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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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さて、今回は作家で哲学者の適菜収氏を取り上げる訳ですが、私に取りまして適菜氏は、

「音楽を思いっ切り“嘗めた”奴」

という印象が、非常に強い輩です。

 

その最たるフレーズが、

AC/DCやりたかったら、まず半ズボンを買いに行くとか

【source:http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/09/12/tekina-6/

ですね。

 

例え「形から入る」という事が前提にございましても、これは全然違います。

 

という事で今回のOPは、先ずはこちらをお聞き下さい。

 

AC/DC - Who Made Who

 

次に、以前ピックアップさせて戴きました、THE CULTをご紹介させて戴きます。

 

元々は英国でパンクをやっておりましたが、米国進出をきっかけにハードロックに転じたバンドです。

 

その2枚目のアルバム『ELECTRIC』では、

「お前ら、AC/DCは好きか? 俺は好きだ。 これからAC/DCをやる」

というコンセプトで収録されましたアルバム『ELECTRIC』から、こちらの曲です。

 

The Cult - Lil' Devil (HD)

 

勿論、我が国にもAC/DCをオマージュしたバンドがございます。

 

いや、正確には“ございました”と記すべきでしょうか。

 

グルービー・ヒールズ 「Go」 イカ天

 

如何でしょうか?

 

別に半ズボンを買いに行く必要は全く無いのです。

 

AC/DCをやるのでしたら、心底AC/DCに敬意を払い、一心不乱に練習する事なのです。

 

で、今回も結構“ナメ腐った”事を吹聴している訳ですが…

 

 

 

法人税減少でアベノミクス失速が確定。安倍晋三は何を思うのか? 安倍批判の急先鋒・作家適菜収が振り返る安倍の虚偽発言とは…

 

作家・哲学者の適菜収が「安倍政権の無能と欺瞞を」を討つ批判の毒矢

 

 

 

法人税の減少が確定し、アベノミクスの失速が鮮明になったとのニュースが駆け巡っている。

 

「2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。

 

安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8%への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

 

だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」(市場関係者)状況。来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。」(「毎日新聞」より)

 

安倍晋三首相はこの状況に対して何を思うのか?

 

そしてどんな発言をするのか?

 

これまでもアベノミクスを強引に推進するために、安倍首相は平然と虚偽発言を繰り返してきた。その発言を振り返っておく必要があるだろう。

 

なぜなら、もうこのような愚昧な政策を繰り返さないために、である。

 

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用します

 

経済政策について② 二〇一三年一二月一九日 日本アカデメイアでの安倍晋三発言

「大企業の業績の果実が、

国内の中小・小規模企業、そしてその従業員の

皆さんに行き渡らないようであれば、

アベノミクスは失敗であると、

私は考えています。」

 

大幅な法人税減税などにより、一部の大企業は儲かっています。

 

株価も上がっている。

 

しかし、実質賃金は下がり続けている。

 

もちろん、中小・小規模企業、および従業員に果実は行き渡っていない。

 

よって、アベノミクスは失敗である。

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実質賃金とは、労働において得た賃金(名目賃金)が実際の社会でどれだけの物品購入に使えるかを示す値。

 

面白かったのが、二〇一六年一月一日放送のテレビ朝日の『朝まで生テレビ!』。

 

アベノミクスについて論じられる中、竹中平蔵はトリクルダウン(富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済理論)に言及。

 

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

 

え?

 

これまで竹中が言ってきたことはなんだったのか?

 

二〇一三年に出版された『ちょっと待って! 竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?』で竹中は「企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ」と述べている(『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年一月四日)。

 

理想の国家像について 二〇一三年七月二六日 シンガポールの講演での安倍晋三発言

「シンガポールに追いつき、

できれば追い越したい。

真剣に、そう思っています。」

 

二〇一三年七月二六日、シンガポールで安倍は講演。

 

「必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です。国境を越え、経済圏をまたいだ、ダイナミックな、『競争』と『協調』による、新しい付加価値の創造です。そしてそれには、既得権益に立ち向かう、強い政治力を必要とします」などと発言。

 

「シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています」と続けた。

 

私はシンガポールに二〇回くらい行っている。ここ最近は異常な土地バブルが発生し、古いビルは次々と壊され、新しいビルになっていく。ピカピカだけれど面白くない。

 

どこも同じようなレストランが入り、スターバックスやマクドナルドが入り、お馴染みのブランドが入る。金太郎飴のような街。

 

なぜ、長い歴史を持つ日本がシンガポールのような人工国家、独裁国家を目指す必要があるのか?

 

安倍の発言は、シンガポールに対するリップサービスではない。日本に外資を呼び込み、主婦を労働力として駆り立て、シンガポールのような移民国家、複合民族国家にするという明確な意思表示である。

 

なお、アメリカの調査会社ギャラップが二〇一二年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは一四八カ国中、最下位だった。

 

さらに……、

構造改革について 「フィナンシャル・タイムズ」二〇一四年六月三〇日の安倍晋三発言

「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す。」

 

二〇一四年六月三〇日、安倍は英紙「フィナンシャル・タイムズ」に、「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿。法人税率の引き下げ、外資を呼び込むための規制撤廃、エネルギーや農業、医療分野の外資への開放など、構造改革を断行すると訴えた。

 

また、少子高齢化社会において経済成長を続けるために、女性の社会進出、家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると約束。

 

二〇一四年一月二二日、安倍はスイスのダボスで次のように発言している。

 

「昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――そういう固定観念を、打ち破りました。電力市場を、完全に自由化します」「二〇二〇年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています」「医療を、産業として育てます」「コメの減反を廃止します」「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。春先には、国家戦略特区が動き出します。向こう二年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷ではいられません」

 

これは普通の日本人の発想ではない。

 

