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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

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海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

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『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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東海地方も梅雨明けが宣言されまして、うだる様な暑い日が続いております。

 

四日市の多くの学校は来週から夏休みですから、当然なのかも知れませんね。

 

ということで今回のOPは、こちらです。

 

 

 

 

『ヘリコプターマネーに漂う幻想  金融政策は“ただ飯”ではない』

 

退任早々の元日本銀行幹部による異例の発言が物議を醸している。

 

5月末に日銀理事を退任した門間一夫氏が、日銀による2017年度中のインフレ目標2%達成は「相当ハードルが高い」と、米通信社ブルームバーグに語ったのだ。特定の近い時期に目標達成を目指す姿勢を続けると、「さらに想像を絶するような対応を取っていくことになる」とも指摘している。

 

黒田東彦日銀総裁や金融政策を担当している日銀企画局は、そうした考えから距離を取っているだろう。しかし、「このままではまずいのではないか」と危機感を抱く日銀関係者は増えているようだ。

 

このところ多くのインフレ指標が、2%に近づくどころか失速を見せ始めている。今年に入ってからの円高で輸入物価が低下してきていることが第一の要因である。

 

また、暖冬や株価下落による逆資産効果によって、昨冬以降の消費意欲は弱めで推移してきた。最近は企業が以前にも増して敏感に価格を設定するようになっている。POS(販売時点情報管理)データなどで需要の強弱をほぼリアルタイムで判断できるからだ。

 

需要の弱さを感じた企業は、4月以降の値上げを警戒的に抑制した。その結果、全国のスーパーマーケットの販売価格を集計している日経CPINow・T指数前年比は、+0.5%前後に急落した(昨年11月上旬は+1.7%)。

 

他方で、非正規雇用を中心に実質所得は緩やかに増えており、原油価格も底打ちしている。それらの要因でインフレ率低下に歯止めがかかってほしいと、日銀は祈っているところだと思われる。

 

もっとも、現在、日本の多くの企業は「景気はパッとしないが、かといって危機的な状況でもない」と感じていると思われる。海外を見ても、米国は5月の雇用者数こそ鈍化したが、賃金は伸びが続いている。日本の欧州向け輸出も回復傾向であり、アジア経済も緩やかに上向いている。

 

6月23日に英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まる場合は警戒が必要だが、景気の観点から日銀が追加緩和を行うべき切迫性は、今のところない。しかし、インフレ目標を「できるだけ早期に達成する」と言い続けていると、「想像を絶するような対応」に自ら陥っていく恐れはある。

 

門間氏は明示していないが、「想像を絶するような対応」の一つに、最近話題のヘリコプターマネーがあるだろう。財政政策用の巨額資金を中央銀行が政府にばらまく政策だ。以前もこのコラムで述べたが、そういった“打ち出の小づち”のような政策をひとたび始めてしまったら、日本では歯止めが利かなくなる恐れが高い。

 

また、ヘリコプターマネーの具体的手段として、日銀が政府からゼロ金利の永久国債を数百兆円購入する場合、将来問題が起きる。

 

インフレ率が上昇したら、日銀は金融機関に支払う超過準備の金利(付利)を引き上げながら、市場金利を押し上げなければならない。しかし、日銀が利回り0%の国債を大量に保有していると、付利との間で逆ざやが発生して日銀の収益は赤字になる。

 

その常態化を避けるには、政府は税金で日銀の損失を穴埋めする必要がある。つまり、ヘリコプターマネーはフリーランチ(ただ飯)ではなく、コストが発生する。

 

2%のインフレ目標を達成するために「イチかバチか」の政策に国民を巻き込むべきではないだろう。日銀はインフレ目標の達成時期を「中長期化」する必要がある。

 

【source:http://diamond.jp/articles/-/92955

 

 

 

所謂“アベノミクス”に於けます『量的・質的金融緩和』が進められて来ましてから、所謂“日銀破綻論”といったものを散見します。

 

特に国債金利がマイナスに突入しましてから、顕著になってまいりました。

 

【図1 日本銀行 国債保有額の推移】

日本銀行 国債保有額の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

日銀の国債保有額は平成28年3月末時点で約360兆円。

 

例えば10年物の国債がマイナス化が常態化しましたのは、平成28年2月24日でした。

 

【図2 平成28年 10年物国債金利の推移】

平成28年 10年物国債金利の推移

【データ出典:財務省『国債金利情報』http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/

 

