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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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えー私、いまだに我が広島東洋カープの25年振りの優勝に、浮かれております。

 

しばらくはそんな私に、お付き合い下さい♪

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

【25年ぶり7度目】広島東洋カープ リーグ優勝

 

 

 

日銀の「総括検証」は何の意味も持たない

なぜ黒田総裁はいつまでも間違い続けるのか

 

みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ=不況」が未だに常識として捉えられているからです。

 

デフレ脱却もインフレ目標も必要ない

 

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。

 

世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキ(前FRB議長)は、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ=不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

 

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014~2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

 

歴史的な検証については私だけでなく、ミネアポリス連邦準備銀行に在籍していたアンドリュー・アトキンソンとパトリック・J・キホーの2人のエコノミストが、2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか?」のなかでも明らかにしています。『デフレになると本当に不況が来るのか』(2015年4月8日の記事)でその論文の内容をご覧いただければ、「デフレの結果、不況になる」という経済学の常識は、単なる思い込みにすぎないことが判明してしまうのです。要するに、デフレは好不況の「原因」ではなく、「結果」にすぎないというわけです。

 

日銀の大規模緩和策の根底には、物価は上昇するのが好ましく、下落するのは好ましくないという、これまで宗教のように信じられてきた経済学の常識があります。ですから、大規模緩和策を支持する経済学者やエコノミストのすべてが、円安が好ましいと考えていますし、円安による輸入物価の上昇が全体の物価上昇につながれば、デフレ脱却に成功するだろうといっているのです。

 

消費増税も円安も使えるおカネが減ることでは同じ

 

たとえば、価格に敏感な主婦層がいつも買っている食材や日用品などが、円安によって値上がりしたとします。値上がりの理由が、消費税の増税のせいなら好ましくないが、円安のせいなら好ましいというのは、本当に正しい考え方でしょうか。消費者の立場からすれば、そんな道理が通じるはずがありません。物価の上昇により、懐が寒くなったと実感した消費者は、なるべく消費を抑えるようにするのが自然な行動パターンなのではないでしょうか。

 

円安による輸入インフレが進むにつれて、家計の可処分所得が減っていくのは避けられない運命です。その結果、2013~2015年の間に円安があまりに進んでしまったために、実質賃金が3年間累計で4.6ポイントも下がってしまいました。すなわち、この間の実質賃金の下落率は、リーマンショック前後の期間に匹敵していたのです。これでは、GDPの6割を占める個人消費が歴史的な低迷に陥ってしまうのは当然のことでしょう。

 

1990年代に日本のバブルが崩壊して以降、個人消費がマイナスになったのは、金融システム危機で貸し渋りや貸し剥がしが起きた1998年、リーマンショック期の2008~2009年、そして実質賃金が大幅に下落した2014~2015年の合計5年間です。

 

ここで深刻に受け止めなければならないのは、個人消費が2年連続でマイナスになったのは、2008~2009年と2014~2015年の2回しかないということ、さらには個人消費が2008年に0.9%減、2009年に0.7%減だったのに対して、2014年は0.9%減、2015年は1.3%減と、戦後最悪の減少率を更新してしまったということです。

 

実際のところ、GDPの推移を見てみても、リーマンショック期を除けば、2013~2015年の成長率は年平均で0.6%と、歴史的に低迷していたことがわかります。

 

このような現状を見れば、大手メディアの世論調査で押しなべて「8割が景気回復を実感していない」という結果が出るのは、当然のことだといえるでしょう。それにもかかわらず、日銀や政府が「景気の回復は続いている」という見解を示し続けるのは、あまりにも事実を歪めているといわざるをえません。

 

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を間違っている

 

ただし、2016年は一転して円高に傾いているので、実質賃金は間違いなく上がることになりますし(『円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た』(2016年6月25日の記事)参照)、それに伴い個人消費も幾分ながら増加に転じることが期待できます。

 

そこで懸念すべきは、日銀や政府が「大規模緩和策の成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂なことを言い始めることです。黒田総裁はまったく当たらないIMFの経済予測を信じて金融政策を決定しているのかもしれませんが、国民は日銀の見解を決して信じてはいけないのです(『なぜ国際機関の経済予測は当たらないのか』(2016年9月16日の記事)参照)。

 

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を完全に間違っています。インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえないのです。好況の「結果」としてインフレやデフレになることがあれば、不況の「結果」としてインフレやデフレになることもあるのです。

 

日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定しているので、その点を正さない限りは、今回の「総括検証」は何の意味も持っていないといえるでしょう。

 

科学の世界では、「原因」と「結果」がひっくり返ることは絶対にありえません。経済学の世界で「インフレになれば、経済がよくなる」と主張する学者たちは、私から見れば、物理学の世界で「力が作用したから、モノが動く」という状況を「モノが動くから、力が作用する」といっているのと同じようなものなのです。ですから、科学の世界の学者たちからは、経済学は学問の体をなしていないという意見がよく聞かれるというわけです。

 

キリスト教の権威が支配していた中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、クルーグマンの学説である「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待などは、まさしく宗教そのものといってもいいでしょう。このようなクルーグマンの主張を根拠にして、わが国の金融政策が間違った現状を突き進んでいるのは、非常に憂慮すべきことだと思われます。

 

日本で「浅はかな経済実験」が行われてしまったのは、クルーグマンの「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派と呼ばれる学者たちが権威の名のもとに、「愚かな為政者」にその理論を信じ込ませてしまったからです。

 

普通に暮らす国民の立場からすると、金融緩和に依存する経済政策はあまりにも筋が悪かったといえるでしょう。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったのではないでしょうか。

 

物価が上がれば景気が良くなるわけではない

 

経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気がよくなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです(もちろん、「経済が成長する結果として、物価が下がる」というケースもありえます)。

 

経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

 

さらに、経済学の不可思議なところは、それぞれの国々における人口の構成、人々の価値観や生活スタイルなどが考慮されていないということです。

 

特に高齢化社会を真っ先に経験している日本にとって、本当にインフレが望ましいのかどうかは、社会保障制度の改革とセットで議論されるべきものです。そもそも人口減少社会に突入した日本の経済と、人口増加社会であり続ける米国の経済を、同じ土俵で比較すること自体、学問的にもセンスがなさすぎるといわざるをえません。

 

【source:http://toyokeizai.net/articles/-/137026

 

 

 

相も変わらず、ぶっ飛んだ記事を書かれます、“安定の中原圭介氏”といったところでしょう。

 

中原氏が仰られます様に、確かに2014年と2015年の英国は、ドイツよりも経済成長を果たしております。

 