記事では具体的になにが「悪魔」なのか示されていないが、要するに、構造改革に反対したり、法人税率の引き下げに反対したり、外資を呼び込むための規制撤廃に反対したり、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することに反対したりする人々のことを、安倍は「悪魔」と言いたいわけでしょう。

 

どこかの宗教団体のスローガンも「悪魔を倒す」だったが、同胞を悪魔扱いするのは、異常としか言いようがない。

 

(※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』重版出来記念。本文一部抜粋)

 

【source:http://best-times.jp/articles/-/3886

 

 

まず、まるで大企業のみが大きく減税された様に、適菜氏は記していらっしゃいますが、実際の法人税率は、以下の様に推移しております。

 

【図1 法人税率の推移】

screenshotshare_20161204_153503.jpg

【source:財務省『法人税率の推移』http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

 

全体的に段階的に法人税が減税されておりますが、それでもまだ、中小企業の税率が低くキープされております。

 

その結果、資本規模別の売上高は、以下の様になっております。

 

【図2 資本規模別法人企業売上高の推移(2007年=100.00)】

資本規模別法人企業売上高の推移

【データ出典:財務省『法人企業統計』http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/

 

安倍政権に変わりまして、資本金1千万円以下や1千万~1億円の中小企業が、売上を伸ばしておりますね。

 

しかし2015年度では、資本金1千万円以下の零細企業、及び10億円以上の大企業の売上が落ちている事が分かります。

 

しかも資本金10億円以上の大企業は、所謂“アベノミクス”が始まった2013年度よりも落ち込んでおります。

 

更に、当期純利益を見てみましょう。

 

【図3 資本金1千万円以下法人企業の当期純利益の推移(2007年=100.00)】

資本金1千万円以下法人企業当期純利益の推移

【データ出典:財務省『法人企業統計』http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/

 

資本金1千万円以下の企業の当期純利益の増減が非常に大きいのでグラフを別にしましたが、2014年度から大きく伸びている事が分かります。

 

【図4 資本規模別法人企業当期純利益の推移(2007年=100.00)】

資本規模別法人企業当期純利益の推移

【データ出典:財務省『法人企業統計』http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/

 

一方、それ以外の企業ですと、所謂“アベノミクス”が開始しました2013年度から大きく伸ばしておりますね。

 

すなわち、法人税減税が大企業のみに恩恵を与えている訳でもなく、中小企業にもその恩恵が行き渡っている事になります。

 

勿論、資本規模によりまして金額そのものが違いますので、

中小企業…比率が大きい

大企業…比率が小さい

と出てしまう事は、仕方が無いでしょう。

 

では、給与所得を見てみましょう。

 

【図5 資本規模別民間給与平均金額の推移】

資本規模別民間給与平均金額の推移

【データ出典:国税庁『民間給与実態調査』https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

やはり、給与所得額は、勤めております企業の規模に準ずるという事でしょう。

 

しかし、これでは動きがハッキリと見えませんので、指数で見てみましょう。

 

【図6 資本規模別民間給与平均金額の推移(2007年=100.00)】

資本規模別民間給与平均額の推移

【データ出典:国税庁『民間給与実態調査』https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

これを見ておりますと、中小企業の方が給与水準が上昇し、大企業の従業員こそが、所謂“アベノミクス”の恩恵を受けていないのかとすら思えます。

 

もっとも、景気が回復する時は所謂“弱者”から恩恵を受けて行くと言われておりますので、案外、当然の結果なのかも知れません。

 

ですから、

「中小・小規模企業、および従業員に果実は行き渡っていない」

から、

「よって、アベノミクスは失敗」

という事は、非常に的外れな主張なのです。

 

しかし、給与所得も「これで良い」という訳にはまいりません。

 

【図7 就業率及び翌年の民間給与平均金額(1990年~2014年)】

就業率及び翌年の民間給与平均金額(1990年~2014年)

【データ出典:就業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//民間給与平均金額…国税庁『民間給与実態調査』https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

私はよく、

「労働市場がタイトになれば、給与も上がる」

と申しておりますが、これを可視化しますと図7の様になります。

 

やはり、需給バランスが価格を決める訳なのですね。

 

【図8 政権別就業率(季節調整値)の推移】

政権別就業率(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

安倍政権が誕生しましてから、明らかに上昇(労働市場が改善)トレンドとなっております。

(勿論、民主党政権時には下降トレンド)

 

このまま行きますと、確実に国民の給与所得は上昇して行くという事が分かりますね。

 

そういった意味では、所謂“アベノミクス”は成功していると言えましょう。

 

さて、次に適菜氏が難癖をつけておりますのが、シンガポールでの発言ですが、これは何も、

「シンガポールのような街並みにする」

というものではございません。

 

飽く迄も、『生産性』の話ですね。

 

【図9 全産業生産性指数及び実質労働生産性指数の上昇率の推移】

全要素生産性及び労働生産性の上昇率の推移

【データ出典:日本生産性本部『生産性データベース』http://www.jpc-net.jp/jamp/

 

2009年を除きまして、だいたい全産業生産性指数を、労働生産性が上回っております。

 

という事は、我が国は生産性を労働力に依存している、裏を返しますと、それ以外が非常に弱いという事でしょう。

 

以前のエントリーでも記しましたが、生産性を決めます要素は三つ、

労働人口…労働者の人数

資本…生産設備全般及びその原資

技術…労働者と資本をつなぐ

です。

 

と申しますと、

「日本はこれから生産人口が減って行くから、海外から移民を入れろ」

と必ず行って来る輩がおりますが、実に古典的です。

 

シンガポールにしましても、少ない人口でありながら発展して来た訳ですね。

 

労働人口が減少しましても、資本や技術でカバーすれば、成長して行くのです。

 

その為には、

資本の拡大海外からの資本流入の手続の簡素化

技術の向上自由競争の促進

が不可欠なのです。

 

ですから、TPPはチャンスなのです。

 

その為には、その障害となっております様々な規制を打ち破って行かなければなりません。

 