図1から、平成28年1~3月期の間に日本銀行が国債を購入した額が約33兆円と、全体の約1割弱です。

 

全体から見ますと、極一部と言えましょう。

 

日銀の負担増によりまして日銀の破綻を煽るのでしたら、日銀当座預金の付利による負担をやめさせるべきでしょう。

 

【図3 付利となる日銀当座預金残高の推移】

付利となる日銀当座預金残高の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

もし、本当にヘリコプターマネーを実行するのでしたら、加藤しか懸念されます様な、「数百兆」とまではいかないでしょう。

 

しかしまあ、「日銀が赤字」になりましても、さほど問題は無いでしょう。

 

加藤出氏が仰られます様な、

日銀は金融機関に支払う超過準備の金利(付利)を引き上げながら、市場金利を押し上げなければならない

くらいになりますと、景気は良くなっているはずなのです。

 

景気が良くなりますと、財政状況も良くなっているはずなので、日銀の赤字なんざァ政府と連結して考えましたら、実に些細な事になる訳ですね。

 

もっとも、現在も財政状況は別に問題ではなく、むしろ財政再建は終わっている訳です。

 

『財政再建は終わりました』

http://twitdoc.com/upload/afro_spirits/microsoft-powerpoint-.pdf

 

仮にも「日銀ウォッチャー」を名乗るくらいでしたら、日銀は政府の子会社であるという事を、忘れてはいけませんね。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

明日の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

 

 

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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先日、前FRB議長のベン・バーナンキ氏が来日11日に黒田東彦日銀総裁と、そして12日には安倍晋三総理大臣と会談をされました。

【source:http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0ZR0CJ.htmlhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200731&g=pol

 

するとにわかに、ヘリコプター・マネーを警戒する、それどころかdisる記事が、散見する様になりました。

 

今回は、ヘリコプター・マネーの向こうに何かが有るのかを、考えてみたいと思います。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

『ELEVEN - Rainbow's End』

https://www.youtube.com/watch?v=N6Hvqj9mWds

 

 

 

『「ヘリコプターマネー」で日本経済は救えない これはダメ政策の「看板」をつけかえただけ』

 

日経平均株価は、参議院選挙で与党が圧勝したことを受け上昇に転じ、7月14日まで4日続伸となった。この4日間の上げ幅は1278円に達し、英国のEU離脱ショック前の水準(1万6238円)を上回ってきた。

 

 

急激な株価上昇の背景にあるものは?

 

株価の上昇幅が予想以上に大きなものになった原因としては、投資家が市場内の下げ圧力を大きく見積もり過ぎていたというテクニカル的な要因も大きい。

 

しかし、その根底にあるものは、日銀の追加金融緩和への期待だ。国内景気が鈍化傾向を見せる中、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と主張していた自民党が勝利した。これで短期間のうちに目に見える成果をあげるために、日銀が7月28日~29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るという見方が高まったからである。

 

こうした国内的背景があるなか、タイミングよく来日したのがバーナンキ前FRB議長である。バーナンキ前FRB議長は、「ヘリコプターマネー」の提唱者であるフリードマン教授の弟子で、自らも「ヘリコプター・ベン」との異名を持ち、かつて日本に「ヘリコプターマネー」の提案を行った経験を持つ人物である。

 

一方、日銀の「マイナス金利付き量的・質的緩和」が期待するような効果をあげられず金融政策の限界が指摘されるなかで、安倍総理は10兆円を上回る補正予算編成を指示した。

 

ここで問題になってくるのは財源だ。2015年度の税収は政府見通しを下回り、補正予算の財源などに活用できる純剰余金は2544億円にとどまっている。こうしたタイミングで「ヘリコプター・ベン」が来日し、安倍総理や黒田日銀総裁と会談を持ったことで、俄然国内で「ヘリコプターマネー」が注目を浴びることになった。

 

 

ヘリコプターマネーと異次元緩和はどう違うのか

 

「ヘリコプターマネー」とは、政府の発行する無利子、無期限の国債を中央銀行に無制限に買い取らせることで必要な財政資金を確保することである。

 

利子も償還もないということは、政府が手にする資金は「借金(負債)」ではなく日銀からの「お布施」だということ。負債ではなくお布施であるということは、政府は財政赤字を気にすることなくいくらでも国債を発行できるということで、財政赤字に苦しむ日本政府にとってとても都合のいい資金調達方法だといえる。