【図1 英国とドイツの実質GDPの推移(2013年=100.00)】

英国及びドイツの実質GDPの推移

【データ出典:世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/

 

一方でGDPデフレーターの推移は、以下の通りです。

 

【図2 英国とドイツのGDPデフレーターの推移(2013年=100.00)】

英国及びドイツのGDPデフレーターの推移

【データ出典:世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/

 

実質GDPでは英国がドイツに比べまして伸びてはおりますが、インフレ率は大きく下回っております。

 

ですが、これを以て「デフレ」とする中原氏の主張には、疑問がございます。

 

そもそもデフレーションの定義としまして、例えばOECD基準ですと、

「Deflation is defined as a sustained fall in the general price level.」

(デフレは、一般物価水準の持続的な下落のように定義されています)

と定義されております。

【source:http://stats.oecd.org/glossary/detail.asp?ID=3019

 

ですので、瞬間風速的に別科が下落したからといいしても、それが即座に「デフレだ!」というのは間違いですし、そもそも英国では物価は下落していない事が分かります。

 

また、ドイツではユーロという他国との共通通貨を採用しております分、独立した金融政策が採用出来ないという事は、国際金融のトリレンマで分かります。

 

【図3 国際金融のトリレンマ】

国際通貨のトリレンマ

 

 

ところで景気の良し悪しは、どの様にして計るのでしょうか?

 

こちらから引用しましょう。(強調はヒンヌー教徒)

 

 

 

経済活動は毎年変動する。ほとんどの年には、財・サービスの生産が増加する。労働力の増加や資本ストックの増加、および技術進歩によって、時間を通じて経済の産出量は増加する。経済成長によって、誰もが生活水準を向上させる事ができる。過去半世紀を通じたアメリカ経済の産出量は、実質GDPで測ると平均約3%で成長してきた。

 

しかしながら、経済が成長ではなく収縮を経験した年もある。企業は財・サービスの売れ残りに気づき、産出量を縮小する。労働者は回顧され、失業者は増加し、工場の操業が停止する。経済の財・サービスの産出量が減少すると、実質GDPも他の尺度で測った所得も減少する。このような所得減少失業増加の時期は、比較的軽微であれば景気後退と呼ばれ、厳しければ不況と呼ばれる。

 

【source:438ページ】

 

 

 

すなわち、景気の良し悪しには雇用も考慮しなければならないという事なのです。

 

中原氏の考察には、この『雇用』というものが完全に欠落している訳ですね。

 

【図4 日本のフィリップス曲線(1980年1月~2016年7月)】

日本のフィリップス曲線

【データ出典:消費者物価指数…総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi//完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

横軸の消費者物価指数をコアコアCPIにしますと、以下の様になります。

 

【図5 日本のフィリップス曲線(コアコアCPIベース)(1980年1月~2016年7月)】

日本のフィリップス曲線(コアコアCPIベース)

【データ出典:消費者物価指数…総務省『消費者物価指数』http://www.stat.go.jp/data/cpi//完全失業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

二つの図をご覧の通り、物価と雇用に負の相関が有る事が分かります。

 

すなわち簡単に記しますと、

物価が下がる→失業者が増える

物価が上がる→失業者が減る

という事です。

 

【図6 経済学の十大原理】

経済学の十大原理

 

第10原理 社会は、インフレと失業の短期的トレードオフに直面している

 

中原氏がどれだけ、

経済学という学問はまったく役に立たないどころか、むしろ有害でさえある(http://toyokeizai.net/articles/-/18159)」

と経済学を否定しようと試みましても、この『経済学の十大原理』からは逃れられないのです。

 

ですからデフレを脱却し、適正なところまで物価を上昇させなければならないのです。

 

また、為替相場にしましても、

円安による輸入インフレが進むにつれて、家計の可処分所得が減っていくのは避けられない運命」とし、

これでは、GDPの6割を占める個人消費が歴史的な低迷に陥ってしまうのは当然のこと

と、一生懸命に円高を肯定しようと試みております。

 

【図7 円/米ドル相場(17時時点)及び消費活動指数の推移】

円/米ドル相場(17時時点)及び消費活動指数の推移

【データ出典:円/米ドル相場…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp//消費活動指数…日本銀行『消費活動指数』https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/

 

ご覧の通り、為替の推移と消費活動には、何の関係も見出す事は出来ません。

 

むしろ名目値では円安になりますと、消費活動も活発になるかの様な動きを示しております。

 

ですので記事中に、

2013~2015年の間に円安があまりに進んでしまったために、実質賃金が3年間累計で4.6ポイントも下がってしまいました

としながらも、

個人消費が2年連続でマイナスになったのは、2008~2009年と2014~2015年の2回しかない

個人消費が2008年に0.9%減、2009年に0.7%減だったのに対して、2014年は0.9%減、2015年は1.3%減と、戦後最悪の減少率を更新してしまった

と自己矛盾を露呈してしまっているのです。

 

すなわち、2013年は消費は活発だったという事ですね。

 

何度も記しておりますが、2014年4月以降の消費の低迷の原因は、

2014年4月の消費税増税(5%→8%)の実施

2019年10月に実施される消費税再増税(8%→10%)というアンカリング

です。

 

そして為替は、雇用にも影響を与えます。

 

【図8 円/米ドル相場(17時時点)及び半年後の就業者数(季節調整値)の推移】

円/米ドル相場及び半年後の就業者の推移

【データ出典:円/米ドル相場…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp//就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

 

その相関係数は約91.70%

 

現時点に於きまして、円高を容認してはならないという事が、よく分かりますね。

 

中原氏が仰られます様に、

「インフレやデフレは経済現象の『結果』にすぎず、決して『原因』にはなりえない」

「好況の『結果』としてインフレやデフレになることがあれば、不況の『結果』としてインフレやデフレになることもある」

という事が正しいのであれば、

「現時点の雇用状況が、半年前の為替相場を決める」

という頓珍漢な事になってしまいます。

 

いったい、何処のパラレルワールドにお住まいなのでしょうか?

