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年の瀬も差し迫った中、偉大なるアーティストの訃報が飛び込んでまいりました。

 

 

 

AC/DCのマルコム・ヤング、死去

 

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マルコム・ヤングが11月18日に亡くなった。64歳だった。

 

認知症をわずらい2014年に引退するまで、1973年の結成以来AC/DCを牽引、そのグルービーで堅実なバッキングは多くのギタリストからリスペクトされ、ミュージシャンズ・ミュージシャンとしてその後のロックミュージックにも大きな影響を与えるギタリストだった。グレッチと1959マーシャルによる極上なオーバードライブサウンドも、世界中のギタリストから高く評価されるものとなっていた。

AC/DCのプロデューサーを務めた兄のジョージ・ヤングも10月に死去したばかりで、最悪のニュースが続いてしまう事態となった。アンガスの悲しみは計り知れぬものだろう。

AC/DCのフェイスブックで書かれたオリジナルコメントは以下の通り。

Today it is with deep heartfelt sadness that AC/DC has to announce the passing of Malcolm Young.
Malcolm, along with Angus, was the founder and creator of AC/DC.
With enormous dedication and commitment he was the driving force behind the band.
As a guitarist, songwriter and visionary he was a perfectionist and a unique man.
He always stuck to his guns and did and said exactly what he wanted.
He took great pride in all that he endeavored.
His loyalty to the fans was unsurpassed.
.
As his brother it is hard to express in words what he has meant to me during my life, the bond we had was unique and very special.
He leaves behind an enormous legacy that will live on forever.
Malcolm, job well done.

合掌。

 

 

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

AC/DC - You Shook Me All Night Long (Official Video)

 

 

 

 

おごるなアベノミクス(大機小機)

 

 景気は良いが、経済が悪い。今の日本経済を一言でいえば、こうなる。完全雇用状態で株価も上昇。好転する世界経済にアベノミクスによる金融、財政刺激が加わっている。しかし、この「景気の良さ」は「経済の悪さ」をもたらし、将来不安をかきたてている。

 

 皮肉なことにアベノミクスの「成功」こそが「経済の悪さ」の要因だ。異次元の超金融緩和と機動的な財政運営の組み合わせによるリフレ政策がデフレ脱却への第一歩になったのは確かだ。だが、日銀の国債大量購入という「財政ファイナンス」は財政規律を緩め、日本を先進国最悪の財政赤字国にしてしまった。

 

 短期目標である基礎的財政収支の黒字化はいつまでたっても達成できず、2度も先送りされた消費税増税は、実現しても財政赤字削減にはあまり寄与しそうにない。教育国債など歳出拡大要求は後を絶たない。

 

 日銀が財政赤字を下支えするのは不健全で、米連邦準備理事会(FRB)に続き、欧州中央銀行(ECB)も金融緩和からの出口戦略を進めているのに、独り日銀だけが出口の議論さえ封印しているのは、成熟国家の中央銀行としてあまりに異常である。無作為が続けば、出口に向けての金利上昇リスクが累積する。「見えざる円安誘導」とのそしりも免れないだろう。

 

 金融、財政政策の「成功」の陰で起動しないのが成長戦略だ。むしろ日本の強み「ものづくり」は劣化している。主要企業がまともに品質検査もできないようでは、産業競争力にも響きかねない。AI(人工知能)、自動車のEV(電動)化、新エネルギーなど未来産業分野で日本企業が先頭集団にいないのは、成長戦略の失敗を物語る。

 

 日本経済に活力が乏しいのは日本が開放社会になりきっていないからだろう。日本人だけが対象とみられる「1億総活躍社会」構想は「日本第一主義」というしかない。外資や外国人材にもっと開放することだ。

 

 安倍晋三首相は企業に「3%の賃上げ」を求める。単なる賃上げ要請ならともかく、目標を明示した要求は「国家資本主義」そのものである。企業経営者がなぜ沈黙するのか不可解だ。

 

 アベノミクスの落とし穴をそれこそ謙虚に見つめ直し、日本の将来のために経済政策の正常化に立ち上がるときである。(無垢)