 

日銀はこれまでも「異次元の金融緩和」と称し、金融機関が保有する国債を買い取ることで大量の資金を市場に供給してきた。さらに市場金利をマイナスに誘導している。もはや収益を求める必要のある民間企業は国債を償還まで保有することは出来ず、実質的に国債を償還まで持ち続けられるのは日銀だけという状況が出来上がっている。

 

日銀が政府の発行する国債の3分の1を保有し償還まで保有し続けるという構図は、「ヘリコプターマネー」に近い状況だといえる。

 

しかし、日銀が金融機関から買い取って保有する国債には、利払いも償還(返済期限)もある。政府にとって負債になるかならないか、ここが「異次元の金融緩和」と「ヘリコプターマネー」の最大の相違点である。

 

「異次元の金融緩和」と「ヘリコプターマネー」のもう一つの違いは、前者では政府と民間金融機関が資金を手にするために、資金使途に関しては政府と民間の両者かそれぞれの判断で決めていくことになる。

 

一方、後者の場合は、民間企業には無利息、無期限の国債を保有する理由は全くないことから、発行する国債の全額を日銀が引き受けることになる。いわゆる「財政ファイナンス」である。

 

したがって、資金使途は政府の一存で決まる。

 

何の対価も払わずにタダで手に入れた「負債ではない資金」で政府が公共事業や社会保障などのサービスを行えば市場に流通する現金が増えるうえ、国民も政府の財政赤字が増えるわけではないので増税など将来の負担増を気にせずに消費をすることが出来る。これによって物価が上昇していくというのが「ヘリコプターマネー」推進論者の理屈である。

 

しかし、現実の経済がこのように動くかは保証の限りではない。

 

 「ヘリコプターマネー」が公共投資など大企業を潤すための政策に使われるとしたら、アベノミクスで一度失敗した「トリクルダウン」(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるとする考え方)に再度賭けるということになる。

 

政府が利息と償還という対価を払った資金を市場にばらまいた「異次元の金融緩和」のもとでは「トリクルダウン」は効果を発揮しなかった。では、ばらまく資金について、政府が対価を払わない「ヘリコプターマネー」はどうだろうか。これはかなり怪しい限りである。

 

 

物価は上がっても、個人の実質所得は増えず

 

また、「トリクルダウン」が効果を発揮しなかった反省から、「ヘリコプターマネー」を、商品券やバウチャー(引換券)等で個人に直接ばらまくことも考えられる。

 

しかし、個人に「ヘリコプターマネー」がばらまかれることが分かれば、世の中の物価はそれに先んじて上昇することになる。

 

内閣府の試算によれば、2015年度はGDPのマイナス1.1%、6兆円弱の「需要不足」状況にある。この「需要不足」が日本の物価低迷の原因となっている。こうした経済状況下で個人に「ヘリコプターマネー」がばらまかれ、「需要不足」が解消される方向になることが明らかになれば、企業はそれを見越して物価を引き上げていくことは想像に難くない。

 

ということは、政府や日銀の求める物価上昇という目的は達せられるかもしれない。だが、国民からすると実質所得は増えないため、個人消費は期待するほど活発化しない可能性が高い。

 

そもそも、政府がコストをかけて集めた資金であるか否かによって、受け取る側の消費行動が変わるという考え方には無理がある。

 

さらにいえば、2%の物価安定目標という困難な目標を達成するために、「マイナス金利」や「ヘリコプターマネー」といった副作用の大きい政策を打っていくことが、本当に正しい選択なのか疑問だ。

 

 「ヘリコプターマネー」など中央銀行が政府の要請に応じて国債を引き受けるという「財政ファイナンス」は、軍事費の確保や、国際社会から資金調達が不可能になったような非常時に政治的に利用されてきた政策であり、「中央銀行が政府からの独立性を失う危険性が高い」という理由等から、専門家の間で慎重論が多いものである。

 

また、忘れてならないことは、「異次元の金融緩和」を続けていけば、必ず「財政ファイナンス」に行き着くということである。

 

「マイナス金利付き量的・質的緩和」によって日銀が国債全体の3分の1を保有する最大の投資家になっている。問題なのは、これによって利金と償還金の3分の1が日銀に入るということ。

 

民間企業が国債を保有しているのであれば、利金と償還金は民間企業に入る。これは民間企業に国債に再投資する資金が渡るということである。

 