2014年1月22日のダボスでの安倍総理の発言は、何ら問題は無いのです。

 

で、法人税収の減少を捕まえて、

「アベノミクスの失速」

と主張している訳ですが、その原因は、2014年4月に実施されました消費税増税(5%→8%)と、2019年10月に実施が(法的に)決まっております消費税再増税(8%→10%)です。

 

【図10 全産業活動指数(季節調整値)の推移】

全産業活動指数(季節調整値)の推移

【データ出典:経済産業省『全産業活動指数』http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/

 

図10をご覧戴けますと分かります通り、産業活動がこれだけ停滞しておりましたら、法人税収が減少する事は至極当然の話ですね。

 

しかし、それでも民主党政権時よりは動いておりますね(笑)。

 

適菜収氏の主張は、イチャモンのレベルを超えません

 

結局、適菜収氏は、“ナメ腐っている”のですよ。

 

世の中なんて、こんなもの」と。

 

上述致しました音楽の件に関しましても、

音楽なんて、こんなもの

以上でも以下でもございません。

 

ですから敢えて申し上げます。

 

適菜収なんて、こんなものと。

 

 

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

 

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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いまだに所謂“アベノミクス”をdisる際、消費税増税の悪影響を覆い隠して国民を欺こうとする輩が、後を絶ちません。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Impending Doom - Deceiver

 

 

 

人手不足問題を煙に巻くアベノミクス「完全雇用」のまやかし

 

 

 

4年が経過した安倍政権 アベノミクスを検証

 

米国では大方の予想を覆す形でトランプ候補が次期大統領の座を得た。今後、米国ではトランプ政権による4年が始まる。

 

一方、日本では第2次安倍政権が始まって間もなく4年が経つ。衆議院の任期に相当する時間がアベノミクスのもとで経過していることとなり、そろそろ「政策の成果が出るのに時間がかかる」とは言いにくくなる。

 

つまり今こそアベノミクスの「総括的な検証」がなされる時期である。ところがそのような検証をしたのは日銀のみである。以下では、マクロ経済の視点からアベノミクスを検証してみたい。

 

 

 

アベノミクス下の特徴 株価と実体経済の大幅な乖離

 

まずは、アベノミクス下の経済動向の特徴を、過去の政権と比べながら探ってみよう。その第一歩として、株価(日経225平均株価)の反応と実体経済(実質GDP)の推移をみておこう。バブル絶頂期にあった竹下政権以降の各政権について、政権の初期時点の水準を100として株価と実体経済の動きを描くと、安倍政権の特徴として両者の大幅な乖離が見て取れる(図表1)。

 

◆図表1:各政権における株価と実質GDP

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(注)1.宇野政権下のデータは図示していない。 2.各政権のスタート時点の水準を100とする指数。
(出所)内閣府、ブルームバーグ、バークレイズ証券

 

株価はアベノミクスの初期と比べると、一時期、2倍以上に上がった。しかし、肝心な実体経済(実質GDP)は、消費税率の引き上げ直前の2014年1~3月期の水準に未だに戻っていない。

 

アベノミクス前半においては、日本がいよいよ本格的にデフレから脱却するという期待が醸成され、それが逸早く株価に反映された。しかし、アベノミクス下で4年目が経過する中、そろそろ実体経済(実質GDP)を好転させる必要がある。投資家ももはや「期待」だけでは、アベノミクスへの関心を維持してはくれない。

 

実体経済の出遅れという点で、とりわけ個人消費の足取りの鈍さが目立つ。先と同様、竹下政権以降の各政権のスタート時点を100として、実質民間最終消費支出の推移を比べると、直近7~9月期の水準は99.8にとどまる(図表2)。

 

◆図表2:各政権における実質民間最終消費支出

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(注)1.宇野政権下のデータは図示していない。 2.各政権のスタート時点の水準を100とする指数。
(出所)内閣府、ブルームバーグ、バークレイズ証券

 

つまり、実質(数量)で評価した民間最終消費支出(個人消費)は、アベノミクスが始まった時よりも今の方が低い。家計が生活防衛姿勢を取る姿が色濃くみられる。

 

 

 

労働力の需給ひっ迫を安倍政権は強調しているが…

 

では、安倍政権自らは、アベノミクスをどのように評価しているだろうか。しばしば指摘されるのが有効求人倍率の上昇や失業率の低下、つまり労働力の需給ひっ迫である。

 

失業率を例に挙げよう。安倍政権下で失業率が下がった(つまり改善した)のは確かに事実である。直近9月には3%まで下がり、ほぼ完全雇用が実現されている(図表3)。

 

◆図表3:完全雇用水準まで下がった失業率

img_6ccc20d6629dcda9ca09a97cb4e5777993163.jpg

(注)構造的失業率として「摩擦的失業」(失業率と欠員率が等しくなるときの失業率)を使用
(出所)総務省『労働力調査』、厚生労働省『一般職業紹介状況』などよりバークレイズ証券作成

 

それでも2点、問題がある。

 

第1に、そもそも失業率の低下(改善)が始まったのは2009年後半、つまり民主党政権が始まった頃である。ちなみに有効求人倍率の上昇についても同様である。したがって、アベノミクス下で失業率の低下が始まったわけではない。

 

第2に、では民主党政権下で、失業率や有効求人倍率の好転につながった政策とは、具体的に何であったろうか。筆者には残念ながら思いつかない。つまり、足元にかけての失業率の改善を、そもそも政策の成果と位置付けること自体に問題がある。

 

むしろこの間の失業率の低下は、高齢者の退職増(特に1947~49年生まれの団塊世代が65歳を越えたことは無視できない)や少子化による労働市場への新規参加者の減少など、「人口動態上の課題が表面化した姿」というべきではないだろうか。

 

つまり、とても政策の成果とは言えない現象が、「政策の成果」と位置付けられてしまっていることが2つ目の問題である。

 

 

 

今回の「完全雇用」が内包する4つの問題

 