 

桜ノ宮苺香

 

まず以て、現状認識が全く出来ておりません。

 

所謂“アベノミクス”の成果を認めたくない輩の中には、現状を完全雇用だという前提に 勃って 立って主張を展開しようとします。

 

【図1 労働参加率及び就業率の季節調整値の推移】

労働参加率及び就業率の季節調整値の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』

 

バブル経済が崩壊後、労働参加率も就業率も1997年をピークにダダ下がりが続いておりましたが、所謂“アベノミクス”以降、上昇している事が分かります。

 

しかし、それでも労働参加率は2003年並みで就業率は2000年並みと、1997年の数値とはかけ離れております。

 

確かに完全失業率は縮小して行き、有効求人倍率も軒並み改善して行っては来ておりますが、完全雇用となるのはまだまだ先の事でしょう。

 

ですから、現状を「完全雇用である」という前提で主張を展開する事は、愚の骨頂と言えるでしょう。

 

また、ここでも、

「米国が出口戦略を模索し始めたから、日本も“バスに乗り遅れるな”」

といった主張が出て来ます。

 

【図2 日米のマネタリーベースの推移(2006年=100.00)】

日米のマネタリーベースの推移(2006年=100.00)

【データ出典:日本のマネタリーベース…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』/米国のマネタリーベース…FRB『Data Download Program』

 

米国は、リーマンショックが起こりましてから即座に金融緩和政策を採りましてデフレ化を食い止めた訳ですが、その一方で我が国は2013年まで何もしていなかった訳ですね。

 

そのタイムラグが約5年

 

更には我が国は既にデフレに陥っていた訳ですから、米国が所謂“出口戦略”を採りましてから、金融緩和政策採用開始のタイムラグであります5年以上の月日を要しましても、何ら不思議な話ではございません

 

米国は適正なインフレ率に達成したと判断した場合に所謂“出口戦略”とやらを採ったとしましても、目標が未達の我が国が金融緩和政策を継続したところで、例え円安が進行しましても、

『見えざる円安誘導』というそしり

を受ける事はございませんし、それでも非難して来る連中がいたとしましても、

我が国は飽く迄もインフレ率を上げる政策を採っているだけですから、そちらも金融緩和政策を採用されては如何ですか?

で済んでしまう話なのです。

 

ただ、一つだけ同意出来る箇所は、安倍総理によります賃上げ要請を批判しているところですね。

 

勿論、

目標を明示した要求は『国家資本主義』そのものである

とは思いませんが、ハッキリ申しまして、その様な要請は不要でしょう。

 

【図3 現金給与総額(名目賃金指数)及び就業者数の前年同月比(1991年1月~2017年9月)】

現金給与総額(名目賃金指数)及び就業者数の前年同月比(1991年1月~2017年9月)

【データ出典:現金給与総額…厚生労働省『毎月勤労統計調査』/就業者数…総務省『労働力調査』

 

要は、雇用が充実すれば給料(所得)は上がる事になる訳です。

 

すなわち、図1をご覧になられますと分かります通り、雇用は結構回復傾向になっている訳ですので、国民の所得が増加するのも時間の問題と言えましょう。

 

では、

日本経済に活力が乏しい

と思われるのは、何故でしょうか?

 

【図4 実質消費活動指数及び全産業活動指数の季節調整値(2010年=100.00)の推移】

実質消費活動指数及び全産業活動指数の季節調整値(2010年=100.00)の推移

【データ出典:実質消費活動指数…日本銀行『消費活動指数』/全産業活動指数…経済産業省『全産業活動指数』

 

まさに一目瞭然、木下税導入(消費税5%→8%)が原因ですね。

 

それを隠して論じようとするから、頓珍漢な主張になってしまう訳ですね。

 

まあ、木下税導入を推進しておりました新聞社ですから、

日本経済に活力が乏しい理由は木下税導入」

とは言える訳が無いというのは、至極当然の話なのかも知れませんが♪

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

#拉致被害者全員救出

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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今に始まった事ではございませんが、まあ、インフレ率が目標未達にもかかわらずに、

「出口!出口!」

「財政規律が云々!」

と、本当にしゃらくせぇモンです。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Jellyfish -- That is Why.

