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さて、先ずは今回のOPです。
 
coldplay - Warning sign
 
世の中には様々な警告が有りますが、中にはまるっきりの“フェイク”も存在します。
 
その代表格の一つが、「円高マンセー」論ですね。
 

 

 

金融緩和を停止し円高誘導しなければ賃金と消費が減少する


 

2016年7~9月期までは、実質消費が順調に増えていた。これは、消費者物価が低下して実質賃金が上昇したためだ。しかし、10~12月期では、円安によってその状況が変わり、実質消費の伸びが鈍化している。

 

この状況が続けば、実質賃金の下落と実質消費の減少という現象が再現する。

 

 

 

10~12月期は実質消費伸び率が鈍化

 

2月13日に公表されたGDP統計(1次速報)によると、2016年10~12月期の実質GDPの成長率(対前期比、季節調整済み)は、0.2%となった。この結果、16年の実質成長率は1.0%となり、15年の1.2%よりは低下した。

 

図表1に見るように、実質民間最終消費支出の前年伸び率は、14年、15年と連続してマイナスだったが、16年にはプラス0.4%になった。伸び率の絶対値はそれほど大きくないものの、2年連続して落ち込んでいた実質消費が増加したことの意味は大きい。

 

これは、1~3月期、4~6月期、7~9月期と連続して対前期比がプラスだったためだ。

 

こうなったのは、消費者物価が下落し、実質賃金が上昇したからだ。

 

16年は、年初から円高が進み、株価が下落した。11月のいわゆる「トランプ相場」までは、こうした状況が続き、経済があまり順調でないという印象を持つ人が多かった。

 

しかし、実質GDPで見れば、7~9月期までは順調な成長が実現した年だったのだ。

 

しかし、10~12月期には、この状況が変化している。

 

後で見るように、11月からの円安と原油価格の持ち直しによって、輸入物価指数は上昇に転じており、それを反映して、消費者物価指数の対前年伸び率のマイナス幅が縮小しつつある。

 

このために、10~12月期には名目民間最終消費支出は0.3%の伸び(対前期比、季節調整済み)であったにもかかわらず、実質ではマイナス0%になってしまった。

 

政府経済見通し(17年1月20日閣議決定)では、16年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は1.3%程度とされている。日本銀行は、1月31日の金融政策決定会合で、16年度の実質成長率見通しを、従来の1.0%から1.4%に引き上げていた。実績は、これらには届かない可能性が強い。

 

◆図表1:実質消費支出伸び率

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■7~9月期までは 実質消費が伸びていた

 

実質民間最終消費支出が1~3月期、4~6月期、7~9月期と連続して増加したのは、実質賃金が上昇したからだ。

 

厚生労働省が2月6日に発表した毎月勤労統計調査によると、2016年の実質賃金は前年比0.7%増となり、5年ぶりのプラスとなった。

 

図表2には、実質賃金(現金給与総額、事業所規模)の対前年比を示す。

 

15年前半までは、ほとんどの月において、対前年比がマイナスだった。これは、円安によって輸入価格が上昇し、それによって消費者物価が上昇したことが大きな原因だ。

 

14年4月に行なわれた消費税増税の影響もあるが、それだけが原因でないことに注意が必要だ。事実、13年には、消費税増税の前であるにもかかわらず、かなり顕著に実質賃金の対前年比がマイナスになっている。

 

ところが、15年後半から対前年比がプラスの月が続くようになり、16年には、すべての月において対前年比がプラスになったのである。

 

◆図表2:実質賃金の対前年比

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消費増は 円高と原油価格上昇の効果

 

では、なぜ実質賃金が上昇したのか?

 

それは、名目賃金の上昇率が高まったからではない。

 

円高と原油価格低下によって輸入物価が下落し、消費者物価が下落したからだ。

 

輸入物価指数と国内企業物価指数の推移は、図表3に示すとおりだ。

 

輸入物価指数の対前年比は、2015年1月からマイナスになり、15年8月から16年10月までは、対前年比の絶対数が2桁だった。

 

国内企業物価指数の対前年比も、これに対応した動きを示している。すなわち、15年4月からマイナスになっており、16年5月にはマイナス4.6%にまでなっていた。

 

交易条件は14年秋から上昇。16年にはさらに上昇した。

 

◆図表3:輸入物価指数、国内企業物価指数の対前年比

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以上の動きが、時間遅れを伴って、消費者物価に影響した。

 

12年と13年初めまでは、消費者物価指数の対前年比がマイナスの月が多かったのだが、13年5月に0%になった。その後、伸び率が高まり、13年11月には1%を超えた。そして、14年5月には1.4%になった。

 

こうした動きが、実質賃金の対前年比をマイナスにさせたのだ。

 

しかし、消費者物価指数はその後低下し、15年2月には0%となり、16年3月以降はマイナスとなっている。

 

