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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

 

海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

 

『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

screenshotshare_20150515_174611.png

 

 

 

こちら三重県北勢地区の天気の週間予報では、いまだに雨マークがたくさん表記されております。

 

まだ梅雨の時期ですので、仕方のない事なのですけどね。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

『The Police - Shadows In The Rain (live in Essen)』

https://www.youtube.com/watch?v=Z_p62quZL8k&feature=youtu.be

 

 

 

『オピニオン:消費増税延期で負った「重い宿題」=土居丈朗氏』

 

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土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授

 

[東京 21日] - 消費増税先送りと財政出動は財政健全化目標の達成を遠のかせる最悪の組み合わせだが、仮に政治判断で拡張的な財政政策を選択するのならば、その使途は潜在成長率向上につながる取り組みに絞るべきだと、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授は指摘する。

 

同氏の見解は以下の通り。

 

<成長頼みの限界、一定の増税は不可避>

 

経済学者の立場から言えば、今回の消費増税先送りの判断には反対だ。かねて主張している通り、日本の財政健全化の過程では、消費税が主役になるべきである。

所得税、法人税、相続税などの課税ベースの歪みを正すことで税収を増やす努力を続けるのは当然のことだが、これら3つの税目に頼りすぎると、国際競争の中で、富の流出を招き、かえって税収を失ってしまう恐れがある。

 

それに対して消費税ならば、極端に高い税率に引き上げない限り、そのようなことは考えにくい。そもそも、国際的に見て、日本の消費税率はきわめて低い。また、年金受給者(高齢者)にも負担してもらえることから、世代間格差の是正効果も併せ持つ。

 

ところが、今回、消費税率の8%から10%への引き上げが、当初予定の2017年4月から19年10月まで2年半も先送りされる政治判断が下されたことで、こうした利点を追求することが当面難しくなった。安倍首相は先送りの理由として内需の腰折れリスクを挙げているが、経済状況は2%分の税率アップをためらうほど悪いとは思えない。1―3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率プラス1.9%に上方修正された。

 

1%にも届かない低い潜在成長率で満足してはいけないのは事実だが、それを引き上げる努力を十分行わずに、長続きしない財政出動を繰り返すだけでは持続的な成長経路に乗せることはおろか、財政の健全化は望むべくもない。経済成長による税収確保は重要だが、現実問題として一定の増税が不可避であることを認識すべきだ。

 

周知の通り、日本は20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化という財政健全化目標の達成を閣議決定している。これを覆すことは、財政健全化の羅針盤を失うことに等しく、歳出増圧力の渦に巻き込まれ、やがては国債格付けの引き下げなどを通じて、近い将来、財政危機に火をつける恐れもある。

 

むろん、政府は消費増税先送り後もPB目標を堅持するとしているが、そもそも内閣府の試算では、予定通り消費税率を引き上げ、実質2%超・名目3%超の平均成長率を実現したとしても、6.5兆円のPB赤字(20年度)が残る試算となっていた。今回の消費増税先送りで収支はさらに3兆円から4兆円悪化する見通しだ。

 

<財政支出に必要な第4次産業革命の視点>

 

何より大きな問題は、こうした状況にもかかわらず、大規模な財政出動が検討されていることだろう。報道によれば、家計支援などを理由に、5兆円から10兆円規模の第2次補正予算が編成される方向だという。

 

政治判断で財政出動に傾くならば、百歩譲って注文したいことがある。それは、公共事業投資という旧来型の財政出動ではなく、生産性向上につながるような取り組みに集中的に支出してほしいということだ。

 

公共投資によって需要面から景気を刺激し、消費や所得水準を引き上げようとしたところで、持続的な生産性向上が見込めなければ、賃金のベースアップを躊躇(ちゅうちょ)する企業の経営姿勢は変わらないだろう。実質賃金が上がらなければ、消費低迷の打破も難しい。だからといって、消費者に直接、商品券などの形でばらまいたところで、一時的な効果しか望めない。1人当たりGDPを高めていくには、とにかく生産性を上げる努力を続けるしかないのだ。

 

どうしても財政出動をするというのならば、せめてAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボット、ビッグデータなど、省力化と高付加価値化を可能にする分野に政府支援を集中的に施すことが肝要だ。もちろん、そうした第4次産業革命と呼ばれる分野でイノベーションを促す政府支援は、一義的には規制改革(緩和だけでなく、新市場創出を目指した規制環境整備)が主役となるべきだが、例えば米系ソフトウェア企業の優勢が伝えられる自動運転の分野で、日本企業の巻き返しを手助けするようなお金の使い方もあるだろう。

 

<過剰投薬解消だけで数兆円の医療費削減が可能>

 

ただ、消費増税先送りと政府支出拡大が、財政健全化目標の達成を遠のかせる最悪の組み合わせであることは言を俟(ま)たない。一方、税制を改めることで税収増を図ることを先送りした以上、歳出抑制が急務であることは明白だろう。

 

消費増税を再延期したにもかかわらず成長率が今後も想定を下回る状況が続けば、財政健全化への要対応額(必要な収支改善額)は膨らんでいく。経済財政諮問会議の専門調査会では昨年12月、歳出改革の工程表をまとめたが、そこではあまり踏み込まなかった年金を含めて、この国の財政・社会保障のあり方について、16年中に議論を深め、いよいよ道筋をつける必要がある。ただでさえ、高齢化に伴い社会保障費は毎年1兆円規模で増える見通しだ。

 

最後に分かりやすい歳出抑制案を1つ挙げると、レセプト(診療報酬明細書)などの膨大な医療データを分析し、過剰投薬を把握する取り組みがある。過剰投薬をなくすだけで数兆円規模の医療費が削減できるとの試算もある。

 

第4次産業革命の促進だけでなく、子育て支援の充実についても、財政出動ではなく予算を大胆に組み替えることにより財政面で十分対応できる。こうしたものを組み合わせて、PB黒字化目標のクリアに向けて最後の努力を行い、少なくとも2020年代に債務対GDP比の安定化の道筋をつけることが、子どもや孫たちに向けた現世代の責務である。

 

(聞き手:麻生祐司)

 

【source:http://jp.reuters.com/article/opinion-tax-delay-takero-doi-idJPKCN0Z60WU

 

 

 

今回も、アメーバブログの企画に乗らせて戴きながらの、エントリーとさせて戴きます。

 

