【安保関連法成立】備え【子供たちのために】

　ここ数日の雑感。

　本日未明、安全保障関連法案が参議院本会議において与党および次世代の党などの野党の賛成をもって可決された。

「安全保障関連法 参院本会議で可決・成立」　NHKニュースウェブ2015年9月19日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html
「今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
（以下略）」

　今までマスメディア（特にテレビ）は「与野党攻防」などと言って茶化して面白がってきた。
　暴力が振るわれる物理的な攻防など、言論の府の破壊でしかない。
　政治に関心の薄い国民はどう見ているのだろうか。
　今回の騒動で民主党の支持率が上がるようなことになれば、彼らは再び暴力沙汰を繰り返すだろう。
　同法案では、集団的自衛権の行使に国会の事前承認が要求されることになったが（http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12074186849.html）、仮にこれを本当に行使しなければならなくなったとき、民主党は「憲法を守れ」などと言って再び暴力沙汰に及ぶかもしれない。
　それこそが国家存立危機事態を悪化させる。

　与党議員は防戦一方だ。
　なぜなら、与党議員が暴力を振るえば、権力の横暴だとしてマスメディアから非難されるからである。ケチをつけられる要素はできるだけ少なくしない。
　民主党などの同法案に反対する議員たちは、そういう与党の立場を見透かして、暴力を振るうのである。
　つまり、民主党ら自身が、専守防衛の破綻を体現している。
　暴力を振るってこないと高をくくられること自体が、侵略を招き寄せるのだ。
　だからこそ、敵国による侵略を抑止する力を備えておくべきであり、それが自衛隊と米軍との連携を向上させる集団的自衛権の行使容認であり、同法案の目的だ。
　とはいえ、与党議員が自身で暴力で応戦できるのが好ましいわけではなく、本来であれば、暴力に訴える議員は落選させると、マスメディアが抑止力を働かせるべきであるが、現実には野党による暴力を容認してしまっている。
　むしろ逆に、与党議員を落選させよう、安倍政権の支持率を下げようとする意図を感じる。

　参議院平和安全法制特別委員会がもみ合いになり、佐藤正久議員の拳が小西洋之議員に当たった（http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170057-n1.html）。
　佐藤議員が小西議員に暴力を振るったという宣伝が一部でなされているが、前後関係を削った切り取りだ（https://twitter.com/boyakuri/status/644484565227081730）。
　佐藤議員は防衛行為を行ったに過ぎない。
　先に攻撃を仕掛けてきたのは、小西議員であり、民主党らの議員だ。
　正当防衛行為であっても、その前に侵害行為が存在したことを隠してしまえば、ただの違法な暴行だ。
　順を追って考えることが必要だ。

　同法案の裁決について、「強行採決だ」という批判がある。
　強行採決の定義は特にないのだが、議席の過半数を占める与党だけで、議論をせずに法案を採決した場合、強行採決だと言えそうである。
　まず、同法案には次世代の党などの野党も賛成しているのだから、与党だけで採決したのではない。
　また、議論は十分に尽くした。
　中日新聞を見たら「審議打ち切り」と一面の見出しに書かれていて、大変驚いた。
　打ち切りどころか、与党は、議論が尽くされていないという野党の主張を受け入れて、国会会期を延長したではないか。
　そうしたら、「夏休みがとれない」などと言って民主党は不快を示したではないか（http://hamusoku.com/archives/8867670.html）。
　その上で、愚にもつかない反対論が延々となされているのだから、既に議論は尽くされているのである。
　したがって、強行採決などという批判は全く当たらない。
　「審議打ち切り」などという批判は、それこそ、今までの経緯を無視した、前後関係を削った切り取りだ。順を追っていない。
　驚いたことに、「審議の打ち切りは許されない」と言っているのは、会期延長に不快を示した民主党自身だった（http://u777u.info/o23F）。
　最大野党がここまで言葉に無責任で、国会で暴力を振るうというのは、これこそが議会制民主政治の破壊である。
　そして、民主党は、国民なんてパフォーマンスにすぐ騙されるチョロい奴らだ、と国民をバカにしているに等しい。
　それに気がつかない国民が、特に主婦に多いらしく、困ったものだ（https://twitter.com/eureka13_28/status/644436401426042880）。