これが、15年後半から16年にかけての実質賃金増に反映したのだ。

 

円高は、企業経営者や株式投資家から見れば望ましくないことと考えられている。しかし、労働者や消費者の立場から見れば、望ましいことなのである。16年のデータは、そのことを明確に証明している。

 

◆図表4:消費者物価指数の対前年比

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■実質賃金が 再び落ち込む可能性も

 

ところが、以上で見た状況に、2016年秋以降、変化が生じている。

 

米大統領選の影響で、11月から円安が進んだことと、原油などの商品価格が持ち直したためだ。

 

この結果、図表3に見るように、輸入物価指数の下落率は、16年11月からは1桁になり、17年1月にはプラスに転じた。国内企業物価指数の対前年比も、17年1月にはプラスに転じた。

 

また、交易条件も、図表5に見るように、16年秋以降は下落している。

 

◆図表5:交易条件の推移

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そして、図表4に見るように、消費者物価の対前年比も、いまだにマイナスではあるものの、絶対値が縮小している。

 

図表4に示してあるのは「生鮮食品を除く総合」だが、「総合」で見ると、16年4月から9月までは対前年比がマイナスだったが、10月から上昇に転じている。対前年比は、10月は0.1%、11月は0.5%、12月は0.3%の上昇率だ。

 

これが上で見たような、実質消費の伸び率低下をもたらしたのだ。

 

つまり、日銀のインフレ目標が達成できなかったために経済成長が実現したが、その状況が変わってきたために、実質消費の伸びが鈍化してきたのだ。この状況が続けば、実質賃金の下落と実質消費の減少という現象が再現するだろう。

 

いま日本に求められているのは、金融緩和を停止し、為替レートを円高に導き、実質賃金を引き上げて消費主導の経済成長を実現することだ。

 

なお、10~12月期には、輸出がかなり伸びていることが注目される(季節調整済み実質輸出の年率換算対前期比は、11.0%)。円安が進行して輸出が増えているということになると、トランプ米大統領からの批判の対象となる危険がある。

 

(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄)

 

【source:http://diamond.jp/articles/-/118032

 

 

 

いよいよここでデフレ派の雄、野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問が満を持しての登場です♪

 

さて、野口氏が仰られていらっしゃいます様に、

実質賃金の下落と実質消費の減少という現象

が本当に起こり得るのでしょうか?

 

【図1 実質民間最終消費支出及び実質賃金の前年同期比(1995年1-3月~20016年7-9月)】

実質民間最終消費支出及び実質賃金の前年同期比(1995年1-3月~2016年7-9月)

【データ出典:実質民間最終消費支出…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質賃金…厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

 

確かに実質的な所得が増えますと購買力が上昇し、実質的な所得が減りますと購買力は低下する事は、何となく頭に浮かぶ現象でしょう。

 

しかし、もう少し直近で見てみますと、以下の様になります。

 

【図2 実質民間最終消費支出及び実質賃金の前年同期比の推移】

実質民間最終消費支出及び実質賃金の前年同期比の推移

【データ出典:実質民間最終消費支出…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質賃金…厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

 

20121年1~3月から2014年1~3月の間、実質賃金がマイナスになっているにもかかわらず、消費支出はプラスになったおります。

 

特に2013年の下半期は大きく下落しているにもかかわらず、消費は上半期と変わらない位の伸びが有る事が分かりますね。

 

ですから、

インフレ率の上昇

実質賃金の低下

購買力の低下

消費の減少

という訳ではない様です。

 

また、

実質賃金=名目賃金(所得の額面)-インフレ率(物価上昇率)…式①

という恒等式で表されます。

 

そこで野口氏の主張は、

「物価が上昇(インフレ率が上昇)しますと、実質賃金が低下(購買力が低下)する」

という事になります。

 

言い方を変えますと、

「物価が下落(インフレ率が低下)しますと、実質賃金が上昇する(購買力が高まる)」

という事にもなりますね。

 

為替というものは、両国の実質金利差によりまして中長期的なトレンドが決まります。

 

インフレ率と為替の関係は、相手国が採用しております政策にもよりますが

実質金利=名目金利-期待インフレ率…式②

という恒等式で表されますので、

インフレ率の上昇→実質金利の低下→自国通貨安

インフレ率の下落→実質金利の上昇→自国通貨高

という事になる訳ですね。

 

野口氏は、

実質賃金の上昇が購買力の上昇に繋がり、それが消費拡大につながる

という様な主張ですので、

消費拡大の為には円高に誘導せよ

と仰られます。

 

【図3 実質民間最終消費支出(季節調整値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)】

実質民間最終消費支出(季節調整値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10~1

【データ出典:実質民間最終消費支出…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

図1に於きまして、

「実質賃金の上昇は消費拡大につながる傾向が見られる」

という事が見られたにもかかわらず、この図3に於きましては、

「円安は消費拡大につながる傾向が見られる」

となったのでしょうか?