 

しゃらくせぇ連中に捧げます。

 

 

 

財政規律はどうなる? 来春までに日銀は出口を

 

 22日の衆院選では、自民党が280を超える議席を獲得し、連立を組む公明党とあわせて全議席数の3分の2を上回りました。与党の大勝と言えるでしょう。

 

 多くの人は、今後議論が進む憲法改正や、疑惑の残る森友・加計問題に注目しています。もちろん、それらの問題もとても重要ですが、私は借金が積み上がる日本の財政問題がますます深刻になっていくのではないかと懸念しています。

 

 自民党が勝利したわけですから、2019年10月には消費増税が実施される予定です。ただ、もともと消費税率の引き上げ分は、財政を健全化させるとともに、社会保障費の財源となる予定でしたが、安倍晋三首相は、選挙公約で増税分の一部を教育無償化に回す方針を表明しています。

 

 当然のことながら、これでは当初よりも財政健全化から遠ざかります。2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は先送りされざるを得ません。

 

 財政規律が緩むのは、異次元緩和を続ける日銀が国債を買ってくれることも大きな理由です。政府が発行した国債を、一旦は民間金融機関の手を通るものの、ほぼ無制限に買い上げていると言ってもいいでしょう。そのおかげで、国債金利も低下し、政府としては、安い金利で国債を出し放題といった状況です。しかし、いつまでもこんなことを続けるわけにはいきません。

 

「脱・金融緩和」の流れに乗り遅れている日本

 

 財政規律を考える上で最も注目すべき問題は、日銀が行っている量的・質的金融緩和、いわゆる「異次元緩和」です。現在、日銀は年間約80兆円のペースで国債を買い入れています。最近では、少し買い入れペースを落としているようですが、80兆円という看板を下ろしているわけではありません。

 

 日銀が国債を買い続ける限り、国債価格が暴落するリスクは抑えることができます。大量に買っていますからね。

 

 しかし、海外の金利上昇など、もし何らかの理由で金利が上昇すると、日銀が保有する国債の価格は大きく下落し、日銀の資産が痛むだけでなく、政府の国債の利払いも増えます。例えば、平成29年度の一般会計予算で国債費は利払いだけで10兆円に迫っています。それがさらに増えるリスクがあるのです。

 

 そして、異次元緩和という異常事態は、いつまでも続けることはできません。以前、本コラム「日銀の『戻れぬ賭け』、そろそろ精算を 」でも説明したように、米国ではすでに政策金利を上げ始めています。12月にも再度利上げをする可能性があります。さらに米連邦準備制度理事会(FRB)は、9月20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、10月から保有資産の縮小を始めると決定しました。

 

 欧州でもドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「おそらく10月に(量的緩和の縮小を)決定する」と発言しました。今後、マイナス金利などの超低金利政策も見直す可能性があります。

 

 そんな中、日本だけが異常な状態が続いており、出口の見通しすら立っていません。このままでは、日本が抱えるリスクがクローズアップされかねません。

 

 日銀は、一刻も早く出口戦略の議論を始めるべきです。というのは、私は、日銀が出口を模索できるのは、遅くとも来年の春あたりまでではないかという懸念を抱いているからです。このタイミングを逸してしまうと、出口からますます遠ざかってしまう恐れがあるのです。

 

物価上昇が続くのは、年末まで

 

 なぜ、出口戦略のリミットが「来春」なのでしょうか。

 

 キーワードは、「インフレ率」です。市場には、インフレ率は今後も上昇基調が続くとの予想もありますが、私は、早ければ年末にも物価上昇にブレーキがかかるのではないかと考えています。

 

消費者物価指数

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 表にある「消費者物価指数(前年比)」の推移を見てください。2017年1月からずっと上昇し続けています。8月は前年比0.7%まで伸びていますね。

 

