ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

http://blog.with2.net/link.php?1694654

 

 

 

あちらこちらで、何とか所謂“アベノミクス”をdisろうと、ついに雇用の改善にまで否定しようと試みる輩が出てまいりました。

 

ここまで来ますと、“狂っている”としか言い様がございません。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Suicidal Tendencies - Trip at the Brain

 

 

 

【島倉原】アベノミクスで雇用は改善していない

 

 

 

先週放送のチャンネル桜討論番組「闘論!倒論!討論!2017:平成29年経済大予測」に、
パネリストの1人として参加しました。
番組は、こちらのユーチューブサイトからもご覧いただけます。

 

今回は、本メルマガの執筆陣から三橋さん、藤井さん、私の3名が参加。
ニュアンスの違いはあるかもしれませんが、

「2014年以降の緊縮財政のもと、日本経済は内需を中心に深刻な需要不足」
「金融緩和に偏重した政策の失敗は明らかで、必要なのは財政支出を拡大する積極財政」
「中国の動向が不透明な中、緊縮財政は安全保障上の重大なリスク要因ともなっている」

という点で、総じて一致していたのではないかと思います。

これに対して、いわゆるリフレ派からは高橋洋一氏と野口旭氏が参加し、

「積極財政をやるべきなのは同意。自分達も最初から『財政政策も重要』と言っていた」
「金融緩和主体のアベノミクスもそれなりの成果、特に雇用の改善をもたらしている」

という議論を展開していました。

リフレ派の最初の議論については、その場では突っ込みきれませんでしたが相当に疑問。
同じくリフレ派の浜田宏一氏が、財政政策無効の論拠としてマンデル=フレミング理論を
持ち出したことが話題になった際には、「リフレ派の主張も人それぞれ」とのことでしたが、
こちらの本の32ページで、

「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
理論的には財政政策の効果はない」

と堂々と主張していたのは、他ならぬ高橋氏だったと思うのですが、記憶違いでしょうか?

 

 

なお、マンデル=フレミング理論を持ち出して財政政策や金融政策の有効性を議論する
ことの理論的・実証的な問題点について確認するには、こちらが参考になると思います。

 

 

では二番目の「金融緩和が雇用の改善をもたらしている」という議論はどうでしょう。
対して、「雇用指標の改善をもたらしている要因は人手不足であって、アベノミクスの成功
ではない」ということを示すため、当日用意したのがこちらのグラフです。

screenshotshare_20170112_121329.jpg

https://twitter.com/sima9ra/status/819145507318566912

http://bit.ly/2j0MET8

 

このグラフで示した有効求人倍率は、雇いたい意欲すなわち労働力への需要が、
雇われたい意欲すなわち労働力の供給に対して相対的に強くなれば上昇し、
雇用環境が改善したと評価されます。
1970年代以降アベノミクス直前までは、20年弱の周期で訪れる不動産バブルの過熱と共に
ピークを迎えていました。
そして現在、確かに有効求人倍率は1990年前後のバブル期並みに上昇しています。

問題は、供給に対する需要の相対的な強まりが実現する経路には大きく二通りあること。
まず一つは経済活動が活発になり、需要の絶対水準が高まる場合。
この場合は有効求人倍率の上昇と共に、実際に雇われる人数も増加するでしょう。
もう一つは経済動向とは無関係に、労働力の供給水準が低下する場合。
こちらの場合は有効求人倍率の上昇と共に、逆に雇われる人数が減少することでしょう。

したがってリフレ派の主張が正しいなら、直近において雇われる人数が増加しているはず。
その指標となるのが上記グラフの「新規就職件数」なのですが、
ご覧のとおり、新規就職件数はむしろ減少しています。

すなわち、直近における有効求人倍率の上昇要因は、過去の不動産バブル期とは異なり、
景気回復ではなく、生産年齢人口減少で、雇われたいニーズが減少した結果に過ぎません。
そもそも、前回も紹介したように内需GDPが3四半期連続で前年割れとなっている状況で、
「アベノミクスで景気が回復し、雇用環境が改善している」と言えるはずもないのです。

screenshotshare_20170114_114534.jpg

https://twitter.com/sima9ra/status/813749953910730752

http://bit.ly/2htArcb

 

同様な実態は、一貫して労働者の主力である25~54歳男性の就業状況でも確認できます。
経済の長期停滞に伴う増加が問題視されている非正規社員を含めてもなお、
当該年代の男性の絶対的な就業者数は、2000年代以降未だに減少トレンドを続けています。

screenshotshare_20170114_114714.jpg

https://twitter.com/sima9ra/status/819145926493077504

http://bit.ly/2j0Mon8

 

