ご来場戴きまして、真に有難うございます。

 

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

screenshotshare_20150515_174611.png

 

 

 

ここに来まして、様々な屁理屈を並べまして消費税増税を推進する論調が、色々なメディアで目や耳にする機会が増えて来た様に思います。

 

私は消費税に対しまして、先日の日本のこころを大切にする党の『IF=CON in NAGOYA』に於きましての私の発言でもありました通り、

百害あって一利無しの不要な制度

と考えております。

 

なお、会合の詳細は、こちら↓をご参照下さい。

『【中野正志】日本のこころを大切にする党の講演会に行ってきた【IFCON】』

http://ameblo.jp/bj24649/entry-12160935273.html

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

『Motörhead - Sympathy For The Devil (Bad Magic 2015) - Rolling Stones Cover』

https://www.youtube.com/watch?v=Bt4Xx3vX3Lg&feature=youtu.be

 

 

 

『【対論・アベノミクス 上 財政政策】消費増税で社会保障充実』

 

消費増税は2017年4月、予定通り10%に引き上げるべきだ。

 

日本経済が若干、減速しているのは事実だ。消費増税に耐えられるかどうかが問題になっている。

 

しかし、短期的な景気の浮き沈みと、「消費税率の引き上げ」は分けて考える必要がある。後者は、長期的に政府が取り組むべき財政再建と社会保障改革に要だからだ。

 

たしかに、増税で一時的な景気が落ち込む懸念はある。だが、財政再建をいつまでも先送りできない。増税延期は、政府が掲げる20年度の財政健全化目標を捨て去るのと同じだ。

 

消費税は、社会保障の財源に充てられている。消費増税と社会保障の持続性は表裏一体の関係だ。足元の景気状況ばかりに関心が集まり、将来の社会保障をどうするのかという議論にならないのは非常におかしい。

 

 

 

■将来の不安解消

 

消費増税を通じて社会保障に充実の道筋を確かなものにすることが、個人消費の足腰を強くするのではないか。消費の冷え込みの要因の一つに、社会保障制度そのものに対する信認が揺らいでいることもある。老後の生活への不安などから消費を控え、貯蓄に回している人も多い。

 

社会保障は消費増税によって充実することを、政府は国民にアピールしていくべきだ。そうすれば、安心を感じた若者の消費意識が高まり、好循環が生まれるだろう。

 

リーマン・ショック級の経済危機が増税延期の条件とされているが、世界経済は今、それほど危機的な状況には陥っていない。安倍首相は、有効求人倍率や失業率など雇用指標の改善を、アベノミクスの成果の例としてよく取り上げている。

 

もし、増税を再び延期すれば、日本経済がかなり悪化しているということになる。首相がこれまで誇ってきたアベノミクスの成果と矛盾する。

 

アベノミクスの金融政策が目標とする2%の物価上昇は、達成できていない。だが、物価の低迷を増税延期の理由にするのは無理がある。物価が上向かない理由に、原油価格の下落があるが、輸入国の日本にとってはプラスだ。物価動向が今の日本経済にとって大きな問題になっているとは思わない。

 

【source:読売新聞 平成28年5月18日 朝刊 11面】

 

 

 

消費税増税の政局になる度に、

消費増税を通じて社会保障の充実の道筋を確かなものにすることが、個人消費の足腰を強くするのではないか

と言われている気がします。

 

所謂、“非ケインズ効果”ですね。

 

【図1 民間消費最終支出(実質値)の季節調整地の推移】

民間最終消費支出(実質値)季節調整値の推移

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

消費税増税の度に民間の消費支出が落ち込み、その後、L字型のラインが続いております。

 

このグラフを見るだけでも、

(少なくとも我が国に於きましては)“非ケインズ効果”なんぞは存在しない

という事が分かります。

 

そりゃそうでしょう。

 

【図2 消費税課税に於ける経済厚生の変化】

消費税課税に於ける経済厚生の変化

 

消費税は価格(消費者が支払う金額)をP1からPBへと吊り上げてしまいますので、購入量Q1からQ2へとが減少致します。

 

消費者が購入量をQ1からQ2へ減らすと言う事は、生産者(販売者)の販売量もQ1からQ2に減る事になりますね。

 

結果としまして、消費者が支払います金額PBと、生産者(販売者)が手にする金額PSとの間に、差が生じます。

 