 

さて、為替は簡単に申しますと、両国の実質金利の差で決まります。

 

実質金利=名目金利-期待インフレ率

ですので、期待インフレ率を上げてやりますと、実質金利は下がり、通貨安に相場が動くという訳ですね。

 

【図9 金融緩和政策がインフレ期待(実質利子率)及び産出量に及ぼす効果】

インフレ期待の上昇に因る産出量と実質利子率

 

金融緩和政策によりLM曲線を下方シフトさせ、インフレ期待を上昇させる事に因りまして、実質利子率をからr' へと下げる事になります。

 

勿論、インフレ期待を醸成させますには、アナウンスと実行が伴う事が必須になります。

 

2013年からの経済状況を省みますと、リフレ政策の理論は正しかったという事が分かります。

 

結局、『原因』と『結果』をひっくり返しているのは、実は中原氏の方なのです。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

B1a7ifgCEAQje-6.png

 

参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、ツイートをして下さい。

 

みんなと共に、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆さんのご意見やご感想を、お待ちしております。

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

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海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

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『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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さて、我が広島東洋カープが25年振りのセ界制覇を達成しました後、横浜DeNAベイスターズが球団創設以来初のクライマックス・シリーズの出場を決めました。

 

そしてその翌日、25年間横浜一筋でした“ハマの番長”こと三浦大輔投手が、引退を表明されました。

 

三浦大輔投手に敬意を表しまして、こちらの曲を贈りたいと思います。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

三浦大輔投手、25年間本当にお疲れ様でした。

 

 

 

アベノミクスの限界が見えて 日本は「脱成長主義」の道を選ぶべきだ――佐伯啓思(京大名誉教授)

 

アベノミクスにはバラ色の未来が待ち受けている――。株高が収まった今、そう思っている人は決して多くないだろう。かといって、ではどうすればいいのか道筋は見えてこない。日本の指針はどこにあるのか。京大名誉教授の佐伯啓思氏が、「成長主義」に警鐘を鳴らす。

***

 

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〈GDP算出めぐり論争〉

 

新聞報道(8月26日付産経新聞)によれば、日銀と内閣府が戦っているそうです。なんでも、日銀が国内総生産(GDP)を従来とは異なる方法で試算したところ、過去10年の実質成長率が、これまでの内閣府の公表値0・6%から1・2%に上がったのだとか。

 

0・6%と1・2%。2倍とはいえ微々たる差にも思えますが、とにかく経済成長率を少しでも高めたい、高成長こそ「善」であるとの思想が透けて見えます。

 

成長率は高ければ高いほどいい。多くの人がそう信じ込んでいるように感じられます。実際、先の参院選に際しても、自民党はアベノミクスのエンジンを最大限にふかすと謳(うた)い、野党もアベノミクスを批判こそすれ、民進党が「分配と成長」と訴えたように、アベノミクスは目的を達し得ていないと指摘するに留まっています。つまり、与党も野党も根は同じで、成長率を高めることに重点を置いているわけです。

 

しかし、果たして本当にそれでいいのか。成長、成長と唱え続け、私たちはどこまでも上り続けなければならないのでしょうか。私は、そうは思いません。この数十年、成長を求めるあまりに、構造改革なるものが進められ、私たちは「幸せ」になったでしょうか。地方は疲弊し、格差が広がり、教育は崩壊。成長を求めた結果、日本社会はこうした問題を抱えてしまった。

 

グローバル競争の波に飲み込まれ、私たちはそれを勝ち抜くための部品、歯車として扱われているかのようです。グローバル戦線で勝利するために「1億総活躍」が掲げられていますが、活躍・貢献できない者は、あたかも「落ちこぼれ」として見捨てられていく感すら漂っています。競争によって私たちは他人を蹴落とさなければ自分の生活が確保できない時代を生かされている。世界で勝ち抜くための「価格破壊」は「雇用破壊」に至り、いずれ「人間破壊」に行きつくのではないかとの危惧を覚えます。

 

どこぞの野党みたいな物言いになってしまいますが、やはり「人間が第一」です。にも拘(かかわ)らず、現況は「人間」よりも「成長」が優先されている。私たちはなぜ、成長を絶対善の如く崇めるようになってしまったのか。それは、未だに「精神的な占領」を受けているからだと言えるかもしれません。

 

日本の戦後経済史を振り返ってみます。1955年までは経済成長というよりも復興の時代にあたり、56年には経済白書に「もはや戦後ではない」というフレーズが登場するわけですが、70年代前半までの約30年間、日本は急速な勢いで経済成長を続けました。しかし、田中角栄が金脈政治によって失脚すると、日本人は一度、立ち止まろうとします。あまりにカネ、カネと言いすぎたのは過ちだったのではないかと。モノより心を大事にすべきではないか、肝腎なのは成長の「率」より「質」ではないかという議論が勃興したのです。

 

その象徴が78年に首相に就任した大平正芳の「田園都市構想」でした。高度成長路線を捨て、豊かな田園に覆われた日本をもう一度目指そうというものです。

 

海外でも、英国の経済学者シューマッハーが73年に発表した『スモール・イズ・ビューティフル』が大ベストセラーとなり、拡大路線との決別が注目されました。ローマクラブも、72年に資源問題から見た「成長の限界」を発表。それにあわせるようにして日本では高度成長時代が終焉を迎えました。成長の季節は過ぎ、これからは新しい時代に入っていくと、世界的にも思われていたのです。

■「今なお戦後である」

ところが81年、米国の大統領にレーガンが就きます。彼は米国経済の再生を掲げ、強い経済を武器に、最終段階に入ったソ連との冷戦を制することを目指す。そこで出現したのが新自由主義です。今につながるグローバル化の始まりです。これに英国首相のサッチャーが同調し、そして82年に首相に就任した中曽根康弘もそれを後押しします。日米関係強化の名のもと、米国債を買い支えるなどしてレーガン路線を支持した。こうして米国の新自由主義路線に追随し、80年代後半にバブルが起き、90年代初頭に崩壊。世界的に見ると、冷戦が終わり、そこに生じた巨大な世界市場を、レーガン路線を引き継いだクリントンがIT革命と金融を武器に勝ち取っていきました。

 

その間、日本は田園都市構想などなかったかのように米国に付き随い、言われるがままに構造改革、規制緩和を進め、日本型経営システムを放棄していった。つまり90年代以降、日本は何をしていいのか目標や目的を見失い、米国の要求をとにかく飲み、何のポリシーも持たないまま、今日に至っているわけです。

 

当初、中曽根政権の動機は社会主義との対決という政治的なものでした。しかし、日米同盟を強固なものにして冷戦の終結をサポートしようとした結果、経済も巻き込まれてしまった。他人の頭を借りてしかものを考えてこなかった点において、私たちは未だに精神的に占領されているわけです。それは今も続いており、戦後71年が経ちましたが、「もはや戦後ではない」のではなく、「今なお戦後である」ということになるのかもしれません。

 

