「政治とカネ」という言い回しも、汚職事件を連想する言葉であり、良い意味では使われない。
ここ数日、自民党関係の「政治とカネ」の事件が報じられている。
「日歯連 前会長らを逮捕 政治資金規正法違反の疑い」 NHKニュースウェブ2015年9月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253111000.html
「日歯連＝日本歯科医師連盟の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部は日歯連が参議院議員の後援活動を行う日歯連関連の２つの政治団体に合わせておよそ２億円の寄付をした際、法律の上限を超えないかたちを装って収支報告書にうその記載をしたなどとして、前会長ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253111000.html
「日歯連＝日本歯科医師連盟の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部は日歯連が参議院議員の後援活動を行う日歯連関連の２つの政治団体に合わせておよそ２億円の寄付をした際、法律の上限を超えないかたちを装って収支報告書にうその記載をしたなどとして、前会長ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは日歯連の前会長の高木幹正容疑者（７０）と、元会長の堤直文容疑者（７３）、当時の会計責任者で前副理事長の村田憙信容疑者（７０）の合わせて３人です。
特捜部の調べによりますと、高木前会長と村田前副理事長はおととし、日歯連の名義の口座から、自民党の石井みどり参議院議員を後援する日歯連関連の団体に法律の上限を超える９５００万円を寄付するとともに、収支報告書には上限を超えないかたちを装ってうその記載をした疑いが持たれています。
また、堤元会長と村田前副理事長は５年前、日歯連が民主党の西村まさみ参議院議員を後援する日歯連関連の団体に寄付した１億円のうち、５０００万円について、収支報告書に民主党の政党支部に寄付したとするうその記載をした疑いが持たれています。
特捜部は、ことし４月に日歯連の本部などを捜索するとともに、関係者の事情聴取を進めてきましたが、前会長ら３人が不正に関わった疑いが強まったとして政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
高木前会長は、これまでの記者会見などで「それぞれの団体は独立した政治団体で法律の制限の範囲内にある合法的な処理で形式的にも実質的にも合法だ」と説明していました。
日歯連を巡っては１１年前にも政治資金を巡る不正が明らかになり、当時の会長らが有罪判決を受けています。
特捜部は今回の資金の流れを調べるとともに、およそ２億円は選挙に立候補する議員に対する支援に使われたとみて、解明を進めるものとみられます。
政治資金収支報告書の記載は
日歯連は法律で定められた年間５０００万円の上限を超えて寄付していることを隠すため、政治資金収支報告書にうその記載をした疑いが持たれています。
収支報告書によりますと、日歯連は５年前の平成２２年３月、民主党の西村まさみ参議院議員を後援する日歯連の関連政治団体に５０００万円を寄付し、西村議員が代表を務める民主党の政党支部にも５０００万円を寄付したとしています。
そのうえで２か月後の５月、政党支部から後援団体に５０００万円が寄付されたと記載していました。
これについて特捜部の調べによりますと、実際には３月の政党支部への寄付はなく、５０００万円は、実際には５月に後援団体に直接、寄付されていた疑いがあるということです。
また、収支報告書によりますと、日歯連はおととし１月、西村議員を後援する団体に５０００万円を寄付し、同じ日に、この団体から自民党の石井みどり参議院議員を後援する日歯連の関連政治団体に５０００万円が寄付されたとしています。
２か月後の３月には日歯連から石井議員の後援団体に４５００万円を直接寄付したと記載していました。
しかし、特捜部の調べによりますと、おととし１月の５０００万円についても日歯連は、実際には西村議員の後援団体ではなく石井議員の後援団体に直接、寄付した疑いがあるということです。
日本歯科医師会幹部「大変驚いている」
前会長ら３人が逮捕されたことを受けて日本歯科医師会の幹部が東京・千代田区の日本歯科医師会館の前で報道陣の取材に応じ、「幹部が逮捕されることは予想もしておらず、大変驚いている。現在、対応を協議するため日本歯科医師会の幹部らを緊急に呼び出している状況だ」と話していました。