この差額(PB-PS)が、税金となります。

 

消費者の購入量(生産者の販売量)がQ2ですので、

(PB-PS)×Q2=税収

という事になる訳ですね。

 

結局、消費者も生産者も“お得感”を削りつつ、取引量がQ1からQ2へと減少させたと言う事実は覆す事は出来ません。

 

その結果、C+Eの死荷重が生じ、経済が縮小してしまう事になってしまう訳です。

 

更に、IS-LMモデルで考えてみましょう。

 

先ずIS関係に於きまして、産出量は民間支出と政府支出に依存し、民間支出は産出量と租税と利子率に依存している訳です。

 

そしてLM関係に於きまして、貨幣供給は貨幣需要に等しい事を意味しますし、貨幣需要は利子率と所得水準に依存している事になります。

 

これが基本的なIS-LMモデルです。

 

したがいましてIS関係に於きまして、将来の産出量は将来の民間支出と将来の政府支出に依存し、将来の民間支出は将来の産出量と将来の租税と将来の利子率に依存する事になります。

 

またLM関係に於きましては、将来の貨幣供給は将来の貨幣需要に等しい事を意味しますし、将来の貨幣需要は将来の利子率と将来の所得水準に依存する事になります。

 

【図3 将来の産出量と将来の利子率に対する将来の増税の効果】

増税に於けるIS曲線の変化

 

将来の増税は可処分所得を減少させますので、利子率が一定だとしましたら、民間支出を減少させる事になります。

 

その際、IS曲線はISからIS'の様に左方へシフトしまして、均衡点はAからBへと移動します。

 

その結果、将来の増税が政府から発表されました場合、産出量がYAからY'Bへと減少する事になります。

 

一方、実質利子率がrAからrBへと下落する頃になりますので、インフレ圧力がかかるという事になる訳ですね。

 

インフレ圧力がかかっている中、産出量が減少するわけですから、スタグフレーションを醸成する事になる訳です。

 

すなわち、増税実施の時のみならず、将来の増税が明らかになっている場合もIS曲線を左方へシフトさせ、経済の縮小を招いてしまうのです。

 

再度、図1をご覧下さい。

 

1997年度の消費税増税(3%→5%)では実施時に大きく落ち込みました後は、非常に緩やかではございますが上昇(回復)していっては降りますが、2014年度の消費税増税(5%→8%)では、実施時に大きく落ち込みましたが、その後は回復の兆しは全く見えません。

 

と申しますのも、

2017年4月には消費税を10%に引き上げる

というアナウンスがされており、完全にアンカリングされてしまっている影響であると、私は考えます。

 

ですから今回の増税政局では、「(単なる)延期」ではダメなのです。

 

民進党の岡田克也代表は、

19年4月に10%に引き上げ

を提案されました。

【source:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H84_Y6A510C1MM8000/

 

しかし、これでは次の増税がアンカリングされてしまいますので、全然ダメです。

 

一方、自民党の『アベノミクスを成功させる会』が、

消費税を10%に引き上げ、10兆円の補正予算を組む

という提案をされました。

【source:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075284.html

 

図2に記しました死荷重をわざわざ作っておいての、財政出動です。

 

恐らくは、

増税による税収の増加分<10兆円

でしょうから、

消費税増税を回避した上で、

10兆円-増税による税収の増加分

の財政出動をした方が、遥かに効果的でしょう。

 

ついでに申しますが、

「消費税増税分は社会保障に回す」

という事らしいですが…

 

【図4 2013年度及び2014年度 社会保障費及び消費税収】

2013年度&2014年度 社会保障費歳出額及び消費税収

【データ出典:財務省『予算書・決算書ホームページ』http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html

 

消費税の増税(5%→8%)に因りまして、税収が5.2兆円増収したにもかかわらず、社会保障費用が9300億円しか増加しておりません。

 

すなわち消費税の増税分の内、約18%しか、社会保障費用に回されていない訳ですね。

 

すなわち、

消費増税を通じて社会保障の充実の道筋を確かなものにする

という話は、Another Universeの話でしかないのです。

 

そもそも、

社会保障に信認が揺らいでいる

理由は、財源云々よりも、第一次安倍内閣時に浮き彫りになりました、所謂“消えた年金問題”に発します、

「こいつ等(官僚)に年金を任せても大丈夫か?」

という、官僚に対する信認でしょう。

 