 なぜ、消費者物価指数が上がっているのでしょうか。原因は主に二つあります。

 

 一つは、「企業向けサービス価格指数」の上昇です。この指標は、金融、運輸、通信、不動産、広告といった第三次産業が、企業向けに提供する価格水準を示したものです。17年1月あたりから伸び始めており、8月には前年比0.8%となっています。

 

 人手不足による賃金上昇圧力、インターネット広告の需要増、インバウンドの数が増加していることによる宿泊サービス価格の上昇などが主な要因です。

 

 もう一つは、「輸入物価指数」が大幅に上昇しているからです。こちらも消費者物価指数と同じく17年1月から徐々に上がり始め、同年7月には前年比11.8%、8月は同比12.6%、9月は同比13.5%と2桁ペースで伸びています。

 

 インフレ率の上昇に大きく影響している要因は、この輸入物価指数です。

 

円相場(東京・銀行間直物・平均)

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 「円相場」の推移を見てください。2016年8月は1ドル=101.27円、9月は102.04円、10月は103.82円でした。昨年は、この時期にかけて円高が進んでいたのです。

 

 ところが、11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれてから、円安が急速に進みました。年末年始にかけて1ドル=115円前後の水準まで下落しています。

 

 日本が海外から輸入をする時、特に資源については、ドル建てによる取引きがスタンダードです。すると、同じドル価格のものを輸入する場合、日本円が10%近く下落しているわけですから、その分、輸入価格が上がり、輸入物価が押し上げられます。

 

ドバイ原油価格表

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 この輸入物価の上昇が「国内企業物価指数」に反映され、消費者物価指数にも影響しているというわけです。

 

 さらに日本が輸入に頼っている原油の価格も昨年夏に比べて上昇しています。ドバイ原油価格の推移を見てください。

 

 16年8月前後は43ドル台で推移していましたが、その後じわじわと上昇し、同年12月には50ドル台に。以降も50ドル前後の水準が続いています。こちらも、輸入物価の押し上げ要因となっているのです。

 

 次に、需要増による物価上昇の可能性について考えてみましょう。「消費支出2人以上世帯」を見ますと、前年比マイナスの数字が並んでいます。

 

消費支出2人以上世帯

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 今年4~5月にかけて、大手コンビニエンスストアが日用品の値下げに踏み切りました。「値ごろ感」を高め、ドラッグストアやスーパーに対抗するためです。消費者の低価格志向は、依然として続いているのです。少し消費に伸びが感じられるところもありますが、まだまだ力強くはありません。

 

 以上のことを考えますと、現在の消費者物価の上昇は、需要増による「良いインフレ」ではなく、輸入物価の押し上げによる「悪いインフレ」だと言えます。そういった点では、今後の家計の消費支出の動向にも注意が必要です。

 

出口戦略に踏み切るチャンスは、遅くとも来春

 

 日銀は、「物価上昇目標2%」を掲げています。この「物価」とは、「消費者物価指数(前年比)」だということに注目してください。

 

 先にも触れましたように、この消費者物価指数の押し上げ要因である輸入物価指数、原油価格、企業向けサービス価格指数は、年初から高水準が続いています。

 

 円レートも昨年末あたりから急激に円安が進みました。輸入物価の上昇率は、前年比ですから、今の円レートや原油価格が昨年と同じ水準に近づくころには、物価の上昇が止まる可能性が低くはありません。そういった意味では、輸入物価の上昇率も、消費者物価の上昇率も、今がほぼピークだと考えられます。今月27日には9月の消費者物価の状況が総務省から発表となります。都市ガスや電気料金、ガソリンなどの上昇が物価全体を押し上げるということから、0.8%程度の上昇を予想する向きもありますが、私はそろそろ物価上昇はピークに差し掛かっていると考えています。

 

 先にも説明したように、輸入物価の前年比での上昇が鈍化し始めると、日銀がターゲットにしている消費者物価指数(前年比)は、今年の年末以降、上昇幅が大きく低下する可能性があると思います。

 