石井参院議員の事務所「今後の捜査見守る」
自民党の石井みどり参議院議員の事務所は、これまでのＮＨＫの取材に対し、「議員が代表を務めている国会議員関係政治団体ではないため、資金の流れなどについては関知および、把握はしていない」としています。
また、日歯連の前会長らが逮捕されたことについて、石井議員の事務所は、「日歯連関係者３人が逮捕されたことを知り、大変驚いております。関係者の皆さまに、ご心配をおかけしております。今後の捜査の推移を見守りたいと思います」というコメントを出しました。
西村参院議員の事務所「心からおわび」
民主党の西村まさみ参議院議員の事務所は、これまでのＮＨＫの取材に対し、「議員の名前がついているものの、国会議員関係政治団体ではなく、日歯連内部の団体であると認識しています」としています。
また、日歯連の前会長らが逮捕されたことについて西村議員の事務所は「ご支援をいただいている日歯連の会員の皆様、国民の皆様に多大なご心配をおかけいたしましたことは、大変申し訳なく、心からおわび申し上げます。今後の捜査の推移を見守って参ります」というコメントを出しました。
専門家「政治資金など透明性高めるべき」
今回の事件の背景について、政治学が専門の筑波大学の竹中佳彦教授は「一般的に、特定の業界団体が参議院選挙の比例代表で業界を代表する議員を国会に送り出そうというのは、政策決定に自分たちの利益を反映させたいということが第一にある。自分たちの政治力がどれくらいの規模かを示し、自分たちの意向を反映させるために選挙で、できるだけたくさんの支持票を見せることを重視している」と話しています。
そのうえで「法律は大きい組織と、小さい組織の資金力の差によって当落が決まってしまわないように選挙に使える資金に制限を設けており、政治資金や選挙資金についてより透明性を高めて公開し、チェックできるようにしていくことが重要だ」と指摘しました。」日歯連の政治献金事件というと、橋本龍太郎元総理が思い起こされる（http://qq3q.biz/ojdl）。
「またか」という感じがする。
ちなみに、石井みどり参議院議員は額賀派所属で（http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=C01001004001）、額賀派は橋本派が母体になっている（平成研究会。http://qq3q.biz/oje6）。
こういう報道もあった。
「自民派閥のパーティー券 他人名義で上限超え購入」 NHKニュースウェブ2015年9月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250881000.html
「自民党の派閥の政治団体が去年開いた政治資金パーティーで、海外にある会社の日本人の代表者が、複数の他人名義の口座を使って法律の上限を超える５００万円分のパーティー券を購入していたことがＮＨＫの取材で分かりました。政治団体は「借名による疑いがあるとの報告を受けて返した。そのような事実があることは全く知らなかった」などとして５００万円を返金しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250881000.html
「自民党の派閥の政治団体が去年開いた政治資金パーティーで、海外にある会社の日本人の代表者が、複数の他人名義の口座を使って法律の上限を超える５００万円分のパーティー券を購入していたことがＮＨＫの取材で分かりました。政治団体は「借名による疑いがあるとの報告を受けて返した。そのような事実があることは全く知らなかった」などとして５００万円を返金しました。
パーティー券を購入したのは、カンボジアにある日系商社「トライアジアグループ」の横井朋幸代表です。横井代表本人や関係者によりますと、去年５月に開かれた自民党の派閥の政治団体「清和政策研究会」の政治資金パーティーのパーティー券代として、横井代表の名義で２回に分けて１００万円を政治団体に支払ったほか、元社員や知り合いの会社社長などから４つの名義を借りて１００万円ずつ、合計で５００万円を支払ったということです。
政治資金規正法は、同一の個人や法人が１回のパーティーで購入できるパーティー券の上限を１５０万円と定めているほか、他人名義での購入を禁止しています。これについて政治団体は「議員関係者から借名による疑いがあるとの報告があったほか、横井氏の事業を巡り、迷惑を被った人もいるなどの話を聞いたので道義的観点から返した。そのような事実があることは全く知らなかった」として５００万円を返金しました。