就職をあきらめて失業者にもカウントされない「非労働力人口」も加味すると、
完全雇用状態と比較して、この年代の男性だけで約90万人分の需要不足が存在します。
こうした環境で、仮に雇用指標の改善が景気回復によって労働力需要が増大した結果なら、
アベノミクス開始から約4年、就業者数の減少トレンドが反転しないのは明らかに不自然。
すなわち、雇用指標の改善自体は事実としても、それはアベノミクスの成果などではなく、
やはり生産年齢人口減少による、人手不足の結果と言わざるを得ません。

ところがリフレ派のように、アベノミクスがそれなりの成果を上げていると考えると、
現状に対する危機感がさほど湧いてこないことになります。

そこに、「中国経済はこのまま衰退していくに決まっている」という、
景気循環論から見ればいささか楽観的に過ぎる前提などが加わると、
「緊縮財政による経済の長期停滞が、国力低下や安全保障リスク増大につながっている」
という、本メルマガ執筆陣共通の危機感とは相当なギャップが生まれるのも無理のない話。

そうした観点も交えてご覧になれば、後半の中国経済の動向に関する議論も含め、
今回の番組をより堪能いただけるような気がします。

 

【source:http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-221.html

 

 

 

島倉氏によりますと、高橋洋一嘉悦大学教授は、

変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
理論的には財政政策の効果はない

と著書に記されたそうですが、確認してみましょう。

 

 

 

結論からいいますと、現在日本を含む世界中の先進国が採用している変動相場制のもとでは、公共投資や減税などの財政政策は効きません。なぜなら、赤字国債の発行による公共投資→長期金利の上昇→円高→輸出の減少・輸入増加という形で、公共投資の効果が、海外に流出してしますからです。

 

このことは、これまで折にふれ、いろんなところで書いたり話したりしてきましたので。ご存じの読者も多いかもしれません。

 

ただし、この財政政策も金融政策と組み合わせれば、効果はあります。なぜなら、金融緩和をする事で、円安に誘導できるからです。財政政策単独だと円高にふれてしまうけれど、同時に金融緩和を行うことで其れに歯止めをかけることができるのです。

 

【source:『プロローグ』位置№120~125(kindle版)】

 

島倉氏は、上記のピンク色ラインの部分を無視して、赤い文字の部分だけで語っていらっしゃる訳です。

 

更に、こちらです。

 

*マンデル・フレミング理論

 

さて、ここまでの話を聞いて「景気を良くするんだったら、公共投資や減税など、財政政策という手もあるんじゃないの」と思った人のいるかもしれません。

 

しかし、プロローグで簡単に触れましたが、変動相場制のもとでは。財政政策よりも金融政策の効果の方が大きく、理論的には財政政策の効果はないとされています。

 

これは、1999年いノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、ジョン・マーカス・フレミングの「メンデル・フレミング理論」によるもので、公共投資の硬貨が輸出減少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。

 

実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。

 

いまだに公共投資一本槍の政治家やエコノミストに皆さんには、ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受賞者になれます、ぜひ、頑張ってください(笑)。

 

ただし、財政政策が効果を発揮するケースもあります。それは、十分に金融緩和がなされているという条件が必要です。つまり、ちゃんと金融政策が機能していれば、財政政策も意味をもつわけです。この理由を簡単に説明すれば、財政政策により生じた円高を金融政策によって円安にして打ち消すことが可能だからです。

 

【source:『第1章 金融政策とは』 位置№332~346】

 

すなわち、まとめますと、

・財政拡張政策を単独で行うと通貨高に振れ、効果がキャンセル・アウトしてしまう

・財政策調整策を十分な金融緩和政策とミックスして行うと通貨高になる事は無く、効果を発揮する

という事となる訳ですね。

 

【図1 財政政策単独で実施した場合】

開放経済に於ける政府支出の増加の効果.jpg

 

日本が円高に振れますと、日本経済は縮小しております事からも分かりますね。

 

【図2 実質GDP(季節調整値)及び実質実効為替レート(2010年=100.0) (1994年1-3月~2016年7-9月)】

実質GDP(季節調整値)及び実質実効為替レート(2010年=100.0)

【データ出典:実質GDP…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/実質実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

高橋洋一嘉悦大学教授は、至極当たり前の事しか仰られていらっしゃらなかった訳ですね。

 

さて、島倉氏は「アベノミクスで雇用は改善していない」とする主張の根拠としまして、有効求人倍率の推移を持ち出しまして、

雇用指標の改善をもたらしている要因は人手不足

と主張されていらっしゃいます。

 

ただ、企業が人手不足なのか否かを見るのでしたら、むしろこちらが有用でしょう。

 

【図3 雇用人員D.I.の推移】

screenshotshare_20170112_130012.jpg

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

「予測」にせよ「実績」にせよ、人手不足となっております時期をザッと列記してみますと、

我が広島東洋カープが2年連続日本一に輝いた年

・バブル期

・小泉内閣~第1次安倍内閣

・第2次安倍内閣

という事になります。

 