人口動態上の課題が表面化した姿が失業率の低下(あるいは求人倍率の上昇)とすれば、これは本来「完全雇用」(=政策の成果)ではなく「人手不足」(=問題の表面化)と言うべきである。実際、昨今の「完全雇用」は4つの問題を内包する。

 

第1に、今回の完全雇用はほぼ「ゼロ成長」の下で実現してしまっている。逆に言えば、日本の労働市場の観点に立つと、日本が安定的に実現できる成長率はゼロ%ということになる。安倍首相は、アベノミクスが成功した暁には実質2%成長が実現するとしていたはずではないか。やはり、今回の完全雇用は、「政策の成果」ではなく、「問題の表面化」である。

 

第2に、人手不足の主体が圧倒的に非製造業となっている(図表4)。確かに、製造業も人手不足ではあるが、鉱工業生産(国内での鉱工業による生産量)が、超円高であった2011~12年の水準さえも越えられない中、製造業における人手不足の度合いは非製造業に比べて低い。一般に、非製造業は労働集約的(labor intensive)であるがゆえに、一定の景気回復が雇用の増加につながりやすい。

 

◆図表4:非製造業主導で下がる雇用人員判断DI

img_0081535d3d329ae327c69eb0c6f7265599851.jpg

(注)全規模ベース
(出所)日本銀行『短期経済観測調査(日銀短観)』よりバークレイズ証券作成

 

しかし、その裏側では労働生産性(labor productivity)の低下が生じる。そのため「労働生産性×労働分配率」に一致する実質賃金は、非製造業主導の人手不足の下では上昇ペースが鈍くなる。

 

◆図表5:女性だけが上昇する労働参加率

img_26d1642410cad243d94093f7d206ffcc97639.jpg

(注)労働力率(%)=(就業者+失業者)/15歳以上人口×100
(出所)総務省『労働力調査』、同『人口推計月報』よりバークレイズ証券作成

 

第3に、2012年頃から労働参加率の上昇が女性に限られる(図表5)。これは、上述したように、その間の人手不足が非製造業主導であったことに起因する。一方、団塊世代(1947~49年生まれ)が65歳を越える中、高齢の男性は退職期を迎えており、男性の労働参加率が今後高まる余地は限られる。こうした中、ついに日本の女性労働参加率はほぼ米国に並んだ(図表6)。

 

◆図表6:米国に並ぶ日本の女性労働参加率

img_16da95702687fc986b2ad5d45e925eec92478.jpg

(注)1.労働参加率=(就業者+完全失業者)÷15歳以上人口×100 2.日本、米国、フランス、韓国は2015年、その他は2014年時点 3. 米国の「15~19歳」は実際には「16~19歳」
(出所)総務省『労働力調査』、ILO『LABORSTA』よりバークレイズ証券作成

 

もはや日本の女性の労働参加率を、国際比較の観点で低いということはできない。確かに、スウェーデンやドイツなど一部の欧州諸国と比べるとまだ低いが、そこに追い付くには「働き方」の抜本的かつ徹底的な変革が求められる。

 

第4に、非製造業が人手不足を牽引する中、いわゆる非正規の就業形態(無期限、フルタイム、直接雇用という3条件のうち1つでも欠く雇用形態)が増えている。これも一定の失業率に対応する賃金の上昇ペースを鈍らせる。

 

なおこの点に絡んで、1点付言しておきたい。世の中で言われる「非正規問題」は本来、賃金体系の問題である。非正規という雇用形態自体は女性の労働参加率が非常に高い欧州でも広く存在する。

 

これを誤認して、本来「賃金体系の問題」であるにも関わらず、非正規から正規へのシフトを促すという具合に「雇用形態の問題」に転化してしまうと、おそらく企業はますます日本から離れるであろう。

 

 

 

「処方箋」ではなく「診察」の問題

 

以上の4つの問題が化学反応した結果が、労働市場に見るフィリップス曲線(失業率と賃金増減率の関係)の下方シフトである(図表7)。つまり、一定の失業率に対応する賃金の上昇率は、アベノミクスの前より後のほうが低くなっている。

 

◆図表7:下方シフトしたフィリップス曲線

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(注)1. 1991年1~3月期から2012年7~9月期までを「アベノミクス前」、その後を「アベノミクス後」としている。 2. 循環的失業率=失業率-構造的失業率ただし構造的失業率は「摩擦的失業」(失業率と欠員率が等しくなるときの失業率)を使用
(出所)総務省『労働力調査』、厚生労働省『一般職業紹介状況』などよりバークレイズ証券作成

 

この背景として、企業や家計の予想インフレ率が未だに低い中、賃金の引上げに踏み込みにくい環境が挙げられる。無論、こうした状況を打破すべく、日銀は大規模な金融緩和を進めてきた。しかし、日本が直面する構造面への対応が遅れている。とりわけ上述した労働市場の抱える4つの課題への対応が早急に求められる。

 

4年目を終えつつあるアベノミクスはあまりに金融緩和(第1の矢)に頼りすぎた。しかし、この「処方箋」は十分成果を出していない。今まで日銀は「処方箋自体は正しい、単に薬の量が少ないだけだ」と言わんばかりに、追加緩和を繰り返してきた。

 

一方、筆者を含む多くのエコノミストは労働市場改革こそが構造改革(第3の矢)の本丸であると主張してきた。しかし、そこへの対応は大きく出遅れた。問題は「処方箋」ではなく「診察」にある。

 

【source:http://diamond.jp/articles/-/108985

 

 

 

安倍総理が所謂“アベノミクス”の成果をお話しする際に、失業率の改善を仰られますが、アベノミクス(特に金融緩和政策)をdisりたい連中の中は、

「失業率は民主党政権時代から改善している」

と主張する輩も、少なくありません。

 