結局、(少なくとも我が国には)所謂“非ケインズ効果”なんてものは存在しないのです。

 

「社会保障の充実」と「非ケインズ効果」を盾に消費税増税(8%→10%)を主張するヤツは詐欺師と言っても過言ではないでしょう。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

山口采希「空と海の向こう」

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして今度の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

B1a7ifgCEAQje-6.png

 

参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20150719_220356.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

 

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ご来場戴きまして、真に有難うございます。

 

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http://blog.with2.net/link.php?1694654

 

では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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先日の5月14日、日本のこころを大切にする党の、

『IF-CON in NAGAYA』

に、元BADMESSIAHのドラマーの加藤久基さん人気ブロガーのBJ24649さんと共に行ってまいりました。

 

集会の詳細は、こちらをご覧下さい♪(丸投げ♪)

http://ameblo.jp/bj24649/entry-12160935273.html

 

という事で今回のOPは、こちらです♪

 

『BAD MESSIAH - Sonia』

https://www.youtube.com/watch?v=UJ9O5yYnkxg

 

 

 

さて、前回の続きです。

 

『消費増税「再延期」をするべきではない理由 経済学的に見た、正しい消費増税の考え方』

http://toyokeizai.net/articles/-/117049

 

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■「経済が成長すれば財政も再建できる」は本当か

 

先にも述べたように、「経済が成長すれば消費税増税など必要ないかもしれない」と何となく思っている人も少なくないと思います。

 

確かに、経済成長が財政再建に貢献するという主張は、まったく正しいことです。自然増収と呼ばれていますが、経済が成長することで税収も増えるわけです。税収の拡大速度が経済の成長速度をかなり上回るとして、自然増収の規模が非常に大きいと主張するエコノミストも少なくありません。

 

ここで国家が背負う財政負担の程度を「名目GDPに対する国債残高の比率」で見てみて、その比率が低下することをもって財政再建の進捗と考えるとします。経済が成長すれば、比率の分母にあたる名目GDPが拡大して、確かに比率の低下に貢献します。

 

しかし、「経済が成長すれば、消費税増税は不要である」と説得的に主張するには、上の比率の分母の名目GDPだけでなく、分子の国債残高についても考えてみる必要があるでしょう。国債残高の方は、現在のように元利払いをさらに借金で調達する状態では、金利水準に応じて国債残高が雪だるま式に増加します。したがって、金利水準が低いほど、比率の分子にあたる国債残高の増大が鈍化して、比率の低下に貢献します。

 

要するに、名目GDPの成長率が高いほど、金利水準が低いほど、名目GDPに対する国債残高の比率は低下して財政再建が進みます。

 

事実、現政権の経済政策は、成長戦略(「第3の矢」と呼ばれている政策)や財政出動(「第2の矢」)によって名目GDP成長率を引き上げ、強力な金融緩和政策(「第1の矢」)によって金利水準(正確には名目金利水準)をゼロ近傍に引き下げることによって、「名目GDP成長率 > 0 ≒ 名目金利水準」の経済状態を実現させることにかなりの政策リソースを投入してきました。強力な金融緩和政策の効果として期待されているインフレ率の上昇も、名目GDP成長率を引き上げます。

 

確かに、「名目GDP成長率 > 0 ≒ 名目金利水準」が長い期間にわたって実現し、国債残高の伸び率が鈍化し名目成長率を下回って推移すれば、国債残高の対名目GDP比率が着実に低下していきます。そうなれば、「消費税増税など必要ない」といえるかもしれません。

 

しかし、残念ながら、「名目GDP成長率 > 0 ≒ 名目金利水準」の経済状態は、一時的に実現できたとしても、それが長続きするわけではありません。名目GDP成長率の上昇とともに名目金利水準もやがて上昇する結果、名目金利水準が名目GDP成長率よりも高くなってしまうからです。あるいは、ゼロ近傍の金利水準に見合って、デフレが進行し名目GDP成長率がマイナスになる可能性もあります。いずれにしても、「名目GDP成長率 < 名目金利水準」という状態が、マクロ経済にとっては自然な姿なのです。

 

まずもって確認しておきたいことですが、これまでの日本経済において、「名目GDP成長率 > 金利水準」の経済状態が継続したことがあるのかというと、そういったことはまったくありません。国債残高に対する国債利払い額をもって国債金利として、1980年度から2013年度の期間について名目GDP成長率と比較すると、2012年12月の政権交代以降の2013年度以外、そうした経済状態は観察されません。