反対派でブログを書く

 
ベジタブル土居教授は、
「消費税は社会福祉の受益者も負担する公平な税」
として取り扱っておりますが、実際は、低所得者ほど負担が重く圧し掛かる、逆進性の強い税金である事は、拙ブログにいらっしゃっております皆様は、既にご存知かと思います。
 
【図1 平成27年 総世帯収入階級5分位別年間消費額及び消費性向】
年収5分位階級別年間消費支出額及び消費性向
【データ出典:総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/
 
【図2 平成27年 総世帯年収階級10分位別消費支出及び消費性向】
年収10分位階級別消費支出額及び消費性向
【データ出典:総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/
 
更に、“潜在成長率”が伸び悩みましたのも、この事が影響し、消費が落ち込んだ為です。
 
【図3 二人以上の消費水準指数(季節調整値)の推移】
二人以上世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移
【データ出典:総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/
 
GDP(Y)=消費(C)+投資(I)+政府支出(G)+純輸出(EX-IM)
(「Y=野菜」ではない)
 
上記の恒等式から、消費が落ち込みますとGDPの成長が鈍化する、或いは減退することは、当然の話ですね。
 
それにしましても、ベジタブル土居教授に限らず、日本の御用学者(財務省の犬)達経済学者達は、何故、プライマリーバランス赤字の削減・解消にこだわるのでしょうか?
 
例えば皆様は、
「財政赤字は投資を縮小させる」
という議論を目にした事が有るでしょう。
 
これはどういう事かと申しますと、
「民間貯蓄は財政赤字か投資のファイナンスに向かう。だから財政赤字の削減は投資に向かう貯蓄を増加させ、その結果、投資を増大させる」
という主張に成り立っております。
 
この主張は分かり易く、もっともらしく聞こえますが、もう少し掘り下げてみましょう。
 
財市場の均衡は、以下の条件の様に考えられます。
 
投資(I)=貯蓄(S)-財政赤字
財政赤字=政府支出(G)-税収(T)
 
投資は総貯蓄に等しく、総貯蓄は民間貯蓄から財政赤字(政府による負の貯蓄)を差し引いたものです。
 
そして民間貯蓄を一定としますと、政府の緊縮財政政策(増税であれ政府支出の削減であれ)によりまして財政赤字を削減しますと、投資は必ず増加するという事なのですね。
 
この主張で“ミソ”なのは、「民間貯蓄を一定としますと」という箇所です。
 
わが国に於きまして、それが成立するのでしょうか?
 
【図4 基礎的財政収支額及び民間貯蓄額の推移】
基礎的財政収支及び民間預金額の推移
【データ出典:基礎的財政収支額…世界経済のネタ帳『日本の財政収支の推移』http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html/民間貯蓄額…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/
 
基礎的財政収支が拡大しようが、増加トレンドとなっている事が分かります。
 
という事は、財政赤字が民間投資に与える影響はと申しますと…
 
【図5 基礎的財政収支額及び民間固定資本形成(1980年度~2015年度)】
基礎的財政収支及び民間固定資本形成
【データ出典:基礎的財政収支額…世界経済のネタ帳『日本の財政収支の推移』http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.htmlhttps://www.stat-search.boj.or.jp//民間固定資本形成…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
 
ご覧の通り、
「財政赤字の拡大が民間投資を減少させてしまう」
という主張は、成り立たないのです。
 
では、何が民間投資に影響させるのかと申しますと、やはりインフレ率といえましょう。
 
【図5 GDPデフレーター及び民間固定資本形成(1980年度~2015年度)】
GDPデフレーター及び民間固定資本形成
【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
 
本来でしたら、期待インフレ率で考察・検証をしてみたいところですが、相応のデータを取得する事が私には出来ませんでしたので、その辺はご了承下さい。
 
上記の恒等式を、再掲致します。
 
GDP(Y)=消費(C)+投資(I)+政府支出(G)+純輸出(EX-IM)
(「Y=野菜」ではない)
 
政府によります緊縮財政政策は、上記の恒等式より産出量(GDP)を減少させ、ひいては所得(GDP)を減少させます。
 
消費は所得の減少ほど減少しませんので、その分、民間貯蓄が減少する事になる訳ですね。
 
その時、財政赤字の減少以上に民間貯蓄が減少する事に因りまして、民間投資の減少を招くかも知れません。
 
という事は、政府の緊縮財政が民間投資を減少させてしまう可能性も出て来るのです。
 
逆に申しますと、政府の財政支出の増加・拡大に因りまして民間貯蓄が増加し、民間投資もそれに伴い増加・拡大する事につながる訳ですね。
 
そこで、日本経済の現状から脱却する為には、
民間投資を増やす…インフレ率を上げる(期待インフレ率を上げる)
消費を増やす…家計の可処分所得を増やす
という政策が必要になって来る訳です。
 
すなわち、現在の日本経済に対する最も有効な経済政策はと申しますと、
ヘリコプターマネー
だという事が、導かれます。
 
しかしベジタブル土居教授は、
省力化と高付加価値化を可能にする分野に政府支援を集中的に施すことが肝要だ
と主張します。
 
これは、成長戦略を考える上での、最も間違った考え方です。
 
所謂“産業政策”ですね。
 
例えば、
「○○産業は成長産業だから、政府はここに投資をつぎ込め!」
という主張を、皆様は散見されていらっしゃる事でしょう。
 
もし、その産業が成長すると分かっているのでしたら、政府の経済政策以前に投資家が殺到している事でしょう。
 
儲かると分かっているのであれば、人は黙ってはいないのです。
 
「民間が気付いていない成長産業に、政府(官僚)や学者がいち早く気付く」
なぁんて設定には、
「お上は賢く、民間は愚か」
という前提でなければならないという、「“異能力”モノのラノベ」くらいにムリな設定です。
(『のうりん』はいいぞ!!)
 
