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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

screenshotshare_20150515_174611.png

 

 

 

さて、前回(http://ameblo.jp/khensuke/entry-12190216482.html)の続きです。

 

他者の主張を捏造しまして、自身の主張の正当化を図ろうとたくらんでいらっしゃいます、青木泰樹氏を、再度取り上げます。

 

という事で今回のOPは、こちらになります。

 

 

 

『【青木泰樹】ヘリマネ追撃!最善のポリシーミックス』

 

今回は、最近の日銀の動向および前回論じたヘリコプターマネーについて再考します。

 

先月末の金融政策決定会合で、日銀は追加の金融緩和策を発表しました。
TFT(上場投資信託)の買い入れ額を3兆円増額して年間6兆円保有するという小規模な「質的緩和(元本保証の無い危険資産の買い取り)」でした。
もっとも、量的緩和の規模を拡大すれば国債市場が干上がるのを早め、マイナス金利を深堀りすれば銀行収益を圧迫し、同時に生損保による長期的資金運用をさらに阻害することになるわけですから、消去法で言えば、日銀の打つ手は株価対策くらいしか残っていなかったのでしょう。

 

日銀の量的緩和策(リフレ政策)が完全に手詰まりなのは誰の目にも明らかですし、黒田東彦日銀総裁もそれを認識しはじめたことは前回指摘した通りです。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

今回、黒田総裁は9月の金融政策決定会合において、これまでの金融政策について「総括的な検証」をすると表明しましたが、それはリフレ政策への疑念の表れに他なりません。
うまく行っているなら、検証の必要などありませんから。
リフレ派の論理(岩田説)から離れたがっているが、これまで旗振り役を演じてきた経緯があるので、なんとかツジツマの合う落としどころ(責任逃れの屁理屈)を探りたいというのが黒田総裁の本音でしょう。

 

「異次元の量的緩和(ベースマネーの増大)を実施し、日銀が2%のインフレ目標を達成するまでそれを継続するとコミットメントすれば、人々のインフレ期待(予想)を2%に変えられる。それも2年間で可能だ。」とするリフレ派の岩田規久男副総裁の考え方(岩田説)を、私はこれまで理論面から批判してまいりましたが、実証面からもその誤りが明らかになっています。

 

異次元緩和により3年間でベースマネーを当初の150兆円から400兆円へ250兆円も増加させ、強気のコミットメントを発し続けた結果はどうなったでしょう。
日銀の目標とするコアCPIは、前年同月比で今年の3月からマイナス圏で推移し、直近の6月は「マイナス0.5%」です。

 

それでは、リフレ派論理の中核である「人々の期待を変える」方はどうなったでしょう。

リフレ派が期待インフレ率の代理変数と見なしているのは「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」です。
BEIは、「普通国債利回り-物価連動国債利回り」として定義されます。
物価連動国債は物価変動に対し発行時の額面(元金)が連動する国債で、インフの影響を受けないため、その利回りを実質金利と見なせるのです(異論もあるのですがここでは省略)。
それゆえ「BEI=名目金利-実質金利」となり、フィッシャーの方程式よりBEIを予想インフレ率と考えているのです。

 

財務省HPによれば6月末のBEIは「0.381%」ですから、2%に遠く及びません。
物価連動債はデフレ下では売れませんから(物価が下落すると元金も減少するため、買う人がいなくなる)、このままBEIが低下し続けると発行停止に追い込まれます。
そのため財務省はBEIの低下を受け、物価連動国債の発行を減額し、やっきになって供給面から価格を下支えしているのが現状です。

 

明らかに機関投資家のインフレ期待は急速にしぼみつつあるのですから、現段階において異次元の量的緩和によっても期待を変えることはできなかったと結論づけられるのです。
最近、リフレ派の人達がBEIに言及しなくなったのは、不都合な事実から目をそらしたい思いと同時に、期待を変えることができないことに気づいたせいかもしれません。後者だと良いのですが。

 

金融政策の限界、すなわち金融緩和が景気を押し上げるものではないとの認識が政治家へも波及した結果、安倍政権は今般の28兆円に上る大型の経済対策を打ち出しました。
もはや日銀頼みのデフレ脱却はおぼつかないことを理解したのでしょう。
もちろん総需要増に直結する「真水」部分は、今のところ来年分も含めて7.5兆円ですから不満は残りますが、3兆円の建設国債の発行を原資とする公共事業を実施することは率直に評価できると思います(今後の増額の期待を含めて)。
今後はさらに良識ある論者たちの啓蒙活動を通じて、真っ当な経済認識を国民間で共有できれば、与野党問わず政治家もそれに従わざるを得なくなるでしょう。

 

昨今のこうした財政出動の重要性を再認識し始めた政治動向に対して、またぞろ財務省は手先の経済マスコミを使ってこの動きを阻止しようと躍起になっていると感じられます。
8月7日と8日の日経新聞の朝刊の一面に、カラーのイラスト付きで「日本国債」の特集が連続で組まれていました(その後も続いているようです)。

 

初日のイラストは、「国民一人当たりの借金」と題して、年と共に次第に重くなる借金の札束を泣く泣く背負うサラリーマンの姿が載っていました。
これは財務省恒例のプロパガンダですから見飽きた感がありますが、嘘の財政破綻論の記事を書かざるを得ない記者や論説委員に、「仕事とはいえ、毎度、毎度大変ですね」とねぎらいの言葉を掛けたくなりました。
優秀なマスコミ人が、少し考えれば子供でも見抜けるような財務省の嘘を信じているとは到底思えないからです。
彼らは、否応なしに、日本経済を貧困化させるお先棒をかつがされているのですから同情を禁じ得ません。

 

問題は2日目のイラストで、ヘリコプターに乗った黒田総裁が右手で握った掃除機で民間から国債を吸い込み、大きく広げた左手からお札を民間にばらまいている姿が描かれており、副題に「構図はヘリマネそっくり」となっていることです。

 

財務省の新戦略として、量的緩和と財政出動のポリシーミックスを「ヘリマネ政策」と断じることによって、言外に「ヘリコプターでカネをまくような政策をやってよいのですか。将来、大変なことになりますよ」と主張したいのです。
これまで「財政出動必要なし。金融政策だけで充分である」という一点でリフレ派とタッグを組んでいた財務省ですが、岩田説の誤りが露呈するとともに、新戦略を立てざるを得なくなったようです。
ヘリマネの定義が曖昧なことを利用して、「量的緩和をしている状況下で財政出動することはヘリマネ政策である」というのが新戦略の骨子です。
財務省は、何としてでも財政出動、建設国債の発行を阻止したいのでしょう。

 

私は、このようなヘリマネ概念の濫用を見過ごすことはできません。
それゆえ、本日は、昨今の経済学者による「ヘリコプターマネーの拡張解釈」に基づくヘリマネ論議は国民に誤った経済認識をもたらす印象操作であることを指摘すると共に、「ヘリコプターマネーという学問上の言葉を現実経済の説明として使用すべきでない」と主張したいのです。