 

「いやいや、これまでの経済政策が間違っていたのであって、これから正しい経済政策を実施すれば、『名目GDP成長率 > 0 ≒ 金利水準』の経済状態を長く続けることができる」という主張があるかもしれません。未来に向かっての言説は、それを云々することはずいぶんと難しいものです。特に、信念からそうした主張をしている人たちに向かって議論することはさらに困難なことでしょう。

 

 

 

名目経済成長率が名目公債利子率を上回れば基礎的財政赤字は維持可能というのは、

『ドーマー定理(ドーマーの条件)

と言います。

 

 

本当に、

これまでの日本経済において、「名目GDP成長率 > 金利水準」の経済状態が継続したことがあるのかというと、そういったことはまったくありません

なのでしょうか?

 

【図1 名目GDP成長率及び10年物国債金利(年度末)の推移】

名目GDP成長率及び10年物国債金利の推移

【データ出典:名目GDP…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/国債金利…財務省『国債金利情報』http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/

 

ご覧の通り1990年度までは、名目GDP成長率は長期国債金利を上回っていた事が分かります。

 

という事は、

名目GDP成長率<長期国債金利の原因は、バブル経済の崩壊→デフレーション

という事になりますね。

 

何故、バブル経済が崩壊したのでしょうか?

 

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、以下の様に仰られております。

 

 

 

『「ウソの経済常識」を信じ込んでいませんか?』

 

(前略)

 

前述したように、バブル期の物価を見ると、実は、インフレ率は健全な範囲内に収まっていました。バブル期はものすごいインフレ状態だったと思っている人が多いのですが、それは誤った認識です。バブル期に異様に高騰していたのは、株価と土地価格だけです。バブル期は、「資産バブル」の状態にあったのであり、一般物価は健全な状態だったのです。

 

ところが、日銀はバブルの状況分析、原因分析を正しくできず、政策金利(当時は公定歩合)を引き上げて金融引き締めをしてしまいました。資産バブルを生んでいた原因は、金融面ではなく、法の不備をついた「営業特金」や「土地転がし」などによる株や土地などの資産の回転率の高さだったのですが、日銀は原因分析を間違えて、利上げという策をとりました。

 

回転率の高さによって起こった「資産バブル」に対しては、利上げは効果を持ちません。

 

日銀の利上げは資産バブルの対策としては役に立ちませんでした。

 

一方で、このトンチンカンな利上げによって叩き潰されたのが、健全な一般物価でした。

 

以降、日本は深刻なデフレが進み、「失われた20年」を経験することになったのです。

 

私はアメリカ留学中に、のちにFRB(連邦準備制度理事会)議長を務めたベン・バーナンキ氏(当時プリンストン大学教授)の教えを受けました。彼によれば、「資産価格と一般物価を分けて考えるべき」で、「資産価格が一般物価に影響しそうな場合を除いて、一般物価が上昇していなければ、資産価格が上昇していても金融引き締めをするのはセオリーに反している」とのことでした。しかし、日銀はセオリーに反してバブル退治のために金融引き締めをしてしまいました。

 

(後略)

 

【source:http://shuchi.php.co.jp/article/2767?

 

 

 

こちらをご覧下さい。

 

【図2 マネタリーベース平均残高の前年同月比の推移】

マネタリーベース平均残高対前年同月比の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

1990年を境に、一気に減らしている事が分かります。

 

そして、その後も何の警戒感すら持つ事無く、元の水準にすら戻す事も無かったと言う訳ですね。

 

そしてそのままデフレに突入して行った訳ですから、

これまでの経済政策が間違っていたから、名目GDP成長率>長期国債金利

であったという事になりますね。

 

 

 

■経済理論を用いて考えてみる

 

「名目GDP成長率 < 名目金利水準」の自然な姿に逆らって、無理矢理に「名目GDP成長率 > 0 ≒ 名目金利水準」を長い期間にわたって実現しようとする企てがどのような帰結をもたらすのかを、経済理論を用いて考えていきましょう。

 

ここで注意してほしいことなのですが、これから展開する議論は、あくまで思考実験であって、昨今の経済環境においてそのようなことが実際に起きると主張しているものではありません。

 