 

魅力のない商品の「ネーミング変更」と同じ構造

 

しかし、日銀が最大の国債保有者になるということは、利金と償還金は日銀に渡ることになる。つまり、国債に再投資する資金を持つのは日銀なのだ。ということは、国が国債を発行して資金を集めようとすると、日銀に直接買ってもらう以外になくなるということだ。

 

 「異次元の金融緩和」を続けていけば、結局中央銀行が政府の国債を直接引き受けるという「財政ファイナンス」に行き着く運命にある。

 

その際に、政府はそれを負債と認識するか、日銀から政府に対するお布施である「ヘリコプターマネー」に分類するか、判断を迫られることになる。

 

アベノミクスを推し進めてきたこの3年半で明らかになったのは、「金融政策は潜在的な有効需要(購買力を伴う需要)を引き出すことは出来ても、有効需要を作り出すことは出来ない」ということである。

 

もはや事実上行き詰った「マイナス金利付き量的・質的緩和」を「ヘリコプターマネー」に切り替えたとしても、所詮それは、歌唱力の伴わない歌手や魅力のない商品のネーミング変更のようなものでしかない。

 

現在の日本に必要なのは、「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かす」ことではなく、違う道を探すことだ。バーナンキ前FRB議長の見識は尊重するに値するものかもしれない。しかし、現在彼が米大手ヘッジファンドのシニアアドバイザーに就いていることも忘れてはならない。

 

【source:http://toyokeizai.net/articles/-/127462

 

 

 

先ず、『ヘリコプター・マネー』とは、元々はミルトン・フリードマンが著しました、『悪魔の悪戯』に描かれました寓話に由来したものでして、

「政府、或いは中央銀行が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策

を言います。

 

【図1 『悪魔の悪戯』 ミルトン・フリードマン著】

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【source:https://www.amazon.co.jp/dp/489583123X/ref=cm_sw_r_tw_dp_m-WIxb0Q8HGGD

 

もっと簡単に申しますと、

中央銀行がカネを刷ってヘリコプターから人々にばら撒く

という事ですね。

 

そして、件のベン・バーナンキ氏も2002年11月21日に、「デフレ対策に於きまして非常に有効」とする旨の主張をされた訳ですね。

【source:http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2002/20021121/default.htm

 

一方で経済学の基本に、「フリーランチは無い」と言うものがございます。

 

【図2 経済学の十大原理】

マンキュー経済学 経済学の十大原理

 

この一番最初に記されております、

第1原理 人々はトレードオフ(相反する関係)に直面している

がございます。

 

或る一つのものをより多く入手する事は、他のものより少ない量でした入手出来ませんので、この希少性(scarcity)の為に、トレードオフに直面しなければならないのです。

 

この事に基きますと、

或るものを多く入手する為には、他のものを諦めなければならない

となる訳ですね。

 

近藤駿介氏に取りましては、

「政府、或いは中央銀行が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策

である所謂“ヘリコプタ・マネー”を、フリーランチに思えたのでしょう。

 

ところが、“対価”は支払われるのです。

 

再度、『経済学の十大原理』をご覧下さい。

 

第9原理 政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

 

すなわち、貨幣発行の対価はインフレなのです。

 

その上で財政出動をする訳ですから、なかなか物価が上昇しない現状に於きましては、非常に有効な手段といえましょう。

 

この政策に対しまして、

「財政ファイナンスだ!!」

という主張も散見致しますが、近藤駿介氏が仰られます通り、

「異次元の金融緩和も財政ファイナンス」

と言えます。

 

【図3 民間&政府国債保有額及び10年物国債金利の推移】

民間&政府国債保有額及び10年物国債金利

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/#/財務省『国債金利情報』http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/

 

所謂“異次元の金融緩和”と言われております『量的・質的金融緩和政策』を実施後、政府が国債を発行している以上に、日銀が国債を吸収しまして、お金を市中に供給している訳です。

 

これは、事実上の財政ファイナンスと申しましても、間違いではないでしょう。

 

にもかかわらず、国債価格が暴落するどころか、国債金利がマイナスに突入してしまっております。

 

一方で、

「財政ファイナンスをすれば通貨の信認を失ってハイパーインフレガー!!」

という主張も、昔から目や耳にしますが…、

 