そして、

人手不足→雇用関連の指標の改善

という事は分かりますが、

「何故、人手不足になったのか?」

という事がスッポリと欠落している訳ですね。

 

【図4 就業者数(季節調整値)の推移】

就業者数(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

島倉氏は、

「経済活動が活発になり、需要の絶対水準が高まる場合。この場合は有効求人倍率の上昇と共に、実際に雇われる人数も増加する」

と主張されていらっしゃいますが、現実には、

「経済活動が活発になり、需要の絶対水準が高まる場合は有効求人倍率の上昇と共に、実際に雇われている人数も増加する」

のです。

(それにしましても、民主党政権時は酷いものです)

 

そもそも島倉氏が取り上げていらっしゃいます『就職件数』というものは、

有効求職者が安定所の紹介により就職したことを確認した件数をいう

訳です。

【source:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1_yougo.html

 

すなわち、安定所の紹介によらずに就職した人はカウントされないという事なんですね。

 

私も何度か転職しましたが、ハローワークには足を運びましたが、就職は求人誌で見つけまして自分で就職しましたので、そこにはカウントされていない訳です(笑)。

 

更にこちら。

 

【図5 就業率(季節調整値)の推移】

就業率(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

15歳以上の人達の内、自らの手で職を得る、すなわち食い扶持を稼ぐ事が出来る人の割合が増加し、人的資源の有効活用が出来つつある傾向に有る訳です。

 

同様に生産年齢人口(15~64歳)の就業率も、第2次安倍政権発足後は上昇トレンドに有る事が分かります。

 

【図6 生産年齢の就業率の推移(1979年=100.00)】

生産年齢の就業率の推移(1979年=100.00)

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

勿論、雇用市場を充実させる為にも、金融緩和政策をせずに財政拡張政策をしてはいけない、まさにNG政策なのです。

 

【図7 名目実効為替レート(2010年=100.0)及び半年後の就業率(季節調整値) (1980年1月~2016年5月)】

名目実効為替レート(2010年=100.0)及び半年後の就業率(季節調整値) (1980年1月~

【データ出典:名目実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp//就業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

ご覧の通り、

円安→就業率が上昇

円高→就業率が下降

という事ですね。

 

また、雇用指標に改善は、

生産年齢人口減少による、人手不足の結果

と島倉氏は仰っておられますが、実際はそうでもない模様です。

 

【図8 生産年齢の就業者数及び非就業者数の前年同月比の推移】

生産年齢の就業者数及び非就業者数の前年同月比の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

所謂“アベノミクス”がスタートしましてから、

非就業者数の減少幅が拡大

就業者数の減少幅が縮小→2016年に入りましてから増加傾向

という事が分かります。

 

すまわち、雇用指標の改善は、

生産年齢人口の減少による人手不足

によるものではなく、

労働者需要の増加による人手不足

によるものなんですね。

 

雇用は金融政策のマターですので、その金融緩和政策を実施しております所謂“アベノミクス”で雇用市場が改善したという事実は至極当然の話なのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

AD

ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

http://blog.with2.net/link.php?1694654

 

 

 

最近、やたらと『経済成長否定論』を謳う様な記事が蔓延しております。

 

以前のエントリーで、

「日本の経済学の主流派『マルクス経済学』である」

といった旨の記述をさせて戴きましたが、もう一つの主流派がございまして、

財務省経済学(命名:くびれフェチの筆者)』

と言えましょう。

 

それはまず、

日本はもう経済成長はしない

という前提で話を進めます。

 

そして次に、財務省としましては、「決算の歳入増」よりも「予算の歳入増」が欲しい訳ですね。

 

となりますと、

「日本はもう経済成長はしない」+「予算の歳入増」

という図式から導かれます答えは、『増税』となる訳ですね

 

ですからそこには、『(特に消費税)増税』がセットである事は、論を俟たないのです。

 

ハッキリ申しますが、その様な主張は勿論、その様な主張をする輩は、何の価値もございません。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Primus - My Name Is Mud

 

 

 

視点:成長頼みの財政再建と決別のとき=土居丈朗氏

IMG_20150502_111959.jpg

 

[東京 6日] - 基礎的財政収支(PB)の赤字が前年度より増えることになる2017年度予算政府案は、経済成長による税収増を当て込んで財政健全化を進めることの難しさを改めて浮き彫りにしたと、慶應義塾大学の土居丈朗教授は指摘する。

 

ただ、一般歳出の約6割を占める最大の歳出項目である社会保障関係費の自然増を政府計画の「目安」内に2年連続で抑えたことは評価でき、今後も経済成長による税収増に依存せず、歳出抑制と税制改革にしっかり取り組むべきだと説く。

 

同氏の見解は以下の通り。

 

 

 

小さな抑制策の積み重ねも重要

 