 

前回のコラム(「ヘリマネとリフレ派」)で説明したように、ヘリマネはミルトン・フリードマンが経済学の世界を前提として提示した寓話ですから、本来、それを現実経済に持ち込んで拡張解釈することは不適切です。

 

既存の経済学は、新古典派もケインズ経済学も、民間経済内にひとつの貨幣量(それも現金のみ)のプールしか想定していません(新古典派は貸付資金市場というフロー市場、ケインズの場合は貨幣市場というストック市場)。また民間金融仲介機関の存在も無視しています。
一方、現実経済での貨幣は「現金プラス預金」と定義され、民間金融部門による信用創造を考慮します。
またカネも、使い道によって、財サービスの取引に使うカネ(活動貨幣)とそれ以外の金融取引に使うカネ(不活動貨幣)の二通りあります。

 

経済学者は、経済学の眼鏡を通してしか現実を見られませんので、経済学の貨幣市場を現実のそれと混同します。
すなわち現実経済の貨幣市場もひとつと考える。
すると財サービスの取引に使うカネ(現金)と金融取引に使うカネ(現金)を区別できず、その合計を民間経済全体のカネ(現金)の量と考えてしまいます。

 

さて、何処が問題でしょうか。
例えば、名目GDPは最終財の年間取引額(=付加価値総額)ですから、財サービスの取引に使うカネが増えれば増加しますが、株式や債券売買といった金融取引に使うカネがいくら増えても変化しません。
それによって上昇するのは金融商品の価格です。
このように何に使うカネの量が変化したのかが、現実経済にとって重要なのですが、経済学ではそれを見落としてしまいます(それゆえ私は、その欠陥を埋めるために現実経済へのアプローチとして独自の動態的貨幣理論を提示しているのです)。
参照 http://www.amazon.co.jp/dp/4842915609

 

それゆえ経済学者は必ず間違えます。
ヘリマネの拡張解釈が良い例です。
前回紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」であると論じています。
この定義の問題は、「何に使う貨幣(カネ)の量を増やしたのか」という視点を欠いていることです(既存の経済学で論究できないことですから仕方ありませんが)。
例えば、実体経済(民間非金融部門)の財貨を買うカネが増えたのか、金融取引に使うカネが増えたのか、それとも民間金融部門のブタ積みのカネが増えたのかを区別しなければ、その効果を推し量ることはできません。

 

フリードマンのヘリマネ(元祖ヘリマネ)は、「実体経済に財貨を購入する現金(貯蓄してはいけないカネ!)を民間の金融仲介機関を経ずして増やす」という寓話ですから、もしもそうしたことができればインフレになるでしょう。やり過ぎればハイパーインフレになるかもしれません。
そのアナロジーを利用して、ヘリマネ政策をすればインフレになるという印象を国民に与えると同時に、「これはさすがに禁じ手ではないのか」と思わせることができます。

 

しかし、量的緩和は国債買い取りによって民間金融部門に現金を渡すだけですからヘリマネではありません。
若田部氏は、「増えたカネを回収しなければヘリマネと同じ」と言っています。
おそらく国債の売戻しという出口戦略をとらなければヘリマネだと言っているわけです。
現状はどうでしょう。
日銀は出口戦略について方法も時期も一切言及しておりません。
将来、回収するか否かを言っていないわけですから、若田部氏の定義からすれば「ほぼヘリマネ」状態と言えましょう。

 

ところで物価は上がっていますか?
先に示したとおりの水準です。
何に使うカネを増やしたのかを問わずに、ベースマネーの増大を短絡的にヘリマネに結びつける考え方は極めて危険です。

 

日銀による量的緩和は、政府の過去に使ったカネ(借金)を回収する政策です。
統合政府(政府プラス日銀)を想定すれば、日銀の買い取った国債を満期が来るごとに政府の無利子長期国債と交換すれば、実質的な政府の借金は消え去ります。
しかし、それは過去の債務を清算するだけであって、景気を浮揚させるものではありません。
経済を成長させるためには、量的緩和によって民間銀行に渡したカネ(日銀当座預金に積まれたカネ)を回収する必要があります。
日銀当座預金に積み上がった300兆円が減少すれば、ハイパーインフレを恐れる主流派経済学者の懸念(ほとんど杞憂ですが)も払拭されるでしょう。

 

その回収手段は、国債の売戻しではなく、国土強靭化事業のための新規の建設国債を中長期的に発行していくことです。
例えば、毎年10兆円の発行を20年続ければ良いのです。
日銀のバランスシートの負債側にあるのは日銀当座預金だけではありません。
民間銀行と政府間の取引を決済するための「政府預金」もあるのです。
建設国債の発行を続ければ、日銀当座預金のブタ積のカネが政府預金へ移り、政府はそれを原資に国土強靭化事業を推進すれば、経済は成長し、国民は豊かになり、主流派経済学者の懸念する巨額の日銀当座預金も解消するのです。

 

「国債買い切り策」と国土強靭化のための建設国債の中長期的な発行による「財政出動」のポリシーミックスこそ、国債残高の解消、経済成長、および日銀当座預金の残高減少を同時に達成させる、現在考えられる最善の策なのです。

 

【source:http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/13/aoki-29/

 

 

 

まず、財政拡大政策を推す人達が、金融緩和政策をdisるとは、実に滑稽の極みです。

 

先ず、投資に影響を及ぼす変数としましてのIS関係に利子率から、見てみましょう。

 

設備投資を実施する場合、どの程度の規模にするかを決定する時に企業が注意を払う利子率は、実質利子率です。

 

通貨単位ではなく、財単位で図った返済額がいくらになるかが問題なのですね。

 

ですから、IS関係に於けます利子率は、実質利子率という事になる訳です。

 

この実質利子率をrで表しますと(この説では時間を示す下付きのは省略します)、IS関係の方程式は次の様に書き換えられます。

 

Y=C(Y-T)+I(Y,r)+G

Y…生産

C…消費

T…税金

I…投資

r…実質利子率

G…政府支出

 

投資支出は実質利子率に依存し、と同時に財に対する需要も、実質利子率に依存するのでです。

 

すなわち、実質利子率が下がれば、投資(及び消費)の活発化が促されるという事になる訳ですね。

 

実質利子率=名目利子率-期待インフレ率

ですので、期待インフレ率を上昇させる事で、実質利子率が下がるという事が分かります。

 

ではその場合、ISとLMの二つの曲線がどの様にシフトをし、シフトをするのでしたら、どちらの方向にシフトして経済状況に変化を与えるのでしょうか?