企業家や投資家が、
「あの産業が成長するんじゃね?」
というところに自分のカネを注ぎ込み、成功したり失敗したりを繰り返しながら、
「ああ、あの産業が成長産業だったんだな」
という形でしか成長産業を判定出来ません。
 
市場経済に於きまして、成長産業というものは『結果』でしかないのです。
 
ですから特定産業を政府で指定しまして伸ばして行こうとする発想はナンセンスなのです。
 
戦後日本の経済思想は、
・マルクス主義
・開発主義
に大きく影響を受けておりました。
 
マルクス主義に関しましては言わずもがなですが、マルクス主義の特に影響は強く、かつての日本の経済学、特に国立系ではマルクス主義が圧倒的な地位を占めていた様です。
 
杉本栄一がマルクス経済学と近代経済学の統一的理解を目指した事が、象徴的と言えましょう。
 
他方の開発主義は、経済発展に於きまして、国家の直接的な介入を積極的に肯定する考え方です。
 
所謂“産業政策”が好例でしょう。
 
産業政策は前述しました通り、
「お上(テクノクラート)は賢く、民間は愚か」
という設定ですので、マルクス主義と類似してしまっている訳ですね。
 
日本の“(誤った)構造改革主義”の根源は、ここに有るものと私は考えます。
(日本のケインズ経済学に「金融」が無い事も、同じ理由に因るものと私は考えております)
 
まあ、稲田朋美議員も、早くベジタブル土居教授を経済ブレーンから外しませんと、いつまで経ちましても経済認識が斜め上にブッ飛んだままですよ。
IMG_20151203_150504.jpg
 
 
 

さて、今回のEDも、こちらです。

 

『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

山口采希「空と海の向こう」

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

 

北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

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そして本日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

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参加方法は簡単です。

 

#拉致被害者全員奪還

というハッシュタグをつけまして、

「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

IMG_20150719_220356.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

 

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では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

『河野談話』

につきまして、

「実は『河野談合』だった」

という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

 

『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

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海外に向けましては、こちらです。

 

『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
the Asian Women’s Fund ~』

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『河野談話』は『河野談合』だった

という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

河野談合

 

そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

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今週になりましてから、雨が毎日降っております。

 

それもここ三重県北勢地区では、昼から降っては翌日の午後には雨が上がり、更に翌々日の午後からまた雨が降るという繰り返しの上、降る時は凄まじいくらいの大雨になっております。

 

という事で今回のOPは、こちらです。

 

『The Cult - Rain』

https://www.youtube.com/watch?v=RD5b_0QB0wI

 

ただ、この曲の歌詞を読みますと、ただの“雨”を題材にした曲とは思えないんですよね。

 

如何せん、『Wild Frower』という“前科”がございますので…。

 

 

 

『時代の風 消費増税延期の愚=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員』

 

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歴史に堪える政治を

 

来年4月に予定されていた消費税増税の再度の先送りで内閣支持率が上がっている。政権と対峙(たいじ)しているはずの野党陣営からも「予定通り増税すべきだ」という声は聞こえてこない。多年の議論の積み重ねは、その結果としての覚悟は、どこに消えてしまったのか?

    筆者も消費税を納税する個人事業主なので、増税分を価格転嫁できない中小零細企業の苦境はよくわかる。しかし政府が毎年の税収の倍を使い、足りない分は借金するという状況を放置すれば、いつの日か戦後の繁栄が吹っ飛ぶくらいの経済混乱が起きかねない。もちろん同じ増税なら、金融資産の額面への課税や相続税強化を行う方が、逆進性のある消費税の増税よりはましだ。だがそれでも、消費税10%というのは欧米諸国に比べ高い水準とはいえない。ましてや増税分は、増大する一方の医療福祉需要に充てられるのだから、自分も遅かれ早かれ受益者になるのである。

     

    にもかかわらず、「増税延期で経済を成長させ税収を増やすべきだ」とする声ばかりが聞こえる。彼らは「2014年4月の前回増税が個人消費を損なって、アベノミクスの成果を台無しにした」という。

     

    筆者は5月初旬のこの欄に、「物事の判断の際には、PDCAサイクルを回そう」と書いた。計画(Plan)→実行(Do)→結果の確認(Check)→計画修正(Act)の繰り返しを、経済政策にも適用せよと説いたのである。14年4月の消費税増税によってどういう結果が生じたか、増税忌避論者たちは確認していないのではないか。

     

    紙面の制約上、個人消費の対前年同期比(国民経済計算の中の、帰属家賃を除く家計最終消費支出の実質値)に絞って示す。アベノミクス初年度の13年度にプラス2・4%だったものが、増税後の14年度にはマイナス3・6%と反落、15年度にもマイナス0・6%と回復は見られなかった。だがこれを「アベノミクス1年目の成果が消費税増税でぶち壊し」と読むようではエコノミスト失格だろう。13年度のプラスは増税前半年間の駆け込み需要を、14年度のマイナスは増税後半年間の反動減を、それぞれ丸々含んだ数字だからだ。増税がなければ「アベノミクス1年目の成果」も大幅割引だったのである。

     

    そこで、駆け込み需要や反動減の影響を排すべく、アベノミクス始動期の12年10月~13年9月、消費税増税を中にはさむ13年10月~14年9月、14年10月~15年9月を比較しよう。この間に日経平均は年間3000円から5000円程度の上昇を続けたが、個人消費の前期比は順にプラス1・3%、0・0%、マイナス2・0%だった。消費税増税より半年以上経過してから後に、消費の減少が深刻化している。増税のインパクトが時間差を持って浸透したと強弁する向きは、この間も続いていた株価上昇の資産効果はどこに消えたのか説明してほしい。上場企業の収益も後になるほど良好になっていたのに、なぜ個人消費は底上げされなかったのか。

     

    消費不振の真因は、増税には無関係の人口構造の変化だ。人数の多い昭和20年代生まれが退職し給与の低い若者と入れ替わったために雇用者報酬総額が伸び悩み、消費の総額が下がったのである。対策は、潜在的な消費意欲を持つ若者の賃上げを進め、さらに医療福祉システムの堅牢(けんろう)化で高齢者の安心を増し消費を増やすことだ。首相が前者に熱心なのは高く評価するが、財源確保の先送りで後者の進展を止めたのでは、それこそ効果台無しである。

     

    さかのぼれば旧民主党は、増税反対を掲げて政権を奪取し、増税決定と引き換えに政権を失った。政治イコール「とにかく選挙に勝つ」ことなのであれば、与党は見事に政治をしている。だが目先の民意に沿って党議拘束どおりに振る舞うだけなら、政治家の代わりにコンピューターでも据えておけばいいのではないか。後世歴史の審判に堪える判断と行動をしているか、与党議員は自分の胸に問うてみるべきだ。

     