12月22日に閣議決定された2017年度予算政府案には、素直に評価できる部分がある。最大の政策的経費である社会保障関係費の伸びを5000億円以内に抑制できたことだ。

安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針2015)」で2018年度まで社会保障関係費の自然増を年間5000億円以内に収めるという「目安」を提示しているが、それが2年連続で守られた。結果として、全体の一般歳出の伸びも、「目安」の5300億円程度に抑えることができた。

 

実は社会保障関係費の自然増を5000億円にとどめることは秋口には難しいと思われていた。医療機関に支払われる診療報酬や介護サービス事業者に支払われる介護報酬を大幅に引き下げることなく、どこにそのような自然増抑制の手だてがあるのかと疑問視する声は多かった。実際、厚生労働省の予算要求では当初、社会保障関係費について6400億円の自然増が見込まれていた。

 

しかし、その後の政府の審議会での議論や与党協議などを経て、政府予算案の段階で、約1400億円の自然増抑制が実現した。主な項目では、70歳以上の高所得者の自己負担額上限引き上げ(国費削減額は224億円)、75歳以上の高齢者に対する保険料軽減の特例廃止(同187億円)、高額がん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ(同196億円)、さらに所得に応じて介護保険料を算定する「総報酬割」導入(同443億円)などがある。

 

こうした取り組みは、デフレの長期化と少子高齢化の進行で給付と負担のバランスが崩れてしまっている日本の社会保障制度の持続性について根本的な解決をもたらすものではないが、関係諸団体や経済界を説得し、支払い能力に応じた公平・公正な負担、給付の適正化という方向性を改めて強く示せたことは評価できる。

 

ただでさえ、社会保障関係費は「目安」内に抑え続けたとしても、国費分だけで年間5000億、2年間で1兆円、4年間で2兆円と増えていく(地方費分を加えればその倍)。税収が想定外に落ち込む年度には「目安」以上の削減が必要になることを考えると、小さな抑制策の積み重ねは備えとしても重要だ。

 

 

 

若者世代の社会保障負担軽減が急務

 

また、社会保障分野で高齢者優遇の見直しに踏み込めた今回の政府予算案は、世代間格差是正の観点から見ても、前進だったと言えよう。

 

振り返れば自民党は、2008年の後期高齢者医療制度導入の翌年に実施された総選挙で民主党に敗北し、野党に一時転落したことから、高齢者の負担増につながる改革にこれまで及び腰だった(実際は高齢者票が流れたことだけが敗因ではないが)。だが、ようやくそのトラウマから解放されつつあるように感じる。

 

そもそも、全ての高齢者が経済的弱者だとの見方で議論していると、社会保障改革などまったく進まなくなる。若い世代に対して、重い社会保険料負担を強いている事実を忘れてはならない。しかも、収入が課税最低限以下で所得税を免除されている若年勤労者でも、年収の10―15%にあたる社会保険料を納めている。

 

こうした世代間などの不公平を正す方向に国民を説得するのは政治の役目であり、日本の財政が厳しさを増す中で、今後、その意思が問われる局面が増えるだろう。早速、2018年度予算に向けては、所得水準に加えて、高齢者が保有する金融資産の多寡に応じた社会保障負担の見直し議論も本格化する。

 

むろん、高齢者だけでなく、勤労世代に対する所得税制の歪み(他の先進国に比べて小さな課税ベース、弱い所得再配分機能)も各種控除の見直しなどによって改めていく必要がある。その意味で、配偶者の年収制限引き上げなど小幅な変更に終わった今回の配偶者控除見直しは残念だったが、これで手じまいにせず、所得税改革を強く推し進めてほしい。いきなり給与所得控除に手を付けるのが難しくとも、公的年金等控除など見直すべきものは多い。

 

ちなみに、かねてから述べている通り、他の先進国の例に倣って、納税者本人への基礎控除も含めて、所得控除を税額控除に全般的に見直すことが課税ベースの適正化と所得格差の是正に有効だと私は考えている。

 

 

 

基礎的財政収支の黒字化はなぜ必要か

 

話を2017年度予算政府案に戻そう。社会保障分野以外では、どう評価できるのだろうか。まず歳入面の全体像について率直な印象を述べれば、第2次安倍内閣以降は強気な成長見通しに基づく税収増を見込んでいたが、それがもはや期待できない予算案となっている。

 

税収増が期待できないため、5.3兆円の税外収入をかき集めた。ちなみに、その過半は外国為替資金特別会計(外為特会)の運用益を当て込んだものだが、この運用益は2016年度決算が終わってはじめて確定されるものであり、足元のトランプ相場が崩れれば、当てが外れるリスクもある。

 

