県の妥協案を受け入れずに交渉を続けてきたのです」とのこと。地道な交渉の結果だった。
もともと県が津波のシミュレーションに使った海底地図の内容がかなりアバウトなものであり、岩井崎と大島のあいだの海底には「天然の堤防」と研究者が指摘するかつての稜線があり、その効果も正確に反映させた場合、「気仙沼湾全体のシミュレーションが覆る（※６）」こともありえたそうだ。
科学的なデータも史実も、鮪立漁港に必要な堤防の高さをせいぜい５メートルと想定しているのに、それでも県は８・１メートルの過剰設備をゴリ押しした。なぜなのか？ まさか堤防建設がカネのなる木になっているなんてことはないだろうか？
じつは多額の復興予算が余っている。朝日新聞によれば＜東日本大震災の復興予算として国が2011～13年度に計上した総額約25兆円を会計検査院が調べたところ、13年度末現在で、少なくとも9兆円が使われていなかった（※７）＞そうだ。
なるほど、予算が余っているから過剰スペックの堤防がゴリ押しされるわけか……という疑念を持たれても言い訳できない。これならもう復興増税も取りやめていいはずだ。しかし、残念ながらそういう話がまったく出てこない。増税の話は政府からいくらでも出てくるのに、なぜ減税の話は出ないのか？ 不思議である。
崇高なる国土強靱化の理念が、たんなる役所の予算消化のための口実になり下がっているとしたら、日本国民としてこれほど情けないことはない。弱者に寄生して金儲けをたくらむ悪いやつは、いつの時代でもいるのだ。
※４ 日経産業新聞（2014年7月10<ﾏﾏ>日）『巨大防潮堤、被災地で反対運動 議論に住民不在』http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74004420Z00C14A7X93000/
※５ The Impact of 9/11 on Road Fatalities: The other Lives Lost to Terrorism Garrick Blalock(Cornell University), Vrinda Kadiyali(Cornell University), Daniel H. Simon(Indiana University Bloomington)February 10, 2005 http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=677549
※６ 気仙沼市議会議員 今川悟『鮪立の堤防高が1.8㍍下がった理由』http://imakawa.net/archive/510.html
※７ 朝日新聞（2015年3月3日）『復興予算、9兆円使われず １１－13年度、需要とズレ』http://www.asahi.com/articles/ASH2V53DWH2VUTIL01X.html」
>生産性を上げるには、どうしたら良いのでしょうか?
>結局、その為の解決策は規制緩和と自由化という事になります。
>政府が採るべき政策は、自由競争を阻害する規制を取り除く事です。
独占禁止法を毛嫌いする藤井からはこういう発想は出てこない。
藤井は、「独禁法は悪法」「TPP反対」で本を書いている。
「コンプライアンスが日本を潰す ～新自由主義との攻防～」（扶桑社、2012年）という新書だ。
帯には「TPP絶対阻止と「談合」の合法的復活へ」と書いてある（http://www.fusosha.co.jp/books/detail/9784594066161）。
談合をやりまくれば生産性はうなぎ上りとなり、日本は潰れずに救われるということかもしれない。
「新自由主義との攻防」、ねぇ…。アカいなぁ…。
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>財政政策としまして、最も弱っております経済主体に資金を投入するべきでしょう。
>金融緩和政策と同時に行いますヘリコプターマネーが、実に有効な政策となる訳ですね。
ヘリマネは保守系の人にはウけの悪そうな政策だが、「支出先を間違えなければ」効果は見込める（http://ameblo.jp/khensuke/entry-12185865013.html）。
>BJ24649さん(http://ameblo.jp/bj24649/entrylist.html)から紹介して戴きました、こちらの書籍を紐解いてみたいと思います。(太字はくびれフェチ)
>西部邁の経済思想入門
この西部本、取り上げたかったんだけど、なかなか手が回らなかった。
経済学を理解している血祭さんが取り上げてくれてよかった。
ていうか、くびれフェチ？
>同書から引用
>藤井聡内閣官房参与は、先ずは師匠の本くらいは読め!
ほんと、この記述を見つけた時は驚いた、ていうか、困惑した。
本書は放送大学の講義用に書かれた入門書で、別にマニアックな本でもない。普通に書店に並んでいた。
西部氏はもともとマルキストで、保守転向した。
きっと西部氏はケインズをマルキスト的に解釈して、藤井（および中野）はその影響を受け、似非ケインジアンになってしまったに違いないと予想して、この本をめくってみた。
ところが、意外や意外。
西部氏は本書で似非ケインジアンを批判していたのだ。
つまり、藤井は師匠の本を読んでいなかったし、師匠が入門レベルと位置づける知識すら持っていなかったのだ。
ついでに言うと、私のブログのコメント欄に、藤井は「全体主義」についても不勉強だと指摘するものがあった。
http://ameblo.jp/bj24649/entry-12045451340.html#cbox[vineさん]
「藤井聡の全体主義認識は、映画の「ハンナ・アーレント」を見て、「辞書（百科事典）」を引いて、たったそれだけの知識で描いた妄想の全体主義認識で、ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』など全く読んでいないのです。」
「彼の全体主義認識の敵には、シナ共産党とその犬＝戦後の馬鹿左翼は、巧妙に除外されているのです。」
藤井の専門は土木工学で、この分野の知識は本物なのだろうと思うし、国土強靱化も必要に応じて進めた方がよいのだろうとは思う。
しかし、その他の分野については怪しげで、マルクス主義がかったところも多分にある。
藤井は偉そうにリフレ派の経済学者を批判しているが、アカくて不誠実で入門にも達していない（http://shuchi.php.co.jp/article/1877、http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11847041957.html）。
藤井自身の言葉を借りれば、藤井の経済論には「虚事」（そらごと）が多く含まれている（https://www.youtube.com/watch?v=MnUBGj-itBU）。
4年前、藤井は「ミクロ経済学は楽勝、マクロ経済学は難解、でももう分かった、景色を見る如く経済が分かる」という旨を言っていた（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12100648353.html）。
藤井は一体誰の本を読んで経済学を勉強したのだろう。
そして、藤井が見た「景色」は、ソ連と支那のものだったのではないか。