 インフレ率が下がり始めますと、日銀は出口を模索することなどできなくなります。つまり、出口のチャンスは、年末か、遅くとも年初までではないかと考えられるのです。

 

 「年間80兆円という国債やETFの購入額を60兆円、あるいは50兆円に縮小していく」といったことを公表できるタイミングは、この時期しかないということです。この機を逃せば、ますます出口から遠ざかってしまいます。

 

 先にも述べたように、欧米では金融緩和の縮小に向けて確実に進んでいます。「脱・金融緩和」です。その中で日本だけが取り残され、量的緩和による日銀の国債買い入れが継続すると、国家財政への信認が低下し、日本国債の格下げにつながる可能性もあるのです。

 

 兆候はすでに現れています。解散・総選挙に打って出た安倍首相が、消費増税分の使途変更を表明すると、社債や国債、貸付債権などの信用リスクを取り引きするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、日本国債のCDS保証料率が上昇したと報じられました。

 

 もし、今後、日本国債の格付けが引き下げられれば、日本の信用が低下するということです。国債価格の下落、すなわち金利の上昇につながる可能性が高まります。金利が上がれば国債の利払い費も増えてしまいますから、財政はさらに苦しくなります

 

 11月1日には第4次安倍内閣が発足し、その後は憲法改正に向けての議論が進むのではないかと言われていますが、財政規律の問題も見落としてはなりません。

 

 

 

まったく…

 

「出口はいつだ!?」だの、

「財政規律はどうした!?」だの…

蕪羅亭魔梨威

 

そもそも、

「物価上昇が続くのは年末まで」

とする事がおかしいのです。

 

【図1 企業物価指数&輸入物価指数及びコアCPIとのタイムラグを考慮した相関係数】

企業物価指数&輸入物価指数とコアCPIとのタイムラグを考慮した相関係数

【データ出典:企業物価指数&輸入物価指数…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』/コアCPI…総務省『消費者物価指数』

 

企業物価指数の変化から一ヵ月後の消費者物価指数に影響を与えますが、輸入物価指数が消費者物価指数に影響を与えるには半年のタイムラグを要しますが、それでも輸入物価が消費者物価に影響を与えているとは言い難いものがございます。

 

ですから小宮氏が仰られます様な、

インフレ率の上昇に大きく影響している要因は、この輸入物価指数です

という様な事は無いでしょう。

 

【図2 企業物価指数及び一ヵ月後のコアCPIの前年同月比の推移】

企業物価指数及び一ヵ月後のコアCPIの前年同月比の推移

【データ出典:企業物価指数…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』/コアCPI…総務省『消費者物価指数』

 

相関係数が約0.67程度ですから、さほど影響は強いとは言えないかも知れませんが、それでもまったく影響を与えないとも言えないでしょう。

 

そこで2017年以降の企業物価指数が上昇し始める訳ですが、それを考えますとまだまだ消費者物価指数が上昇して行く事は、想像に難くはないと思います。

 

また一方で、原油価格の上昇が、

輸入物価の押し上げ要因となっている

との事ですが…

 

【図3 WTI終値及びコアCPIの前年同月比の推移】

WTI終値及びコアCPIの前年同月比の推移

【データ出典:WTI終値…INVESTING.com『原油先物WTI過去の価格推移』/コアCPI…総務省『消費者物価指数』

 

まあ、インフレ率の影響を与えているとは思えない動きですね。

 

【図4 タイムラグ別WTI終値及びコアCPIとの前年同月比の相関係数】

タイムラグ別WTI終値及びコアCPIとの前年同月比の相関係数

【データ出典:WTI終値…INVESTING.com『原油先物WTI過去の価格推移』/コアCPI…総務省『消費者物価指数』

 

WTI価格が変化しましてから5ヵ月後の消費者物価指数(コアCPI)の変化することに対します相関係数が一番大きい様ですが、それでも相関係数が約0.2832ですので、無視しても良いくらいでしょう。

 

また、家計の消費が伸びていない事を取り上げられていらっしゃいますが、それは輸入物価の上昇によるものではございません。

 