税収にしても、2016年度予算において、年度途中で目算が狂い、第3次補正で減額修正を余儀なくされたことを考えれば、捕らぬ狸(たぬき)の皮算用となる可能性もある。一部には、拡張的な財政金融政策が奏功して経済成長が税収増をもたらすという期待がいまだ根強いようだが、過去4年間のアベノミクスを経てもなお、日本経済の成長率が目標とする「実質2%・名目3%」を大きく下回る状況が続いていることを考えると、説得力に欠ける。

 

むろん、このように苦しい予算となってしまうのも、巨額の社会保障負担がある中で、介護・保育・未来投資といった政権の看板政策に予算を回すためでもある。そうした政策の重要性は理解できるが、歳出メニューありきで甘い歳入見通しが前提となってしまえば、社会保障改革が進まない上に、「成長のための改革」という美名の下で結果的にバラマキを助長しかねない。あるいは、1つの項目でバラマキとならずとも、各方面の顔を立てようとして、つじつま合わせで、1つ1つの項目が小ぶりで政策効果を欠く恐れもある。

 

実際、今回も、さまざまな項目で寛容な予算付けをしている印象を受けた。例えば、2017年度予算案に約540億円が計上された保育士の待遇改善策(月給増額など)だ。もちろん、保育士拡充もうまくメリハリをつければ、待機児童問題の解消につながる点に異論はない。ただ、待機児童問題は主に都市部に限られた課題であり、全国で一律的に保育士の給与を上げようとするのは、ナンセンスではないだろうか。むしろ、都市部の保育士により手厚くしたほうが有効となる可能性がある。

 

残念ながら、日本の財政はもはや大盤振る舞いが許されるような状況にはない。一部には、経済成長せずとも、インフレによって公的債務が実質目減りすれば持続可能だといった極端な意見もあるようだが、インフレが制御不能となれば、戦前ドイツや終戦直後の日本の例を見ても明らかなように、国民が急性かつ激烈な痛みを受ける。デフレが長期化した日本では、高インフレの怖さに対する想像力が欠如しているのではないか。

 

日本にとっての最善策は、そうした最悪のシナリオを避けることであり、そのためにも2020年度の国・地方の基礎的財政収支(PB)黒字化という目標は達成しなければならない。その意味で最初の関門は、2018年度のPB赤字対GDP比1%程度という「目安」のクリアだ。ちなみに、2017年度予算政府案ではPB赤字は拡大している。目標達成のためには経済成長頼みの財政再建路線と決別すべきだ。

 

行動は早いほうがいい。2017年度予算についても、夏までに実行できる見込みの立たない予算については、補正であっさりと減額することが必要ではないか。そもそも予算を使い切る必要はない。歳出予算は執行上限額を意味するものだから、無理して消化せず、その分、借金返済など収支改善に回すべきだ。各省庁には、若い世代や将来世代のためにも、歳出削減に向けた小さな努力を自発的に積み重ねてもらいたい。

 

【source:http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN14Q0AT

 

 

 

こいつも、日本経済成長否定論者です。

 

先ずは、こちらの恒等式。

 

Y=C+I+G+X-Q

Y…野菜 GDP C…消費 I…投資

G…政府支出 X…輸出 Q…輸入

 

Yを増やしたいところですが、現状と致しましてはCとIが冷え込んでおります。

 

【図1 全産業活動指数及び実質消費活動指数の季節調整値の推移】

全産業活動指数及び消費活動指数の季節調整値の推移

【データ出典:全産業活動指数…経済産業省『全産業活動指数』http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu//実質消費活動指数…日本銀行『消費活動指数』https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/

 

全産業活動指数も実質消費活動指数も、2014年4月から、まさに“垂直落下”となり、その後も回復している様な形跡は乏しいものとなっている事が分かります。

 

だからと言って、

経済成長頼みの財政再建路線と決別すべき

とは成り立ちません。

 

適正な規模の金融緩和を実施及び継続をしましたら、経済成長は達成します。

 

【図2 金融緩和政策の効果】

金融緩和政策の実施

 

そしてそこに財政出動を合わせますと、更に経済成長を達成します。

 

【図3 金融緩和政策+財政拡大政策(ポリシー・ミックス)】

金融緩和+財政出動(ポリシーミックス)

 

図2のY1よりも、図3のY2の方が産出量の増加が大きい事が分かりますね。

 

ちなみに所謂『リフレ派』の主張は最初からこちらです。

 

決して経済成長を諦めたり、あまつさえ否定してはいけないのです。

IMG_20170109_122657.jpg

 

と申しますのも、経済成長は雇用に直結するからなのです。

 

【図4 日経平均(月平均・終値)及び半年後の就業者数(季節調整値)の推移】

日経平均及び半年後の就業者の推移

【データ出典:日経平均…日経平均プロフィル『ヒストリカルデータ』http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data/就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

そして、雇用が減少しますと、生産力も落ち込みます。

 

 