そもそも、『完全失業率』というものは、

完全失業率=完全失業者÷労働力人口×100

ですので、就職を諦めて労働市場から撤退して言った人が増加しますと、自ずと低下して行く事も有る訳ですね。

 

ですから、先ずはこちらをご覧下さい。

 

【図1 政権別労働参加率(季節調整値)の推移】

政権別労働参加率(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

労働参加率=労働力人口÷15歳以上人口

 

基本的に労働市場へ出入りがどの様に動こうとも、15歳以上人口の変動はあまりございません。

 

15歳以上人口=労働力人口(労働市場への参加者数)+非労働力人口(労働市場からの撤退者数)

 

図1から分かります事は、民主党政権が終了するまでは労働市場から撤退する人達が増加傾向でしたが、第二次安倍政権発足以降、労働市場への参加者が増加したという事です。

 

その様は背景の違いを鑑みますと、民主党政権下の失業率の低下と、第二次安倍政権下での失業率の低下では、意味合いが全く違って来る訳ですね。

 

それを簡単に表しましたのが、こちらです。

 

【図2 政権別就業者数(季節調整値)の推移】

政権別就業者数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

さらに、こちらで示しますと、一目瞭然でしょう。

 

【図3 政権別就業率(季節調整値)の推移】

政権別就業率(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

また、森田京平氏は、「四つの問題」を提起していらっしゃいますが、

「ほぼ完全雇用が実現されている」

という前提が、間違っている訳ですね。

 

【図4 日本のフィリップス曲線】

日本のフィリップス曲線(コアコアCPIベース)

【データ出典:完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//コアコアCPI…総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

ご覧の通り、完全雇用が達成されますと、インフレ率が上昇して行きます。

 

ところが現状は、と申しますと…

 

【図5 消費者物価指数の前年同月比の推移】

消費者物価指数の前年同月比の推移

【データ出典:総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

エネルギー価格の下落から、総合及びコアの消費者物価指数はマイナスとなっておりますし、コアコアの消費者物価指数も伸び悩んでいる事が分かります。

 

という事は、雇用関連の指標が大きく改善されて来ているとはいえ、まだまだ完全雇用には達していないという訳ですね。

 

ですから、

日本が安定的に実現できる成長率はゼロ%ということになる

という事は、明らかに間違いという事ですね。

 

また、完全雇用を以て成長の限界と考える事は、

・資本が拡大しない

・技術が向上しない

という前提がございませんと成立しません。

 

これは、

これからは日本の労働力人口が減少して行くのだから、外国人の移民を受け入れないと経済成長をしない

という事と同意語なのです。

 

これは実に古臭い考え方でして、労働力人口が減少しましても、資本の拡大や技術の向上で生産性を上げ、いくらでも経済成長を図る事が出来るのです。

 

また、人手不足は非製造業が中心ですが、もう少し細かく見てみましょうか。

 

【図6 非製造業の雇用人員D.I.】

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【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

飲食や対個人、及び対事業所のサービス業が人手不足となっておりますが、同時に、運輸業や建設業も人で不足で悩んでいる実態が浮かび上がっておりますね。

 

森田氏が仰られます様に、

非製造業が人手不足=女性労働者が人手不足

とは一概には言えないかも知れませんね。

 

しかし、森田氏が仰られます様に、女性の労働者の増加に伴いまして、「働き方」の構造改革も必要な事は確かです。

 

例えばご夫婦で正規雇用の一般職に就かれていらっしゃるとしましょう。

 

そうなりますと、転勤や(親御さんの介護やお子様の通園・通学等の)時間的制約を、どうにかクリアしなければならなくなります。

 

これまででしたら、この様な制限がある中で就業しようとしますと、どうしても非正規での雇用とならざるを得なかった訳ですが、安倍内閣では、その様な制限が有る人でも正規での雇用を促進しようと、限定性社員という制度の普及を図っております。

【参照:厚生労働省『「多様な社員」について』http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html

 

それでも、まだまだ改善しなければならない事は、多々有るかと思います。

 

あと、森田氏が「第4の問題」として取り上げられていらっしゃいます賃金の問題ですが、雇用市場がタイトになりましたら、自ずと改善されて行きます。

 

【図7 就業者数及び現金給与総額の前年同月比(1991年1月~2016年9月)】

就業者数及び現金給与総額の前年同月比

【データ出典:就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//現金給与総額…厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

 

就業者の増加が、給与所得の増加を促す事になる様ですね。

 

という事で、賃金を上げるには、雇用の充実が欠かせないという事になります。

 

ですから図4をご覧になられますと分かります通り、インフレ率を上げる事が肝要でしょう。

 

それにしましても、森田氏は記事の冒頭に於きまして、

肝心な実体経済(実質GDP)は、消費税率の引き上げ直前の2014年1~3月期の水準に未だに戻っていない

実質(数量)で評価した民間最終消費支出(個人消費)は、アベノミクスが始まった時よりも今の方が低い

と記していらっしゃいます。

 

まずは産業活動の様子を見てみましょう。

 

【図8 全産業活動指数(季節調整値)の推移】

全産業活動指数(季節調整値)の推移

【データ出典:経済産業省『全産業活動指数』http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/

 

2013年頃から右肩上がりでしたが、2014年4月には、まさに垂直落下の如く落ち込み、そこからほぼ横這いが続いております。

 

一方、消費の動向がこちらです。

 

【図9 実質消費活動指数の推移】

実質消費活動指数(季節調整値)の推移

【データ出典:日本銀行『消費活動指数』https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/

 

消費の方も2012年頃から順調に右肩上がりだった事に対しまして、こちらも2014年4月にまさしく垂直落下の如く落ち込みましてから、ほぼ横這いが続いております。

 

この2014年4月には、消費税増税(5%→8%)が実施された訳ですね。

 

そしてその後、全く回復しない理由の一つとしまして、2019年10月の消費財再増税(8%→10%)が決まっておりますので、国民の間では将来の“増税期待”が形成されてしまっている訳です。