 

ここで上の『式①』を再掲致します。

 

実質賃金=名目賃金(所得の額面)-インフレ率(物価上昇率)…式①

 

実質賃金を上昇させる手段と致しまして、

  1. 名目賃金を上昇させる
  2. インフレ率を下落させる

の二つがございます。

 

野口氏の主張は、1の手段を端っから捨て去り、2のみに固執している訳なのです。

 

すなわち、成長否定主義なんですね。

 

【図4 実質GDP(季節調整値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)】

実質GDP(季節調整値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)

【データ出典:実質GDP…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

ご覧の通り、円安と経済成長はワンセットという傾向が見られます。

 

すなわち、金融緩和をやめて円高に誘導しますと、日本経済は縮小してしまうリスクが、非常に高い訳なんですね。

 

更に国内需要に目を向けてみましょう。

 

【図5 実質国内需要(季節調整値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)】

実質国内需要(季節調整値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)

【データ出典:実質国内需要…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

国内需要を満たすにも、円安は不可欠という傾向に有る様ですね。

 

ところで、野口氏の記事には、よく「交易条件」というものが出て来ますね。

 

これは、どうやら何らかの“指数”の様ですが、過去の野口氏の記事のよりますと、

交易条件指数=輸出物価指数/輸入物価指数(契約通貨ベース)

という事の様でして、

  • 輸出物価指数>輸入物価指数…交易条件が良好
  • 輸出物価指数<輸入物価指数…交易条件が悪化

という事らしいです。

【参照:http://diamond.jp/articles/print/84243

 

何となくですが、

貿易黒字…勝ち

貿易赤字…負け

といった感じを受けます。

 

そう言えば、

「輸入が減るとGDPが増える」

と主張されます、頭が悪い方もいらっしゃる様です。

 

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【source:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12223298836.html

(本人の名誉の為に、HNとアイコンを伏せさせて戴きます)

 

Y=C+I+G+EX-IM…式③

  • Y…GDP
  • C…消費
  • G…政府支出
  • EX…輸出
  • IM…輸入

 

式③を見る限り、輸入は確かにGDPの控除対象ですよね。

 

【図6 実質GDP及び輸入額(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月)】

実質GDP及び輸入額(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月)

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

式③を頭に入れておきますと、この図6に見られます傾向は信じがたいかと思います。

 

【図7 国内需要(実質値)及び輸入額(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月)】

国内需要(実質が津)及び輸出額(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

ところが、国内需要が旺盛になればなるほど、海外からの供給をも活用しなければならなくなりますので、輸入も増加する事になる訳なんですね。

 

という事を申しますと、

「じゃあさ、輸入を増やせば経済成長するんだったら、輸入が有利になる様に円高を維持しろよ」

という頭がおかしい輩が湧いて出て来る事でしょう。

 

【図8 輸入額(実質値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)】

輸入額(実質値)及び実質実効為替レート(1994年1-3月~2016年10-12月)

【データ出典:輸入額…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

輸入は円安の方が増加する傾向に有る訳なんですよね。

 

図4及び図5をご覧戴きますとお分かりかと思いますが、GDPや国内需要を拡大させるには円安である必要がございますし、GDPや国内需要が拡大しますと輸入も増加する傾向に有る訳ですから、当然の帰結なのでしょう。

 

ですから、

  • 交易条件指数(輸出物価指数÷輸入物価指数)が高いと交易条件は良好
  • 輸入が減ると、GDPは増える

という主張は、式3の恒等式に基づきます足し算経済学以外のなにものでもないという事なんですね。

 

【図9 実質GDP及び純輸出(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月)】

実質GDP及び純輸出(実質値)(1994年1-3月~2016年10-12月)

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

式③の恒等式から、純輸出(輸出-輸入)が増加しますとGDPが増加し、経済成長に繋がる事は分かります。

 

【図10 実質GDP及び貿易規模(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月)】

実質GDP及び貿易規模(実質値)の季節調整値(1994年1-3月~2016年10-12月)

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

しかしながら、経済成長をさせるには貿易規模(輸出+輸入)の拡大が必要になって来る訳ですね。

 

ですから消費を増やす、そして経済成長をする為には、

金融緩和を停止し円高誘導をする

などという事は絶対にしてはならず、むしろ金融緩和を継続、そして更なる拡大をする(為替は、その結果)政策を採用しなければならないのです。

 

では、消費を増やす為には、どうしたら良いのでしょうか?