こうして、米国主導で作り上げられた新帝国主義とでも言うべき拡大路線、グローバル化のなかで、日本も成長競争の渦に飲み込まれていきます。しかし、「失われた20年」と言われるように、米国の圧力にしたがって構造改革を押し進めてきたものの、一向に経済はよくならない。グローバル市場の覇権は米国が握っており、中国などの新興国が台頭。日本だけひとり負けしているのではないか――。そこでアベノミクスが登場します。新帝国主義時代を勝ち抜くには、1億一丸となってこの経済戦争に立ち向かわなければならないとの方針が打ち出される。つまりアベノミクスとは、もう一度、徹底的にグローバル競争をしようという経済政策なのです。

 

今の経済は金融中心であり、金融は集団心理で動きます。皆が、経済がよくなると思えば株価は上がり、悲観的になれば下がる。金融政策で市場に金を撒くアベノミクスへの期待感から経済は多少上向いたかに思えましたが、その実態は為替で円が下がり、輸出がある程度増えたまでのこと。とどのつまり、グローバル経済頼み、海外頼みだったのです。したがって、EUの不安定化や中国の失速でグローバル経済が揺れると同時に、残念ながらアベノミクスの限界も見えてきた。

 

しかし、これは当然の帰結なのです。グローバル化が急速に進み、世界経済に「フロンティア」はなくなった。つまり、世界経済全体にのびしろがなくなってきているのですから、海外頼みでは成長できるはずがない。しかも、皮肉なことにグローバル化を勝ち抜くために構造改革、効率化が進められた結果、新興国の安い労働力との競争にさらされ賃金が下がった。これでモノが売れるわけはない。

 

それでも、いわゆる構造改革派はこう言うことでしょう。日本経済がダメなのは、改革がまだまだ足りないからだと。改革が中途半端だからグローバル競争に勝ち抜けないのだと。しかし、これは乱暴な議論と言わざるを得ない。なぜなら、「失われた20年」は構造改革の産物なのですから。今や地方では当たり前の景色となったシャッター街は、規制緩和の所産なのです。

■「成長」と「改善」

こうした現状を踏まえ、私たちはどんな道を目指すべきなのか。私は「脱成長主義」へ転換すべきだと考えます。血相を変えて高成長を目指さずとも、低成長で構わないではないかと思うのです。そう言うと、「佐伯は戦わずして負けるつもりなのか」「成長を捨てて江戸時代にでも戻すつもりか」などという批判が起きる。バカバカしい限りですが、私は成長を止めろと言っているわけではなく、低成長でいいではないかと言っているに過ぎません。より正確に言うと、脱「成長」ではなく脱「成長主義」です。価値の問題です。

 

そもそも、GDPに占める輸出の割合は15%程度に過ぎません。残りは、6割を占める個人消費を含めて、国内でカネが回っている。ならば、必死になってグローバル競争に勝つべく輸出にばかり目を向けるのではなく、もっと国内循環に力を入れればいいのではないかと言っているのです。

 

そこで大事なのは「成長」と「改善」の概念を分けて考えることです。脱成長主義のもとでも家は建て替えられ、スマホだって買い替えられる。つまり、私たちの生活は改善されていくのです。もともと、高成長し続けなければならないという考え方は米国型発想です。本来この考え方自体、日本人にはあわない。私たちは「分をわきまえる」だとか「足るを知る」といった文化を育んできたはずです。日本だけでなく、先進国が概(おおむ)ね人口減問題を抱えるなか、今こそ「足るを知る」時なのではないでしょうか。成長率のために道徳律を犠牲にすべきではない、ということです。成長率とは、人口増加率と労働の生産性で決まるものですが、生産性も需要が伸びなければ上がりません。このことから考えても、高成長はもはや持続し得ないでしょう。

 

例えば、「マイルドヤンキー」という言葉があります。決して裕福ではないけれど、若くして仲間内で結婚し、たくさんの子どもを産んで、地元の友人や家族、親戚との関係を維持しつつ、「それなり」に暮らしていく地方の若者層を指すそうですが、これもあり得べき家族像のひとつかもしれません。

 

また、グローバル競争に血道を上げて莫大な金を成長戦略に投じるよりも、教育や医療、防災といった「人間」のために注ぎ込むことを重視すべきなのではないでしょうか。

 

福沢諭吉は『文明論之概略』にこう記しています。

〈国の独立は目的なり、国民の文明は此目的に達するの術なり〉

 

つまり、文明化することそのものではなく、独立が重要なのだと説いた。今日にあてはめれば、グローバル化するよりも国民生活を充実させるほうが大事だということになる。これは当然で、大事なのは西洋化、つまりグローバル化ではなく日本そのものなのです。むろん鎖国せよと言っているわけではありません。見せかけの繁栄や虚飾の富に目を奪われずに、独立の「気風」を保つことが重要だということです。「成長」よりも、より大切な価値があるはずなのです。

 

先の伊勢志摩サミットで日本が訴えるべきは、安倍首相の言葉にあった「構造改革を果断に進める」といったことではなく、「脱成長主義」だったのではないでしょうか。いや、アベノミクスは改革が「足りなかった」のだから高成長できないのだ、次はもっと改革ができる人を――。こうなることが一番恐ろしい。私たちは、一体いつ「足ること」を知るのか。安倍首相が言うところの戦後レジームからの脱却が、今まさに経済面において求められているのだと私は思います。

 

「特別読物 アベノミクスの限界が見えて 日本は『脱成長主義』の道を選ぶべきだ――佐伯啓思(京大名誉教授)」より

 

週刊新潮 2016年9月8日号 掲載

※この記事の内容は掲載当時のものです

 

【source:http://www.dailyshincho.jp/article/2016/09130550/?all=1

 

 

 

この記事の中に於きまして、佐伯啓思京大名誉教授は、

血相を変えて高成長を目指さずとも、低成長で構わないではないか

私は成長を止めろと言っているわけではなく、低成長でいいではないか

とした上で、

より正確に言うと、脱『成長』ではなく脱『成長主義』です

と仰られる訳ですね。

 

ダージリン嬢

 

そもそも佐伯啓思京大名誉教授は、GDP統計に於きまして過去10年の実質成長率が、これまでの内閣府の公表値0・6%に対しまして、日銀の試算が1・2%に上がった事を以て、

高成長こそ『善』であるとの思想が透けて見えます

と仰られた訳です。

 

ほぼ横這いで、10年間で(1年辺りではなく)の成長率であっても、その様な感想を持ってしまっていらっしゃるのです。

 

これではいくら、

成長を止めろと言っているわけではなく、低成長でいいではないかと言っているに過ぎません

と仰られましたところで、詭弁以外のなにものでもございません。

 

昔流行りました、『くたばれGNP』の亜種でしょう。

 

 

 

 

では、経済成長しないほうが幸せなのでしょうか?