 

雇用市場はまだまだ改善されます余地は充分に残されております。

 

あとは国民の経済活動を以下に活性化させるかですが、それが滞った理由がハッキリしている訳ですので、それを取り除いてあげれば良いだけなのです。

 

すなわち、日本経済の正しい処方箋は、

更なる金融緩和

消費税再増税の凍結(&消費税減税)

となる訳ですね。

 

森田氏は、消費税増税及び再増税の事を、何とかして覆い隠して誤魔化そうとしますので、診断そのものを誤ってしまうのです。

 

そもそも、

「労働市場改革こそが構造改革(第3の矢)の本丸」

とする考え方は、

「マクロ経済の問題を、ミクロな政策で解決を図る」

という、まさに愚の骨頂ですね。

 

「マクロ経済の問題」は「マクロ経済政策」で解決を図る。

「ミクロ経済の問題」は「ミクロ経済政策」で解決を図る。

 

経済政策を考える上で、基本中の基本です。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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ご来場戴きまして、真に有難うございます。

 

ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

http://blog.with2.net/link.php?1694654

 

では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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以前、TPPを扱いましたエントリーに於きまして、OPで Rush というバンドを紹介させて戴きました。

 

そこで Neil Peart という世界No.1のドラマーを紹介させて戴いた訳ですが、彼の周りをグルッと360°ドラムセットが囲むというのが、彼の特徴の一つです。

 

ところで、「ドラム 360°」と申しますと、もう一人のドラマーが頭に浮かびます。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Tommy Lee Drum Solo

 

自分自身が360°回ってしまおうという訳ですね♪

 

これが1987年の事。

 

そして時が経ちますと、こうなります♪

 

Tommy Lee 360 Degree Drum Solo

 

こいつ Crazy やァァァァァァ(笑)♪♪♪(褒め言葉です)

 

 

 

さて、Crazyと申しますと、安倍総理をdisりたいが為にTPPをデマに基きまして反対し、それを流布するという輩もまた、Crazyです。

 

 

 

自由貿易で経済成長なんかできない

 

安倍首相がペルーのリマで開幕したAPECで、

「(経済発展や貧富の格差の解消には)開かれた市場と

経済成長の実現が不可欠だ」と言ってるらしい。

首脳会議では保護主義に対抗し、自由貿易体制による

「開かれた経済」を堅持する重要性を確認する見通しだ

という。

「自由貿易が貧富の格差を広げているとの誤解を解くべきだ」

なんて、しゃかりきに言っている。

トランプがTPPから離脱しそうだから、ますます熱を帯びて

自由貿易のドグマを宣伝している。

 

自由貿易の有効性の根拠はリカードの「比較優位論」しか

ないが、「イギリスは毛織物、ポルトガルがワインに特化して

分業した方が、両国の生産量も利益も増える」という理屈である。

ところが、そもそもイギリスが毛織物を輸出可能な産業に

まで押し上げたのは国家による「保護貿易」の成果である。

 

今や経済学の趨勢は、自由貿易で経済成長が達成されると

いう説を否定している。

「保護貿易」こそが経済を成長させるのだ。

トランプ周辺の者たちはこのことに気づいたのではないか?

 

トランプはリンカーン以来のアメリカの伝統に立ち返って、

関税で自国の産業を守って、まず内需を活性化させるべく、

公共投資に向かおうとしてるのかもしれない。

日本はすっかり遅れている。

 

自由貿易・グローバリズムは「底辺への競争」になって、

中間層を崩壊させ、格差を極限にまで拡大させる。

どうせ「イラク戦争は失敗する」と忠告しても聞かなかった

日本政府だから、負けるまで自由貿易のドグマに浸りきって

しまうのだろうが、馬鹿は死ななきゃ治らないから、

手の施しようがないのだ。

 

【source:https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=8300&comment_flag=1&block_id=1998#_1998

 

 

 

以前のエントリーにて、自由貿易が如何に国民の経済厚生の向上に寄与するかを、説明させて戴きました。

【参照:http://ameblo.jp/khensuke/entry-12140872248.html

 

さて、小林よしのり先生は、保護貿易を擁護する為に英国を持ち出していらっしゃいます。

 

そもそも充分な市民社会が形成されます以前の15~16世紀の欧州君主国家では、国内の農民を把握しまして、と同時に商工業を国家の統制下に置く為に、強力な軍隊と官僚制度が必要としましたので、この財政的必要を満たす為に、国策会社を通じまして輸出を拡大し、金銀や貨幣を獲得する必要が有ったという背景がございます。

 

当時の英国も例外ではございませんで、輸出産業であった毛織物の国際的独占を図る為に、原毛の輸出を禁止し、完成品の輸入に高関税を賦課すると共に、海運業の保護育成の為に植民地貿易等を英国船限定にするという航海条例が制定されましたり、穀物の輸入制限を定めました穀物法が制定されました。

 

早い話、当時の強国の貿易政策は貨幣獲得の観点から、

輸出は善

輸入は悪

といった重商主義が主流だった訳ですね。

 

ところが、経済学者のアンガス・マディソンによりますと、1600~1700年の西欧11カ国の経済成長率は、年率で0.29%だそうです。

 

例え、

毛織物を輸出可能な産業にまで押し上げた

としましても、国民が豊かになりませんと、意味がございません。

 

その後、18世紀では英国で産業革命が起こり、自由貿易を推進する様になった訳ですが、その主張の基礎となりましたのが、アダム・スミスです。

 

スミスは、

「全ての国民の年々の生産物が真実の富であり、年々の労働が富の源泉である」

と主張しまして、貨幣を以て最も重要な富としました重商主義を否定し、

「貿易の制限は、最も効率的な資源の配分を妨げ、英国の利益に反する」

という理論を展開します。

 