 

【図11 実質消費活動指数の推移(2010年=100.0)】

実質消費活動指数及び旅行調整済の実質消費活動指数の推移(2010年=100.0)

【データ出典:日本銀行『消費活動指数』https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/

 

何度も記させて戴いておりますが、2014年4月の木下税導入(消費税を5%→8%に増税)以降、消費活動が明らかに停滞している事が分かります。

 

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ですから、消費を拡大させる為には木下税廃止が絶対に必要なのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

さて、ここで宣伝を一つさせて戴きます。

 

来たる3月5日(日曜日)、栃木県小山市中央町にございます、小山私立文化センターに於きまして、栃木を中心に活動しておりますプロレス団体イーグルプロレスと、女子プロレス団体マーベラスの興行がございます。

 

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詳細は、以下のアドレスにアクセスして下さい。

http://eagle-totigi.crayonsite.com/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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先日の日曜日、12日ですが、『日本のこころ』が主催されましたタウンミーティング in NAGOYAに行ってまいりました。
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会合の内容は、BJ24649さんが近日中にブログにアップされますでしょうから、乞うご期待を♪
サーバル すっご~い♪ きみは丸投げフレンズなんだね♪
 
誤解の無い様にここに記しておきますが、BJ24649さんは別に党員でもなければ、倉山塾生でもございません。
 
私がしつこく誘いましたから参加しただけですので、その辺は、宜しくお願い申し上げます。
 
 
 
さて、いよいよ2月のリア充の祭典、バレンタインデーですね。
 
という事で今回のOPは、こちらです。
 
My Funny Valentine - Buck Tick Sub. Español - Japonés
 
当然の事ながら、非リア充の皆様は、差し詰めこちらですね♪
 
BUCK-TICK My Fuckin' Valentine Live
 
 
 

主張

16カ月連続消費減

賃上げで拡大に転換すべきだ

総務省の家計調査で、昨年12月の消費支出が1年前に比べ0・3%悪化したことが明らかになりました。うるう年で平年より1日長かった昨年2月を考慮に入れると、一昨年9月以降、事実上1年4カ月にわたって消費が落ち込むという異常事態です。消費が落ち込んだのでは、売り上げや生産も増えず、景気はよくなりません。これまでも再三指摘してきたように、税金や社会保障などにかかる国民負担を減らし、これから本格化する今年の春闘でも大企業のもうけや内部留保を活用して賃金を大幅に引き上げて、消費の拡大に転換していくことが急務です。



負担増と賃上げの抑制

長期間にわたる消費の低迷は、4年前に発足した安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」でも景気がいっこうによくならず、むしろ社会保障の改悪や消費税の増税で国民の暮らしが悪化したことを浮き彫りにしています。大企業は安倍政権の発足以前から賃上げを抑制し、正規雇用を賃金の安い派遣やパートなど非正規に置き換えてきましたが、安倍政権のもとでも株高や円安で増やした大もうけを内部留保にため込んで、賃上げもわずかにとどめています。国民の負担増と賃上げの抑制が消費低迷の最大の要因です。

 

例えば勤労者の実質賃金指数(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)でみると、安倍政権が年末に発足した2012年の指数は99・2(2000年平均=100)でした。それが13年以降、98・3、95・5、94・6と下がり続け、直近の16年も、消費者物価が上がっていないのに実質賃金の伸び悩みが続きました。労働者の平均賃金は最近のピークだった1997年に比べると年収で50万円以上減少し、なかでも中間所得層の生活悪化と貧困層の増大が深刻です。

 

日本経済の低迷が長期化しているのは、負担増と賃上げの抑制による消費の落ち込みが原因であることは今や明らかです。日本経済もかつての「高度経済成長」の時代には、「消費が投資を呼ぶ」という形が当たり前でした。ところが「アベノミクス」は、大企業がもうけを増やせば、回り回って賃金も増え、消費も拡大するという「トリクルダウン(滴り落ち)」のシナリオを描いても、もうけは大企業にため込まれるばかりで、賃上げにも、消費拡大にも回ってきません。賃金にも設備投資にも回されない大企業の内部留保は一貫して増え続けており、昨年ついに、銀行や保険業を含めて386兆円に上りました。内部留保を全部取り崩さなくても増え続けるのを少し抑えるだけでも、大幅賃上げが可能です。賃上げだけでなく最低賃金の引き上げや大企業が負担する社会保険料を見直すなど、抜本的な改革が必要です。

 

 

 

賃上げすれば経済も拡大

 

全労連(全国労働組合総連合)と共同する労働運動総合研究所は、2万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が8・3兆円拡大し、国内生産が15・0兆円、国内総生産(GDP)に匹敵する付加価値が7・1兆円増え、それに伴って新たな雇用が93・2万人必要になり、税収も1・4兆円増えるという試算をまとめています。

 

福祉の充実と負担減で国民の安心を実現し、賃上げで日本経済を景気回復の軌道に乗せていく、政治経済の転換が不可欠です。

 