    政権も正念場だ。増税していれば、それに伴う新たな駆け込み需要を「成果」と誇れたのだが。人口減少に伴う労働力減少トレンドが続く中、消費不振の打開は難しい。それでも信じ込んだ経済理論の欠陥を自覚できないとすると、今度は誰を犯人にするのだろうか。

     

    【source:http://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c

     

     

     

    さて先日、安倍総理が消費税再増税の延期を発表されました。

     

    そこでアメーバブログに於きまして、

    『消費税10%に賛成か?反対か?』

    という企画が有る事をBJ24649さん(http://ameblo.jp/bj24649/)から教えて戴きました。

     

    という事で私の意見は、こちら↓です♪

    反対派でブログを書く

     
    さて、消費税増税の賛同されます方々は往々にして、
    「消費税10%というのは欧米諸国に比べ高い水準とはいえない」
    「増税分は、増大する一方の医療福祉需要に充てられるのだから、自分も遅かれ早かれ受益者になる」
    と主張されます。
     
    先ずは国税庁のホームページから、消費税付加価値税)の比較を見てみましょう。
     
    【図1 消費税付加価値税)の標準税率(20161現在
    screenshotshare_20160621_223731.jpg
    【source:国税庁『税の国際比較』https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page13.htm
     
    一見しまして、我が国の税率が低く感じる事でしょう。
     
    しかしながら、以下の記事がございます。
     
     
     
    『消費税8%は高いのか~税率では見えない海外との比較~』
     
    (前略)
     
    スウェーデンの事例
     

    一例としてスウェーデンを見てみましょう。
    スウェーデンの消費税率は先ほども述べました通り25%です。現段階の日本の消費税率の3倍超となっています。しかし、この25%が一律に掛けられているわけではありません。公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野があるのです。しかも、スウェーデンは医療費が19歳未満は無料です。また、自己負担上限額が設定されており、例えば入院した場合には1日あたり80クローネ(日本円で約1,280円/1クローネ16円で換算)、薬などの薬剤費は年間で1,800クローネ(日本円で約28,800円/1クローネ16円で換算)となっています。さらに教育費も大学までは無料となっており、給食費もかかりません。

     

    消費税だけで考えるべきではない

     

    消費税率だけで比較してしまうと、まだまだ日本は税率を上げられる余地があるとも見えてしまいますが、単に税率を上げるだけでは国民の多くが納得しないのではないでしょうか。スウェーデンの事例でみたように、高い税金を支払っていることが自分にどのように返ってきているのかという実感があってこそ、気持ちよく税を支払うことができるはずです。また、消費税率が高い国々では、生活必需品と贅沢品で税率に差を設けており、消費税率の高さが大きな負担にならないように配慮されています。アメリカでは消費税に代わる売上税などを低くして消費を喚起する日があったり、州によっては税率が0%のところもあったりします。

     
    (後略)
     
     
     
     
    この様な記事を掲載しますと、
    「日本は国民負担率が諸外国に比べてまだまだ低いから、増税で負担を課してもっと福祉を充実させるべきだ!」
    という主張が出て来る事でしょう。
     
    そこで、こちらのグラフをご覧下さい。
     
    【図2 2011年度の国民負担率及び社会支出対国民所得比の国際比較】
    国民負担率及び社会支出対国民所得比の国際比較
    【データ出典:国民負担率…厚生労働省『国民負担率の国際比較』https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602p.pdf/社会支出対国民所得比…国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計』http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h25/fsss_h25.asp
     
    日本国民は税金や社会保障費を払っている分のほとんどを受益しておりまして、負担の“ロス”は非常に小さいのです。
     
    また、消費税の増税分が社会保障費に回るのかと申しますと…
     
    【図3 2013年度及び2014年度 社会保障費及び消費税収
    2013年度&2014年度 社会保障費歳出額及び消費税収
    【データ出典:財務省『予算書・決算書ホームページ』http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html
     
    消費税を5%から8%の増税しました際は、増税分の約2割しか社会保障費に回されておりませんでした。
     
    増税分は、増大する一方の医療福祉需要に充てられるのだから、自分も遅かれ早かれ受益者になるのである
    という事が幻想である事が、分かりますね♪
     
    さて、藻谷氏は、
    14年4月の消費税増税によってどういう結果が生じたか、増税忌避論者たちは確認していないのではないか
    と仰られていらっしゃいますので、確認をしてみましょう。
     
    消費水準の推移は、こちらの通りです。
     
    【図4 二人以上世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移】
    二人以上世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移
    【データ出典:総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
     
    消費税増税(5%→8%)を実施しましてから、消費が回復する兆しは全く見えません。
     
    この原因を藻谷氏は、
    人数の多い昭和20年代生まれが退職し給与の低い若者と入れ替わったために雇用者報酬総額が伸び悩み、消費の総額が下がったのである
    と主張します。
     
    【図5 雇用者報酬及び家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)の季節調整値(実質値)の推移】
    雇用者報酬及び家計最終消費支出の実質値の推移
    【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
     
    雇用者報酬に関しましては2014年4~6月期に底を打ちまして、底から上昇している訳ですが、家計最終消費支出の方はと申しますと、2014年4~6月に一気に下落して以来、ほぼ横這い、若干下降している事が分かります。
     
    【図6 雇用者報酬および家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)の前年同期比(実質値)の推移】
    雇用者報酬及び家計最終消費支出の前年同期比の推移
    【データ出典:内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
     
    図6は原系列の数字ですが、雇用者報酬は2015年に入りましてから前年同期比でプラスに転じておりますが、家計最終消費支出は依然としてマイナスで推移しております。
     
    これ等のグラフを見る限りに於きまして、藻谷氏が仰られます、
    数の多い昭和20年代生まれが退職し給与の低い若者と入れ替わったために雇用者報酬総額が伸び悩み、消費の総額が下がったのである
    という主張は、全くの的外れであると言えましょう。
     
    では何故、雇用者報酬が増加したにもかかわらず、消費が減少したのでしょうか?
     
    モデルを使いまして、説明してみましょう。
     
    【図7 増税の効果】
    増税の効果
     
    租税をTからT'へ増加させたとしましょう。
     
    増税をしましたら可処分所得が減少しますので、消費が減少し、乗数を通じまして産出量も減少します。
     
    結果としまして、増税に因りIS曲線は左方へシフトします。
     
    では、増税されました時にLM曲線には、どの様な変化が見られるでしょうか?
     