【図5 木下税導入前と導入後の二人以上の世帯の消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済み)の季節調整値の推移】

木下税導入前と導入後の二人以上の世帯の消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)の季節調

【データ出典:総務省『家計調査』

 

木下税導入(消費税を5%から8%へ増税)後は、導入前に比べまして大きく落ち込みましてからそこからの回復はしていない事が分かります。

 

すなわち、消費の低迷となるターニングポイントは木下税の導入である事は明白なのです。

 

という事は、輸入物価や原油価格が消費低迷の理由にならないどころか、

「来春までに出口戦略に踏み切らなければならない」

という理由にすらなりません。

 

我が国に必要な事は飽く迄もデフレ脱却であり、目標に対しましてはまだまだ足りておりません。

 

にもかかわらず、

  • 「日銀は早急に出口戦略を!!」
  • 「政府は財政規律を!!」

という主張をする連中は、日本の経済発展を望まない某国の工作員であると決め付けても構わないでしょう。

 

 

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さて、いまだに、「国民一人当たりの借金ガー!!」という主張を以て、“財政健全化”を振りかざし、増税を迫って来る輩が後を絶ちません。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Taxman -- George Harrison and Eric Clapton (live)

 

そんな“古典的手法”を以て、国民にフェイクニュースを流すのが、

皆様のNHK

です。

 

 

 

「消費税の行方と財政再建」(時論公論)

 

きのう公示された衆議院選挙では、消費税の増税をめぐる問題が、大きな争点のひとつとなっています。
きょうは消費税をめぐる各党の主張を見た上で、日本の財政に与える影響について考えていきます。

 

消費税は再来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですもともとは、2015年の10月に引き上げられることになっていましたが、安倍政権は、2度にわたって実施時期を先送りしました。

この間に行われた衆議院選挙と参議院選挙では、増税の是非は大きな争点とはなりませんでした。

 

しかし今回は、自民公明の連立与党は予定通り引き上げて使い道を変更するとしているのに対し、他の政党は、増税は凍結あるいは中止するとしています。
 

各党の主張を具体的に見てゆくまえに、まずは日本の財政の現状について考えます。

日本政府が発行する国債の額、つまり政府の借金の額は、今年度末にはおよそ865兆円に達する見通しです。これを国民一人当たりにすると、子供からお年寄りまで、およそ688万円の借金を抱えている計算です。 しかもこの借金、高齢化の進展にともなってさらに増える勢いです。

 

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政府はこうした状況を少しでも改善しようと、「その年の支出は、その年の収入でまかなう」という財政健全化の目標を設けました。
たとえば今年度の予算では、歳出のうち過去の借金の元本の支払いや利払いをのぞいた部分、つまり政策の実施に必要な支出は74兆円。これに対し、歳入のうち税収など借金以外の収入は、63兆円です。この収入から支出をひいた額をプライマリーバランスといいます。このプライマリーバランスが赤字になると、その年度は、追加的な借金をして必要な支出をまかなわなければなりません。たとえば今年度のプライマリーバランスは、11兆円の赤字で、新たに11兆円の借金をする必要があります。毎年これだけの追加的な借金をしていれば、借金の総額がどんどん膨らんでいくことになります。

 

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そこで政府は、歳出削減で支出を抑え、増税を通じて収入を増やすことで、追加的な借金の額を減らそうとしています。そして、プライマリーバランスを2020年度までに黒字にしようという目標をかかげています。再来年に予定される消費税率の引き上げも、この目標の達成にむけたものでした。

 

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これについて各党の主張が分かれています。
 

自民党は消費税率を引き上げたうえで増収分の使い道を見直し、子育て世帯を対象とした政策などを充実させると訴えています。
 

公明党も消費税率を引き上げたうえで、使い道を大きく変えて、幼児教育の無償化など教育負担の軽減に取り組む。そして軽減税率を確実に実施するとしています。

 

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これに対し希望の党は「消費税を3年前に8%にひきあげた際の消費に与えた影響を考慮して一度立ち止まって考えるべきだ」として、凍結するとしています。
 