ほとんどの国ではGDPの成長率と失業率の変化の間に安定した関係が成立している。これは経済学者アーサー・オーカン (Arthur Okun) にちなんで、オーカンの法則 Okun's law として知られている。彼は1960年代にはじめてこの関係を見つけ、かつ解釈を与えた。

 

(中略)

 

高いGDPの成長率は失業率の低下と対応し、逆に低い成長は失業率の上昇と対応している。これは理解できるものである。企業は生産を拡張するときは雇用を増加させなければならないから、高い成長は高い雇用の成長を導き、高い雇用の成長は失業の減少を導くからである。

 

この関係が示す意味は単純である。現在の失業率があまりに高いとき、それを低下させるにはより早い成長が必要となる。その代わり失業率が適性なら、失業率の適正のまま変化させないような率で成長しなければならない。こうして失業率は、経済のどのような状態に位置し、どの程度の成長率が適正であるかのシグナルを、マクロエコノミストは与えてくれる。失業率が高すぎればより早い成長が望ましく、低すぎれば緩やかな成長が必要である。

 

【source:38~40ページ】

 

【図5 実質GDP及び完全失業率の前年同期比の推移】

実質GDP及び完全失業率の前年同期比の推移

【データ出典…実質GDP…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html/完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

元来、オーカンの法則は経験則に基づくものですので、係数で表す事は困難なのですが、

失業率が低下…実質GDPが増加

失業率が増加…実質GDPが低下

という様な関係性が、見受けられます。

 

では、何故雇用が大切なのでしょうか?

 

こちらを紐解いて見ましょう。

 

 

失業者が増加すると自殺者も増えるのか

 

イタリアは大不況に陥った2007年から2010年までの間に失業率が39パーセント上昇し、それに伴い自殺率も上昇した。また「白い未亡人」もデモをはじめとする抗議行動によって、失業者がどれほど精神的に追い詰められているかにも注目が集まった。しかしその一方で、昨今の自殺率の上昇は「通常の変動の範囲内」と論ずる専門かもいた。

 

(中略)

 

わたしたちが調べたところ、この男性のように「経済的理由」によると判断された自殺例は大不況に入ってから急増し、それ以前の増加傾向以上の上昇率を示していた。これが特別な変化であることは明らかである。

 

(中略)

 

このように、不況が自殺増加の主要因の一つであることは間違いないが、不況でなくても自殺が増えることはあるし、逆に不況というだけで自殺が増えるわけでもない。イタリアとアメリカの例のように、政府が失業に痛手から国民を守ろうとしなかった場合には、だいたいにおいて失業の増加と自殺の増加にははっきりとした相関が現れる。しかしながら、政府が失業者の再就職を支援するなど、何らかの対策をとると、失業と自殺の相関が低く抑えられることもある。たとえば、スウェーデンやフィンランドは1980年代から1990年代にかけて何度か深刻な不況に見舞われたが、失業率が急上昇した時期にも自殺率はほとんど上がらなかった。それは、不況が国民の精神衛生を直撃することがないように、特別な対策がとられたからである。

 

(中略)

 

不況になると失業が増えるのはどの国も同じで、避けようがないことかもしれない。しかし、自殺率の上昇はそうではない。

 

【192~195ページ】

 

 

 

【図6 自殺者数及び完全失業率の推移】

自殺者数及び完全失業率の推移

【データ出典:自殺者数…厚生労働省『自殺対策白書』http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16//完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

ここまで相関が有るという事は、再就職等の失業者へのケアが不十分という事なのでしょうか。

 

となりますと、失業者を出さない、或いは減らす様な政策を採らなければいけません。

 

【図7 経済学の十大原理】

経済学の十大原理

 

第9原理 政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

第10原理 社会は、インフレと失業の短期的トレードオフに直面している

 

すなわち、お金を増やす事でインフレ率を上昇させ、雇用を充実させる事が必須条件となる訳ですね。

 

【図8 日本のフィリップス曲線(1980年1月~2016年11月)】

日本のフィリップス曲線

【データ出典:完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//コアコアCPI…総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

また、前掲著には、

「緊縮財政を実施すると、病人が増える」

といった趣旨の記述も有ったりします。

 

「社会保障費を削って緊縮財政を実施したら、病人が増えて社会保障費が膨らんでしまったでござるの巻」

という、訳の分からない状況に陥ってしまいます事も、否定出来ません。

 

一方で、特に“酷使様”界隈では(口では「経済も大切だけれども」という前置きをしつつも)、

「経済よりも大切のもの(事)が有る」

という方々を散見致します。

 

では、その「経済よりも大切なもの(事)」たは何かと質しますと、たいていは、

『国防』や『国体(御皇室)』

というところに行き着きます。

 

まず、経済よりも『国防』を優先しました場合、それは先軍政治です。

 

北朝鮮なんかが、該当しますね。

 

我が国は、例えば明治政府は富国強兵を掲げました。

 