購入の経緯について、横井代表は取材に対し、「当初、外国法人の名義などで送金したところ、いったん大半を返金され、『政治団体側が国内に住所のある日本人の口座から振り込み直してほしいと言っている』と議員関係者から頼まれた」と話しています。これについて政治団体は「海外にある外国法人からの入金は過去に前例がないので返金した。議員関係者に『振り込み直してほしい』などと指示をした事実は全くなく、今回の５００万円がその代わりだという認識もなかった」としています。
パーティ券購入の経緯
ＮＨＫが入手した口座記録や関係者の証言をもとに他人名義を使うなどした５００万円分のパーティー券購入の経緯をまとめました。
横井代表本人や関係者によりますと、横井代表は去年６月ごろ、５００万円のうち、５０万円を自分の名義で、残りの４５０万円をカンボジアにあるトライアジアグループと２つのグループ会社の３つの外国法人名義で政治団体の口座に送金したということです。翌月、政治団体は、このうち外国法人の名義の４５０万円をトライアジアグループ側に返金しました。
横井代表によりますと、仲介した議員関係者から返金の理由について、「政治団体側が海外にある同じグループからの多額の資金提供を懸念している」などと説明を受け、国内に住所のある日本人の口座で国内の銀行から改めて振り込み直すよう頼まれて、金額もメールなどで１００万円を４口、５０万円を１口と示されたということです。
横井代表によりますと、翌月の８月、トライアジアグループの元社員のほか、東京の知り合いの会社から社長と役員、法人の合わせて４つの名義の口座を借り、それぞれの口座を経由させて１００万円ずつ政治団体に送金し、横井代表名義でも新たに５０万円を振り込んだということです。こうした複雑な経緯をたどりながら、最終的に合計５００万円が政治団体に提供されていました。
これについて、政治団体は「寄付のような法律上の制限がないパーティー券の購入であるものの、海外にある外国法人からの入金であり、過去に前例がないので返金した。返金後に議員関係者に『振り込み直して欲しい』などと指示した事実は全くなく、今回の５００万円がその代わりだという認識もなかった」としています。
専門家「金の流れが不自然な形」
政治とカネの問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「他人名義を使った資金提供はこれまでも問題視されたことはあったが、同じ原資によるものだと言い切れるケースはほとんどなかった。今回のように資金の流れがメールや通帳の数字をもとに、明らかになったのを見たのは初めてだ。今回の金の流れを見ると１回、政治団体に入った資金を戻したうえで、分散した形で入金していて、不自然と言わざるをえず、なぜ行われたのか、解明する必要がある」と指摘しています。」清和政策研究会（清和会、清和研）は、安倍総理も所属する細田派だ（http://www.seiwaken.jp/seiwaken/seiwaken.html）。
この件とは関係ないとは思うが、消費税増税を巡り、財務省が国税庁を使って「政治とカネ」のネタで安倍総理を揺さぶろうしているという見方が出ている。
「安倍総理が増税延期の動きを見せれば「財務省は国税庁をフルに使って政治家に『脅し』を仕掛ける」！？」 チャンネルくららブログ2015年9月29日
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12078771208.html
「週刊現代 2015.10.10号
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12078771208.html
「週刊現代 2015.10.10号
安倍・麻生・甘利・黒田３AプラスK 仲間割れ
(一部引用します)
はしごを外された
永田町、霞が関ではいま財務省が考案したマイナンバーを利用した消費税還付案をめぐる一件が騒がしいが、この騒動の渦中にも安倍ー麻生の確執は表面化した。
官邸関係者が明かす。
｢マイナンバーを使った還付案は財務省が独断で進めていたかのように言われたいるが、しっかり根回しをしていた。まず自公の税調幹部に内々に説明して了承を得て、安倍総理も納得した。9月1日には麻生大臣、田中一穂事務次官、佐藤慎一主税局長が官邸を訪れ、還付案を与党税調にかけて議論して、年末にまとめる’16年度税制改正大綱に盛り込む段取りまで確認していた。
それなのに、批判が噴出すると安倍総理は『与党協議を見守る』と他人事を決め込んだ。麻生大臣ははしごを外されたうえ、メンツを潰された。｣
安倍総理の｢ウルトラC｣