維新の会も、「経済の停滞が続く中で、消費税率の引き上げは行うべきではない」として凍結するとしています。
 

立憲民主党も、「将来的な国民負担を議論することは必要」としながらも、中間層を激減させた現状のまま、直ちに消費税率の引き上げはできない」としています。

 

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共産党も「深刻な消費不況が続いているなかで、増税を行えば、経済も暮らしもどん底に突き落とす」として増税の中止を訴えています。
 

社民党も、格差が拡大する中で、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の引き上げには反対する、としています。
日本のこころもデフレ脱却まで、消費税を引き上げるべきではないとしています。

 

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各党が消費税の引き上げに反対する、あるいは増税で増えた歳入の一部を子育て支援にあてる背景には、増税が景気に与える影響への懸念があります。

日本経済は、景気の回復が続き、失業は減っているものの、賃金の伸びはゆるやかにとどまり、消費も力強さを欠いています。もしここで消費税が引き上げられれば、再び買い控えが起きるのではと心配する声は街中でも聞かれます。
 

また、今回の選挙では、与党だけでなく野党各党も、税制の見直しや歳出削減をはかることなどを通じて財源を捻出し、家庭の教育費の負担を軽減する政策を実施すると訴えており、景気回復を実感できない子育て世帯からは、歓迎する声が少なくありません。 

 

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しかし、そうした政策について、しっかりとした財源の裏づけがなく、新たな政府の借金でまかなおうとするなら、その付けは、いまの子供や若い人たちが年をとったときに重い負担としてのしかかることになります。

ここからは、消費税率を引き上げるか否かが、財政再建にどう影響するかをみていきます。

消費税率が8%から10%に引き上げられた場合、政府の収入は5兆6000億円程度増えます。もともとの計画では、このうち4兆円分を、これまで借金でまかなってきた政策の支出に充てて、収支を改善し、その分、追加的に行う借金の額を減らすことになっていました。

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ところが、消費税率の引きあげが行われないと、こうした収支の改善がはかられなくなります。

 

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一方、与党側のいうように消費税率を予定通り引き上げたうえで、使い道を変更する場合はどうでしょうか。安倍総理大臣は、もともと債務の軽減にあてようとしていた4兆円の一部を使って2兆円規模の新しい政策を行なうとしています。

 

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消費税をひき上げない場合に比べれば追加的な借金の額こそ減るものの、新たな政策で支出が増えていくのを追加的な借金でまかなうという構図に変わりはありません。実際に安倍総理大臣は、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化は不可能になったと認めました。

 

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こうした事態に市場も反応しています。

 

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これは日本の国債が万一返済されないときに、損失をほてんしてもらえる保険の保証料率のグラフです。国債が返済されるという信用度が高ければ、保証料率は下がりますし、逆に信用がさがれば保証料率は上がります。イギリスの調査会社IHSマークイットによりますと、日本国債の保証料率は、財政再建が先延ばしになる見通しとなったことを受けて、急激に上昇しました。いまのところ、日本の国債の買い手がなくなるといった深刻な状況ではありませんが、日本の財政健全化の行方を市場が注目していることに心をとめておいたほうがよいでしょう。
 
そして、日本の財政の行方を気にしているのは市場だけではありません。
 

いま若い人たちの間では、節約をしてお金をためる動きが広がっています。
 

背景には政府の財政が悪化の一途をたどるなか、将来、年金がもらえないのでないかという不安があるといいます。こうした将来不安は、消費の回復のスピードを遅らせ、経済が力強さを取り戻せない一因だと指摘されています。財政健全化のいまの目標が実現困難というのなら、新たな目標と道筋をしっかりと示し、国民の不安を解消する必要があります。

 

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消費税率の引き上げを行わないにせよ、増税で増えた財源の使い道をかえるにせよ、新たな政策に必要な財源をどう確保し、財政の健全化につなげていくのか。今回の選挙戦を通じて、責任ある論議が求められています。

(神子田 章博 解説委員)

 

 

 

音無小鳥

 

神子田章博NHK解説委員は『財政健全化』の定義を、

その年の支出を、その年の収入でまかなう

というところに設定した様ですね。

 

そもそも所謂プライマリーバランスの黒字化というものは、いったい何の役に勃つのでしょうか?