    結論は、LM曲線には何の変化も起きません。
     
    という事は、租税は金融市場の均衡条件には影響しないと言うことになりますね。
     
    増税する前の均衡を、IS曲線とLM曲線の交点でありますAとしましょう。
     
    増税後にIS曲線は左方へシフトしますので、新しいIS'曲線と動かないLM曲線の交点A'が新しい均衡点となります。
     
    その際、産出量はYからY'に減少し、利子率はiからi'迄下落します。
     
    経済はLM曲線に沿いましてAからA'へと移動します。
     
    その上で、2017年4月から消費税再増税が実施されるというアンカリングがされておりましたので、IS'曲線が右方へシフトしない訳なんですね。
     
    その様な中に於きまして、もし本当に消費税再増税(8%→10%)が実施されましたら、IS'曲線が更に左方へシフトして行きますので、日本経済は更に冷え込む事になります
     
    しかしながら、この様な消費の落ち込みや景気の低迷につきまして、
    「アベノミクス1年目の成果が消費税増税でぶち壊し」
    と主張する様では、藻谷氏が仰られます通り、「エコノミスト失格」でしょう。
     
    と申しますのも、そもそも“エコノミスト”なる肩書きを名乗る事が出来る人達は、、
    日本経済研究センターという公益社団法人の研修生になってマクロ経済学を学んだ人だけ
    なのです。
     
    ちなみに、この日本経済新聞と密接な関係にございます団体での研修費用は、
    ・1年コース(2016年4月~17年3月):230万円+消費税
    ・2年コース(2016年4月~18年3月):430万円+消費税
    となっております♪
     
    さて閑話休題、解決方法はどうなるかと申しますと、要はIS'曲線を右方へシフトさせなければなりませんので、財政出動が効果的でしょう。
    (勿論、更なる金融緩和を要しますが)
     
    IS'曲線を右方へシフトさせるには、可処分所得を増加させる事が肝要になりますので、ヘリコプターマネーが最も有効な手段と言えますね。
     
    もし、事務手続きが煩雑化し、費用対効果が希釈されてしまうのでしたら、消費税減税(或いは凍結)が有効でしょう。

    結局、
    「“信じ込んだ経済理論の欠陥を自覚できない”人は、藻谷浩介氏自身であった」
    という“オチ”でしたとさ(大笑)♪
     
     
     

    さて、今回のEDも、こちらです。

     

    『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

    https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

    山口采希「空と海の向こう」

     

    北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


    志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

     

    北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

    IMG_20150216_063200.jpg

     

    そして今度の日曜日も20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

    B1a7ifgCEAQje-6.png

     

    参加方法は簡単です。

     

    #拉致被害者全員奪還

    というハッシュタグをつけまして、

    「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

    「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

    と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

    IMG_20150719_220356.jpg

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

    AD

    ご来場戴きまして、真に有難うございます。

     

    ブログランキングに参加しておりますので、、誠に恐縮ではございますが、よろしければ下のリンク先をポチっとして戴けますと、幸いに存じます。

    http://blog.with2.net/link.php?1694654

     

    では、いつもの様に、我が国を貶めた一因となりました、

    『河野談話』

    につきまして、

    「実は『河野談合』だった」

    という事実を、日本中に、そして世界中に拡散しましょう。

     

    『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(日本語)』

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

     

    海外に向けましては、こちらです。

     

    『Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to
    the Asian Women’s Fund ~』

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

     

    『河野談話』は『河野談合』だった

    という事実を、ドンドン世界に広めて行きましょう。

    河野談合

     

    そして、その元となりましたデマを流しました朝日新聞の記者(当時)が、こちら↓です。

    screenshotshare_20150515_174611.png

     

     

     

    本日は6月の第3日曜日、すなわち父の日ですね♪

     

    という事で本日のOPは、こちらです♪

     

    『Red Hot Chili Peppers - Mommy, Where's Daddy (Pinkpop Festival 1990)』

    https://www.youtube.com/watch?v=GpKLFJtqowE&feature=youtu.be

    (父の日に良いのか?この曲wwww)

     

     

     

    『「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ』

     

    中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト

     

    私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

     

    (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

     

    (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

     

    (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

     

    (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない

     

    【source:http://toyokeizai.net/articles/-/120362

     

     

     

    とまあ、経済アナリストの中原圭介氏は主張する訳ですね。

     

    では、どの様な根拠で主張されていらっしゃるのか、続きを見てみましょう。

     

     

     

    金融緩和に依存しすぎた政策の末路

     

    まず(1)の「国内消費の冷え込み」についてですが、円安を追い風にして企業収益が拡大したにもかかわらず、安倍政権が期待していたようにGDPがなかなか増えていない原因は、円安により企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまっているからです。その結果として、実質賃金の持続的な下落が進んでしまい、GDPの6割超を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっているのです。

     

    正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年~2012年の3年間平均で1.7%のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年~2015年の3年間平均でわずか0.6%しか成長していません。消費増税の駆け込み消費を除いたら、3年間平均でマイナス成長に陥ってしまうほど悪かったのです。

     

    さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3%増、2011年が0.1%増、2012年が0.9%減となり、3年間の累計では0.5%増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9%減、2014年が2.8%減、2015年が0.9%減となり、3年間の累計では4.6%も減少してしまっているのです。要するに、2012年~2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。

     

    決して誤解しないでいただきたいのは、これらの比較で私が言いたいのは、民主党政権の経済政策が優れていたということではありません。普通に暮らす国民の立場から見ると、金融緩和に依存するインフレ政策はあまりにも筋が悪すぎたということを、強く言いたいのです。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったといえるでしょう。

     

     

     

    初っ端から「実質賃金ガー!!」がやってまいりました♪

     

    では、消費の実態を見てみましょう。

     

    【図1 二人以上の消費水準指数(季節調整値)の推移】

    二人以上世帯の消費水準指数(季節調整値)の推移

    【データ出典:総務省『家計調査』http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

     

    消費水準を見る限り、所謂“駆け込み需要”は2014年3月のみであり、それまではほぼ横這い状態有った事が分かります。

     

    そして2014年4月を気に一気に落ち込み、そこからの回復は見られません。

     

    では、この落ち込みの“基点”となりました2014年4月にどの様なイベントが有ったのかと申しますと、(他にも細々とございましたが)消費税増税(5%→8%)ですね。

     

    すなわち、消費の落ち込みの原因は消費税増税(5%→8%)である事が分かりますね♪

     

     

     