安倍総理が支持率回復のための｢ウルトラC｣として考えてるのは、2017年に予定されている消費税10％への増税延期を決定して、それを争点に来年夏に衆参ダブル選挙に持ち込むというものである。財務省からすればなんとしてでも阻止したいシナリオであり(中略)
｢安倍総理が増税延期の動きを見せれば、財務省は配下の国税庁をフルに使って政治家に｢脅し｣を仕掛けてくる可能性もある。安倍総理の進めようとする経済政策を潰す動きも出てくるだろう｣(全国紙政治部デスク)
（引用ここまで）
❏第一次安倍政権で政府税制調査会会長だった本間正明教授は税調改革案を唱えた途端・・
形式上の妻とずっと別居状態だった本間教授。公務員宿舎を借りる時は同居する内縁の妻の名前を書いていた。
記者の中には、教授に招かれて奥さんにお茶をごちそうになった人も少なくなかった。
ところが、政府税調を財務省から独立させる改革案を打ち出した途端、内縁の妻の情報が週刊紙編集部にリークされ、｢愛人を同居させている｣とスキャンダルになった。
（内容抜粋：『財務省の逆襲』(高橋洋一著)）」引用のせいで前置きが随分と長くなったが、今回言いたいのは、こういう悪い意味の「政治とカネ」ではない。
そもそも、何をするにしても、先立つものが要る。
政治にだってカネはかかる。
カネを汚いものとだとし、政治家はカネ集めをするべきではないというのには無理がある。
アメリカの政治家は、シンクタンクを積極的に使うと聞く。
もちろん無料で利用できるわけはなく、カネが必要だ。
他方、日本の政治家はシンクタンクだのブレーンだのをあまり利用しないとも聞く。
本人たちに学習意欲がなかったり、官僚のレクチャーを聞くことが政治の勉強だと勘違いしたりしている人もいるだろう。
しかし、カネの問題はあると思う。
特に今のマスメディアは、政治家がちゃんと勉強していても評価しない。
勉強しても票に結び付かないのなら、そんなことにカネをかけるのももったいないという価値判断にもなるだろう。
話は変わるが、内村鑑三について、どういう印象を持っているだろうか。
このブログを見るような人なら、「代表的日本人」の著者だという印象が強いだろう。
左寄りの人だと、キリスト教徒という印象や、足尾鉱毒事件への批判や日露戦争反対運動をした人という印象が強いかもしれない。
内村は「代表的日本人」において西郷隆盛や上杉鷹山の質素な暮らしぶりを称えており、キリスト教徒の文化人でもあるし、金儲けを悪徳くらいに考えているのではないか、などと推測されるのではなかろうか。
内村鑑三著、鈴木範久訳 「代表的日本人」 （岩波書店、1995年）
＜西郷隆盛について＞
35～40ページ
「 まず、西郷ほど生活上の欲望がなかった人は、他にいないように思われます。」
「 西郷は、身の回りのことに無関心なら、財産にも無関心でありました。」
「 このように西郷は、妻子のためになにも遺しませんでした」
「 西郷の生活は、このように地味で簡素でありましたが、その思想は、これまで紹介してきましたように、聖者か哲学者の思想でありました。」
＜上杉鷹山について＞
59，60ページ
「藩主みずから、家計の支出を、千五十両から二百九両に切り詰めようとつとめました。奥向きの女中は、それまで五〇人いたのを九人に減らし、自分の着物は木綿にかぎり、食事は一汁一菜をこえないようにしました。家来たちも同じく倹約しなければなりませんが、それは、鷹山自身とは比較にならない程度の倹約でありました。毎年の手当も半分に減らして、それにより実現した貯金は、積もった藩の負債の返済に廻されることになりました。このような状態を一六年間もつづけることにより、どうにか重い債務から脱することができるのであります！」
代表的日本人 (岩波文庫)/岩波書店
￥713 Amazon.co.jp
＜西郷隆盛について＞
35～40ページ
「 まず、西郷ほど生活上の欲望がなかった人は、他にいないように思われます。」
「 西郷は、身の回りのことに無関心なら、財産にも無関心でありました。」
「 このように西郷は、妻子のためになにも遺しませんでした」
「 西郷の生活は、このように地味で簡素でありましたが、その思想は、これまで紹介してきましたように、聖者か哲学者の思想でありました。」
＜上杉鷹山について＞
59，60ページ
「藩主みずから、家計の支出を、千五十両から二百九両に切り詰めようとつとめました。奥向きの女中は、それまで五〇人いたのを九人に減らし、自分の着物は木綿にかぎり、食事は一汁一菜をこえないようにしました。家来たちも同じく倹約しなければなりませんが、それは、鷹山自身とは比較にならない程度の倹約でありました。毎年の手当も半分に減らして、それにより実現した貯金は、積もった藩の負債の返済に廻されることになりました。このような状態を一六年間もつづけることにより、どうにか重い債務から脱することができるのであります！」