まず、金利が十分に低い水準であれば、生産設備の性能が劣って収益性が低くても、あるいは、経費がかさんで採算性が芳しくなくても、お金を借りて設備投資をしようとする人が増えてくるでしょう。その結果、経済全体の設備投資水準は拡大します。しかし、こうして投資された低生産性の生産設備は、将来に生産拡大の形で果実を生むことができません。経済全体で見ると、いくら大規模に設備投資をしても、将来の豊かな消費を支える生産増大に寄与しないわけです。

 

 設備投資とは、本来、現在の消費を犠牲にして投資に資金を回すことで将来の消費を拡大させる行為です。しかし、」。その結果、設備投資主導で経済は成長していきますが、その裏側では、経済全体の支出に占める設備投資の割合が上昇し、家計消費の割合が低下していきます。

 

これまでのストーリーは、お金を借りて設備投資をする側から見てきましたが、それでは、お金を貸す側は、なぜ、収益性が低いにもかかわらず資金を提供するのでしょうか。この場合、お金を貸す側は、収益からの見返りなどまったく期待していないのです。彼らが期待しているのは、資産の値上がり益、すなわち、キャピタルゲインだけです。

 

不動産物件に資金を提供する人は、そこからあがってくる家賃収入ではなく、不動産価格の高騰を期待しているのです。株式に資金を投資する人は、企業収益が低く配当がさえないにもかかわらず、株価が高騰することを期待しているわけです。

 

その結果、何が起きるのでしょうか。株価や不動産価格など、ありとあらゆる資産価格は、収益の裏付けなどまったくないままに高騰していくのです。まさに、資産価格バブルが生じます。収益の裏付けのない資産価格バブルは、いずれ、暴落します。その結果、経済に残されるのは、ガラクタの生産設備や不動産物件と、焦げ付いた不良債権ばかりとなります。

これまで述べてきたことは、1980年代後半に日本経済が陥った状況にとても似ています。

 

いずれにしても、このような形で高い経済成長や資産市場の活況を一時的に実現したとしても人々は幸せになりませんし、そうした経済環境は、長期的に継続することなどできないのです。結局は、「名目GDP成長率<名目金利水準」という自然な状態に戻ろうとするプロセスで経済は大きな混乱に見舞われます。

 

理論的に考えると、「名目GDP成長率>0≒名目金利水準」の状態を継続させて財政再建を図ろうとする企ては、経済の土台を根底から揺るがしかねない可能性を秘めていることになります。

 

それでは、ゼロ近傍の名目金利水準で経済成長、インフレ、資産価格高騰が起きないとすると、代わりに何が起きるのでしょうか。理論的な帰結は、金利水準の低さに見合った経済停滞やデフレですし、実際の経済の状況もそれに近いのでないでしょうか。かなり冷徹な理論的インプリケーションですが、ゼロ近傍の名目金利水準は、経済成長やインフレの起爆剤というよりは、低成長やデフレの帰結と受け止めざるをえないようです。

 

 

 

うん、何を言いたいのか分かりません。

 

まず、

経済全体で見ると、いくら大規模に設備投資をしても、将来の豊かな消費を支える生産増大に寄与しない

低金利だからといって低生産性の設備投資を活発に行えば、現在の消費どころか、将来の消費も犠牲にしかねなくなります

とは、何を仰られていらっしゃるのでしょう?

 

経済全体の“パイ”を示しますGDP(Y)を構成します要素は、消費(C)、投資(I)、政府支出(G)、純輸出(NX)の四つです。

 

従いまして、

Y=C+I+G+NX

という恒等式で表されます。

 

その恒等式を簡略化しまして、

Y=C+I

と考えたのでしょう。

 

ですから、

Iが拡大→Cが縮小

と、頭の中に浮かんだのだと思います。

 

だとしますと、Yは常に一定と言う前提が無ければなりません。

 

現実を見てみましょう。

 

【GDP及び民間最終消費支出&民間企業設備投資の対前年度比(実質値)の推移】

GDP及び民間の消費及び投資支出の推移

【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

民間最終消費支出と民間企業設備投資の間には、別に逆相関の関係に有る訳ではない事が分かりますね。

 

これは当然の話でして、Yは変数なのですから、消費も投資も両方が増加する事は全く不思議な話でもないのです。

 