「強兵」の前に「富国」なのです。

 

戦国時代にしましても、織田家、上杉家、武田家、今川家、毛利家なども、国が富んでいたからこそ(国を富ましていたからこそ)強兵を率いる事が出来たのだと、私は考えます。

 

次に、経済よりも『御皇室』が大切だと主張されます方々に質したい。

 

「臣民が貧しさに苦しみ、中には自ら生命を立つ様な臣民が続出する様な世の中を、天皇陛下は望んでいらっしゃるとお考えですか?」と。

 

『民のかまど』を引き合いに出さなくとも、陛下は民の安寧を祈っておられる事でしょう。

 

大御心に応える為にも、経済成長は必須なのです。

 

今上陛下が御譲位されまして、皇太子殿下が即位されますのが平成31年元日と言う報道が、流れてまいりました。

【source:http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html

 

このままでは、

「『平成』はデフレ不況の年号」

という事となってしまいかねません。

 

これは今上陛下に対しまして、不敬です。

 

『国防』も『国体』も大切ですが、先ずは国民が豊かになる事、すなわち経済成長を達成する事で、国を守り、そして大御心に私たち臣民は応えなければならないのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

AD

ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

http://blog.with2.net/link.php?1694654

 

 

 

同志社大学の浜矩子教授は、毎年“逆神”となるべく著作物を発売しておりました。

screenshotshare_20170108_132151.jpg

 

しかし、今年分に至りましては、年末が押し迫りましてもなかなか発売されませんでしたので、一部では戦々恐々としておりました。

 

と申しますのも、浜矩子同志社大学教授は発売しませんでした2008年には、リーマン・ショックが発生したからなんですね。

 

「2017年は本当にヤバイ年になるのでは?」

という危機感が充満しましたその時、満を持して発売されましたのがこちらです。

 

 

 

この書籍が、これまで同様“逆神本”となり得るのか否かは様々な意見がございますが、この2人によります対談が、日刊ゲンダイに掲載されました。

 

これを読みます限り、いつも通りの平壌運転で、「草不可避」どころか大草原が広がります。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

Grassheads - The Spent Poets

 

 

 

 

浮かれてる場合じゃない!「どアホノミクス」で今年ついに起きること

二人の辛口論客が徹底討論

 

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論!

 

 

 

安倍の本当の狙い

 

浜矩子 アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

 

佐高信 事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「(金融緩和を)さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。

 

しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

 

おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

 

佐高 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

 

あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。

 

安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。

 

しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

 

佐高 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

 

安倍政権は'13年4月に一度掲げた2%の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。

 

できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス(政府の借金を引き受けること)を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

 

佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2%目標というのは完全に統制経済です。

 

このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。

 

自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

 

佐高 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。

 

安倍総理のブレーンである竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

 

実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。

 

説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。

 

記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。

 

 

 

落とし穴が待っている

 

佐高 経営者が本を読まなくなり、哲学を持たなくなったことも、問題だと思います。

私は日本興業銀行のトップだった中山素平が好きで、何度か取材しました。中山さんは昭和2年の金融恐慌を見ていて、ああいうことを二度と起こしてはならないという思いが彼の原点にはあった。

 

危機の時代には哲学が必要なのだとわかっている人でした。それがわからない今の経済学者や経営者は危うい。彼らはアホノミクスに期待し、すりよってしまう。

 

こんな情況になってしまったのは、ビジネススクールの存在が良くないのかもしれない。リーマンショックの後、ハーバード大学などは反省して、経営倫理をしっかり学んでもらう必要があると言い出しました。

 

しかし日本では、いまだに大学や高校での文系不要論がまかり通り、権力側は、さらにテクニックばかりを教える方向に持っていこうとしています。この傾向が進めば進むほど、技術は知っているけれど頭のなかは空っぽという人が増えていく。

 

実はそれは国家権力が望むところです。今の経団連の役員クラスに名を連ねている経営幹部たちにも、理念や倫理から発言する人がもういなくなってしまった。

 

佐高 今の日銀と安倍政権の関係で言うと、日銀は、小手先のテクニカルなことばかりやろうとしている。それが日本経済を殺すようなとてつもない結果をもたらす策であるわけですが、安倍総理がそのテクニカルなことの本当の意味がわかっているのかというと、まるでわかっていない。

 

知的貧困が加速度的に進み、そこに悪い奴らがつけ込んでくる。知的貧困のどこにどうつけ込めばいいかということへの嗅覚を持っている人たちが、「三本の矢」などと言い出すわけです。

 

安倍政権は男性の支持、特に10代、20代の男子の支持が強いという調査結果があると聞きました。実際にそうなのだとすれば、それは彼らがいちばん自信をなくしていて、いちばん方向感を失っていて、いちばん不安感で一杯な層だからだと思うのです。

