ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

ダウンロード.jpg

 

 

 

そう言えば少し前に、北朝鮮の Crazy Fat Kid (通称:黒電話)が、以下の様な事を発しておりました。

 

「本物の戦争味わえ」=対米報復を警告、核戦力正当化-北朝鮮

 【ソウル時事】朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)によると、北朝鮮外務省の軍縮・平和研究所報道官は13日、談話を発表し「米国が動けば、敵対勢力の頭上に核の雷を落とし、本物の戦争の味がどんなものかはっきり味わわせる覚悟だ」と警告した。米国が軍事攻撃をちらつかせ、威嚇していると指摘し、報復攻撃を示唆した。

 

(後略)

 

いやいや、Crazy Fat Kid 自身も戦争未経験ですから、自分も“本物の戦争の味”を知らないはずなんですよね。

 

この発言はそれこそ、

「童貞が『風俗嬢をイカせてやる!』と息巻いている」

という事です(笑)。

 

同じ事が、経営の経験も無いくせに経営論を開陳する輩にも、同様の事が言えましょう。

 

その様な考えは、何処かに棄ててしまいましょう♪

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Red Hot Chili Peppers - Give It Away [Official Music Video]

 

 

 

[三橋実況中継]イノベーションの牽引役

 

最近、中野剛志先生の新著「真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学」を拝読し、http://amzn.to/2rBisSx 改めて二つ思ったことがあるのですが、

 

一つ目は、

 

ROE(株主資本利益率)という指標は、イノベーションを止めるのみならず、文明を破壊する(あるいは「退化」させる)効果があるという点です。ROEを高めるためには、要するに「利益を増やし、自己資本を減らす」を追求すればいいわけです。

 

特に、短期的にROEを高めることを求められた経営者は、「人件費」「技術投資」「設備投資」といったイノベーションの源泉たる投資(人件費も「人材投資」という投資です)を減らし、さらには自社株買いで自己資本を小さくするしかないわけです。

 

投資に回るおカネが減らされ、自社株買いが増えれば、確かにROEは高まり、株主は儲かります。とはいえ、将来のための「投資」を減らしている以上、企業のイノベーティブな活動は停滞せざるを得ません。結果、人類の文明は進化を止め、退化の方向に向かわざるを得ないでしょう。

 

二つ目は、

 

イノベーションの源泉は、結局のところ「働き続ける生産者」にあるという点です。その業界で働いたこともない人が、「画期的なイノベーション」などできるはずがないのです。

 

ROE重視により、貴重な技術を持つ人材を喪失してしまったとして、
「人材が必要ならば、買ってくればいい」
「技術が必要ならば、買ってくればいい」
などとやったところで、短期的には利益が増えるかも知れませんが、長期的には衰退せざるを得ない。

 

そう考えたとき、人材を「囲い込む」効果がある(あった)日本の終身雇用制度は、むしろイノベーションの牽引役ではなかったのかと考えるのです。

 

 

 

経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室長でいらっしゃいます中野剛志氏が、経営学の本を出版された様ですね。

 

中野氏は大学を卒業後、新卒で通商産業省(当時)に入省しておりますので、当然の事ですが、企業経営は未経験でしょう。

 

まあ、一言で申しますと…、

IMG_20160920_121355.jpg

といったところでしょうか(笑)。

 

先ず、ROE(自己資本利益率)とは、

純利益÷自己資本(期首・期末平均)

で求められます。

 

では、純利益はと申しますと、以下の損益計算書で求められます。

 

【図1 損益計算書の見方】

損益計算書の見方

 

ROEを大きくする場合、純利益を大きくする必要がございます。

 

そこで中野氏は、

短期的にROEを高めることを求められた経営者は、『人件費』『技術投資』『設備投資』といったイノベーションの源泉たる投資(人件費も『人材投資』という投資です)を減らし

と仰られた訳ですね。

 

これらは、『販売管理費』に計上されますので、損金として扱われますから、小さくなればなるほど純利益が拡大する訳ですね。

 

ただし、それは飽く迄も騎乗位 ………じゃなくって机上の計算でしかございません。

 

【図2 自己資本経常利益率及び民間給与総額の推移(1994年=100.00)】

自己資本経常利益率及び民間給与総額の推移(1994年=100.00)

【データ出典:自己資本経常利益率…財務省『法人企業統計』/民間給与総額…国税庁『民間給与実態調査』

 