    次に(2)の「経済的な格差の広がり」についてです。私は地方に仕事に行くたびに、その地方の景況感をいろいろな立場の方々にお伺いしているのですが、すでに2013年後半の段階では、大企業に勤める人々は「円安により景気は少しずつ良くなっている」と前向きな意見が多かったのに対して、中小零細企業に勤める人々は「まったく景気は良くなっていない」とあきらめてしまっていました。

     

    統計には最も弱い層の実態が反映されていない

     

    さまざまなシンクタンクの調査では、上場企業などの大企業では円安が増益要因になる一方で、中小零細企業などの非上場企業では円安が減益要因になってしまうことが明らかになっています。大半の中小零細企業の声としては、とりわけ2014年に進んだ輸入インフレからのコスト増によって、とても賃上げができるような状況にはなかったのです。無理をしてでも賃上げをする企業のなかには、大都市圏の公共事業に社員を奪われてしまうという危機感から収益悪化もやむをえなかったと考えている企業が少なくありません。

     

    それと併行するように2013年以降、大都市圏と地方の労働者のあいだでは、実質賃金に大きな開きが生じてしまいました。大都市圏の多くでは実質賃金がプラスになったのに対して、地方の大半では実質賃金が大幅に落ち込み、県単位では優に5%超の下落をしているところが珍しくなかったのです。まさに、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったように、格差拡大が重層的に進んでしまっているというわけです。

     

    なお、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。

     

     

     

    大企業と中小企業の格差を見てみましょう。

     

    【図2 企業規模別業況D.I.の推移】

    企業規模別業況D.I.の推移

    【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

     

    “格差”のみを問題視するのでしたら、景気が悪化した方が“格差”が縮小している事が分かります。

     

    しかし、それでは誰の為にもなりませんね♪

     

    また現在、「格差が広がっている」と仰られましても、(或る程度のランダムウォークは有るにせよ)民主党政権時のソレとたいして変わりはございません。

     

    むしろ、中小企業でも業況はプラスとなっておりますので、現状のほうが望ましいと言えましょう。

     

    また、中原氏が仰られます様に、実質賃金の調査対象には従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないのです。

     

    ですから、

    経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていない

    という事にもなります。

     

    しかし、だからといって、

    実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます

    という事は、成立しないでしょう。

     

    経済統計に反映されていない人達の中の一例としまして、新たに職を得た人達がいらっしゃいます。

     

    この人達の前年の所得は0円なのです。

     

    ですから、この人達は、前年の所得0円から、平均所得を手にしたという事になる訳ですね。

     

    この様な人達を反映させますと、平均給与所得や実質賃金の前年比は、むしろ良い数字が現れる可能性が高いのかも知れません。

     

     

     

    続いて(3)の「輸出が増えない理由」についてですが、アベノミクスが始まった当初から、経済学者の多くは円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持していました。「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し、一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことをいいます。

     

    私はこの「Jカーブ効果」の理論に対して、企業経営の現場を無視した机上の空論であるということを訴え続けてきました。厳しい円高の時であっても、日本企業の多くは海外市場でシェアを失わないようにするために、収益の悪化を覚悟してでも海外での値上げを行わないで辛抱してきたからです。ですから、企業の経営者はたとえ大幅な円安になったとしても、円安が進んだ割合に応じて値下げはしないというのは当然の行動だったのです。

     

    実際にも、円安が20%や30%進んだケースでも、価格を5%や10%しか引き下げないという事例が次々と明らかになりました。日本企業が海外での収益力を飛躍的に高めることができたのは、過去の円安の局面とは異なり、海外での販売価格の引き下げを抑えるようになったからだと断言できるでしょう。ただでさえ、世界経済は2005年~2007年の高成長の時期と比べると、2013年の時点で欧州や新興国を中心に停滞気味であったので、よりいっそう輸出数量が増えない状況をつくりだすこととなったのです。

     

     

     

    という事で、実際の数字を見てみましょう。

     

    【図3 実質実行為替レート指数及び純輸出対GDP比の推移】

    実質実行為替レート及び純輸出対GDP比の推移

    【データ出典:実質実効為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp//純輸出対GDP比…内閣府『国民経済計算』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

     

    円安が一気に進みました2013年度には純輸出が落ち込みましたが、翌2014年度からは純輸出が回復している事が分かります。

     

    まさに、Jカーブ効果ですね♪

     

    そもそも何故、「海外での値上げを行わないで辛抱してきた」という事が出来たのでしょうか?

     

    答えは簡単で、日本の企業が生産拠点を海外に移し、そこから最終消費国へ出荷していたからでしょう。

     

    すなわち、円高では海外の財・サービスには非常に不利なのです。

     

    通貨高が続く場合、海外へ拠点を移す事にインセンティブがございますので、それだけの力が有る企業でしたら、そちらの行動を採る事は必須でしょう。

     

    【図4 経済学の十大原理】

    マンキュー経済学 経済学の十大原理

     

    第4原理 人々はさまざまなインセンティブ(誘引)に反応する』のです。

     

     

     

    最後に(4)の「トリクルダウンが起きない理由」についてです。アベノミクスが目指したトリクルダウンの理論では、円安で収益が上がる大企業が賃上げや設備投資に動くことで、中小零細企業や地方にも利益がしたたり落ちてくるはずでした。しかしながら、この理論はあまりにも経済の本質を逸脱したひどいものでした。中小零細企業ではすでに労働分配率が非常に高く、最初から賃金を引き上げるのは困難であったからです。

     

    大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

     

     

     

    実は、

    「所謂“アベノミクス”はトリクルダウンの政策である」

    という主張は、所謂“アベノミクス”をdisりたい連中が勝手に言ってるだけで、

    「所謂“アベノミクス”はトリクルダウン政策である」

    とは、政策担当者の誰も言っていないのです。

     

    例えば『量的・質的金融緩和』に関しましては、以下の波及経路が示されております。

     

    【図5 『量的・質的金融緩和』の波及経路】

    screenshotshare_20150111_174409.png

    【source:日本銀行『「量的・質的金融緩和」とわが国の金融経済情勢』https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf

     

    これの何処が“トリクルダウン”なのでしょうか?