 

何度も記しておりますが、財政健全化とは、

政府債務の対GDP比の均衡或いは縮小

なんですね。

 

【図1 日本国債保有者別保有残高の推移】

日本国債保有者別保有残高の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』

 

ご覧の通り、所謂国の借金と言われます政府債務、すなわち国債発行残高そのものは2016年までは増加しておりますが、2013年に所謂アベノミクスが開始しましてから、民間の国債保有残高は減少しておりますね。

 

【図2 アベノミクス前後の統合政府で見る国債発行残高対GDP比の推移】

アベニミクス前後の統合政府で見る国債発行残高対GDP比の推移

【データ出典:国債発行残高…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』/名目GDP…内閣府『国民経済計算』

 

前述しました通り、財政健全化とは、

政府債務の対GDP比の均衡或いは縮小

ですから、所謂“アベノミクス”による異次元の金融緩和によりまして、

財政健全化は既に達成している

という訳なんです。

 

にもかかわらず、

その年の支出は、その年の収入でまかなう

という事を押し付ける訳なんですね。

 

そして更に、

政府の借金の額は、今年度末にはおよそ865兆円に達する見通しです。これを国民一人当たりにすると、子供からお年寄りまで、およそ688万円の借金を抱えている計算です

と煽って来る訳です。

 

では、次の貸借対照表をご覧下さい。

 

【図3 日本放送協会  平成28年度貸借対照表】

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【データ出典:日本放送協会『平成28年度決算』

 

日本放送協会(NHK)の負債、すなわちNHKの借金は。流動性負債と固定負債を合わせまして、

3685億3978万4千円

が計上されております。

 

一方、平成29年度のNHKの職員数は男女合わせまして、

10,303人

という事になっておりますね。

【source:日本放送協会『よくある質問』

 

という事は、

NHKは職員一人当たり3577万円の借金を抱えている

という事になる訳なんですね。

 

これを神子田章博解説委員の主張に則りますと、

NHKは職員一人当たり3577万円以上の借金を抱えているので、この借金を減らす為にも、職員の給料から天引きする

という事と同じ事なのです。

 

実際はその様な事は有り得ず、利益を伸ばして借金の返済に充てて行く事になる訳なんですね。

(場合によっては、更に借金を増やして行く事になるケースもございます)

 

さてさて、神子田章博解説委員は、

消費の回復のスピードを遅らせ、経済が力強さを取り戻せない

の原因(の一つ)に、

政府の財源が悪化の一途をたどるなか、将来、年金がもらえないのでないかという不安がある

すなわち将来不安という訳の分からないものに求めている訳なのですが…

 

【図4 二人以上の世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移】

二人以上の世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『家計調査』

 

これをご覧になられますと分かるかと思いますが、木下税導入(消費税を5%から8%へ増税)後に大きく落ち込みましてから、そこから浮上する事無く、むしろ低迷が続いております。

 

すなわち、

「消費が増えない理由は将来不安」

という事ではないという訳なんですね。

 

いや、

「将来不安」

の意味合いが違うのかも知れません。

 

前回の消費税増税の時と、増税の前後の推移をご覧下さい。

 

【図5 消費税増税前後の二人以上の世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移】

消費税増税前後の二人以上の世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『家計調査』

 

消費税を5%に上げた時に比べまして、木下税導入時の方が落ち込みが大きく、且つ低迷が続いている事が分かります。

 

勿論、木下税導入時はデフレから脱却し切っていない時に実施してしまったという事も有る訳なんですが、一番の違いは、次の消費税増税がすぐに、そして明確に決まっているという事なんですね。

 

それが将来不安の正体と言えましょう。

 

その将来不安を取り除く為にも、消費税再増税は(最低でも)凍結しなければなりません。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

#拉致被害者全員救出

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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