ROEの推移と民間給与の推移とでは、全く違う動きをしている事が分かります。

 

この場合の相関係数が0.0978

 

これは全く関係が無いと言っても、過言ではないでしょう。

 

すなわち、人件費を下げたからといっても、ROEが上昇する訳ではないという事ですね。

 

【図3 自己資本経常利益率及び民間企業設備投資の推移(1994年=100.00)】

自己資本経常利益率及び民間企業設備投資の推移(1994年=100.00)

【データ出典:自己資本経常利益率…財務省『法人企業統計』/民間企業設備投資…内閣府『国民経済計算』

 

こちらはむしろ、ROEと民間企業設備投資が、ほぼ同調している様な動きですね。

 

こちらの相関係数は0.6021

 

中野氏の主張と違いますよね♪

 

しかし、少しでも考えて見ますと当然の話でして、

「収益を上げたければ、(未来への)投資は欠かせない」

という訳なんです。

 

【図4 キャッシュフロー計算書の見方】

キャッシュフロー計算書の見方

 

この中の『投資キャッシュフロー』とは、企業がどれだけ投資にお金を使い、そしてその投資からどれだけお金を回収したかを表します。

 

それによりまして、企業がどれだけ未来への投資をしているかが分かります。

 

未来投資=有形固定資産の取得-減価償却費

 

上記の数値を、プラスの持って行かなくてはいけません。

 

すなわち減価償却費くらいに再投資をしませんと、現事業の維持もおぼつきませんし、設備はドンドン古くなって行きますので長期的に見ましたらジリ貧になって行きます。

 

例えば企業が潰れかけの時に、

「投資なんかしてられっか!!」

と考えられるかも知れません。

 

しかし、現状を維持する事で精一杯な状況では、新商品の開発などの新たな事業戦略も出来なくなり、競争力が奪われて行く一方です。

 

だからこそ、時には思い切った投資が必要になって来る訳なんですね。

 

ですから、

「利益を増やしたければ投資を削る」のではなく、

「利益を増やしたければ投資を増やす」が正解なのです。

 

勿論、

営業キャッシュフロー>凍死キャッシュフロー+財務キャッシュフロー

という事は、当然ですね♪

 

中野氏の経営学(笑)では、まるで経理畑の人が社長に就任して経費を切り詰め、企業を衰退させて行くだけの典型例に思えてなりません。

 

素人が陥り易いですよね♪

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

AD

ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のカープ坊やをポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

ダウンロード.jpg

 

 

 

さて、今回も話題になっております『こども保険』を取り上げます。

 

となりますと、やはりOPは、こちらになりますね♪

 

Toto - Child's Anthem Live 1990

 

天才ドラマーのJef Porcaroが叩いておりますlive映像は、なかなか見つからなかったりしますので、結構貴重だったりします♪

 

 

 

自民若手提案のこども保険 安倍1強下の「小さな革命」

 

 対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。

 

 核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。

 

 しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。

 

 課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の30代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。

 

 勤労者が払っている社会保険料は給与の約15%。そこに子育て給付のために、せめて0・1%だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば3400億円の財源を生み出せる。0・5%上乗せなら1・7兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。

 

 ところが、案は逆風にさらされている。事業主の負担をいやがる経済界が拒否反応を示しているほか、新聞各紙の社説の論調も総じて冷たい。朝日、読売、日本経済は多くの課題を指摘し距離をおく。毎日は好意的だが推進論でもない。産経はほぼ反対だ。

 

 そこで指摘されたのは、たとえば、なぜ現役世代だけがお金を出すのか、こどもがいない世帯まで負担するのはおかしい、子育ては保険になじまない、そもそも子育て支援の財源は税金でまかなうべきだ、といった問題だ。理想の財源論を考えれば、いずれももっともな指摘である。

 

 それでも、私は「こども保険」の導入に賛成だ。

 

 「少子化は静かなる有事」と言う小泉氏の危機意識は正しい。「社会でこどもを育て、財源を私たちの負担で生みだそう」という姿勢にも共感する。多少の制度的欠点があっても、構造的な欠陥を抱える財政に甘んじているよりはるかにマシではないか。

 

 安倍政権は不人気な増税から逃げつづけている。消費税率10%への引き上げは2度延期した。2019年に予定されている増税も、やる気があるのかどうか疑わしい。

 