 

そういう不安でいっぱいの男子たちが、「強い日本を取り戻す」などと威勢のいいことを言われると、強さと力を掲げるメッセージに酔いしれてしまう。

 

佐高 アホノミクスは富国強兵の「国」を「会社」に変えましたが、しかし人々に尽くさせるスタイルは変わっていません。ただ反面、人々のほうでも忠誠の対象を求めているようにも感じます。

 

安倍総理は大日本帝国会社の総帥になった気分でいるでしょう。しかし、このまま現実から目をそらし続けていると、日本全体が、近い将来とんでもない落とし穴にはまってしまうでしょう。

 

【source:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50600

 

 

 

ここまで全く中身が無い文章に紙面を割き、それで金を取ろうとする日刊ゲンダイに、果敢なチャレンジ精神を感じます(鼻ホジ

 

浜氏は、

国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています

と仰られますが、一体どのくらいの方々が、その様な“手段”を採られたのでしょうか。

 

【図1 家計の現金・預金残高の推移】

家計の預金・現金の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

家計の現金保有残高は2005年以降ほぼ横這いの状態が続いておりますが、預金残高は未後方上がりが続いております。

 

一方、企業は?となりますと、こちらの方が更に顕著に現れておりますね。

 

図2 非金融法人の預金・現金残高の推移】

非金融法人の預金・現金の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

日銀のマイナス金利導入の際、勘違いをした極々少数の人達が、たまたまニュースになったのでしょう。

 

【図3 付利の対象となる日銀当座預金残高の推移】

付利の対象となる日銀当座預金の推移

【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

 

『マイナス金利』の対象となりますのは日銀当座預金の一部であり、その残高はさほど増えているわけでもなく、全体の約15分の1程度ですね。

 

ですから銀行としましても、一般預金者に対しまして、マイナス金利で対処する必要は全く無いのです。

 

また、浜氏は、10代や20代が安倍政権を支持している事につきまして、

それは彼らがいちばん自信をなくしていて、いちばん方向感を失っていて、いちばん不安感で一杯な層だから

不安でいっぱいの男子たちが、「強い日本を取り戻す」などと威勢のいいことを言われると、強さと力を掲げるメッセージに酔いしれてしまう

と仰られていらっしゃいますが、全くの見当ハズレと言っても良いでしょう。

 

【図4 政権別15~34歳の就業率の推移(2007年=100.00)】

政権別15~34歳の就業率(指数)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

先ず、第二次安倍政権が発足しましてから、就職の不安が無くなる様な傾向が顕著に出ております。

 

【図5 政権別29歳以下(1年以上勤務)の民間給与平均年収の推移】

政権別29歳以下の民間給与平均年収の推移

【データ出典:国税庁『民間給与実態調査』https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

第2次安倍政権発足後、10代や20代の人達にとりまして、生活への不安が軽減されている事が、安倍政権に対する高い支持率の源泉となっているのでしょう。

 

これは国民の有権者全体にも当て嵌まる事だと、私は考えます。

 

安倍内閣に対する支持率は12月29日時点で、64%にまで上昇しております。

【source:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H4J_Z21C16A2MM8000/

 

【図6 政権別就業率(季節調整値)の推移】

政権別就業率(季節調整値)の推移

【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

生活不安を払拭させる為には、まずはその根幹となる所得を得る手段を確実に得られる様にする事でしょう。

 

そして所得を向上させる為には、雇用市場をタイトにさせる必要がございます。

 

ですから、雇用市場を改善させて行っております安倍政権は、有権者から高い支持を受けているのでしょう。

 

そもそも、インフレ率の目標を2%に掲げた理由の一つとしまして、雇用がございます。

 

【図7 日本のフィリップス曲線】

日本のフィリップス曲線

【データ出典:完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//コアコアCPI…総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi/

 

完全雇用に近付く数値が、インフレ率2%なのです。

 

国民の生活を考えるのでしたら、先ずは雇用ですし、その為には金融政策が必要なのです。

 

佐高氏が仰られます、

安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです

というのは全くの気のせいであって、経済は政治や社会と一体となっている事が分かるからこそ、第2次安倍政権に対する支持率が高いのでしょう。

 

全く以て中身が無いこの“対談”で分かる事は、

「安倍政権を支持している有権者を見下している」

という』事のみです。

 

「どアホ」と「どアホ」がミックスしましても、「どアホ」は「どアホ」に過ぎないという事です。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

拉致被害者全員救出を願って。「空と海の向こう」~山口采希~

 

志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

IMG_20150216_063200.jpg

 

そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われます。

B1a7ifgCEAQje-6.png

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

(リツイートの際は、『引用リツイート』を選択しまして、#拉致被害者全員奪還 とコメントをして下さい)

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20151129_200705.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からのご意見やご感想を、お待ちしております。

AD