そんな内村鑑三がカネ集めを肯定していたとしたら、意外だろうか。
適菜収氏の「世界一退屈な授業」（星海社、2011年）は、偉人の著作を底本にして、彼らの言わんとするところを現代の授業のような形式で語るというものである（http://ji-sedai.jp/book/publication/taikutsunajyugyou.html 「ジセダイ」シリーズ）。
内村の授業は、明治27年のキリスト教青年会夏期学校での講演「後世への最大遺物」を底本としている。
適菜氏はこの授業の導入部分で「一番大切なものはカネ」と書く。
適菜氏は内村のこの授業を以下のように要約している。
適菜収 「世界一退屈な授業」 （星海社、2011年） 105ページ
「内村鑑三先生の教え
☆ われわれの生涯が50年で消えてしまうものだとすれば、実につまらぬものだ。
☆ 後世に、自分がこの世を生きたメメント（遺物）を残せ！
☆ まず残すべきは「カネ」。カネを悪く言う人間は、カネに賤しい人間だ。
☆ カネは、自分の子供にだけ残すのではなく、社会にこそ残す。
☆ カネを一カ所に集めるのは一大事業であり、才能が必要。
☆ カネを残すことができないならば、「事業」を残せ！
☆ 事業とはカネを使うことであり、生涯を費やして行うべき所業である。」
世界一退屈な授業 (星海社新書)/講談社
￥886 Amazon.co.jp
「内村鑑三先生の教え
☆ われわれの生涯が50年で消えてしまうものだとすれば、実につまらぬものだ。
☆ 後世に、自分がこの世を生きたメメント（遺物）を残せ！
☆ まず残すべきは「カネ」。カネを悪く言う人間は、カネに賤しい人間だ。
☆ カネは、自分の子供にだけ残すのではなく、社会にこそ残す。
☆ カネを一カ所に集めるのは一大事業であり、才能が必要。
☆ カネを残すことができないならば、「事業」を残せ！
☆ 事業とはカネを使うことであり、生涯を費やして行うべき所業である。」
念のために述べておくと、内村は「国のため」にカネを残そうということも言っている。
この頃、キリスト教系の学校の出身者たちが安保反対の反日活動で騒いでいるが（http://togetter.com/li/881297）、こういうのとは違うと言ってよい。
同上91ページ
「 その一〇〇万両を国のために、社会のために残して逝こうという希望は、実に清い希望だと思います。
今日、私が自身に持ちたい望みです。」
「 その一〇〇万両を国のために、社会のために残して逝こうという希望は、実に清い希望だと思います。
今日、私が自身に持ちたい望みです。」
いかに崇高で国や人の役に立つ事業であっても、カネが無くては始まらない。
なぜこんな話をしてきたかというと、憲法改正もそうなのである。
憲法改正も、カネを使わなくては成らない事業である。
自民党は綱領に「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と書き、新憲法制定（の実質を有する憲法改正）を目指す（https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec05）。
自民党は多額の政治献金を集めており、カネを持っている。
では、自民党はそのカネを憲法改正のためにどれだけ有効に使ってきたのだろうか。
小川榮太郞氏が、自民党が日本国憲法9条2項改正の国民的合意を形成すべく啓発活動を十分に行っていないと批判しているということは、以前の記事でも紹介した（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12074620152.html、https://youtu.be/cZ3TLt6AIrI?t=19m56s）。
自民党が危機感をもって同法9条2項改正に臨んでいるのであれば、私のところにも啓発のチラシの2，3枚が届いていてもよさそうなものだが、1枚も届いていない。
憲法改正には国民投票が必要であり（日本国憲法96条1項）、また、マスメディアの大勢がこれに非協力的なのだから、自民党自身が啓発活動にカネを使わなければ、憲法改正など実現するはずがない。
まぁ、連立与党の公明党に遠慮しているのだとは思うが。
次世代の党は、綱領に「我々は、・・・自主憲法を創り上げる。」と書く（http://jisedai.jp/outline#sec2）。
自主憲法制定（の実質を有する憲法改正）という「事業」を掲げている。