 たしかに子育て財源は増税でまかなうのが理想だ。だがこの政権がつづく限り、そこを期待してもむなしい。

 

 必要財源を生み出せない政治でも、昔の自民党のように党内から批判の声が出ない。安倍1強のもとで物言えばくちびる寒しの風潮がある。ただ、いちばん大きいのはこの国の政治家が借金づけに慣れすぎたことではないか。

 

 子育て支援の充実をめぐって与野党から最初に出てきた財源案をみてほしい。自民党が「教育国債」、民進党は「こども国債」。どちらも借金だのみというお粗末さだ。

 

 社会保障を手厚くするのに負担増は避けて通れない。「こども保険」はその事実を素直に問う。この小さな革命は、日本の政治と財政にとって大きな試金石になる。(編集委員・原真人)

 

 

 

何故、

子育て財源は増税でまかなうのが理想

なのでしょうか?

 

そもそも、この朝日新聞の原真人論説委員の頭の中では、

すでに日本政府の借金は先進国で最悪だ

という認識の様です。

 

という事で皆様お馴染みの、日本国のバランスシート(金融資産のみ)がこちらです。

 

【図1 日本のバランスシート(2016年第4四半期 速報値)】

日本のバランスシート(2016年第4四半期)

【データ出典:日本銀行『資金循環統計』

 

一般政府の負債が約1,248兆円に対しまして、資産が約558兆円ございますので、純負債が約590兆円という事になります。

 

【図2 国債保有者別国債保有残高(2016年12月末現在)】

2016年12月末 国債保有者別保有残高

【データ出典:日本銀行『資金循環統計』

 

一方で日本の中央銀行たる日本銀行が国債を約421兆円保有しておりますので、統合政府(一般政府+中央銀行)の純負債が約170兆円程度となる訳ですね。

 

2016年(暦年)の名目GDPが約537兆2894億円ですので、対GDP比で約30%強といったところでしかございません。

 

そして、こちら♪

 

【図3 国際保有者別国債保有残高の推移】

国債保有者別国債保有残高の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』

 

所謂“アベノミクス”にて実施されております金融緩和政策によりまして、日銀の保有額が増加し、それに伴いまして民間市場の国債保有残高が減少している訳ですね。

 

という事は当然の事ながら…

 

【図4 民間市場に於ける国債保有残高対名目GDP比の推移】

民間市場に於ける国債保有残高対GDP比の推移

【データ出典:民間市場の国債保有残高…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』/名目GDP…内閣府『国民経済計算』

 

民間市場の国債残高の対GDP比が縮小している事が分かります。

 

財政再建につきましては、オリヴィエ・ブランシャール氏は以下の様に定義されております。

 

政府債務/名目GDPを安定的に推移させながら、現在の財政政策態度を維持できるとき、財政は維持可能であるという。政府債務の対名目GDP比の推移を考えればよいとされる

 

すなわち、図4を見る限りに於きまして、我が国は既に財政再建は達成しているという事になります。

 

ですから所謂“こども保険”の財源を国債発行で賄いましても、何ら問題は無い訳ですね。

 

では、その財源を保険料、或いは税金で賄う場合は、どうなるでしょうか?

 

保険料にせよ税金にせよ、国民の所得を奪う事になりますので、可処分所得を削る事になります。

 

という事は当然の事ですが、消費に影響を来たす事になります。

 

 

 

消費(C)

 

 消費を決定する主な要因はもちろん所得である。より正確にいえば可処分所得 disposable income、つまり消費者が政府からの移転支払いを受けたり租税を払った後に残る所得である。可処分所得が増加すると人々は財の購入を増やすし、低下すると購入を減少させる。実際には他の経済変数も消費に影響を及ぼすが、ここではとりあえずそれらを無視して考える。

 

 は消費、YDを可処分所得と使用。すると以下のように表せる。

C=C(YD)

 

 この式は、消費は可処分所得の関数であるということを意味する形式的な表現である。関数YD)は消費関数 consumption function とよばれる。YDの下にある正の符号()は、可処分所得と消費の間には正の関係があること、つまり可処分所得が増加すると消費も増加することを意味している。エコノミストはこういった何らかの経済的行動をとらえた方程式のことを行動方程式 behavioral equation とよぶ。

 

【source::63~64ページ】

 

ザックリと申しますと、次の図の様に示されます。

 

【図5 消費と可処分所得】

消費と可処分所得

 