 

【図1 インフレ期待の上昇が産出量と実質利子率に及ぼす効果】

インフレ期待の上昇に因る産出量と実質利子率

 

まず、IS曲線がシフトしない事が分かりますね。

 

と申しますのも、期待インフレ率(π^e)はIS関係には入ってこないからなのです。

 

実質利子率の所与にもとに於きましては、当市も同水準にとどまると同時に、均衡産出量も変化しません。

 

これに対して、LM曲線は、期待インフレ率の上昇分だけ下方にシフトする事が分かります。

 

その理由を考える為に、

所得水準と貨幣供給量を所与した時、名目利子率は金融市場に均衡させる水準にとどまる

という点に留意しましょう。

 

更に、

縦軸の実質利子率は、名目利子率から期待インフレ率を引いた値に等しい

という点も考慮しましょう。

 

すると期待インフレ率が上昇した時は、実質利子率はちょうど期待インフレ率の上昇と同じ幅だけ下落する事になります。

 

となりますと、均衡点がからA’に移ります。

 

その時、産出量はからY’に増加し、実質利子率はrからr’に下落する訳ですね。

 

しかしこの時、名目利子率は上昇するのです。

 

その理由を考える為に、

「実質利子率の下落幅(rr’)が、LM曲線の下方シフト幅(垂直に計った幅、rr’’)よりも小さくなっている」

という事に注目しましょう。

 

LM曲線の下方シフトに幅は、期待インフレ率の上昇分に等しい為に、言い換えますと実質利子率の下落分は、期待インフレ率の上昇分よりも小さいと言えます(rr’rr’’)。

 

名目利子率が実質利子率と期待インフレ率の和であることを想起しますと、明らかに名目利子率の上昇が起こるのです。

 

では、どのような経緯で期待インフレ率の上昇が生産拡大につながるのでしょうか。

 

その経緯を把握する為には、調整のダイナミックスを考察すると良いでしょう。

 

金融市場に於けます調整は瞬時的ではございますが、財市場に於けます調整は緩やかで、且つ実質利子率の変化が産出量の調整を引き起こすには時間がかかる、と仮定しましょう。

 

この仮定のもとに於きまして、期待インフレ率の上昇が有ったとしましょう。

 

産出量が一定でしたら、貨幣需要も変化しません。

 

貨幣需要と貨幣供給が共に変化しませんので、当初は名目利子率も一定にとどまる事になります。

 

この時の実質利子率は、期待インフレ率に上昇によりまして下落する事になります。

 

経済の状態は点から点A’’に移行する訳ですね。

 

実質利子率は、からr’’に下落し、その下げ幅は期待インフレ率の上昇幅に等しいのです。

 

実質利子率の下落は、時間を通じまして次第に投資を活発化させ、財に対する需要を増大させ、産出量を増大させます。

 

産出量が増大しますと経済の状態は、曲線LM’に沿って点A’’から点A’へと移行して行きます。

 

産出量の増大が貨幣需要を増大させ、それが名目利子率を上昇させるというプロセスが働く訳ですね。

 

その結果、期待インフレ率の上昇は、産出量を高め、実質利子率を下落させ、名目利子率を上昇させる訳です。

 

我が国は変動相場制である以上、財政出動を推すのでしたら、更なる金融緩和政策を推さなければならないのです。

 

あと、青木氏の記事中に、

若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は『貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること』で、ヘリマネと量的緩和の違いは『増やした貨幣を将来回収するか否か』であると論じています

と記されていらっしゃいます。

 

という事で、該当の記事を見てみましょう。(強調はくびれフェチ)

 

 

 

『ヘリコプターマネーとは何か(2) 増やした貨幣が恒久的に残る 早稲田大学教授 若田部昌澄』

 

ヘリコプターマネーを巡る議論には定義が曖昧という問題があります。そこで定義を明確にしましょう。

 

ヘリマネの比喩を最初に用いたのはM・フリードマンです。1969年の論文「貨幣の最適量」で次のように述べています。「ある日、ヘリコプターが飛んできて空から1000ドルの紙幣を落としたとしよう。もちろんこのお金は人々がすばやく拾うだろう。さらに人々はこのことが1回限りのものであると知っていたとしよう」

 

フリードマンはここから貨幣が経済に追加され、それが回収されないなら、物価は確実に上がるだろうと分析しています。

 

中央銀行は金融機関から国債などの資産を買い入れる対価として貨幣を供給します。しかし、金融機関への貨幣供給をどれだけ増やしても、金融機関の融資が伸びないと、世の中に出回るマネーの量は増えません。これに対し、世の中のお金の量を確実に増やす手段として、ヘリコプターからのばらまきという比喩が使われているのです。

 

ヘリマネの核心にあるのは貨幣発行益の利用です。貨幣発行益とは貨幣の額面と製造費用との差額です。例えば、日本の一万円紙幣の製造費用は20円程度と言われていますから、一万円札を発行すると9980円が利益として生み出されることになります。貨幣発行益は、独自の通貨を発行している経済が持つ、税金とは別の財源です。

 

通常の財政政策では、税収が足りない分を国債発行収入によって補い、財政支出を拡大します。発行した国債は将来の増税で償還することになります。ここで国債発行の代わりに貨幣を発行して支出に充てたらどうなるでしょうか。国債発行の場合と違って債務残高は増えず、家計は将来の増税を心配することなく消費することができます。

 

貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残る。ヘリマネの定義はこれにつきるでしょう。実行する方法は、政府が直接貨幣を発行する政府貨幣、政府債務を貨幣発行によって償還する債務マネタイゼーション、財政支出の金融政策によるファイナンス、中央銀行が家計に直接貨幣を渡すなど様々な形態が考えられます。

 

【source:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03679740W6A610C1KE8000/

 

 

 

すなわち、若田部昌澄早稲田大学教授が仰られていらっしゃいますのは、

「ヘリマネと量的緩和の違い」ではなく、

ヘリマネと財政支出の違い」なのです。

 

青木泰樹氏は学者を名乗りたいのでしたら、他者の主張を捏造して自身の主張の正当性を図る事は、いい加減やめるべきですね。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして本日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

B1a7ifgCEAQje-6.png

 

参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20150719_220356.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

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海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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リオ五輪もたけなわですね♪

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

 

 

『【青木泰樹】ヘリマネ追撃!最善のポリシーミックス』

 

今回は、最近の日銀の動向および前回論じたヘリコプターマネーについて再考します。

 

先月末の金融政策決定会合で、日銀は追加の金融緩和策を発表しました。

TFT(上場投資信託)の買い入れ額を3兆円増額して年間6兆円保有するという小規模な「質的緩和(元本保証の無い危険資産の買い取り)」でした。
もっとも、量的緩和の規模を拡大すれば国債市場が干上がるのを早め、マイナス金利を深堀りすれば銀行収益を圧迫し、同時に生損保による長期的資金運用をさらに阻害することになるわけですから、消去法で言えば、日銀の打つ手は株価対策くらいしか残っていなかったのでしょう。

 