【図4 消費者物価指数の前年同月比の推移】

消費者物価指数の前年同月比の推移

【データ出典:総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

ハイパーインフレどころか(以下略)といったところでしょう。

 

もっとも、その様な主張をしている輩が同じ口で、

「金融緩和は効かねェー」

などと恥ずかしげも無く主張していたりするんですけどね♪

 

ただ、そのカネを公共事業に使う事は、私は全力で反対します。

 

と申しますのも、市場に供給されますマネーの量が増加しますと、物価がそれに反応しまして上昇します。

 

一方で公共事業に使われました場合、国民の懐に入るまでのタイムラグが生じます。

 

そのタイムラグが大きくなればなるほど、国民の購買力が失われ、経済が停滞してしまう訳です。

 

となりますと、そのまま国民の懐に入れてしまえば、ロスを防げる事になる訳ですね。

 

しかし、麻生政権時の低額定額給付金』を見ましても、事務手続きに煩雑さ等が問題になり、こちらもタイムラグを大きくしかねません。

 

では、一呼吸置きまして考えて見ましょう。

 

そもそも、現在の景気停滞の原因は、消費の低迷に有る訳です。

 

そして、消費低迷の原因は消費税増税(5%→8%)という事なのです。

 

【図5 二人以上の世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移】

二人以上の世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/

 

という事は、消費税を戻しますと、消費が回復するという事になる訳ですね。

 

これでしたら、麻生政権下での低額定額給付金』とは違いまして、

・物価上昇と国民全員の可処分所得の上昇とのタイムラグを極力小さく出来る

・煩雑な事務手続きは不要

という事になり、即効性が期待出来るでしょう。

 

消費税を10%に増税するなんて論外なのです。

 

反対派でブログを書く

 
【図6 消費税収の推移】
消費税収の推移(1995年度~2015年度)
【データ出典:財務省『予算書・決算書ホームページ』http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html
 
ご覧の通り、必要な金額は、
消費税率を5%に減税…年間6兆円
消費税率を3%に減税…年間10兆円
となります。
 
では、
「デフレから脱却したら、消費税率を8%に戻すのか?」
という疑問が出て来るかと思います。
 
例えば2015年度の税収が約55兆円。
【データ出典:財務省『平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調』http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201605a.htm
 
同年度の名目GDPが約500兆円です。
【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
 
安倍総理は、
「2020年度に名目GDPを600兆円」
を目標に据えております。
 
という事は、名目値で年間4%の経済成長を要します。
 
一方で税収弾性値としまして、新浪剛史サントリーホールディングス社長は、昨年6月1日の諮問会議に於きまして、経済安定成長期ですら少なくとも1.2から1.3程度を示していると発言されました。
 
勿論、景気回復期にはそれ以上の変化が有り、岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は、2011年に01~09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめ、発表されました。
 
まだ景気回復の過渡期にございますので、税収弾性値を(勝手に)2と仮定しました場合、2年目には9兆円の増収となりますので、その頃には既に増税に因ります消費税の増収分をあっさりと抜いてしまいます。
 
という事は、消費税を8%に戻す必要はなくなってしまう訳ですね。
 
すなわち、現状での消費税は、“取り過ぎ”なのです。
 
前々回のエントリー(http://ameblo.jp/khensuke/entry-12178651106.html)で記しました第30代米国大統領のカルビン・クーリッジ氏の言葉を再掲致しまして、当エントリーを締めたいと思います。
カルビン・クーリッジ氏
 
必要以上の税を集める事は合法的強盗である
 
 
 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

山口采希「空と海の向こう」

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


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北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参議院選挙の開票結果一色になりました週明けのニュースの中に混じりまして、一本の訃報が舞い込んでまいりました。

 

 

 

『伊藤ユミさん死去=ザ・ピーナッツ妹、75歳』

 

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「恋のバカンス」「恋のフーガ」などのヒット曲で知られる双子姉妹デュオ「ザ・ピーナッツ」の妹、伊藤ユミ(いとう・ゆみ、本名月子=つきこ)さんが5月18日に死去していたことが11日分かった。75歳だった。所属事務所が発表した。葬儀は近親者で済ませた。

 

1959年、姉の伊藤エミさん(2012年6月死去)とのコンビで、「可愛い花」でデビュー。テレビ番組「シャボン玉ホリデー」「ザ・ヒットパレード」などに出演して人気を集め、国民的スターとなった。怪獣映画「モスラ」に2人で出演し、「モスラの歌」を歌ったことでも話題となった。他のヒット曲に「悲しき16才」「ウナ・セラ・ディ東京」。