ミルトン・フリードマンの恒常所得仮説というものを、思い起こされた方もいらっしゃるかと思います。

 

 

 

人は将来、所得が増える見通しがあれば消費を増やすが、逆に人は将来、所得が増える見通しがなければ消費を減らす

 

【source:71ページ】

 

早い話が、国民から税金にせよ保険料にせよ、どのみち可処分所得を削る事になりますので、消費は縮小し、経済は停滞してしまう事になる訳ですね。

 

「いや、子育て世代には教育費が無料になる分、浮いた分が消費に回る」

という反論が出て来るかも知れません。

 

しかし、こちらをご覧下さい。

 

【図6 平成28年 世帯主年齢階級別1ヶ月当たり可処分所得(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)】

平成28年 世帯主年齢階級別1ヶ月当たり可処分所得(二人以上世帯のうち勤労者世帯)

【データ出典:総務省『家計調査』

 

世帯主が34歳以下の世帯の可処分所得が低い事が分かります。

 

その世帯は、これから結婚しようとする若い人達も、含まれている訳ですね。

 

その様な世代の人達から税金だの保険料だのを巻き上げまして、イタズラに可処分所得を削りますと、それこそ結婚が遠のくでしょう。

 

そして、その事が少子化に拍車をかける事になる訳ですね。

 

という事は、所謂“こども保険”の財源としまして国民の可処分所得を削る働きがございます、税金だの保険料だのは不適格なのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

AD

ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

ダウンロード.jpg

 

 

 

えー、たまには王道の一曲でも、如何でしょうか?

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Paul McCartney, Eric Clapton, Bono and others -- "Let It Be"

 

 

 

さて、学問での王道と申しますと、教科書だと私は考えますが、しかし、現状の日本経済の動向を、

「教科書とは違う」

と喝破されますお方がいらっしゃる様です。

 

 

 

「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露

 

 日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行(ADB)年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。

 

 黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発言した。日本経済について、一度染みついた家計や企業のデフレ気質を変えるのは難しいと指摘。「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、企業が海外生産を増やした影響にも言及した。

 

 黒田総裁はアジア諸国も人口動態の変化を受け、経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準である自然利子率が今後低下する可能性があると分析。長期デフレに陥った日本の教訓として「インフレ期待(予想物価上昇率)を維持することの重要性が高まっている」と助言した。

 

 黒田総裁は2005年からADBの総裁を務めた。日銀とADBの総裁のどちらがよかったか聞かれ、「ADBのほうがよりエキサイティングだった」と話した。

 

 

 

和泉紗霧

 

これまでの日本経済の現象は、むしろ教科書通りに推移していると申しましても、過言では無いでしょう。

 

【図1 経済学の十大原理】

経済学の十大原理

  • 第10原理 社会は、インフレと失業の短期的トレードオフに直面している。

 

それを証明しておりますのが、フィリップス曲線と呼ばれるものです。

 

【図2 日本のフィリップス曲線】

フィリップス曲線 (1973年1月~2017年3月)

【データ出典:総務省『労働力調査』総務省『消費者物価指数』

 

そして、日本の雇用市場の状態はと申しますと、以下の様に推移しております。

 

【図3 政権別就業者数(季節調整値)の推移】

政権別就業者数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』

 

にもかかわらず、日本経済は停滞し、インフレ率もなかなか上昇しません。

 

黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任後、所謂“黒田バズーカ”と呼ばれます、それこそ“異次元”レベルの金融緩和政策を採りながらもです。

 

その原因はやはり、木下税導入(消費税を5%から8%への増税)でしょう。

 

普通、金融緩和政策を実施しますと、LM曲線が下方へシフトされます。

 

【図4 デフレ下での金融緩和政策実施】

デフレ下に於ける金融緩和の影響

 

その結果、実質金利は下がり、産出量もからY'へと右方へシフトする事になりますので、それだけ経済成長を果たす事になる訳です。

 

ところが、デフレからの脱却を果たしていない2014年4月に、木下税を導入した訳ですから、IS曲線が左方へシフトしてしまった訳なんですね。

 

【図5 2014年4月に実施された木下税導入の影響】

デフレ下に於ける消費税増税の影響

 

その結果、本来はY'にまで伸びるはずでした産出量がY''にまで減少する事になる訳です。

 

【図6 木下税導入による影響】

消費税増税後のAS-ADモデル

 