日銀の量的緩和策(リフレ政策)が完全に手詰まりなのは誰の目にも明らかですし、黒田東彦日銀総裁もそれを認識しはじめたことは前回指摘した通りです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/
今回、黒田総裁は9月の金融政策決定会合において、これまでの金融政策について「総括的な検証」をすると表明しましたが、それはリフレ政策への疑念の表れに他なりません。
うまく行っているなら、検証の必要などありませんから。
リフレ派の論理(岩田説)から離れたがっているが、これまで旗振り役を演じてきた経緯があるので、なんとかツジツマの合う落としどころ(責任逃れの屁理屈)を探りたいというのが黒田総裁の本音でしょう。

 

「異次元の量的緩和(ベースマネーの増大)を実施し、日銀が2%のインフレ目標を達成するまでそれを継続するとコミットメントすれば、人々のインフレ期待(予想)を2%に変えられる。それも2年間で可能だ。」とするリフレ派の岩田規久男副総裁の考え方(岩田説)を、私はこれまで理論面から批判してまいりましたが、実証面からもその誤りが明らかになっています。

 

異次元緩和により3年間でベースマネーを当初の150兆円から400兆円へ250兆円も増加させ、強気のコミットメントを発し続けた結果はどうなったでしょう。
日銀の目標とするコアCPIは、前年同月比で今年の3月からマイナス圏で推移し、直近の6月は「マイナス0.5%」です。

 

それでは、リフレ派論理の中核である「人々の期待を変える」方はどうなったでしょう。
リフレ派が期待インフレ率の代理変数と見なしているのは「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」です。
BEIは、「普通国債利回り-物価連動国債利回り」として定義されます。
物価連動国債は物価変動に対し発行時の額面(元金)が連動する国債で、インフの影響を受けないため、その利回りを実質金利と見なせるのです(異論もあるのですがここでは省略)。
それゆえ「BEI=名目金利-実質金利」となり、フィッシャーの方程式よりBEIを予想インフレ率と考えているのです。

 

財務省HPによれば6月末のBEIは「0.381%」ですから、2%に遠く及びません。
物価連動債はデフレ下では売れませんから(物価が下落すると元金も減少するため、買う人がいなくなる)、このままBEIが低下し続けると発行停止に追い込まれます。
そのため財務省はBEIの低下を受け、物価連動国債の発行を減額し、やっきになって供給面から価格を下支えしているのが現状です。

 

明らかに機関投資家のインフレ期待は急速にしぼみつつあるのですから、現段階において異次元の量的緩和によっても期待を変えることはできなかったと結論づけられるのです。
最近、リフレ派の人達がBEIに言及しなくなったのは、不都合な事実から目をそらしたい思いと同時に、期待を変えることができないことに気づいたせいかもしれません。後者だと良いのですが。

 

金融政策の限界、すなわち金融緩和が景気を押し上げるものではないとの認識が政治家へも波及した結果、安倍政権は今般の28兆円に上る大型の経済対策を打ち出しました。
もはや日銀頼みのデフレ脱却はおぼつかないことを理解したのでしょう。
もちろん総需要増に直結する「真水」部分は、今のところ来年分も含めて7.5兆円ですから不満は残りますが、3兆円の建設国債の発行を原資とする公共事業を実施することは率直に評価できると思います(今後の増額の期待を含めて)。
今後はさらに良識ある論者たちの啓蒙活動を通じて、真っ当な経済認識を国民間で共有できれば、与野党問わず政治家もそれに従わざるを得なくなるでしょう。

 

昨今のこうした財政出動の重要性を再認識し始めた政治動向に対して、またぞろ財務省は手先の経済マスコミを使ってこの動きを阻止しようと躍起になっていると感じられます。
8月7日と8日の日経新聞の朝刊の一面に、カラーのイラスト付きで「日本国債」の特集が連続で組まれていました(その後も続いているようです)。

 

初日のイラストは、「国民一人当たりの借金」と題して、年と共に次第に重くなる借金の札束を泣く泣く背負うサラリーマンの姿が載っていました。
これは財務省恒例のプロパガンダですから見飽きた感がありますが、嘘の財政破綻論の記事を書かざるを得ない記者や論説委員に、「仕事とはいえ、毎度、毎度大変ですね」とねぎらいの言葉を掛けたくなりました。
優秀なマスコミ人が、少し考えれば子供でも見抜けるような財務省の嘘を信じているとは到底思えないからです。
彼らは、否応なしに、日本経済を貧困化させるお先棒をかつがされているのですから同情を禁じ得ません。

 

問題は2日目のイラストで、ヘリコプターに乗った黒田総裁が右手で握った掃除機で民間から国債を吸い込み、大きく広げた左手からお札を民間にばらまいている姿が描かれており、副題に「構図はヘリマネそっくり」となっていることです。

 

財務省の新戦略として、量的緩和と財政出動のポリシーミックスを「ヘリマネ政策」と断じることによって、言外に「ヘリコプターでカネをまくような政策をやってよいのですか。将来、大変なことになりますよ」と主張したいのです。
これまで「財政出動必要なし。金融政策だけで充分である」という一点でリフレ派とタッグを組んでいた財務省ですが、岩田説の誤りが露呈するとともに、新戦略を立てざるを得なくなったようです。
ヘリマネの定義が曖昧なことを利用して、「量的緩和をしている状況下で財政出動することはヘリマネ政策である」というのが新戦略の骨子です。
財務省は、何としてでも財政出動、建設国債の発行を阻止したいのでしょう。

 

私は、このようなヘリマネ概念の濫用を見過ごすことはできません。
それゆえ、本日は、昨今の経済学者による「ヘリコプターマネーの拡張解釈」に基づくヘリマネ論議は国民に誤った経済認識をもたらす印象操作であることを指摘すると共に、「ヘリコプターマネーという学問上の言葉を現実経済の説明として使用すべきでない」と主張したいのです。

 

前回のコラム(「ヘリマネとリフレ派」)で説明したように、ヘリマネはミルトン・フリードマンが経済学の世界を前提として提示した寓話ですから、本来、それを現実経済に持ち込んで拡張解釈することは不適切です。

 

既存の経済学は、新古典派もケインズ経済学も、民間経済内にひとつの貨幣量(それも現金のみ)のプールしか想定していません(新古典派は貸付資金市場というフロー市場、ケインズの場合は貨幣市場というストック市場)。また民間金融仲介機関の存在も無視しています。
一方、現実経済での貨幣は「現金プラス預金」と定義され、民間金融部門による信用創造を考慮します。
またカネも、使い道によって、財サービスの取引に使うカネ(活動貨幣)とそれ以外の金融取引に使うカネ(不活動貨幣)の二通りあります。

 

経済学者は、経済学の眼鏡を通してしか現実を見られませんので、経済学の貨幣市場を現実のそれと混同します。
すなわち現実経済の貨幣市場もひとつと考える。
すると財サービスの取引に使うカネ(現金)と金融取引に使うカネ(現金)を区別できず、その合計を民間経済全体のカネ(現金)の量と考えてしまいます。