【source:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_05_1.html

 

 

 

確かに民間労働者の平均給与は、2013年にドーンと伸びましてから、伸び悩んでいる様です。

 

【図1 民間給与所得者数(月平均)及び平均給与の推移】

民間給与所得者数(月平均)及び平均給与の推移

【データ出典:国税庁『民間給与実態調査』https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

しかしながら、民間給与所得者の人数は、民主党政権下に比べましてはるかに増えておりますので、企業が支払っております給与総額は増加している訳なんですね。

 

【図2 民間給与所得者数(月平均)及び給与総額の推移】

民間給与所得者(月平均)及び給与総額の推移

【データ出典:国税庁『民間給与実態調査』https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

まあ、赤旗…と申しましょうか、共産党の十八番とも言うべきなのでしょう、

安倍政権のもとでも株高や円安で増やした大もうけを内部留保にため込んで、賃上げもわずかにとどめています

という訳ではない様です。

 

【図1 法人企業(金融法人は除く)の内部留保(利益余剰金)の推移】

法人企業(金融法人を除く)の内部留保(利益余剰金)の推移

【データ出典:財務省『法人企業統計』http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/

 

そもそも俗に“内部留保”と呼ばれております利益余剰金は、実はあまり増えていないんですよね。

 

だいたい、その内部留保(利益余剰金)というものは、純資産に分類されますから、何度も記したおります通り資産の一部なんですよね。

 

現金や預金の一部かも知れませんし、建物や設備機械の一部かも知れません。

 

ひょっとしたら、土地全部が該当する場合も有るでしょう。

 

「内部留保を活用して云々」

という話自体、実にナンセンスなのです。

 

とは申しましても、消費が落ち込んでいる事は事実です。

 

【図4 実質消費活動指数(季節調整値)の推移】

実質消費活動指数(季節調整値)の推移

【データ出典:日本銀行『消費活動指数』https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/

 

勿論、原因は木下税に有ります。

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ですから消費低迷を打破する為にも、木下税の撤廃(消費税減税)を実施しなければいけないのですが、そこはやはり共産主義を掲げます共産党。

 

共産主義では、税率100%ですからね♪

 

で、消費拡大の解を賃金の上昇に求めている訳ですが、これはこれで正解でしょう。

 

但し、その場合の指標は、実質賃金ではなく名目賃金となります

 

例えば、今年の『文藝春秋新年特別号』に於きまして、浜田宏一イエール大学教授は寄稿文の中で、次の様に記されていらっしゃいます。

 

 
 
イギリスの経済学者、デヴィッド・リカードが唱えた「リカードの等価定理」では、<公債は増税という国民の将来の負債だから相殺される>、つまり民間の資産とは言えない、とされますが、一方でリカード自身が書いているように、実際はそこまで利口な国民はいません。今、お金を持っていれば、「私は富んでいる」と錯覚するのが現実です。
 
【source:130ページ】
 
貨幣錯覚ですね。
 
こちらから、引用してみましょう。
 
貨幣錯覚とは、人々が金銭について、実質値ではなく名目値に基づいて判断していることでありフレーミング効果の一つである。たとえば、賃金に関する人々の判断は、貨幣錯覚を起こしやすい。名目値とは額面であり、実質値は額面の価値(名目値)からインフレ率を除いた値のことである。
 
(中略)
 
貨幣錯覚は経済学において長い伝統を持っており、経済学者のアーヴィング・フィッシャーは『貨幣錯覚論』(1928)と言う単独の書を表しているくらいである。
 
シェイファー、ダイヤモンド、トヴェルスキーは空港やショッピングモールで一般の人に次のような質問をした。
 
 
 
質問6 AとBは同じ大学を一年違いで卒業し、二人とも同じような会社に入った。Aは、一年目の給与が3万ドルであり、この間にはインフレはなかった。二年目の給与は2%(600ドル)上がった。Bは一年目の給与が3万ドルであったが、インフレ率は4%であった。二年目の給与は5%(1500ドル)上がった。
 
①経済的条件 二年目になった時、経済的条件はどちらがよいだろうか?
〔A…71% B…29%〕
 
②幸福度 二年目になった時、どちらが幸せだろうか?
〔A…36% B…64%〕
 
③仕事の魅力 二年目になった時、どちらも他社からの引き抜きがあった。どちらが今の職を離れて新しい会社に移るだろうか?
〔A…65% B…35%〕
 
 
 
質問が経済的条件に関する時(①)には、回答の多くには貨幣錯覚が見られない。つまり、名目値ではなくインフレ率を考慮した実質に基づいて回答したと考えられる。
 
しかし幸福度(②)に関しては貨幣錯覚が見られ、給与が実質値では小さいにもかかわらず、Bの方がより幸せであると判定している。そのため、転職する可能性(③)はAの方が高いと言う判断を生み、最初の質問とは矛盾した回答になっている。
 