その後にデイヴィット・リカードが機会費用の差に目をつけまして比較優位論を唱え、英国内では自由貿易を推進する機運が高まりまして、1833年に原綿の輸入関税を50%引き下げた事を引き金に、1840年代後半から50年代に穀物法を廃止されました。

 

英国の遊説品関税率は1841年は35%でしたが、1860年の関税法改正によりまして保護関税はほぼ撤廃されました。

 

ですから英国は、産業革命と自由貿易で豊かになっていったという事なのです。

 

この小林よしのり先生と同じ様な間違えた論調を主張されます方も、少なくありません。

 

 

 

別の有名な著者の著作から、典型的な一節を引用してみよう。これを書いたのは、『大国の滅亡』、『二一世紀の難問に備えて』の著者、ポール・ケネディである。ケネディ教授は歴史が貴社だが、最近では、国際政治について書き、発言するようになった。ニュー・パースペクティブ・クォータリー誌から引用してみよう。「たしかに、現代化への流れは止めることはできないが、ある製品が、一九世紀のように西欧だけで、あるいは二〇世紀後半の様に東アジアだけで生産されるのではなく、世界中で生産されるようになれば、どうなるだろう。……賃金水準に違いのある五〇か国が大豆を生産できるようになり、七〇か国が鉄鋼を生産できるようになれば、どうなるだろう。アダム・スミスは自由貿易と特化の利点を説き、イギリスの気候条件が繊維に適し、ポルトガルの気候がワインの生産に適している以上、イギリスもポルトガルがどちらも繊維とワインを生産するのは、経済的に無意味だと主張したが、そのスミスも、これまで多角的な競争という現実を分析したわけではない。にもかかわらず、これが現在の自由市場経済学の基礎になっている。他の国よりも低コストで効率的に生産できるものがなにもなく、労働コストを常に引き下げていくしかないとすれば、いったいどうすればいいのか」。

 

この雑誌の読者の多くは、国際経済にある程度関心をもち、経済学を研究したわけではないが、国際経済額にそこそこ詳しいと自認しているはずである。そういう読者に質問してみよう。ケネディ教授のこの文章で、腹をかかえるほどおかしい点を見つけられただろうか。

 

見つけられなかったとしたら、なんたることかと言うしかない。第一に、デービッド・リカードとアダム・スミスを混同している。些細な揚げ足取りと思えるかもしれない。しかし、心理分析について真剣な批判を提示すると考えている識者がいるとしよう。心理分析という分野は、国際経済理論に比べて、理論研究でも実証研究でも、基礎がしっかりしていない分野だが、批判している識者がのっけから、フロイトとユングを混同する間違いをおかしていたら、どう思うだろうか。あるいは、進化論を論じている人が、ダーウィンとメンデルを混同していたら……。

 

しかし、もっと重要な点は、教授が比較優位の概念(「現在の自由市場経済学の基礎」)について論じていながら、この概念を全く理解していないことだ。他の国よりも低コストで効率的に生産できるものが何もなければどうすればいいかという概念は、比較優位を絶対優位と混同した初歩的な誤りである(この誤りについては、よく売れている大学の教科書の二〇ページに取り上げられている)。

 

【source:120~121ページ】

 

すなわち、比較対象が、

比較優位機会費用

絶対優位生産性

という違いが、全く出来ていないという訳ですね。

 

比較優位というものは、一方の財を生産する為に、もう一方の財の生産を諦めるという事です。

 

この場合の機会費用は、それぞれが直面しております2財間のトレードオフを測る事になる訳ですね。

 

これは、2国間であろうが多国間であろうが、関係はございません。

 

また、自由貿易の有効性に付きましては、以下の通りです。

(太字強調は爽やかな性格のヒンヌー教徒の筆者)

 

世界のいくつかの最貧国は、内向き志向の政策を追及することによって急速な経済成長を達成しようとしてきた。この政策は、世界の他の諸国との相互作用を避けることによって、国内の生産性と生活水準を引き上げようとするものである。国内企業は、しばしば幼稚産業保護論の推進者であり、繁栄し成長するためには外国との競争から保護される事が必要だと主張する。この議論は、外国人に対する一般的な不信感と結び付いて、発展途上国の政策立案者が関税やその他の貿易制限を課す傾向を生み出した。

 

現在では、大多数の経済学者は、世界経済に統合するような外向き志向の政策を追求するほうが、最貧国をより豊かにすると考えている。財・サービスの国際貿易は、一国の国民の経済厚生を改善することができる。貿易はある意味で一種の技術である。ある国は小麦を輸出して織物を輸入すると、その国は小麦を織物に変える技術を発明したのと同じ利益を得る。したがって、貿易制限を取り除いた国は、大きな技術進歩の後に起こるのと同じ様な経済成長を経験するだろう

 

内向き志向が好ましくない影響を及ぼす事は、多くの発展途上国の規模が小さいことを考えれば明らかである。たとえば、アルゼンチンのGDPの総額は、フィラデルフィアのGDPに等しい。フィラデルフィアの市議会が市の住民に対して、市の境界の外に住んでいる人々と交易することを禁じたらどうなるかを想像してみよう。交易による利益を利用することができないので、フィラデルフィアでは自分達が消費する財を全て生産しなければならなくなるだろう。また、他の市から最新技術の設備を輸入する代わりに、必要な資本財を自分達で生産しなければならなくなるだろう。フィラデルフィアの生活水準はたちどころに低下し、時間が経つにつれて問題は更に悪化するだろう。このことは、アルゼンチンが20世紀の大半を通じて内向き志向の政策を追求してきたために起こったことにほかならない。対照的に、外向き志向の政策を追求してきた韓国、シンガポール、台湾などの国や地域は、高い経済成長率を享受してきた

 

【source:345~346ページ】

 

保護貿易で、或る程度の経済成長を果たす事が出来る場合もございます。

 

しかし自由貿易では、更なる経済成長を図る事が出来るのです。

 

また、貿易相手国が多ければ多いほど、消費者の選択の幅が拡大する事になる訳ですね。

 

すなわち、バラエティー・シーキング(バラエティー選好)です。

 

これは、保護貿易で達成する事は、ほぼ不可能でしょう。

 

自由貿易の有効性に関しましては、こちらの動画の方が極めて分かり易いでしょう。

 

free to choose 1990-1-2 with Japanese subtitles

 

それにしましても、何故、経済を論じる際に経済学を無視した(或いは軽視した)論が、蔓延ってしますのでしょうか?