 

75年に引退し、芸能界から遠ざかっていた。 (2016/07/11-12:50)

 

【source:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100461&g=soc

 

 

 

50代よりも上のほとんどの皆様には、お馴染みの女性ヴォーカルデュオ、と申しますより、稀代のエンターテイナーと申しましても過言ではないでしょう。

 

心よりご冥福を、お祈り致します。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

ザ・ピーナッツの実力を、存分にご堪能下さい♪

 

『The Peanuts - LOVER COME BACK TO ME』

https://www.youtube.com/watch?v=WJNixjTwF_A

 

 

 

さて、上述致しましたが、参議院選挙も終わりましたね。

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選挙投票日まで、各種マスコミや野党候補は、所謂“アベノミクス”を、特に安倍総理が何度も口にされていらっしゃいました、

「雇用の改善」

につきまして、何とか“ダメ出し”をしようと躍起になっておりました。

 

 

 

『特集ワイド 「雇用改善」は本当か 安倍首相は「アベノミクスの成果」と言うが…』

 

有効求人倍率改善の主因は労働力人口減? 増え続ける非正規の割合

 

「数字はうそをつかない」と言われる。安倍晋三首相は最近、雇用関連の統計を挙げ、アベノミクスの「成果が出てきた」と繰り返し訴える。アベノミクスの評価が争点の一つとなる参院選を前に、数字がどれほど雇用改善の実態を示しているのか、現場の声を聞きながら考えてみた。【小林祥晃】

 

「1人の求職者に対して1人分の職があるという『有効求人倍率1倍』を、史上初めて全都道府県で実現した」「雇用を3年で110万人増やした」「正社員は26万人増えた」

 

安倍晋三首相は参院選公示直前の19、21日の与野党9党首による討論会で次々に統計数字を示し、雇用環境の改善の証しとしてアピールした。

 

数字はすべて事実だ。しかし、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「雇用者数は増えましたが、それは実体経済が改善したということではありません」と指摘する。

 

数字がアベノミクスの成果を示す具体例になるのか、一つ一つ検証してみよう。

 

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まずは有効求人倍率。仕事を探す人(求職者)1人に対し何件の求人があるかを示す指数だ。7月1日に発表された今年5月の全国平均は1・36倍。2008年のリーマン・ショック後に落ち込んだ有効求人倍率は、09年以降回復しており、現在はバブル崩壊が始まった1991年の9、10月に並ぶ高水準だ。

 

ただ、「全都道府県で1倍を実現」は説明を要する。有効求人倍率は、求人票を受理した県を基準にする「受理地別」が一般的だが、安倍首相が言っているのは、実際の勤務地を基準にする「就業地別」で、05年から集計を始めた新しい物差し。今年4月に1倍を超えたのは就業地別の方で、受理地別では沖縄が0・94倍、鹿児島が0・97倍、最新の5月統計でも沖縄は0・98倍で「全都道府県で1倍」はまだ実現していない。都市部の本社が地方の支社の求人を出した時、受理地別なら都市部の求人に計上されるが、就業地別なら支社のある地方に計上される。つまり、「47都道府県すべてで1倍」は、統計の取り方次第で変わる数字なのだ。

 

また、有効求人倍率からは、働きたい職種に求人がないという「ミスマッチ」の問題は見えない。例えば、今年1月に初めて倍率1倍(受理地別、以下同じ)を超えた青森県。4月は1・06倍だが、職種別に見ると、人気の事務職は約0・26倍とかなり低い。一方、人手不足の介護職は1・78倍、建設関係の現業職も2倍近くあり、これらが全体を押し上げている。

 

厚生労働省青森労働局の担当者は「福祉や介護、建設業では採用側が有資格者を求めるケースも多いので、求人数が多くても、皆が採用されるわけではありません。求人倍率は改善していますが、求職者の職業訓練や求人のさらなる確保などの対策は、まだまだ必要です」と訴える。

 

有効求人倍率が上がるもう一つの理由に、少子高齢化で働く人が減っている事情もある。昨年10月の国勢調査の速報値では、15歳以上の労働力人口は6075万人で、5年前に比べ295万人減った。「有効求人倍率は求人数を求職者で割って算出するので、分母にあたる求職者が減れば倍率が上がりやすくなる。当然の話です」(厚労省関係者)