 

さて、何処が問題でしょうか。
例えば、名目GDPは最終財の年間取引額(=付加価値総額)ですから、財サービスの取引に使うカネが増えれば増加しますが、株式や債券売買といった金融取引に使うカネがいくら増えても変化しません。
それによって上昇するのは金融商品の価格です。
このように何に使うカネの量が変化したのかが、現実経済にとって重要なのですが、経済学ではそれを見落としてしまいます(それゆえ私は、その欠陥を埋めるために現実経済へのアプローチとして独自の動態的貨幣理論を提示しているのです)。
参照

 

それゆえ経済学者は必ず間違えます。
ヘリマネの拡張解釈が良い例です。
前回紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」であると論じています。
この定義の問題は、「何に使う貨幣(カネ)の量を増やしたのか」という視点を欠いていることです(既存の経済学で論究できないことですから仕方ありませんが)。
例えば、実体経済(民間非金融部門)の財貨を買うカネが増えたのか、金融取引に使うカネが増えたのか、それとも民間金融部門のブタ積みのカネが増えたのかを区別しなければ、その効果を推し量ることはできません。

 

フリードマンのヘリマネ(元祖ヘリマネ)は、「実体経済に財貨を購入する現金(貯蓄してはいけないカネ!)を民間の金融仲介機関を経ずして増やす」という寓話ですから、もしもそうしたことができればインフレになるでしょう。やり過ぎればハイパーインフレになるかもしれません。
そのアナロジーを利用して、ヘリマネ政策をすればインフレになるという印象を国民に与えると同時に、「これはさすがに禁じ手ではないのか」と思わせることができます。

 

しかし、量的緩和は国債買い取りによって民間金融部門に現金を渡すだけですからヘリマネではありません。
若田部氏は、「増えたカネを回収しなければヘリマネと同じ」と言っています。
おそらく国債の売戻しという出口戦略をとらなければヘリマネだと言っているわけです。
現状はどうでしょう。
日銀は出口戦略について方法も時期も一切言及しておりません。
将来、回収するか否かを言っていないわけですから、若田部氏の定義からすれば「ほぼヘリマネ」状態と言えましょう。

 

ところで物価は上がっていますか?
先に示したとおりの水準です。
何に使うカネを増やしたのかを問わずに、ベースマネーの増大を短絡的にヘリマネに結びつける考え方は極めて危険です。

 

日銀による量的緩和は、政府の過去に使ったカネ(借金)を回収する政策です。
統合政府(政府プラス日銀)を想定すれば、日銀の買い取った国債を満期が来るごとに政府の無利子長期国債と交換すれば、実質的な政府の借金は消え去ります。
しかし、それは過去の債務を清算するだけであって、景気を浮揚させるものではありません。
経済を成長させるためには、量的緩和によって民間銀行に渡したカネ(日銀当座預金に積まれたカネ)を回収する必要があります。
日銀当座預金に積み上がった300兆円が減少すれば、ハイパーインフレを恐れる主流派経済学者の懸念(ほとんど杞憂ですが)も払拭されるでしょう。

 

その回収手段は、国債の売戻しではなく、国土強靭化事業のための新規の建設国債を中長期的に発行していくことです。
例えば、毎年10兆円の発行を20年続ければ良いのです。
日銀のバランスシートの負債側にあるのは日銀当座預金だけではありません。
民間銀行と政府間の取引を決済するための「政府預金」もあるのです。
建設国債の発行を続ければ、日銀当座預金のブタ積のカネが政府預金へ移り、政府はそれを原資に国土強靭化事業を推進すれば、経済は成長し、国民は豊かになり、主流派経済学者の懸念する巨額の日銀当座預金も解消するのです。

 

「国債買い切り策」と国土強靭化のための建設国債の中長期的な発行による「財政出動」のポリシーミックスこそ、国債残高の解消、経済成長、および日銀当座預金の残高減少を同時に達成させる、現在考えられる最善の策なのです。

 

【source:http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/13/aoki-29/

 

 

 

相変わらず、頓珍漢な主張を展開しておりますね(笑)。

 

実際のところ、現在の経済状況は経済学の教科書通りの展開をしているのです。

 

確かに、日銀総裁に黒田東彦氏が就任されましてからは、マネタリーベースを増やし続けております。

 

【図1 マネタリーベース平均残高の前年同月比の推移】

マネタリーベース平均残高の前年同月比の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

そしてその割には、インフレ率が上昇しておりません。

 

【図2 日本銀行 消費者物価指数(総合除く生鮮食品・エネルギー)の推移】

日本銀行 消費者物価指数の推移

【データ出典:日本銀行『分析データ』https://www.boj.or.jp/research/research_data/index.htm/

 

その上、期待インフレ率を表していると言われておりますブレーク・イ-ブン・インフレ率(BEI)も、圧倒的に低いままです。

 

【図3 ブレーク・イーブン・インフレ率の推移】

screenshotshare_20160814_144910.jpg

【source:財務省『物価連動国債』http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei201606.pdf

 

更に、企業物価全般に対します将来の見通しも、“ダダ下がり”です。

 

【図4 企業物価全般の将来の見通しの推移】

企業物価見通しの推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

これ等に結果を以て、金融緩和政策の限界を唱え、所謂“リフレ派”の主張をdisる頭の悪い連中がワラワラと沸いて出て来ております。

 

勿論、金融緩和政策の限界ではございません。

 

強いて言うなれば、日銀によるコミットメントの限界でしょう。

 

と申しますか、所謂“リフレ派”の主張の“肝”は期待の形成であり、その為には政府のコミットメントが重要なのです。

 

以下の著書から、引用しましょう。(強調は、くびれフェチ)

 

デフレの経済学デフレの経済学
2,052円
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アメリカの実質経済成長率がプラスに転ずるのは34年からであり、その後の回復は急速であった。この回復のきっかけは、33年3月に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトが金本位制を離脱して、変動相場制を採用し、連邦準備制度理事会が貨幣供給量を増加させる量的緩和策に転じたという、「政策レジームの転換」にあった。

 

当時、ルーズベルト大統領にドルの減価を促して、リフレーション政策(リフレ政策)をとるように提案したのはアービング・フィッシャーであった。リフレ政策とはインフレ率があまり高くならない範囲で貨幣供給量を増やす政策をいう。この政策が効を奏し、34年から貨幣供給量が増加に転ずると、消費者物価も上昇に転じ、デフレは収束した。

 

注目すべきは、33年にはまだ貨幣供給量は6%も減少しており、物価下落率も5%に達していたにもかかわらず、実質経済成長率は前年の15%減から2%減になり、その低下率が大幅に縮小したことである。この点については(ピーター・)テミンは次のように述べている。

 