 

その事につきましてポール・クルーグマン教授は、以下の様な仮説を立てられました。

 

再度、こちらから引用します。

 

 

第一に、経済学は現実の問題を取り扱うので、知識のあるところを云うという強いインセンティブがはたらく。国際経済の分野はとくにそうで、「グローバル」という言葉から連想されるロマンと魅力によって、この分野について論じたいという欲求がさらに強まる。この結果、国際経済に関しては、専門知識や経験をほとんど持たない人たちが大量に、それぞれの見解を発表している。

 

第二に、衆を頼めば無知もこわくない。法律家、政治専門家など、多数の人たちが経済学について自由に述べているので、専門家としての立場やこの分野についての知識がない人でも、意見を発表することにためらいを感じなくなっている。

 

第三に、経済学者でない人たちが経済を書いたものは、正統的なものより説得力が有るように思えることが少なくない。専門用語が使われていないというだけではない。まともな経済分析は、説明がいかにうまくても、直感的に理解しにくい場合が多い。たとえば、低賃金国が貿易黒字を出しながら、資本が流入してくる状況はありえないという説明を、一回読んだだけで理解できただろうか(いまですら、理解できているだろうか)。

 

第四に、経済学者に対する悪口が蔓延している。これは理解できることだ。たとえば、軍事専門家で、経済に関しても発言できると考えている人の立場になってみよう。経済についてエッセイを書いたり、一冊の本まで書く。すると経済学者がしゃしゃり出てきて、そこに書かれた議論はすべて、大学の経済入門の教科書に出てくる有名な誤解ばかりであり、国民経済計算の初歩を知らないから、主張の柱が矛盾しているものになっていると指摘する。このとき、基礎を勉強しなおそうと、経済学入門を手にするだろうか。なにも知らないくせにもったいぶった発言をするとんでもない連中だと、経済学者をけなすようにはならないだろうか。

 

そして第五に、おなじように誤解している聴衆に向かって、経済学者の悪口を言う識者の発言によって、経済学者はろくにものを知らないという見方が強まり、経済学を学んでいない人たちがますます、経済問題の専門家を辞任して発言するようになり、このサイクルが強まる。

 

要するに、悪い考え方が良い考え方を駆逐する悪循環が起こっている。貿易に関する議論では、この過程はほぼ行き着くところまで行き着いている。高度な理論はもちろん、比較優位の概念や貯蓄・投資の恒等式(S-I=X-M)ですら、議論から駆逐されている。

 

【source:122~124ページ】

 

これは、以前の私もそうでしたので、経験から言わせて戴きますと、なんです。

 

経済学をdisる事で、経済学を学ぶ必要がなくなりますから。

(勿論、『経済学者』と雖も、トンデモを主張する連中も存在します)

 

論争に於きまして、或いはマスコミ報道に対しまして、いったい何が正しくてなにが間違えているのかを知る為には、やはり基礎から学ぶしか無いのです。

 

ところで、小林よしのり先生は、トランプ氏のTPP離脱発言を以て、

トランプ周辺の者たちはこのこと(『保護貿易』こそが経済成長させる)に気づいたのではないか?

と主張されていらっしゃいますが…

(太字強調は清らかな心を持つ、くびれフェチの筆者)

 

 

 

<トランプの米国>(上) 貿易交渉「2国間で」

 

米大統領選で共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した。勝利宣言で国際社会に向け「われわれは常に米国の利益を第一とする」と「自国第一主義」を表明したリーダーが率いる超大国に、日本と世界はどう向き合っていくのか。

 

米大統領選まで一カ月を切った十月中旬。トランプ氏の外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン米国防情報局(DIA)元局長の姿が東京にあった。来日の目的は日本政界関係者との意見交換。菅義偉官房長官や与野党の国会議員らと精力的に会談を重ねた。

 

「TPP(環太平洋連携協定)が良いとか、悪いとかではない。トランプ氏は貿易交渉は二国間でやるべきで、多国間協定はだめだと言っている」

 

フリン氏は、共和党にパイプを持つ民進党の長島昭久元防衛副大臣との会談で言い切った。フリン氏は、トランプ政権で要職就任が有力視され、発言は重い。大統領選で過激な言動を繰り返したトランプ氏の姿勢は「大統領に就任すれば変わる」とも語っているが、フリン氏の言葉通りならTPPの発効は見通せない。

 

安倍政権はTPPをアベノミクスの柱と位置付け、安全保障上の意義も大きいと強調。経済、軍事面の双方で台頭する中国を、日米主導のルールに組み込んでいくと説明していた。だが、トランプ氏の登場で論理は崩れようとしている。

 

(後略)

 

【source:http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111102000065.html

 

 

 

トランプ氏は、別に自由貿易の有効性を否定していないようですね。

 

ちなみに、この報道は11月11日で、小林よしのり先生のブログのアップは11月20日です。

 

なにはともあれ、

「TPPの交渉に参加したら、もう抜ける事は出来ない」

といった皆さんは、まずは土下座でもして下さいな♪♪♪

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして明日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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そして、いよいよ明日の11月27日(日曜日)には、刃駈選手が率いますプロレス団体、

『プロレスリング侍志團』

の興行が、愛知県津島市にて行われます。

 

詳細は、下記の通りです。

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お問い合わせやチケットの予約は、ポスターに記されておりますアドレスやアカウントにお願い致します。

 

お時間がございましたら、是非とも足を運んでみては如何でしょうか♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

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