 

答えは、こちらから引用させて戴きます。

 

 

 

 

*経済成長しないほうが幸せか?

 

お金が有れば幸せなのか、所得が増えてもあまり幸せにならないのではないか、と言う議論があります。幸福と経済成長の間に関係があるのか、そもそも経済成長は本当に望ましいことなのか、これは昔からある論点です。

 

「幸福研究」はたくさん行われていて、“Happiness Researchi”で調べると大量の文献が出てきます。

 

例えば、チューリッヒ大学元経済学教授のブルーノ・フライ(Bruno S. Frey)とバーゼル大学経済学・政治学教授のアロイス・スタッツァー(Alois Stutzer)の『幸福の政治経済学』(ダイヤモンド社)という本があります。やや古くなっていますが、幸福の経済学的研究については、おそらく日本語で得られるもっとも詳細な本です。もうちょっと最近では、元ハーバード大学学長であるデレック・ボック(Derek C. Bok)の『幸福の研究』(東洋経済新報社)がよくまとまっています。

 

幸福研究のなかに出てくるのが、経済成長すると幸福の度合いが上がっていく、しかしある段階を過ぎると、下がることはないまでも、幸福の度合いが上がらなくなる、例えば先進国で一定の所得水準になると、主観的な意味での幸福度はあまり上がらない、という指摘です。

 

これは、この説を唱えた経済学者の名前にちなんで「イースタリンの逆説」といわれています。

 

『幸福の政治経済学』がいわんとしているのは、これから先は経済成長ではない、もう先進国は経済成長を目指さないほうがいい、ということです。今でも論壇では、同じような「反/非成長論」がいろいろと論じられていますが、幸福論はそうした議論に力を貸すようなところがありますね。

 

では、本当に経済成長と幸福には関係はないのか。

 

最近の研究ですが、「やっぱり所得と幸福の間には関係がある」と言って「イースタリンの逆説」に挑戦している人がいます。

 

ジャスティン・ウォルファーズ(Justin Wolfers)というペンシルバニア大学の経済学者で、何かとアメリカのメディアでも注目されています。

図1

 

図1をご覧ください。まず縦軸には平均的な人生の満足度(Life Satisfaction)がとってあります。満足度が高いと点数が高いわけですね。この満足度を調べる手法として、問題といえば問題なのは、「アンケートで本当のことを話してくれるか」ということですが、ここでは置いておきましょう。

 

横軸では「一人当たりの実質GDP」を見ています。

 

この「実質」というのはどういうことでしょうか。

 

後ほど「マネー」の話をしますが、マネーの影響を抜いたものが「実質」だと覚えておいてください。つまり、物価が上がったり下がったりすると、たいていは額面のGDP(名目GDPといいます)も一緒に上下するわけですが、この分を差し引いたのは実質GDPです。ここでは、さらに一人当たりの額(これはおおむね一人ひとりが得る「平均所得」、つまり給料や配当の総額である、と考えておけば良いでしょう)で考える。そうすると、だいたい人生の満足度と正の相関があることがわかります。

 

もちろん、この線から上下にブレているところもありますが、だいたい一人当たりの所得が増えると、人生の満足度も上がっているということですね。

 

図2もまた面白い表です。

図2

 

例えば一番上は、「食べ物をおいしく感じる」ことと一人当たりの所得はどう相関しているかを見ています。プラス0.60ですから、所得と「おいしく感じる」ことの間の相関度は非常に高いことがわかります。

 

また。「物理的な痛み」を感じることと、一人当たりの所得の相関を見ると、マイナスの相関が高くなっています。これは、貧困と痛みが関係していることを示しております。同様に、「悲しみ」や「怒り」などの負の感情も、マイナスの相関を示しています。逆に、「微笑む・大いに笑う」や「愛」といった楽しい感情は正の相関を示しています。

 

図3は、国連の人間開発指数とGDPの関係です。

図3

 

人間開発指数とは、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを測るために、「長寿を全うできる健康な生活」「知識」、そして「人並みの生活水準」の達成度から導き出されたものですが、それとGDPもやはり正の相関を示しています。

 

いろいろと議論があり、完全決着はついていませんが、「おそらくは経済成長が望ましい」とはいえそうです。ただ、短絡してはいけないのは「経済成長がすべてである」とはいっていない点。それでもやはり経済成長は大事だ、ということです。

 

【source:28~33ページ】

 

 

 

すなわち佐伯啓思京大名誉教授は、

「国民は人生に満足する必要は無い」

「健康的な生活なんぞは必要無い」

「もっと悲しめ!不安を感じろ!!憂鬱になれ!!!」

と仰られている訳です。

 

勿論、これをご本人に突き付けますと、顔を真っ赤にして否定なさる事でしょうが、10年間(しつこい様ですが、1年辺りではございません)の1.2%の経済成長を以て、

高成長こそ『善』であるとの思想が透けて見えます

ですから、言い逃れは出来ません。

 

また、福沢諭吉翁の『文明論之概略』の中から、

国の独立は目的なり、国民の文明は此目的に達するの術なり

のみを切り取りまして、

今日にあてはめれば、グローバル化するよりも国民生活を充実させるほうが大事だということになる

と説いていらっしゃいます。

 

さて、この『文明論之概略』には、以下の記述もございます。

 

「我日本国人も今より学問に志し、気力のたしかにして先ず一身の独立を謀り、随って一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。道理あるものはこれに交わり道理なきものはこれを打ち払わんのみ。一身独立して一国独立するとはこの事なり」 

 

福沢翁は『学問のスゝメ』に於きまして、無批判な西洋賛美を戒めておりますが、国民生活とグローバル化を天秤にはかけてはいらっしゃいません。

 

むしろ、ルール(或いは契約)を遵守する国とは付き合うが、ルール(或いは契約)を反故にする国とは締め出せと仰られていらっしゃいます。

 

これが、脱亜入欧に繋がっているのではないかと、私は考えます。

 

【図1 経済学の十大原理】

経済学の十大原理

 

第5原理 交易(取引)はすべての人々をより豊かにする

 

勿論、福沢翁の時代には無かったものではございますが、まさにコレですね。

 

これは人と人との間でも成立しますが、国家間でも同様です。

 

交易の範囲が広がりますと、より多くて多用な財やサービスを、その国々の国民は享受する事が出来る様になりますので、お互いの経済厚生が上がります。

 