大統領選挙の終盤の33年2月に、ルーズベルトは物価を引き上げる手段の一つとしてドルの切り下げを真剣に考慮すべきであると主張するようになった。これにより、政策レジーム転換が明確になった。ルーズベルトは同年3月に大統領に就任すると、金の輸出を禁止した。ドル相場はその平価から離れて、6月までには、ポンドに対して30~45%も低下した。

 

金融政策も、ユージン・メイヤーにかわってユージン・ブラックが連邦準備制度理事会議長に就任すると大きく変化した。メイヤーは金本位制の維持を重視したが、ブラックはルーズベルトの考えに沿って行動した。連邦準備制度理事会は33年の4月に公定歩合を3.5%から2.5%に引き下げ、積極的に債券買いオペを実施した。それにより連邦準備銀行の政府短期証券保有額は5月から10月にかけて、18億ドルから24億ドルに増加した。これはまさに、新しい金融政策レジームへの転換を示す連邦準備制度の改革に他ならなかった。

 

(中略)

 

ここで、右の歴史的考察を踏まえて、2001年3月19日に日本銀行が採用した量的緩和政策を評価してみよう。この政策は、金融政策における操作変数を、それまでの短期金利から日銀当座預金に変えるとともに、ゼロ金利政策における「デフレ懸念が払拭されるまで」という表現を、「消費者物価が安定的にゼロ%以上になるまで」というように、量的緩和政策の解除条件をより明確にしたという点で評価できる。この限りでは、3月19日の新しい金融政策は、金融政策のレジーム転換といえよう。

 

しかし、この転換は人々にデフレ政策からリフレ政策への転換をハッキリ宣言することによって、人々の期待をデフレからデフレの収束あるいはインフレ期待へと変化させるようなものではなかった。3月19日に新しい金融政策が発表されたときにも、相した断固たるデフレ阻止の宣言はなかった。そればかりか、以下に示すその後の速水日銀総裁や山口泰副総裁の講演や記者会見に見られるように、「デフレ阻止宣言」とはほど遠い状況である。

 

(中略)

 

右の引用文に見られるように、速水総裁や山口副総裁をはじめ、日本銀行の政策委員会委員の多数派は自分たちが採用を決定した金融政策を述べた後で、「しかし」とか、「残念ながら」とか「効果は確実ではないにしても」などと述べて、金融政策の限界と構造改革の重要性を強調するのが常である。

 

中原伸之・審議委員を除く政策委員科のメンバーは、事あるごとに、日銀が採用した量的緩和政策の効果は小さく、構造改革こそが重要であると繰り返し述べている。自分たちが取った政策についてこのような消極的な発言を繰り返すのであれば、人々の期待をデフレからデフレの収束あるいはインフレ期待へと変化させる効果を持つはずがない

 

先に示した歴史的考察とあわせて考えると、右の三つの歴史の教訓に加えて、次の第4の教訓が得られる。

 

歴史の教訓4 人々の期待を、デフレから、デフレの収束あるいはインフレ期待へと変化させるためには、金融政策担当者のトップが、みずからの政策の効果を確信した人に代わらなければならない

 

【source:同書 295~302ページ】

 

量的緩和政策を採用しましても、その効果に対しまして非常にネガティブな発言を繰り返しました金融政策担当者のトップと申しますと、私の頭には白川方明前日銀総裁が真っ先に浮かびます。

IMG_20160814_162122.jpg

 

では、ここ数年の黒田東彦日銀総裁は、如何でしょうか?

 

物価目標の達成を何度も何度も先送りし、それでいて金融緩和の量の方を変えないでいる訳です。

 

例えば、

「7月中に売上目標を達成させる」

と約束した営業マンがいたとしましょう。

 

それが、何らかの外的要因の為に達成が困難になり、

「お盆まで」

と約束の期日を先送りしましたが、ペースはそのまま変えません。

 

そして或る程度の時間が経過後、

「8月末まで」

と再度、約束の期日を先送りしました。

 

勿論、ペースは現状維持のままです。

 

そしてその後、9月第1週まで、お彼岸まで、9月末までとドンドン気質を先送りして行くのですが、処理するペースを維持します。

 

この様な人を信用出来ますか?

という事なのです。

 

再度、図1をご覧下さい。

 

マネタリーベースの増加比率が“ダダ下がり”です。

 

マネタリーベースが毎年80兆円ずつ増加しているという事は、分母が膨れ上がっているという事です。

 

その様な中に於きまして、買い入れ額(マネタリーベースの増加額)が変わりませんので、比率が縮小して行く事は、算数の話でしょう。

 

ただし、そこでもう一つ注意しなければならない事がございます。

 

それは、雇用なんですね。

 

【図5 政権別就業者数(季節調整値)の推移】

政権別就業者数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

 

再度、前掲の書籍から引用してみましょう。(強調はヒンヌー教徒)

 

たとえば、図3-3で示したように、貨幣供給量が減少すると短期的には、物価が下落するとともに、実質国内総生産は減少する。これを成長経済に当てはめると、貨幣供給量の増加率が低下すると、実質成長率が低下すると考えることができる。(3-10)式(注1)から、貨幣供給量の増加率が低下するとき、実質国内総生産の増加率も低下すれば、物価下落率は「貨幣数量説」が妥当する場合よりも小さくなる

 

あるいは、貨幣供給量の増加率が低下し続けて、デフレが起きると、人々や企業のデフレ期待が定着するとしよう。そうなると将来の貨幣の購買力は上昇するため、人々や企業の貨幣需要は増加する。これは、貨幣の所得流通速度が低下することを意味する。貨幣の流通速度が、「貨幣数量説」の前提と異なって、低下すれば、貨幣供給量の増加率が低下するときの物価下落率は、「貨幣数量説」が妥当とする場合よりも大きくなる

 

短期的には、「貨幣数量説」が妥当せず、ニュー・ケインジアン・モデルが妥当となれば、貨幣供給量の増加率の低下はある期間にわたって、実質国内総生産の減少と失業率の上昇をともなったデフレ、すなわち、デフレ不況をもたらす。したがって、デフレ不況を克服するためには、貨幣供給量の増加率を引き上げる事が有力な手段になる。短期的には、「貨幣数量説」が成立しない事は、短期的に「貨幣の中立性」が成立しないことを意味する。そうであれば、デフレ不況に陥った場合には、貨幣供給量の増加率を引き上げることによって物価を引き上げるとともに、実質国内総生産を引き上げて、雇用の拡大を図る事ができる

 

【source:同書 117~118ページ】

 

(注1)

物価の変化率

=貨幣供給量の変化率+貨幣の所得流通速度の変化率-実質経済成長率

 

私が何度も記しております、リフレ政策はインフレは変数、雇用がターゲットという事なんですね。

 