全体的に見て、人々が名目値と実質値を単純に混同しているとは言えない。しかし、質問が純粋に経済的条件でなされ思考がその面に集中しているときには、貨幣錯覚が生じていないが、少し曖昧な質問になると名目値を重視する方向にバイアスがかかっているのがわかる。幸福度を決める要因はあ様々考えられるが、ここでは経済的条件以外の要因は与えられていないから、他の要件で判断が逆転したとは考えにくい。
 
【source:187~190ページ】
 
 
 
私達の日常の消費等の取り引きは名目で行われておりますので、ここでの重要な指標は名目賃金であり、消費を伸ばす為には、如何にして名目賃金を伸ばすかによります。
 
例えば、政府が強制的に最低賃金の引き上げ額を命じたとしましょう。
 
その場合、こちらの図の様になります。
 
【図5 最低賃金の引き上げ額を強制的に決めた場合】
均衡賃金を上回る事で発生する失業
 
この場合、労働需要と労働供給の均衡点よりも“上”に来てしまった場合、労働の供給量はLEからLSに増加、すなわち労働市場に労働者が続々と参入して来る訳ですが、需要側(企業側)はLDにまで労働者を減らします。
 
就業者数がLEからLDに減少する事になりますので、結果としまして(LS-LD)の分だけ失業者が増加する事になる訳ですね。
 
就業者数が減少すると言う事は、経済の衰退を意味する事になりますので、
日本経済を景気回復の軌道に乗せていく
という目的を果たす事が出来ません。
 
となりますと、やはり賃金の上昇は市場に任せるのが一番ですね。
 
【図6 市場に任せた賃金の上昇】
労働需要の増加
 
労働需要を示します需要曲線(図では便宜上、直線で記しておりますが)を右方シフトさせる事で、労働量、すなわち就業者数をLEからLE’へ増加させ、賃金もWEからWE’へと増加させる事が出来る訳なんですね。
 
【図7 名目賃金指数(きまって支給する給与)の前年同月比及び就業率の季節調整値の推移】
名目賃金指数(きまって支給する給与)の前年同月比及び就業率の季節調整値の推移
【データ出典:名目賃金指数…厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html/就業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/
 
就業率の動きと名目賃金の動きが、何となくシンクロしているかの様に見受けられますね。
 
【図8 名目賃金指数(きまって支給する給与)の前年同月比及び就業率の季節調整値(1991年1月~2016年11月)】
名目賃金指数(きまって支給する給与)の前年同月比及び就業率の季節調整値(1991年1月~2016
【データ出典:名目賃金指数…厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html/就業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/
 
ご覧の通り、労働市場がタイトになりましたら、名目賃金も上昇して行く傾向に有る訳なんですね。
 
では、どうすれば良いのでしょうか?
 
【図9 経済学の十大原理】
経済学の十大原理
 
第9原理 政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する
第10原理 社会は、インフレと失業の短期的トレードオフに直面している
 
とは申しましても、
「購買力を決定するのは実質賃金だァァァァ!!」
と主張されます方もいらっしゃる事でしょうが、完全雇用が達成されますと、否が応にも上昇してゆきます。
 
しかしながら労働市場もかなり改善している訳なのですが、まだまだ完全雇用には達しておりません。
 
では、あとどのくらいの雇用が必要なのでしょうか?
 
【図10 労働参加率及び就業率の推移(季節調整値)】
労働参加率及び就業率の推移(季節調整値)
【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/
 
1980年代の就業率が約62%前後で現在の就業率が58%前後です。
 
2016年12月現在の15歳以上人口が約1億1000万人ですので、ザックリと計算しますとあと約330万人分の雇用が必要という事になりますね。
 
「『アベノミクスで雇用が増えた』と言っても非正規ばかりじゃないか!!」
という意見も有るでしょう。
 
しかし、私はそれでも構わないと考えます。
 
図6の縦軸が『賃金』となっておりますが、ここを『待遇』としても構わないでしょう。
 
非正規雇用者の利点は何かと申しますと、流動性が高いという事に尽きると思います。
 
景気が良くなって行きますと、企業は相応の生産量を確保する為に、相応の労働者も確保しておかなければなりません。
 
あまりにも待遇が悪いままにしておきますと、流動性が高い雇用者は離れていくリスクがございます。
 
となりますと、企業は望まれる生産量を確保出来なくなるリスクに繋がりますので、それを避ける為にも労働者の待遇を改善して行く方向に舵を切らざるを得なくなります。
 
その一環としまして、非正規雇用者の正規雇用化がございますし、実際にそれを実行されました企業も有る様ですね。
 
結局、日本経済を景気回復の軌道に乗せるには、金融緩和も財政出動ももっと吹かしつつ、木下税を廃止する事が最適解となるでしょう。
 
 
 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~
 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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先週の土曜日、今年も無事に立春を迎える事が出来ました。
 