     

    中には資産価格(とりわけ株価)の上昇が、「富裕層優遇政策」という主張をされます方も、散見致します。

     

    【図6 日経平均株価(月次・終値)及び半年後の就業者数(季節調整値)の推移】

    日経平均及び半年後の就業者数の推移

    【データ出典:日経平均…日経平均プロフィル『ヒストリカルデータ』http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data/就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

     

    株価と言うものは、企業に対する将来の収益に対する期待を現していると申しましても、過言ではないでしょう。

     

    となりますと企業としましても、将来の収益増加への期待と集まって来るお金が増加する訳ですから、雇用を増やす事は必然と言えましょう。

     

    ましてや、一人当たりの実質賃金の低下は企業負担の軽減となりますので、人員を増やす事へのハードルはかなり低くなっている訳ですね。

     

    これで従業員を増やさない手は無いでしょう。

     

    【図7 政権別就業者数(季節調整値)の推移】

    政権別就業者数(季節調整値)の推移

    【データ出典:総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/

     

    所謂“アベノミクス”はトリクルダウンどころか、弱者にも恩恵は届いている訳です。

     

    この様に就業者の増加に因りまして労働市場がタイトになってきましたら、否応無しに労働賃金は上昇せざるを得なくなります。

     

    【図8 就業者数及び現金給与総額の前年同月比】

    就業者数及び現金給与総額の前年同月比

    【データ出典:就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//現金給与総額…厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

     

    ついでに申しますと、円安は就業者数増加に寄与します。

     

    【図9 就業者数(季節調整値)及び円/米ドル為替レート(月末)】

    就業者数及び円・米ドル為替相場(月末)

    【データ出典:就業者数…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//円/米ドル為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

     

    【図10 就業率及び円/米ドル為替レート(月末)】

    就業率及び円・米ドル為替相場(月末)

    【データ出典:就業率…総務省『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou//円・米ドル為替レート…日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

     

    まあ、図4に記されております、

    第10原理 社会は、インフレ率と失業率の短期的トレードオフに直面している

    という事なのです♪

     

    極稀に、

    「円安で輸入物価が上がって、庶民の生活が大変だァァァァッ!!」

    という主張を散見致しますが、

    a.円安に因る輸入価格の上昇(生活が苦しくなる)

    b.円安に因る就業者数の増加(自らの手で所得を得る人が増える)

    と比べました場合、どちらが望ましいでしょうか?と言う話になりますね。

     

     

     

    物価は経済が成長する結果、上がるもの

     

    トリクルダウンの理論を生みだした本家本元の米国であっても、アベノミクスが始まる以前から、富裕層から庶民へと富がしたたり落ちているという事実はまったくなく、トリクルダウンは幻想にすぎないことが明らかになっていました。インフレと株高で潤ってきたのは、富裕層と大企業だけであり、いまでも格差の拡大は止まっていないのです。その結果として、米国の大統領予備選において、泡沫候補といわれたトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしているというわけなのです。

     

    以上で述べてきましたように、いくつもの単純な誤りに最初から気づくことができずに、日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマン氏の「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派の学者たちが安倍首相にその理論を信じ込ませてしまったからです。なぜ「原因」と「結果」がひっくり返ってしまうのかというと、経済学のなかに非科学的な思想あるいは宗教的な思想が入り込んでしまっているからなのではないでしょうか。

     

    経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

     

    科学の世界では、決して「原因」と「結果」がひっくり返ることはありません。経済学の世界で「物価が上がれば、経済が良くなる」などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で「熱は冷たい場所から熱い場所に移っていく」といっているのと同じようなものなのです。キリスト教の権威が支配する中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待は、まさしく宗教そのものに思えてしまうわけです。

     

     

     

    インフレ率の上昇は、貨幣供給量の増加のペナルティなんです。

     

    中原氏が仰られます様に、

    経済が成長する結果として、物価が上がる

    だとしましたら、無税国家の誕生ですね(笑)。

     

    この理屈ですと、バブル期のインフレ率が4%そこそこだったと言う事実を、どの様に説明されるのでしょうか(笑)。

     

    図4に記されております、

    第9原理 政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

    なのです。

     

    結局、原因と結果をひっくり返しているのは、中原氏である事が分かりますね♪

     

    ところで、クルーグマン氏につきましてですが…

     

     

     

    クルーグマン氏は自説の誤りを認めている

     

    私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。

     

    クルーグマン氏は自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマン氏の持論を最大の根拠にしていたリフレ派の学者たちは未だに失敗を認めずに、アベノミクスの軌道修正をできないままでいます。さらには、クルーグマン氏に梯子を外されてしまっているのに、そのことに対してはダンマリを決め込んでいます。

     

    リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。「消費増税による物価上昇率は2.0%である」という日銀の試算が正しいと仮定したとしても(本当は1.0%台半ばが妥当だと考えられますが)、2013年~2015年の実質賃金の下落幅4.6%のうち、2.6%が輸入インフレによるもの、2.0%が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまうというわけです。

     

    クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。

     

     

     

    さて、ポール・クルーグマン氏は、何処で“誤りを認めた”のでしょうか?

     

    例えば一時期、「クルーグマンは変節したァァァァッ!!」とされました、『Rethinking Japan』(http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/)でしたら、

    インフレ率の目標が2%では足りない!

    (And it’s really, really hard to believe that 2 percent inflation would be high enough.)

    金融も財政ももっと吹かせ!!

    (What Japan needs (and the rest of us may well be following the same path) is really aggressive policy, using fiscal and monetary policy to boost inflation, and setting the target high enough that it’s sustainable. )

    という事です。

     

    また、3月22日の首相官邸に於きましての『国際金融経済分析会合』に於きまして、

    「金融政策だけではなく、いま日本政府が決断すべきは強力な財政政策だ。日本はいまだアベノミクスの第2の矢を放っていない」

    「金融政策と財政政策を合わせて出動し、さらに予定している消費増税もやめるべきだ。そこまでしなければ、日本はインフレを実現できない」

    と主張されました。

    【source:http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48303

     

    すなわち、『It's Baaack!!』(http://www.brookings.edu/~/media/projects/bpea/1998%202/1998b_bpea_krugman_dominquez_rogoff.pdf)の頃から、何ら主張は変わっていないのです。

     

    あと、

    「2013年~2015年の実質賃金の下落幅4.6%のうち、2.6%が輸入インフレによるもの、2.0%が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまう」

    と主張されていらっしゃいますが、輸入物価指数は、以下の様になります。

     