そして、基金を募っている。
「【自主憲法基金】自主憲法推進基金ご協賛のお願い」 次世代の党HP
http://jisedai.jp/news/20150710.html
「「自主憲法制定運動に取り組み、憲法改正の早期実現を目指す」とする運動方針を決定しました。
http://jisedai.jp/news/20150710.html
「「自主憲法制定運動に取り組み、憲法改正の早期実現を目指す」とする運動方針を決定しました。
早ければ再来年（平成29年）には、憲法改正に関する国民投票が実施されることになります。
次世代の党は、日本の歴史・伝統を踏まえ、アジア太平洋の平和と安全に資する憲法改正を目指し、
以下のような事業を展開します。
下記の事業を推進するため『自主憲法推進基金』を設けます。
皆様の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ネット献金のページも公開しております。
▼次世代の党への献金申込ページ
【お問い合わせ】
次世代の党「自主憲法推進基金」担当
〒100-0014 東京都千代田区永田町一丁目11番28号 クリムゾン永田町ビル6階
TEL：03-3595-6715
FAX：09-3595-3557」自民党が憲法改正に向けてカネを惜しまずに使うとは考え難い。
次世代の党であれば、公明党に遠慮することもなく、啓発活動をすることができる。
自民党よりも、次世代の党の方が、カネを出す価値があると言うこともできる。
自主憲法制定を研究し、啓発すれば、カネになり、さらには票にもなるとなれば、他党の国会議員たちの意識も変わるだろう。
話が少し飛躍するが、消費税増税をした場合、可処分所得が減るわけで、庶民がこのような基金に使えるカネも減る。
ていうか、真っ先に削る出費だ。
消費税増税は、自主憲法制定をも阻害すると言えるだろう。
次世代の党は、8月28日の代表選の結果、中山恭子参議院議員が代表に就任し（http://www.sankei.com/politics/news/150828/plt1508280028-n1.html）、新体制を発足させ、消費税増税反対を明確に打ち出した。
昨年の総選挙においては、消費税増税に賛成なのか反対なのかよくわからない姿勢だったが、今回は明確化した。
好ましいと言える。
ていうか、昨年、安倍総理が解散総選挙に打って出なければ、今ごろ消費税率が10％になっていたかと思うと、恐ろしい。
カネを官僚の懐に入れるくらいなら、改憲政党の基金に入れた方がいい。
消費税を再増税した場合、税収が財務官僚の天下りに使われてしまうという指摘がある（http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12071429017.html）。
こんなことに使われるなら、1円でも多く上の基金に集まった方がいいし、消費税増税に反対している次世代の党には受け取る資格がある。
次世代の党ツイッター 2015年9月29日
https://twitter.com/j_pfg/status/648668953984675840
消費税増税 若者たちは7割が反対！増税になれば5割超が買い物を控える。
ーダイヤモンド・オンラインより
#次世代の党 #消費税増税反対 pic.twitter.com/TyxJf0rTUo
— 次世代の党 (@j_pfg) 2015, 9月 29「知識」。
仏教用語では「事業」のために「カネ」などを寄進するという意味がある（http://qq3q.biz/ojb0）。
聖武天皇による鎮護国家政策としての東大寺建立も、「知識」により成った一例と言える。仏教僧の行基がこれに協力した。
上でキリスト教徒の内村鑑三の話をしたので、仏教についても触れてみた。
「政治とカネ」。
憲法は政治の根幹だ。
その憲法を改正するという事業を成すにはカネが要る。票が要る。
昨年の総選挙では、次世代の党は大敗を喫し、当選した2名の衆議院議員も自民党に行って（戻って）しまった（http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020010-n1.html）。
次世代の党は、現在、国会議員は参議院議員が5人所属するのみであり、政党助成法上の政党要件をギリギリ満たしているという状態である。
あと1人でも欠けば、政党交付金すなわちカネを受けられなくなる。
「知識」は、knowledgeであり、カネであり、票である。
自主憲法制定という大事業のために、少しでも多くの「知識」が、集まるべきところに集まってほしく思う。