春に勃つ訳ですね♪
 
しかし『春』と申しましても、やはり“暦の上”でしかないと感じてしまいます。
 
と申しますのも、北海道在住時にはこの2月上旬と言う時期は、冬真っ只中でして、私が子供の頃、苫小牧市と雖も、まだまだ積雪が残っておりました。
 
また、北海道の行事をザッと見渡しましても、
  • 苫小牧市…スケートまつり(2月4日~5日)
  • 札幌市…さっぽろ雪まつり(2月1日&6日~12日まで)
  • 紋別市…流氷まつり(2月10日~12日)
  • 千歳市支笏湖…氷濤まつり(1月27日~2月19日)
  • 上川町層雲峡…氷瀑まつり(1月25日~3月20日)
と、まだまだ真冬なのです。
 
という事で今回もOPは、こちらになります。
 
Edgar Winter Group - Maybe Someday You'll Call My Name
 
 
 

8.3兆円の衝撃 かすむ財政健全化(下)歳入、危うい「税収増頼み」 消費停滞、目算に狂い

「健全化へ大事なのは経済を成長させて税収を上げていくことだ」。菅義偉官房長官は26日の記者会見でこう強調してみせた。安倍政権は経済成長による税収増を財政健全化の足がかりとしてきた。政権発足からこれまで、消費増税分も含めて税収は約12兆円増えている。しかし成長頼みはリスクもはらむ。

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景気回復で企業収益や家計の所得が増えても税収増につながりにくいのではないか。内閣府が公表した中長期の財政試算もこの可能性をにじませている。企業収益と法人税の関係に一つの手がかりがある。



法人減税空回り

2015年度までの5年間で日本企業の経常利益は24.5兆円増えたが、法人税収の増加は1.8兆円にとどまった。戦後最長の景気回復期だった02~07年度は経常利益が22.5兆円増加したのに対し、法人税収は5.2兆円も増えた。

 

第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「法人実効税率の引き下げが響いた」と話す。安倍政権は法人減税を経済の好循環を生み出す起点の一つと位置づけ、収益の増加が賃上げを通じて家計に恩恵をもたらし、税収も底上げするシナリオを描いた。

 

過去と比べて法人税収の伸びが緩やかになったことは想定の範囲内ともいえる。では法人減税のおかげで企業の稼ぎが家計に回り、消費を押し上げたかといえば、今のところ想定通りとはとても言い難い。個人消費は14年の消費増税、円安などを受けた15年の食品値上げ、16年の株安による高額消費の停滞などの逆風にさらされてきた。

 

試算でも消費の弱さが財政に影を落とす。内閣府は税収の内訳を公表していないが「17年度までは消費がさえず消費税や所得税が増えにくい」と説明する。消費の弱さの根底に年金など将来不安もあるのなら、社会保障改革こそが家計の安心につながり、消費の活性化や税収増につながる。

 

 

 

金利も不安要素

 

試算は長期金利の上昇リスクにも警鐘を鳴らす。長期金利は国債の利払いに充てる国債費を左右し、債務残高の動向に影響する。

 

今は日銀の金融緩和で長期金利が0%台に収まり、国債費の膨張も抑えられている。試算が見込むように高成長が続けば、物価とともに長期金利も上昇する。23年度には長期金利が税収に相関が高い名目経済成長率を上回る。内閣府も「低金利で発行した国債がより高い金利の国債に借り換えられることに留意が必要」と、20年代半ば以降の国債費の膨張を警戒する。

 

しかし、試算が示すのは25年度まで。国債費を含む債務残高がその後どうなるかは分からない。20年代後半は団塊世代が75歳以上になり、医療や介護など社会保障費が一段と膨張しかねない。「20年度の基礎的財政収支の黒字化は通過点にすぎない」(経済財政諮問会議の民間議員)というが、その後のビジョンは5年しか示せていない。

 

20年度の黒字化目標の達成が一段と遠のき、財政健全化の道は険しさを増している。石原伸晃経済財政・再生相は25日にこう語った。「やるっきゃないということに尽きる」。首相官邸に近い経済ブレーンも「財政引き締めを急ぐと経済失速を生みかねないが、正直、危機意識が薄いのも否定できない」とこぼす。

 

川手伊織、重田俊介が担当しました。

 

【source:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12251450Y7A120C1EE8000/

 

 

 

まあ、法人税の減収を以て、

「財政健全化が危ういィィィィ!!」

と、やっていらっしゃる様です。

 

確かに法人税率は平成24年から(中小企業は平成21年から)減税措置が採られております。

 

【図1 法人税率の推移】

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【source:財務省『法人税率の推移』http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