結果として総需要曲線がADからAD'へと左方シフトしますので、均衡点がからへとシフトし、産出量がからY'へと縮小し、物価水準もからP'へと下落、すなわちデフレ圧力がかかる訳なんです。

 

実際、消費活動も産業活動も、木下税導入後は回復の兆しすら見せず、ほぼ横這いの状態が続いております。

 

【図7 実質消費活動指数及び全産業活動指数の季節調整値の推移(2010年=100.00)】

実質消費活動指数及び全産業活動指数の季節調整値の推移

【データ出典:実質消費活動指数…日本銀行『消費活動指数』/全産業活動指数…経済産業省『全産業活動指数』

 

更に申しますと、2019年10月に実施されるであろう消費税再増税(8%→10%)が“重石”となっているという側面も有るでしょう。

 

勿論、日銀そのものにも問題が有ると、私は考えます。

 

岩田規久男日銀副総裁は自身の著書に於きまして、

インフレ目標政策を形成する5つの特徴

と致しまして、次の項目を挙げております。

 

 

(1) 数値目標の設定

 中央銀行の金融政策の目的を、「インフレ目標」の達成とその維持とし、達成すべきインフレ率を明確な数値で示す。

 

 明確な数値が達成目標として示されているので、達成できたかどうかを、誰もが客観的に判断できる。したがって、日本のように、そもそも「物価の安定」を達成できたのかどうかをめぐって議論が紛糾する事はありえず、ゆえに、中央銀行が目的の達成責任いついて言い逃れをすることは出来ない。

 

(中略)

 

(2) 目標達成期間の明確化

 目標達成期間は中期で、具体的には、1年半~2年程度の間に目標を達成する。

 

(中略)

 

 インフレ目標を採用している国の政府と中央銀行は、短期的には、インフレ率と失業率との間にはトレード・オフがあることを認めている。したがって、インフレ率が石油価格の上昇のようなコスト・プッシュ型のインフレ(需要の増加ではなく、生産費用の増加を原因とするインフレ)によって、短期的に、目標の上限を超えても、直ちに、金利を引き上げる金融引き締め政策は採用しない。直ちに金融を引き締めれば、失業の増大を招くからである。この意味では、目標達成期間は中期的(合理的期間とも呼ばれ、概ね、1年半~2年程度)である。

 

(中略)

 

(3) 透明性と説明責任

 中央銀行は、どのような理由から、操作変数を設定しているかに関して、総裁記者会見やレポートや金融政策を決定した委員会の議事録を公開するなどして、情報を提供する。これによって、金融政策の透明性を高める。

 

(中略)

 

(4) 中央銀行の独立性

 中央銀行の独立性とは目標達成手段の政府からの独立であって、中央銀行には目標設定決定権はなく、目標設定の最終的決定権は政府にある。ところが、1998年4月施行の新日銀法は、目標の設定と目的達成手段の両方について、政府からの日銀の独立を認めてしまった。

 

(5) 動学的整合性の維持

 中央銀行は約束したことを後になって覆さない、という意味で、動学的整合性を維持する。

 

【source:215~218ページ】

 

 

 

さて、現在の日銀に於きまして、この5つの内、どれだけ担保されているのでしょうか?

 

特に『動学的整合性の維持』が最も欠けているのが、現状と言えましょう。

 

目標達成時期を先送りにしますが、政策は変えません

という事を、何回やった事でしょうか?

 

これでは、市場から信用されるはずも無く、当然の事ながらインフレ期待も醸成される事は無いでしょう。

 

何故、所謂“アベノミクス”の“第一の矢”としましての金融緩和政策が効いたのでしょうか?

 

岩田規久男氏が日銀副総裁就任時に口にされました、

『(上念司氏が仰られますところの)目標・期限・罰ゲーム

を表明したからではないでしょうか。

 

このアナウンスメントが、デフレ脱却に向けまして日銀は本気でコミットする事を市場に植えつけ、それで絶大な効果を発揮したのだと私は考えます。

 

ですから、目標達成時期を後送りするのではなく、目標達成時期を据え置きながら金融緩和政策をもっと吹かすべきだったのではないでしょうか。

 

だからこそ、インフレ期待の醸成がなかなか進まず、思った様な結果を導く事が出来ないのではないでしょうか。

 

結局、現在の日本経済の動向は、まさに教科書通りに動いていると言えましょう。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

AD