    【図11 輸入物価指数の前年同月比の推移】

    輸入物価指数の前年同月比の推移

    【データ出典:日本銀行『時系列統計データ検索サイト』https://www.stat-search.boj.or.jp/

     

    そして、名目及び実質賃金指数の推移は、こちらです。

     

    【図12 現金給与総額の名目賃金指数及び実質賃金指数の前年同月比の推移】

    名目賃金指数及び実質賃金指数の前年同月比の推移

    【データ出典:厚生労働省『毎月勤労統計調査』http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

     

    全く成り立っていない事が、分かりますね♪

     

     

     

    私は民主党政権の時代から一貫して、「日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである」と主張してきました。「辛抱しながら3年~5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも良くなるだろう」と予想していたからです。ところがアベノミクスによって、日本人の生活は何もしなかったよりもさらに悪くなってしまいました。

     

     

     

    金融政策や財政政策と成長戦略は、目的が全く違います。

     

    成長戦略が長期のトレンドを取り扱う政策であり、金融政策や財政政策は経済の安定化を図ります短期のトレンドを扱う政策となる訳ですね。

     

    人間に例えますと、成長戦略が基礎体力の向上を図るものでしたら、金融政策や財政政策は健康管理と言えましょう。

     

    基礎体力向上の為に様々なトレーニングをしますが、同時に急速や栄養摂取等の健康管理を怠りましては、強靭な肉体は作られないという事と同じだとお考え戴きますと、分かり易いかも知れません。

     

    N個の独立した問題には、N個の独立した政策手段が必要なのです。

     

    これを、ティンバーゲンの定理と言います。

     

    そもそも、全てを同時に解決出来ます“魔法の杖”は存在しないのです。

    IMG_20160207_101345.jpg

     

    勿論、安定化政策の一環としまして或る政策を実行しましたら、経済成長につながる、或いは成長戦略をとりましたら、経済成長は果たしたが格差が拡大したという事も、ままございます。

     

    ですから、

    ・安定化政策(金融政策・財政政策)

    ・成長戦略

    ・再分配政策

    は、互いに関与し合いますので、経済政策を考える際は、そのバランスを考慮し、その政策割り当てが非常に重要になる訳ですね。

     

     

     

    参考になるシュレーダー政権の構造改革

     

    今の日本に求められているのは、かつてドイツのシュレーダー政権が行ったような構造改革(=成長戦略)です。2000年代前半のドイツは社会保障が手厚いゆえに失業率が10%台に達し、「欧州の病人」と呼ばれていました。そのドイツが一強と呼ばれるほどの経済強国になれたのは、シュレーダー首相が2002年~2005年にかけて国民の反対を押し切って構造改革を断行し、ドイツの生産性を引き上げることができたからです。そして今や、メルケル首相はその功績の恩恵を最大限に享受しています。

     

    なぜ日本の歴代政権では、シュレーダー政権のような成長戦略ができないのでしょうか。それは、少なくとも小泉政権以降の歴代政権には成長戦略をやる気がまったくなかったからなのです。成長戦略の成果が目に見えるかたちで現れるには、早くて5年、普通は10年の年月を要するといわれています。政治にとって優先されるのは、成果が出るのがずっと先になる政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することです。したがって、歴代の政権は成長戦略において総花的な政策を掲げて賛成しているような素振りを見せてきましたが、結局のところ真剣に取り組もうとはしなかったのです。(了)

     

     

     

    ドイツは構造改革によって経済成長をしたのではなく、『ユーロ』という共通通貨の導入に因りまして、同じユーロ圏内の他の国から富を吸い上げたと言っても過言ではないでしょう。

     

    【図13 ユーロ諸国の経常収支】

    screenshotshare_20160618_223946.jpg

    【source:http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/?no=442

     

    詳しくは、この図のsourceとなりました記事をご覧下さい♪(丸投げ♪)

     

    中原氏のこの記事の要約は、

    「国民をもっとシバキ上げろ!!」

    というものの他なりません。

     

    中原圭介氏は、経済学を1から勉強されます事をお勧め致します。

     

    東洋経済社がこの様な駄文に原稿料を払っていらっしゃる事に、石橋湛山もさぞかし草葉の陰で泣かれていらっしゃる事でしょう。

     

     

     

    さて、今回のEDも、こちらです。

     

    『山口采希「「空と海の向こう」フルバージョン~拉致被害者全員救出を願って~』

    https://www.youtube.com/watch?v=TyXAfW64Nf4

    山口采希「空と海の向こう」

     

    北朝鮮に因ります邦人拉致事件の被害者全員が、一日も早い無事帰国されます事を願ってやみません。


    志が有る者が、声を大にして主張しましょう。

     

    北朝鮮に因ります邦人拉致事件は、現在進行形のテロなのです。

    IMG_20150216_063200.jpg

     

    そして毎週日曜日の20時から、北朝鮮に因ります邦人拉致被害者全員奪還に向けまして、ツイッター・デモが行われる模様です。

    B1a7ifgCEAQje-6.png

     

    参加方法は簡単です。

     

    #拉致被害者全員奪還

    というハッシュタグをつけまして、

    「どうせ、最初から全てを把握しているんだろ!!」

    「いい加減にしないと平壌を焼くぞ!!」

    と、北朝鮮にプレッシャーをかけてやりましょう。

    IMG_20150719_220356.jpg

     

     

     

    さて、本日は上述致しました通り、チチの日です。

     

    という事で久し振りの落書きは昨年、岐阜県美濃加茂市の『みのかもまるっとスタンプラリー』のポスターで問題になりました、岐阜県中濃地方にございます(とされております)岐阜県田茂農林高校の四天農の一人、2年A組畜産専攻の良田胡蝶(ボイン良田)に挑戦してみました。

    落書き(良田胡蝶)

     

    あまりにも久し振りなものですから、すっかり描き方を忘れてしまいました(笑)。

     

    それにしましても、巨ヌーを描くにはバランスが難しいですね。

     

    やはり巨ヌーはいけませんな!巨ヌーは!!

     

    ちなみに他の四天農はと申しますと、

    2年B組 生物工学科 鈴木燈(バイオ鈴木)

    2年D組 流通科学化 金上虎於(マネー金上)

    2年E組 造園学科 花園カヲル(ローズ花園)

    2年F組 林業工学科 宮本林太郎(ウッドマン林太郎)

    です♪

    (『のうりん』はいいぞ♪)

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    皆様のご意見やご感想を、お待ちしております。

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