それは、それぞれが比較優位を持っている活動に特化する事を可能にしますので、実現されるのです。

 

そもそも佐伯京大名誉教授は、

グローバル競争に血道を上げて莫大な金を成長戦略に投じるよりも

と仰られていらっしゃる事から分かります通り、

成長戦略=産業政策

勘違いされていらっしゃるようです。

 

ですから、成長を忌み嫌うのでしょう。

 

そして、その為の構造改革にも、剣先を向けます。

 

勿論、構造改革派が、

日本経済がダメなのは、改革がまだまだ足りないからだ

改革が中途半端だからグローバル競争に勝ち抜けないのだ

という主張をされていらっしゃるのでしたら、そちらも間違いです。

 

 

 

 

誤解その1----構造改革なくして景気回復なし

 

真実その1----構造改革と景気とは無関係である。構造改革の目的は経済の供給側の効率化であって、景気回復ではない。適切なマクロ経済政策によって適正な失業率、物価上昇率、経済成長率を維持することは、常に必要である。むしろそれなしでは、構造改革の恩恵はまったく得られない。

 

【source:9ページ】

 

すなわち構造改革はミクロの話であって、マクロ経済の安定があってこその政策なのです。

 

ミクロ経済はマクロ経済に抗えないのです。

 

早い話が、佐伯京大名誉教授も間違えておれば、構造改革派もまた、間違えている訳ですね。

 

だいたい、現状の日本経済が停滞している原因は、家計や企業の活動が停滞している事です。

 

【図2 実質消費活動指数(季節調整値)の推移】

実質消費活動指数(季節調整値)の推移

【データ出典:日本銀行『消費活動指数』https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/

 

【図3 全産業活動指数(季節調整値)の推移】

全産業活動指数(季節調整値)の推移

【データ出典:経済産業省『全産業活動指数』http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/

 

で、その原因となっておりますのが、2014年4月に実施されました消費税増税(5%→8%)と、2019年に実施されます事がアナウンスされております消費税再増税(8%→10%)のアンカリングである事は明白です。

 

そもそも“マイルド・ヤンキー”と呼ばれております人達にしましても、決して現状よりも裕福になれるのでしたら裕福になりたいでしょうし、パーティーピーポー(或いはパリピ)の様に楽しみたいでしょう。

 

もっとも、66歳の佐伯啓思京大名誉教授にしてみましたら、この先日本が経済成長しなくとも、

「私には関係無い」

とお考えなのかも知れませんが。

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして今度の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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さて、来週には注目の日銀金融決定会合が開かれます。

 

この金融決定会合こそが、日本経済の将来を決定付けるという非常に重要なものですので、何がなんでもこれ以上の金融緩和をさせたくない連中が、あれやこれやと騒いでおります。

 

日銀審議委員時代、『デフレの女王』と言われておりましたこちらの女史も、その一人です。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

『Jet - She's a Genius - Live Fuji Rock 2009』

 

 

 

日銀の総括検証、異次元緩和の限界認めるべき

前日銀審議委員、白井さゆり・慶応大学教授に聞く

 

白井さゆり氏

 

2013年4月に始まった日銀の異次元緩和。今年1月にはマイナス金利導入にまで踏み込んだが、物価は上がらない。その日銀が、これまでの緩和効果とその背景を分析し、今後の金融政策につなげる総括検証を9月下旬公表する。3月に日銀審議委員を退任した白井さゆり・慶大教授に見通しを聞いた。

(聞き手は田村賢司)

 

----日銀は9月20~21日の金融政策決定会合で、3年余りの異次元緩和について、「総括的な検証」を行います。何が論点になると見ていますか。

 

白井:まずなぜ、総括検証をすることになったのかを考えた方がいいでしょう。今年1月にマイナス金利を導入しましたが、国民からも金融機関からも評価する声は少ない。「黒田バズーカ」といわれた2013年4月の大胆な量的・質的緩和(QQE)以後の効果や課題を含めて、検証をする必要があるということになったのだと思います。

 

実はQQE導入から2年たった昨年4月にも、日銀は「検証」を行っています。前回は、背景説明といって、日銀の事務方が書くものでした。(自分も今年3月までメンバーだった)政策委員会が責任を持って書くものではありませんでした。ところが今回は、改めて総裁が書くことを指示したということで格上げになった。それだけ重要度が違うわけです。

 

家計と企業は物価上昇を支持してない

 

----何が変わるのですか。

 

白井:当然、前回との比較が行われるはずです。前回は、物価目標2%の達成に向けてどう進むかということで2つの経路を説明しています。

 

1つは大胆な金融緩和を行って、人々の長期予想インフレ率を引き上げ、それによって現在の実際のインフレ率を上げるというものです。長期的に物価が上がると考えるようにすることで、足元でも物価は上がると感じるというわけです。

 

2つ目は、実質金利を下げて、投資や消費など総需要を拡大。常に需要不足といわれる日本経済の需給ギャップを改善する。それによって物価を押し上げていくというものです。

 

私が見るところ、この2つは機能していないように思えます。まず第1の経路ですが、家計(個人)や企業はどうみても2%の上昇を支持していません。家計は物価が高いと思っているし、これ以上上げて欲しくないというのが本音だと思います。

 

それが分かっているから、企業も到底値上げは出来ないと感じています。ここ数年は、円安の影響で食品メーカーなどは時間をかけてゆっくり価格を上げましたが、円高に転じてそこまで。どう考えても、家計も企業も物価上昇を望んでいません。だから2%の物価安定目標に信認があるとは思えないのです。

 

----家計は実際の消費者物価データよりも物価を高いと感じている。だから、企業の予想インフレ率はなかなか上がらないというわけですね。

 

白井:そうです。家計と企業が物価上昇を支持していないのだからみんなの予想インフレ期待も上がっていかないのだと思います。

 

2つ目の経路にしても、上手くいってはいません。将来への予想インフレ率が上がらないといけないのに、逆に下がっています。将来の物価上昇予想が低下しているのです。その中での実質金利の低下は、日銀が狙ったものとは違います。実質金利は下がったかも知れませんが、それが需要を拡大する効果は見えていません。需給ギャップはむしろ悪化しています。

 

本当の問題は潜在成長率の低下

 

----異次元緩和が狙い通りいっていないことを総括検証では認めるでしょうか。

 

白井:予想インフレ率が下がったことを正直に認めたのはいいのですが、物価が上がらない理由を、原油価格の下落など外部環境に求める可能性があります。黒田総裁は、先日の講演でもそれに触れて「もともと脆弱な予想インフレ率が下がってしまった」としている。そして、(だからこそ物価を上げるために)マイナス金利付きQQEを持続しなければいけないと言っている。