また、資金を貸し出しました金融機関の資産価格上昇によりますキャピタルゲインを問題視している様ですが、それの何が問題なのかが記事中の文章を読みましても、さっぱり分かりません。

 

例えば、野村総合研究所のエコノミストでありますリチャード・クー氏は、

「資産バブル崩壊による景気後退局面では不動産や株式などの担保価値を持つ資産価格の下落により、企業は深刻な貸借対照表(バランスシート)悪化の問題に直面することになる。これにより多数の民間企業が大きな負債を抱えた状態となり、この負債圧縮、借金返済のために資産の売却や設備投資の縮小が行われ、これが更なる資産価格下落や景気の悪化を呼び、企業のバランスシートを悪化させる(→合成の誤謬)。そしてこのことが更なる負債圧縮、借金返済を迫り、資産価格の下落や景気悪化をもたらすという悪循環が起きるとする」

と、デフレ不況の原因を仰られております。

 

という事は、金融政策(金融緩和)に因りまして資産価格の上昇にする事は、企業の貸借対照表(バランスシート)を改善させる事になりますので、リチャード・クー氏が主張されますバランスシート不況は終息する事になる訳ですね。

 

更に金融資産、特に株価上昇は社会全体に好影響を与えます。

 

【図4 日経平均株価と半年後の就業者数(季節調整値)の推移】

日経平均株価及び6ヶ月後の就業者数の推移

【データ出典:日経平均株価…日経平均プロフィール『ヒストリカルデータ』http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data/就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

更に申しますと、株価の上昇は貸借対照表の『純資産の部』を拡大させますので、(設備を含む)資産への更なる投資を促す事になります。

 

すなわち、GDPの拡大ですね。

 

さてさて、記事はまだまだ続きますが、ここから先は(いや、記事そのものも)“トンデモ”のオンパレードで、読むだけ時間の無駄です。

 

消費税の再増税は社会に取りまして害悪でしかありません

ので、何をどの様に取り繕うとしましても、そこに“捻じれ”が生じますから、必ず論理が破綻してしまうのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

山口采希「空と海の向こう」

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして明日の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

B1a7ifgCEAQje-6.png

 

参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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実は今日まで『愛鳥週間』が続いているんですよね♪

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っつうか、巨人に3タテを食らっている場合じゃねェべや!!

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

『The Byrds: Ballad of Easy Rider』

https://www.youtube.com/watch?v=5R4XnKBQ67w&amp;feature=youtu.be

 

以前のエントリーに於きまして、『Born To Be Wild』を集めましたが、この曲は言わずと知れました、『Easy Rider』のテーマ曲ですので、その関連の曲です♪

 

 

 

ところで最近、

「消費税増税延期」

の声が高まって来ている様な感じがします。

 

と同時に財務省をはじめとします“増税派”の連中が焦り始めたのでしょうか、あれこれと屁理屈を並べまして、消費税再増税を正当化しようと躍起になって来ております。

 

その内の一つ、東洋経済オンラインの斉藤誠一橋大学大学院経済学研究科教授の記事で、

『消費増税「再延期」をするべきではない理由 経済学的に見た、正しい消費増税の考え方』

がございます。

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【source:http://toyokeizai.net/articles/-/117049

 

拙ブログにも負けず劣らず長々、ダラダラとした記事ですので、2回に分けまして検証をして行きたいと思います。

 

 

 

■消費税増税による税収なんてわずか…ではない

 

その前に、消費税率の2%引き上げが財政再建にとっていかに重要なものかを再確認しておきたいと思います。

 

実は、2%の消費税率引き上げで得られる税収は年間4兆円程度と見積もられ、これから毎年得られる税収として考えると、800兆円に達する国債発行残高の4分の1に相当する200兆円の返済をまかなうことができるのです。以下では、そのことを見ていきましょう。

 

軽減税率の影響をどこまで見るのか不確定な要素も多いのですが、消費税率2%の引き上げで年4兆円ほどの税収が得られると仮置きしましょう。みなさんは、この程度の税収では、2015年度末で807兆円に達する国債残高に比べて焼け石に水でないかと考えられるかもしれません。しかし、消費税率引き上げによる税収増は、実施年度に限ったわけではありません。その翌年度も、その翌々年度もというようにずっと続きます。こうした税収増は、「ずっと続く」という意味で恒久財源と呼ばれています。

 