 

さらに地方では、若者の都会への人口流出が拍車をかける。例えば、昨年9月にやはり史上初めて有効求人倍率が1倍を超えた高知県。厚労省高知労働局の集計では、求職者は09年度の1万9000人から昨年度は1万4400人と4000人以上の減少。また、14年の他県への転出者は、転入者より2179人多く、年齢別に見ると、20〜24歳がその半数以上を占める。

 

高知県高等学校教職員組合書記長の米満敏孝さんは「求人は職種が限られていて、事務職などは希望してもほとんどないのが現実。結果的に高校生は3割前後が県外で就職する」と話す。安倍首相の言う「雇用の改善」には、求職者の母数が減る中、若者が都会へ流出し、有効求人倍率はますます上がる、という皮肉な構造が見え隠れする。

 

では「正社員26万人増」はどうか。総務省の労働力調査によると昨年の正社員数は8年ぶりに増加に転じ、確かに前年比26万人増の3313万人だった。しかし、非正規も増えており、昨年は同18万人増の1980万人。正社員の方が増えていると反論されるかもしれないが、非正規は13年(同93万人増)と14年(同56万人増)の伸びが著しく、昨年はその傾向が少し鈍化しただけだ。非正規の割合は10年以降、縮小することなく、現在は4割近い。06年からの10年間を見れば、非正規は約300万人増え、正社員は約100万人減っている。

 

現場にも浮かれムードはない。高知労働局の担当者は「正社員の水準はまだ低いのです……」と申し訳なさそうに語る。高知の5月の有効求人倍率は1・11倍。しかし、これはパートを含めた数字で、正社員に限ると0・5倍。全国平均の1・36倍も、正社員に限ると0・87倍。1倍を超えているのは東京、富山、福井、愛知など8都県だけだ。

 

雇用と貧困の問題に詳しい橘木俊詔・京都女子大客員教授は「非正規労働者の割合が増え続ける傾向に変わりはありません。『雇用環境が改善した』と手放しで喜べる状況ではないと考えています」。

 

正社員の有効求人倍率が1倍を超えている8都県のうちの一つ、広島県では現状はどうなのか。「派遣切り」で住まいを失った非正規労働者らに、一時宿泊施設を提供している「反貧困ネットワーク広島」に尋ねた。説明によると、広島市内で準備している宿泊施設の10室はここ数年、常に満室で、今も空室待ちが続いている。昨年は約150人が利用し30〜50代の中年男性が多かった。ほとんどが正社員の職を望んでいるが「体を酷使する非正規の仕事しかない。この1年で正社員になれたのは1人だけでした」(スタッフ)と厳しい状況を訴える。

 

「雇用が110万人増えた」のはなぜか。河野さんは「アベノミクスが始まった12年は、人口の多い『団塊の世代』が65歳を迎え、職場から引退し始めた時期。人手不足で労働者の採用が難しい中、その穴を補充したのは高齢者や主婦などの短時間労働者だったと見ています」と話す。退職した正社員1人の仕事を、非正規の短時間労働者が分け合っているというのだ。

 

事実、<1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は14、15年とほとんど増えていないという。つまり、仕事量は変わらず、労働者だけ増えていることになる。「国内総生産(GDP)はこの2年間全く増えず、実体経済はほとんど成長しませんでしたが、その事実とも合致します」と河野さん。

 

数字はうそはつかないが、全体像を見誤ることがある。数字だけでなく、実態もちゃんと見たほうがよさそうだ。

 

【source:http://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

 

 

 

先ずは、経済学の十大原理を見ましょう。

 

【経済学の十大原理】

マンキュー経済学 経済学の十大原理

 

この中の、

第10原理 社会はインフレと失業は短期的トレードオフに直面している

が、ございます。

 

貨幣量の増大に因ります短期的効果は、

・経済の貨幣量の増大は、全体としての支出を刺激し、財・サービスへの需要を増大させる

・高水準の需要によって、次第に企業は価格を引き上げて行くが、その途上に於いて企業は雇用を増やし、財・サービスの生産を増大する

・雇用の増加は、失業の減少をもたらす。

となる訳です。

 

所謂“リフレ派”と呼ばれます方々の主張は、貨幣を増大させる際の、政府(及び中央銀行)のコミットメントが大変重要となって来ると、説明されていらっしゃいますね。

 