 

総括検証では、原油価格の下落など外部環境が原因で予想インフレ率が下がったといったことを書き込むのではないでしょうか。しかし、(先ほど話したように)2%の物価目標に対する理解が深まっていません。

 

総括検証では、2%の物価目標に支持がないことを認められるか、そこが注目点の1つでしょう。

 

----家計は賃金が上昇していると思っていないから消費に回さない。企業も、日本経済が成長していくと考えていないから国内投資しないのでは。

 

白井:需給ギャップが悪化している本当の問題は、潜在成長率が低下し、低迷したままであるせいだと思います。成長期待が、日銀が期待したほど上がらなかったことが大きいはずです。

 

経済や物価の見通しが大幅に下方修正された背景には、これがあります。日銀は、総括検証で正直に、思ったように潜在成長率が上がらず、0%近傍で停滞していること、それから成長期待が上がっていかなかったことを認めた方がいいでしょう。そして、それがどの程度、経済・物価見通しを下ぶれさせたのかを説明しないといけないはずです。

 

ただ、潜在成長率や成長期待を上げるということは、金融政策だけでできることではありません。それは政府や企業などみんな(のやっていること)の評価だということを言わないと処方箋を間違えると思います。

 

2%の物価目標は変えられない

 

----潜在成長率を上げるための構造改革を、日銀はもっと政府に迫る必要があるのでは。

 

白井:政府はやれることはやってきたと思います。潜在成長率の低下の背景は少子化だけではありません。生産性の伸び悩みもあります。それと少子高齢化から来る漠然とした市場の縮小感があります。高齢化も、あと何年生きるか分からないということで、収入の不安を大きくしています。政府はやれることはやってきましたが、潜在成長率を上げるところまではいっていないのでしょう。

 

ただ、繰り返しですが、日銀の金融緩和だけで潜在成長率を高められるわけではありません。既に今は、十分緩和的です。総括検証では、どうやって広角的に効果を生むようにしていくかということを真摯に言わないといけないでしょう。

 

----総括検証では、2%という物価目標や、その達成時期を変える可能性があるでしょうか。

 

白井:今、家計や企業は2%の物価目標を支持してはいないが、修正するのは難しいと思います。

 

ただ、なぜECB(欧州中央銀行)やFED(米連邦準備制度)や、イングランド銀行など、欧米の主要中央銀行が2%を掲げているのかに目を向けなければいけません。

 

理由の1つは、金融政策を柔軟に使うためです。どんな国でも景気循環は避けられません。景気は後退もあれば過熱もあります。その時、国の財政出動など財政政策は国会が開催されている時でないとできません。時間がかかる。

 

景気後退の時に機動的に対応できるのは、(中央銀行による)金融政策です。すると、金利自体を上げたり、下げたり出来る水準にしておく必要があるのです。

 

まずは1%を達成、そこから次を議論

 

----とはいえ、日本で2%の物価上昇率目標を3%にするといったことは、非常に難しい。

 

白井:だから2%という目標を掲げながら、当面は1%を目指しましょうというふうにやっていくのがいいと思います。そうすると、家計や企業は安心するでしょう。そして、1%を達成したら、今一度、政府と日銀と国民が議論をして、さらに2%を目指すかどうかを最終決定する。そういう方法もありだと思います。総括検証でも2%の維持を書いてくるでしょう。

 

----では、総括検証では、2%を達成する時期はどうなるでしょう。

 

白井:今回の総括検証では、日銀は冒頭話した2つの経路が効いていないこと認めざるを得ないでしょう。その一方で、日銀は物価目標の達成時期を2017年度中としてきましたが、これが日銀自身を苦しめてきた。その時期が近づいても物価目標が達成できそうにないと、市場はさらなる金融緩和を期待し始め、それが日銀には“圧力”となるからです。

 

しかし、今回検証をするということは2%の達成に時間がかかるのを間接的に認めることになります。とすれば、2017年度としてきたものがいつになるのか、言うべきでしょう。

 

----今後の緩和の方法・枠組みはどうなるのでしょう。年間80兆円の国債を買い増しているのをさらに増やす、あるいは減らすなどの変更はあり得るでしょうか。

 

白井:資産買い入れはきしみが出てきている。銀行や生命保険会社、年金など国債運用を1つの柱にしている機関への影響も大きくなり、続けるのは容易ではなくなっています。

 

だから、近いうちにより持続できる緩和に変える必要がある。これ以上買い入れを増やすのではなく、買い入れ額は減らす必要があると思います。しかし、それだけだと金利が急騰するし、これまで日銀が言ってきたこととあまりに違うので、買い入れ縮小と、マイナス金利幅の拡大を合わせて行うのが1つの策ではないでしょうか。

 

マイナス金利の深堀りで、(国債の中でもより年限の短い)短期、長期のところの金利を下げることができるようになる。これが一番健全な方法ですよ。

 

9月はマイナス金利の深堀りだけ?

 

----総括検証とともにそれを実施するでしょうか。

 

白井:これは私の「べき論」。9月の決定会合で、黒田総裁はこの組み合わせはやらない可能性が高いと思います。すると、何があるでしょう。もうETF(上場投資信託)は6兆円の買い取りまで決めて、色んな問題も出ているので、これ以上増やすことは出来ないでしょう。

 

一方、国債の買い入れだけを行うかというと、買い入れを積み増すと(短期金利から超長期金利まで金利差が縮小する)フラット化がさらに進む。しかも、資産買い入れが累積することでよけいに金利を下押しする効果があるため、弊害が大きくなる。それは分かっているはずだから、これは行わないでしょう。結局、マイナス金利の深堀りだけになるのでは。

 

【source:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/091200201/

 

 

 

白井氏は家計や企業が2%のインフレを支持していない“根拠”としまして、

家計は物価が高いと思っているし、これ以上上げて欲しくないというのが本音だと思います

それが分かっているから、企業も到底値上げは出来ないと感じています

と仰られております。

 

しかし、これは家計の支出の面からの視点でしかない事が分かりますね。

 

少し、視点を変えてみましょう。

 

【図1 日経平均(月次平均・終値)及び半年後の就業者数(季節調整値)の推移】

日経平均及び半年後の就業者数の推移

【データ出典:日経平均…日経平均プロフィール『ヒストリカルデータ』http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data/就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

 

日銀の金融政策に因ります期待インフレ率が上昇が日経平均株価を押し上げ、それが半年後の就業者数を増やしている事が分かります。

 

その相関係数は約82.0%

 

家計に支出を気にしましてわずかでもインフレを嫌うのは、既に所得を手にしている人達だと推測出来ます。

 

しかし、インフレ期待を起こす事で自ら手で所得を得る人達も増加する訳です。

 

その人達にとりましては、2%のインフレは支持される事になります。

 

また、労働者の増加が労働賃金の上昇圧力となりますので、最終的には既に所得を得ている家計も、2%のインフレは許容される事になります。

 

企業としましても、株価の上昇は歓迎すべき事象ですので、「2%のインフレを支持しない」という事にはなり得ません。

 

また、白井氏は需給ギャップの拡大の原因を、

潜在成長率の低下

に求め、まるで日銀の仕事の範疇外であるかの様に論じておられます。

 

そもそも、潜在成長率とは何なのでしょうか?