ここで、簡単な問題を解いてみましょう。今、将来の金利水準が平均して年2%で推移するとします。みなさんは、現在の金利水準は、ゼロどころか、マイナスなので、年2%は高すぎると思われるかもしれません。しかし、たとえば、今、政府・日銀が目標としている年2%のインフレ率が達成された経済環境では、年2%の金利水準は決して高いわけではありません。
それでは、消費税率の2%引き上げで得られる年4兆円の税収に相当する金利収入を得るには、どれだけの貯金があればよいのでしょうか。簡単な計算ですが、年2%の金利のもとで200兆円の貯金から生まれる年間金利収入が、200兆円×2%で4兆円に相当します。

 

こうした計算を頭に入れてあらためて消費税増税の意味を考えてみると、消費税率2%の引き上げで国家は200兆円を追加で貯金できることになります。200兆円の数字は決して小さいものではありません。かなり大胆な想定ですが、消費税率を一挙に8%引き上げれば、200兆円/2%×8%で800兆円となって、現在までに発行された国債残高807兆円のほとんどを帳消しにできるだけの税収が将来にわたって得られるわけです。

 

もちろん、現実には、毎年の消費税増収分全額が国債の元利返済にあてられるわけではありません。また、一挙に8%引き上げることは無理ですから、“徐々に”となります。今の財政状況ですと、その間に国債残高は膨れていきますので、国債残高を帳消しにするには、結果的に8%をかなり上回る消費税率の引き上げ幅が必要になってきます。

 

このようにして考えてくると、消費税率の2%引き上げが、財政再建にとっていかに重要なのかが分かってくると思います。

 

 

 

正直なところ、意味が分かりません。

 

だがしかし、ここに重要な事が記されております。

 

と申しますのも、

消費税増税で所謂“国の借金(笑)”を返済する

といった事ですね。

 

ここに、財務省をはじめとします“増税派”の連中の本音が透けて見えます。

 

「消費税は社会福祉の恒久財源」

というものは、真っ赤な嘘だという事ですね。

 

中身に関して申しますと、

消費税率2%の引き上げで国家は200兆円を追加で貯金できることになります

という意味が分かりません。

 

【図1 政府預金(中央政府)の推移】

政府預金(中央政府)の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

消費税増税と関係無く、中央政府の政府預金額が動いております。

 

もっとも、

「そもそも所謂“国の借金(笑)”は返済する必要は無い」

というツッコミは、控えておきましょう。

 

 

 

■消費税増税で景気が停滞する?

 

そうした消費税増税の重要さにもかかわらず、多くの人々は、消費税増税に対して漠然とした不安を持っています。すなわち、「消費税増税で景気が停滞してしまうのではないか」という懸念です。事実、2014年に消費税増税の延期が決定されたのも、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられて「景気が失速した」と政府の人たちだけでなく多くの人々が実感したからです。しかし、実質GDPなどの生産指標の動向を見る限り、消費税増税の影響は、たかだか実施後半年にすぎませんでした。

 

消費税増税は、実施をはさんで、その前と後に大きな影響を及ぼします。実施前は、消費や住宅建設が前倒しされ、それに伴って生産も活発になりますから、景気は大変に良くなります。事実、2013年度は、好景気になりました。一方、実施後は、その反動で消費や生産が大きく落ち込みます。

 

そうした実施前後の影響は、高価で耐久性の高いものほど大きくなります。たとえば、自動車や住宅建設の駆け込み需要とその反動は顕著です。

 

しかし、「実施前の前倒しによる好景気」と「実施後の反動による不景気」は、どのような経済状態でも、経済状況が改善していようが、悪化していようがかならず起こります。したがって、消費税増税の実施では、どうしても避けられないわけです。もし、実施直前と直後の景気の振幅だけをもって消費税増税に反対という理屈が通れば、いつまでたっても消費税増税は実施されないことになります。

 

そこで、消費税増税の景気や経済成長に対する影響を鑑みるのであれば、もう少し長いスパンで判断をする必要が出てくるのでないでしょうか。たとえば、消費税増税の前倒しの効果が表れていないと考えられる2012年第4四半期(2012年10月から12月)の経済活動状況を基準として、実施後の2年間程度(2014年度、2015年度)の経済活動状況を比べてみる必要があるのだと思います。

 