 

ですから、法人企業の所得は過去最高を記録しましても、法人税収が減収になる事は、何ら不思議な事ではございません。

 

そもそも、財政健全化に必要な数値は法人税のみではなく、税収全体でしょう。

 

という事で、こちらです。

 

【図2 2002~07年度と2010~15年度との税収(徴収決定額)の合計額の比較】

2002~07年度と2010~15年度との税収(徴収決定済額)の合計額の比較

【データ出典:財務省『予算書・決算書データベース』http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html

 

日経新聞の言葉をお借り致しますと、戦後最長の景気回復期だった2002~07年度を上回る税収を確保した訳ですね。

 

しかもこの期間にはリーマン・ショック後の景気後退や東日本大震災が有ったにもかかわらずです。

 

【図3 名目GDP及び税収(徴収決定済額)の推移】

名目GDP及び税収(徴収決定済額)の推移

【データ出典:名目GDP…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/税収…財務省『予算書・決算書ホームページ』http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html

 

しかし、これをご覧になられますとお分かりになると思いますが、2010~12年度の名目GDPや税収は、本当に酷いものです。

 

ですから、名目GDPを同様に比較致しますと、次の様になってしまう訳なんですね。

 

【図4 2002~07年度と2010~15年度との名目GDPの合計額の比較】

2002~07年度と2010~15年度の名目GDP合計額の比較

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

2010~15年度は2002~07年度に比べまして、

名目GDPは約95兆円の減少

税収は約4.5兆円の増加

という事は…

冷泉麻子 税金取り過ぎじゃね?

 

更に日経新聞では、国債金利の上昇リスクを記されていらっしゃいますが、その様な場合になりましたら、新発債の発行額も抑制されている事でしょう。

 

借換債にしましても、所謂“アベノミクス”で日銀が市場から大量に買い入れておりますので、市場に出回っております国債が減少しているのが実状です。

 

【図5 保有者別国債残高及び民間保有残高対GDP比の推移】

保有者別国債残高及び民間保有残高対GDP比の推移

【データ出典:国債残高…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp//名目GDP…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

そんなに国債金利の上昇リスクを恐れるのでしたら、まずは政府や日銀が保有しております国債を無利子永久国債に切り替えてしまえば済む話です。

 

ましてや、「2020年度の基礎的財政収支の黒字化」なんざぁ、どうでも良い事なのです。

 

(トーマス・サージェント氏と共に)2011年のノーベル経済学賞受賞者で、米国プリンストン大学教授のクリストファー・シムズ氏は、2月1日の日本経済研究センターの講演に於きまして、基礎的財政収支の黒字化を目指す事を否定されました。

(強調は爽やかな性格の筆者)

 

 

 

日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を=シムズ教授

 

[東京 1日 ロイター] - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は1日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準の財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)黒字化に固執するとデフレから脱却できないとした。

 

日本では「短期的な景気対策としての財政拡大は次の増税で穴埋めされると人々が感じて支出が抑制されているほか、高齢化による将来不安も重なっている」と指摘する。PB赤字の拡大をインフレ実現とリンクさせれば、将来にわたって財政赤字が拡大するとわかり、国債価値が下落。それによって国債保有から実物消費へのシフトが起こり、物価が上がるとの理論を展開した。

 

日本で物価上昇に向けた効果を高めるためには、消費増税を先送りすることが望ましい」とし、「財政拡大とインフレがひも付られていることを国民に認識してもらう必要がある」とした。インフレ実現により、政府債務一部削減も実現できるという。

ただインフレは国民にとっては税金と同じような負担となるため、政治家はインフレを目指すとはなかなか言い出しづらい面もある。

 

シムズ教授は、米国では選挙を経た後にインフレ宣言を行うことで人々のインフレ期待の上昇に効果があったとも説明。「日本においてはさらに、年金生活者が増えてインフレで負担感が増すこともあり、特に政治家から言い出しにくい状況がある。国民の間からインフレを求める声が出てくることが必要だ」と指摘した。

 

(中川泉)

 

【source:http://jp.reuters.com/article/japan-economy-profsims-idJPKBN15G3KM

 

 

 

実際のところ、

『基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化』って誰得?

って事なんですよね。

 

図5にも示されております様に、政府が減らすべき“借金”の残高のGDP比が縮小しておりますので、所謂「財政健全化」は達成しているのです。

 

にもかかわらず、2014年4月には日本経済を停滞させ、デフレ脱却や景気回復を遠ざけてしまった原因となる消費税増税(5%→8%)、すなわち木下税の導入を認めてしまった事は、まさに痛恨の極みといったところでしょう。

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我が国は、基礎的財政収支の黒字化を名指す事なんざぁ破棄しまして、経済成長に邁進して行けば、健全な財政になるのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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