すなわち所謂“リフレ派”は主張します金融政策というものは、ターゲットは雇用であり、インフレは手段なのです。

 

という訳で、雇用の状況がどの様になっているのかを、見てみましょう。

 

【図1 政権別就業者数(季節調整値)の推移】

政権別就業者数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

民主党政権下に於きましては雇用を減らし、安倍政権に政権が交代しましてからは雇用は増加している事が、分かりますね。

 

で、毎日新聞は、

「増加した内容が悪い」

と主張されていらっしゃる訳です。

 

特に、

「人口が減っているのだから、求人倍率や失業率が“改善”の傾向に有るのは当然」

という主張を、他にも散見致します。

 

でしたら、就業率で見てやれば良いのです。

 

就業率=就業者数÷15歳以上の人口×100

ですので、人口の増減には影響を受けなくなりますから、その様な“逃げ”は封じられます。

 

【図2 政権別就業率の推移】

政権別就業率の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

所謂“リーマン・ショック”後に急落しました就業率を、民主党政権は更に下落させましたが、安倍政権になりましてから上昇に転じた事が、よく分かります。

 

実際に、15歳以上の人口と就業者数の前年同月比は、次の様に推移しております。

 

【図3 15歳以上の人口及び就業者数の前年同月比の推移】

15歳以上の人口及び就業者数の前年同月比の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

安倍政権下に於きましては、人口が減少しているにもかかわらず、就業者数が増加している事が分かりますね。

 

実数だけを見てしまいますと、所謂“アベノミクス”の成果を見誤ってしまう場合がございます。

 

こちらの方も、やっちゃった様です♪

 

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【source:https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/750984312355364864

 

では、2012年と2015年の年齢階級別で正規雇用者数を見てみましょう。

 

【図4 2012年及び2015年の年齢階級別正規雇用者数】

2012年及び2015年 年齢階級別正規雇用者数

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

確かに、15~44歳の正規雇用者、すなわち正社員が減少しております。

 

ところがこの年代は、人口も減少している訳ですね。

 

そこで、正社員の人口比を見てみましょう。

 

【図5 2012年及び2915年の年齢階級別正規雇用者数の人口比率】

2012年及び2015年年齢階級別正規雇用者数の人口比率

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

全ての年齢階級に於きまして、2015年が2012年を上回っております。

 

実際、生産年齢(15~64歳)の人口及び就業者数の前年同月比を見てみましょう。

 

【図6 生産年齢(15~64歳)の人口及び就業者数の前年同月比の推移】

生産年齢の人口及び就業者数の前年同月比の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

就業者数は確かに減少しておりますが、人口の減少ほどではない事が分かります。

 

結果としまして、それが就業率に表れて来る訳ですね。

 

【図7 政権別生産年齢(15~64歳)就業率の推移】

政権別生産年齢(15~64歳)の就業率の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

あと、正社員云々に関しましては、以前のエントリーをご参照戴ければ、分かるかと思います。

(『【しんぶん赤旗】『「アベノミクス効果」は本当か?!』は本当か!?【しんぶん赤旗が誇る数字の真実】』)

 

また、高知県の例を持ち出しましておりますが、高知県の正社員の有効求人倍率の推移は、以下の様になっております。

 

【図8 高知県 正社員有効求人倍率の推移】

高知県 正社員有効求人倍率の推移

【データ出典:厚生労働省高知労働局『最近の雇用失業情勢について(平成28年5月分)』http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei/_120565.html

 

安倍政権になりましてから、大きく改善している事が分かります。

 

様々な指標の内、一見して悪く見えそうな数値を抜粋し、

「アベノミクスは失敗だ!!」

という主張を鵜呑みにする前に、その背景を知る事で、その嘘を見抜く事が出来るでしょう。

 

とはいえ、まだまだ道半ばですので、“質”よりも“量”の改善が目立ちます。

 

“量の改善”から“質の改善”へとレジーム転換させる為に、所謂“アベノミクス”は更に吹かさなければなりません。

 

そろそろ、日銀は更なる金融緩和政策を推し進めるべきでしょう。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

山口采希「空と海の向こう」

 

本日、フランスのニースに於きまして、テロと思われます事件が発生しました。

 

お亡くなりになられました方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

 

我が国もテロ(しかも国家テロ)の被害に、現在進行形で遭っている事を忘れてはいけません。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

そして明後日の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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