もっとも標準的な生産指標である実質GDPを見ると、前倒し効果が顕著な2013年度は、2012年第4四半期の水準を大きく上回りました。一方、実施直後の2014年4月から9月の半年間、実質GDPは落ち込みました。しかし、それでも、2012年第4四半期の水準を若干上回っていました。その後は、徐々に回復しました。こうした回復傾向は、原油安や円安のメリットをいっそう反映する所得指標である実質GNI(国民総所得)に顕著に現れています。

 

すなわち、経済全体の生産・所得指標で見るかぎり、実施後の反動による景気の落ち込みは、たかだか半年間にとどまり、その後は、回復基調にあったということになります。

ただし、家計消費の動向を見ると、2013年度に増加したのは生産・所得指標の動向と同じですが、実施後の反動で実質消費の水準は2012年第4四半期の水準を若干下回り、その後も横ばいで推移しています。このような消費動向を踏まえると、消費税増税が実施された結果、家計消費に対する悪影響が続いたと考えてもおかしくありません。

 

しかし、私は、消費税増税が家計消費の停滞の理由だとは考えていません。むしろ、消費税増税の影響は短期的であって、生産・所得がその後に回復したにもかかわらず、家計消費の低迷が続いてきた点を重視したいと思っています。こうした家計消費の低迷には、消費税増税の影響よりもより構造的な要因があると考えています。

ここでは、もっとも重要な構造的要因として、実質労働所得の長期的な低迷を指摘しておきたいと思います。雇用者報酬という労働所得の指標を見てみると、消費税実施後に限らず、21世紀に入って経済全体の生産・所得の回復が労働所得の回復につながらない状況が続いていました。たとえば、2002年から2007年の「戦後最長の景気回復期」においても、2008年9月のリーマンショックで生産が著しく落ち込んだ2009年前半からの回復過程においても、実質労働所得は低迷してきました。

 

すなわち、家計消費の低迷の背景には、経済全体の生産・所得の改善が家計部門に恩恵をもたらしてこなかった事情があるように思います。おそらくは、消費税増税の再延期で生産・所得の回復がたとえ加速したとしても、家計消費の低迷は続くのでないでしょうか。

 

 

 

なかなかアクロバティックな主張ですね。

 

【図2 雇用者報酬(実質値)及び消費水準指数(二人以上の世帯の内の勤労者世帯)の季節調整値の推移】

雇用者報酬及び消費水準指数の季調値の推移

【データ出典:雇用者報酬…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/消費水準指数…総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm#new

 

ついでですので、二人以上の世帯全体も見てみましょうか。

 

【図2 雇用者報酬(実質値)及び消費水準指数(二人以上の世帯)の季節調整値の推移】

雇用者報酬及び消費水準指数の季節調整値の推移

【データ出典:雇用者報酬…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/消費水準指数…総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm#new

 

消費税増税後は雇用者報酬も消費水準指数も落ち込みましたが、昨年度の半ば辺りからは雇用者報酬の実質値が上向きましても、消費は低迷したままですね。

 

という事は、

家計消費の低迷の背景には、経済全体の生産・所得の改善が家計部門に恩恵をもたらしてこなかった事情があるように思います

という事は当て嵌まらないという訳ですね。

 

消費税増税が消費の減退をもたらす事は、以前の拙ブログのエントリーに記しました通りです。

(参照:http://ameblo.jp/khensuke/entry-12148443085.html

 

再掲致しますと、以下の通りとなります。

 

【図3 財・サービスへの課税に因る経済厚生

課税の厚生への影響

課税の厚生への影響(表)

 

消費税の課税に因りまして、消費者余剰と生産者余剰が大きく削減され、政府余剰が新たに加わる訳ですが、総余剰(世の中)からはC+Eの部分が消滅します。

 

消費税に因り市場が歪められ、その結果、総余剰から消滅しましたC+Eの部分を、死荷重と言います。

 

結果としまして販売量が課税前のQ1からQ2へと減少しますので、消費全体が減少して行くハメになる訳ですね。

 

消費税増税後の消費の低迷の理由は、何をどの様に見ましても、消費税増税の悪影響以外には、存在し得ないのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

山口采希「空と海の向こう」

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日に20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

 

そもそも北朝鮮は、手前ェで勝手に国連決議を無視しておきながら、何をほざいているのでしょうか。

 

北朝鮮に拉致されました日本人を、一刻も早く祖国に戻しましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

 

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