ですから雇用環境がポジティブな内は、ひょっとしましたら日銀は動かないかも知れません。

(もっとも、雇用環境の悪化が認められましてから動くとしましたら、後手に回ってしまい、遅きに失する可能性が非常に大きいのですが)

 

ですから、この青木泰樹氏が仰られます、

名目GDPは最終財の年間取引額(=付加価値総額)ですから、財サービスの取引に使うカネが増えれば増加しますが、株式や債券売買といった金融取引に使うカネがいくら増えても変化しません

という主張は、明らかに間違いなのです。

 

【図6 日経平均株価と6ヶ月後の就業者数(季節調整値)の推移】

日経平均株価及び半年後の就業者数の推移

【データ出典:日経平均…日経平均プロフィル『ヒストリカルデータ』http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data/就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

株価の変化が、半年後の就業者数の変化に影響を与えます。

 

その相関係数は約83.8%

 

そして以前のエントリーにも記しましたが、

生産性=労働人口+資本+技術

ですので、就業者数の増加は、一国の生産能力の向上に繋がります。

 

【図7 経済学の十大原理】

経済学の十大原理

 

第8原理 一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している

 

すなわち、株価の上昇は、就業者数の増加に繋がり、生産能力の向上を換気し、生活水準を高めるということのなりますので、タイムラグは有るにせよ、GDPの拡大には寄与する訳です。

 

他者の言説を捏造して自身の主張の正当性を図ろうとする事は、全く以て悪質です。

 

青木泰樹氏は、先ずは基本から勉強をするべきです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして今度の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

B1a7ifgCEAQje-6.png

 

参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20150719_220356.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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世間では、リオ五輪で盛り上がっておりますね♪

 

という事で今回のOPは、リオの人たちの盛り上がりとRUSHの神業を、ご堪能下さい♪

 

 

 

『田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」  「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ』

土居丈郎氏(画:けんごん様)

 

参議院議員選挙が終わった直後の7月12日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議において、「経済対策の策定について」と題した指示を出した。世界経済の低迷のリスクに備え、量的質的金融緩和だけにとどまらず、10~20兆円ともいわれる大規模な財政出動も行おうとしている。参院選で与党が、社会保障財源として赤字国債の増発に言及した野党を批判したこともあってか、この財政出動の財源には赤字国債は用いないようだが、税財源には限りがあり、建設国債を増発して公共投資を増やすことに力点が置かれるようである。

 

目下の日本経済はどうか。失業率はバブル崩壊後最低水準にまで下がり、有効求人倍率はかつてないほど全国的に上がっている。完全雇用状態ともいえる状況である。大規模な金融緩和政策が講じられる中で完全雇用状態ともいえる状況。そうした中で、財政出動をすれば、どのようなことが起きるだろうか。

 

デジャブのように想起されるのが、田中角栄内閣の下で編成された1973年度予算である。完全雇用状態ともいえる状況で大規模な金融緩和政策を行っていた最中に、大規模な財政出動を行った。

 

列島改造予算が「狂乱物価」を助長

 

ときは石油ショック直前の1972年7月、福田赳夫を破って自民党総裁に就任した田中角栄が、「日本列島改造論」を掲げ第1次田中内閣を発足させた。1973年度当初予算では、公共事業関係費を大幅に増やし、一般会計歳出総額が対前年度当初予算比24.6%増という、1955年度以降最高の増加率となる超大型予算を編成した。くしくも、赤字国債は発行せず、国債発行は建設国債だけで賄った。1973年度予算は「列島改造予算」とも呼ばれた。

 

折しも、1973年の完全失業率は1.3%、有効求人倍率は1.74と統計がとれる1963年以降最高となっていた。また、この頃すでに大規模な金融緩和政策が行われており、いわゆる「過剰流動性」と呼ばれるほど、通貨が市中に大量に流通し、インフレ圧力が懸念される状況だった。インフレが恒常的だったこの時期の日本経済で、銀行貸出から設備投資に回ることが期待された通貨供給の増加は、1972年頃までには設備投資は一服し、むしろ企業の手元流動性の増加に回る局面に変わっていた。つまり、企業が設備投資よりも現金預金など最も換金性が高い金融資産の保有を増やす展開になっていた。

 

そうした中での「列島改造予算」という大規模な財政出動だった。

 

列島改造予算は、日本経済に何をもたらしたか。結論から言えば、第1次石油ショックも重なり「狂乱物価」を助長した。1972年度の消費者物価上昇率は5.7%だったが、1973年11月に第1次石油ショックが起きて原油価格が急騰した影響もあって、1973年度には15.6%、1974年度には20.9%と消費者物価上昇率が急騰した。列島改造予算は、インフレの火に油を注いだ。

 

この財政運営に対する批判は、与党自民党の中からも出てきた。しかし、田中首相は看板政策の「日本列島改造論」をなかなか撤回できなかった。結局、「日本列島改造論」を財政運営で撤回したのは、積極財政論者の愛知揆一が大蔵大臣に在職したまま急逝した直後、田中首相は内閣改造を行い、その後任として均衡財政志向で安定経済成長路線の福田赳夫を大蔵大臣に任命したときだった。田中首相が持論の「日本列島改造論」を撤回することを条件とした蔵相就任だった。福田蔵相の指揮の下編成された1974年度予算は一転して、緊縮予算となった。田中首相もこれを容認するしかなかった。それでも、高い物価上昇率を収めるにはさらに時間を要した。

 

目下2016年は、2012年12月に発足した第2次安倍内閣がデフレ脱却を目指す中、2013年3月から黒田東彦日本銀行総裁の下で「量的質的金融緩和」政策が講じられている。前述のように完全雇用状態になっている中で、大規模な財政出動を反映した2016年度第2次補正予算が今秋にも成立・執行されようとしている。

 

はたして、この財政出動は功を奏するだろうか。当然ながら、田中内閣期と今日とは異なることも多い。今日では、通貨の供給を大幅に増やしてもデフレからなかなか脱却できていないし、資源価格の急騰も起きにくく、インフレ期待はなかなか醸成されない状況にある。

 

高率のインフレも日本経済に打撃を与える

 

とはいえ、今般の財政出動はデフレ脱却が主目的だから、財政出動した後でも引き続きインフレ率が低迷したままなら、それは財政出動の失敗を意味する。そうなったなら、財政政策で需要を喚起してもデフレから脱却できないと理解しなければならない。

 

他方、今般の財政出動でデフレ脱却ができたなら、財政出動はデフレ脱却の一翼を担うといえよう。ただし、デフレ脱却が、2%のインフレ目標に近い形で実現できて初めて、成功といえる。財政出動でインフレ圧力をかけたものの、「列島改造予算」のように、低率のインフレには終わらず、高率のインフレを助長してしまったならば、それは失敗といわざるを得ない。

 

高率のインフレになった後なら、低率のインフレにするのは、デフレ脱却より容易だとしても、高率のインフレも別の形で日本経済に打撃を与えることには変わりない。

 