 

こちらから引用させて戴きます。

 

 

潜在成長率とは何か 失業率が常に「インフレを加速させない水準」にあるときに達成されるGDPの成長率である。それは基本的に、労働人口の増加率、資本の増加率、生産性の増加率によって決定される。

 

【source:36ページ】

 

しかし、少し注意をしなければならない事がございますので、更に続けて引用します。(強調はくびれフェチ)

 

これまでの説明は、労働や資本の利用が効率的であるにせよ非効率的であるにせよ、それらの生産資源は常に「完全利用」されていることが前提になっていた。しかし、現実の経済においては、労働にしても資本にしても、ある程度の遊休は常に存在している。生産資源としての資本とは、具体的には生産に必要な機械や設備であるが、それらが「フル稼働」しているのはごく例外的な状況においてのみである。

 

同じことは、労働についてもいえる。前述のように、発展する経済においては、産業構造調整の発生が不可避である。そこでは、労働者の衰退産業からの流出と成長産業への流入が絶えず生じている。このような労働の産業間移動には、常に一定程度の時間とコストが必要になる。たとえば、失職者が新しい職場を見つけるために行う「求職活動」が必要である。また、衰退産業で不要となった職種と成長産業に求められている職種は多くの場合において食い違うから、一定程度の失業もまた必ず存在するのである。このような意味での失業を、、一般に「摩擦的失業」と呼ぶ。

 

要するに、現実に即した「完全雇用」とは、文字どおり「一人も失業者がいない」ということではなく、こうした一定の摩擦的失業の存在を含んだ状態のことをいう。それはむしろ、市場経済の調整能力の現れである。経済学では、その適性かつ望ましい水準の失業率のことを、「自然失業率」と呼ぶ。自然失業率の値は、各国の労働市場構造や社会保障制度などの制度的要因によって、各国それぞれに異なっている。EU諸国の失業率の高さは、循環的要因というよりは、こうした制度的=構造的要因による部分が大きい。一国のなかでも、急速な産業構造の転換などが生じれば、労働需給のミスマッチが拡大し、自然失業率は上昇する。

 

つまり、「潜在GDP」とは、現実の失業率がこの自然失業率の水準にあれば達成されたであろうGDPのことである。そして、「潜在成長率」とは、その潜在GDPが常に達成されたときの経済成長率である。もし自然失業率という意味での完全雇用が実現されていれば、GDP成長は、生産要素の増加、あるいはその生産要素の生産性の増加によってもたらせれる。したがって、その場合の経済成長率、すなわち潜在成長率は、労働人口の増加率、資本の増加率、生産性の増加率によって決定されるのである。

 

【source:36~38ページ】

 

恐らくは『新世紀エヴァンゲリオン』の登場人物である碇ゲンドウを意識して顎鬚を蓄えたのであろう、自称・経済評論家がよく『最大概念の潜在GDP』を持ち出しますが、それが如何にマヌケな事なのかが、よく分かると思います。

 

さて、労働人口(就業者数)や資本に一部である株価の推移は、図1に於きまして説明しました通りです。

 

一方、生産性に関しましては、金融政策は関係無いのでしょうか?

 

【図2 マネタリーベース平均残高及び全要素生産性指数の推移(2000年=100.00)】

MB平均残高及び全要素生産性指数の推移

【データ出典:マネタリーベース平均残高…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp//全要素生産性指数…日本生産性本部『生産性データベース』http://www.jpc-net.jp/jamp/

 

2014年にはマネタリーベースが増加しているにもかかわらず、生産性指数が落ち込んでおりますが、それでも相関係数は約65.3%

 

消費税増税前の2013年で区切りますとその相関係数は約82.5%となります。

 

すなわち、生産性も金融政策の影響を受けるのです。

 

生産性は、以下の要素で決まります。

 

◎労働者一人当たりの物的資本…財・サービスの生産に用いられる設備や建造物といったストック

◎労働者一人当たりの人的資本…教育や訓練、経験を通じて労働者が獲得する知識と技能

◎労働者一人当たりの天然資源…土地、河川、交渉等といった自然によって提供される資源(たとえ交渉を保有せずとも、輸入によって賄う事も可能)

技術知識…財・サービスを生産する最善の方法に関する知識

 

物的資本にしましても人的資本にしましても、企業に或る程度の余裕がございませんと充実を図る事は困難ですし、技術知識を研鑽するにも相応の自由競争が無ければ成立しません。

 

また、天然資源を確保するにしましても、やはり経済力がモノをいいます。

 

すなわち、生産性を確保するには安定した経済成長が無ければならないのです。

 

ですから、潜在成長率を上昇させる為にも、適切な金融政策を採る事は非常に重要な事なんですね。

 

勿論、我が国の潜在成長率を阻害しております、別の要素もございます。

 

【図3 全産業活動指数(季節調整値)の推移】

全産業活動指数(季節調整値)の推移

 

【データ出典:経済産業省『全産業活動指数』http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/

 

もはや一目瞭然ですね♪

 

結局、日本経済の低迷の原因は、消費税増税(5%→8%)と次回の消費税再増税(8%→10%)のアンカリングだという事なのです。

 

そこを素っ飛ばして論じようとされますので、頓珍漢の方向へと突き進む訳なのです。

 

もし、来週の日銀金融政策決定会合が白石の仰られます通り、マイナス金利の深堀のみで終わるのでしたら、消費税を最低でも5%に戻すくらいの事はしなければ、デフレ脱却や日本経済の再浮上は非常に困難なものとなるでしょう。

 

注目の日銀金融政策決定会合は、来週の9月20日、21日の両日です。

 

それにしましても流石は慶應義塾大学、“人材”が豊富ですね♪

 

 

 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして明日の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参加方法は簡単です。

 

ツイートをする際、

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

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皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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