長きにわたりデフレが続く中で、インフレ経済の状況をなかなか想起できないかもしれないが、財政出動の意味を深掘りすれば、さまざまなリスクをあらかじめ想定しておかなければならない。

 

「アベノミクス」が「日本列島改造論」という前車の轍を踏まないことを願うのみである。

 

【source:http://toyokeizai.net/articles/-/128669

 

 

 

政府が財政出動をしようとしますと、必ずと言って良いほどネガティブな実例として出されますのが、田中角栄政権時の『物価狂乱(第1次オイルショック)』です。

 

まあ、確かに田中角栄政権時では歳出額も増加しましたし。

 

【図1 一般会計歳出決算額の推移】

一般会計歳出決算額の推移

【データ出典:東洋経済新報社『昭和国勢総覧』】

 

前年度比の推移も見てみましょうか♪

 

【図2 一般会計歳出決算額の前年度比の推移】

一般会計歳出決算額の前年同月比の推移

【データ出典:東洋経済新報社『昭和国勢総覧』】

 

1972年度から74年度の歳出が突出している事が分かりますね。

 

そして、消費者物価指数は、以下の様に推移しております。

 

【図3 消費者物価指数(総合CPI)の前年同月比の推移】

消費者物価指数(総合CPI)の前年同月比の推移

【データ出典:総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

そして、このインフレ率の高騰を引き起こしたのが田中角栄の持論でもございます、『日本列島改造論』に基きます公共事業費の増大でありというのが、公共事業拡大悪玉論を展開したい連中の十八番とも言うべきものでしょう。

 

 

ところが現実には、田中角栄政権時には、公共事業よりも社会保障関係費の方を拡大していた訳ですね。

 

【図4 一般会計歳出の国土保全及び開発費&社会保障関係費の推移】

国土保全及び開発費&社会保障関係費の推移

【データ出典:東洋経済新報社『昭和国勢総覧』】

 

ご覧の通り、国土保全及び開発費が1972年度に2兆円を超えましてから1974年度まではほぼ 夜這い 横這い、1975年度になりましてようやく3兆円をオーバーしまして、その間は約27.0%の増加。

 

一方の社会保障関係費は1972年度こそ2兆円にも満たなかったのですか、その後はぐんぐん増加して行きまして、1975年度には約4.6兆円と、約145.5%の増加となっております。

 

ですから、田中角栄政権時の政府支出拡大をもたらしました原因は、公共事業費に非ず、社会保障関係費の拡大ということになる訳ですね。

 

ところが、物価狂乱の原因となりますと、それは変わって来ます。

 

【図5 経済学の十大原理】

経済学の十大原理

 

第9原理 政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

 

すなわち、インフレやデフレは貨幣現象であり、狂乱物価をもたらしましたインフレ率の急騰の原因は、貨幣の急増に有る訳ですね。

 

【図6 マネタリーベースと10ヶ月後の消費者物価指数(総合CPI)の前年同月比の推移】

MB及び10ヶ月後の総合CPIの前年同月穂の推移

【データ出典:マネタリーベース…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/#/総合CPI…総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

金融政策の実施後から約10ヶ月のタイムラグを置きまして、約86.3%の相関係数を以て消費者物価に反映されております。

 

ただ、確かに物価狂乱の原因は直接的には貨幣の増加ですが、一方で政府支出に原因を求める事は、実はあながち間違いでもございません。

 

と申しますのも、当時はブレトン=ウッズ体制に有ったからです。

 

国際通貨制度に於きまして、

資本移動の自由

独立した金融政策(物価の決定)

固定相場制

この三つを同時に実現する事は不可能なのです。

 

二つの事を同時に出来ない事をジレンマを言いますが、それが三つになりますとトリレンマと言います。

 

ですから上記の場合を、国際通貨のトリレンマと言います。

 

【図7 国際通貨のトリレンマ】

国際通貨のトリレンマ

 

当時を知る方でしたら、1ドル=360円というのが常識だったという事を、覚えていらっしゃるはずですし、私も当然、覚えております(昭和41年生まれ)。

 

このブレトン=ウッズ体制は、資本が国家間の自由な往来が頻繁に行われる様になりまして瓦解した訳ですが、それまでは日本も固定相場を採用していた訳ですね。

 

本来、変動相場制を採用しております場合、金融政策や財政政策を採りますと、以下の様な経済状況の変化をもたらします。

 

【図8 変動相場制に於ける政府支出の増加の効果】

開放経済に於ける政府支出の増加の効果

 

【図9 変動相場制に於ける金融緩和政策の効果】

開放経済に於ける金融緩和政策の効果

 

図8及び9に見る事が出来ます様に、必ず利子率に変化をもたらし、その結果としまして為替にも変化を与えます。

 

これは固定相場制を採用しておりましても同様でして、違いはと申しますと、

・変動相場制…変動した為替は放置しておく

・固定相場制…変動した為替は調整をする

という事に有る訳ですね。

 

ですから、固定相場制を採用しております国家に於きまして財政拡張政策を採用しますと、図10の様な動きを見せます。

 

【図10 固定相場制に於ける財政拡張政策の効果】

固定為替レート下に於ける財政拡張政策の効果

 

固定相場制を採用しておりましても、財政拡張政策を採用しますと、IS曲線は右方シフトをします。

 

もし、貨幣供給量が同じでしたらLM曲線は固定されたままですので、均衡点はAからBへとシフトしまして、産出量もYからYへと増加します。

 

その際、利子率もから上昇し、自国通貨高に変動してしまいます。

 

しかしながら固定相場制の下では為替レートの下落(自国通貨高)は容認出来ませんので、中央銀行は貨幣供給量を増加させなければならないのです。

 

図10で申しますと、政府支出の増加に因りましてIS曲線が右方シフトをしました時、中央銀行は利子率と為替レートが変わらない様にLM曲線を下方シフトさせなければなりません。

 

その結果、均衡点はAからBへではなく、AからCへと移動します。

 

点Cでは産出量がYよりも大きなYにまで増加する事になります。

 

しかがいまして、固定相場の下では、財政政策は変動相場の下に於けるよりも強力であるという事になる訳ですね。

 

もっともこれは、財政政策の利子率に対する効果を打ち消す様に貨幣供給が調整される為なのです。

 

当時の日本は、1973年2月に変動相場制を採用しておりながら、日本銀行はダーティー・フロートを行っていたという事になりますね。

 

その辺りは、こちらをご参照戴けますと、分かり易いかと思います。

 

 

田中角栄政権時の物価狂乱を持ち出しまして、公共事業の拡大を伴います財政拡張政策の採用に対しまして、当時と同じ状況になると言う様な事を煽る記事を書く様では、経済学者失格と言えましょう。

 

そんなにインフレ率の高騰をご心配なさるのでしたら、日銀法にインフレ目標を明記する様に働きかけるべきなのです。

 

 

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして今度の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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