　ヨーロッパでは、中東や北アフリカからの難民の問題でもめている（http://www.sankei.com/world/news/150909/wor1509090033-n1.html）。
　中東にしても北アフリカにしても、独裁政権が秩序を保っていた。
　しかし、独裁政権が崩壊すると、テロ組織が跳梁跋扈する戦国時代になってしまった。
　「アラブの春」という言葉が一時期もてはやされたが、春はあっという間に過ぎてしまった。それとも幻だったか。嵐が吹き荒れている。
　これは他人事ではない。
　わが国だって、中国に侵略され、征服されてしまえば、我々は難民となって他国に庇護を求めることになるのである。
　沖縄県は、中国に狙われ、知事という中枢を中国に乗っ取られたも同然で、特に危機が深刻だが、同県が征服された場合、おとなしく民族浄化を受け入れる県民も中にはいるのだろうが、常識的に考えて、大半の県民が住むところを追われて難民となるだろう。
　そして沖縄県が中国に占領されれば、中国はアジア太平洋地域の覇権を握る足掛かりを得ることになり、本土が征服され、日本人全体が流浪の難民となるのも時間の問題だ。
　中国は軍事大国に成長しており、2020年にはアメリカの軍事力を上回るという予測もある（恵隆之介「迫りくる沖縄危機」（幻冬舎、2014年）16～18ページ）。
　わが国の存亡の危機は、目の前に迫っている。
　だからこそ、備えが必要なのだ。


「チャンネルAJER2015 9 18onair11y」　YouTube2015年9月17日
https://www.youtube.com/watch?v=Sb3wm9yX0Vg



　安倍政権は中国に屈しないよう最善を尽くしており、中国も迂闊にわが国に手を出せないが、安倍政権とてあと数年だ。
　その後も中国に屈しない政権が出続ける保障はないし、出ない可能性の方が高いとすら言える。
　せめて、抑止力を強化する制度を安倍政権のうちに備えておきたい。
　しかし、自民党は本当に危機感を持っているのだろうか。不信感が募る。
　なぜ船田元衆議院議員がいまだに憲法改正推進本部長なのか（http://constitution.jimin.jp/member/）。
　彼こそが、衆議院憲法審査会に長谷部恭男教授を参考人として呼び、彼に「安保関連法案は違憲だ」と言う機会を与え、同法案に反対する野党を勢いづかせた戦犯ではないか。なのに処分なしだ（http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1445）。
　また、船田議員は、憲法9条（2項）改正に向けた啓発活動に尽力することなく、これを先送りしようとしているのではないか（http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260049-n1.html）。
　船田議員個人を責めるのが酷だとしても、憲法改正推進本部が憲法9条改正に向けて機能しているかは疑わしい。


「創誠天志塾 平成２７年５月９日号」　YouTube2015年5月31日
https://youtu.be/cZ3TLt6AIrI?t=19m56s



　昨日、チリ沖での地震による津波がわが国にも到達した（http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180024-n1.html）。
　私が見たNHKのニュース番組では、「災害に対する備えが大切だと感じる1日でした」などと言っていた。
　災害に対する備えが必要なのはその通りだ。
　では、外国からの侵略戦争に対する備えはどうなのか。
　NHKは外国からの侵略戦争に対する備えをしようという啓発番組でも作ったのか。
　むしろ逆に、島田敏男解説委員（解説副委員長）が、安全保障関連法案について不安を煽っている。
　主婦向けと思われる「くらし解説」という番組で、島田委員は安全保障関連法案や安倍政権について不安や不信を煽っている（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/222901.htmlなど）。
　安倍総理に対する悪意に満ちたこんなイラストまで使っている（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/j150818_02_2.jpg、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/225319.html）。
　有事とは、戦争、事変、災害だ（倉山満「誰が殺した？日本国憲法」（講談社、2011年）194～196ページ）。
　災害にしか備えないのは片手落ちだ。
　有事全般に備えておく必要がある。
　チリ沖地震による津波は、いわば外国から来た災害だ。
　考えようによっては、台風も、わが国の外で発生したものが来るのであって、これも外国から来た災害だ。
　外国から来る災害に対する備えのみならず、外国から来る侵略戦争に対する備えも充実していくべきである。

　「備えあれば憂いなし」。
　子供でも知っていることわざだ。
　安保関連法案反対論者は「備えなければ憂いなし」「備え増やせば憂い増える」と言っているに等しい。
　こんな常識外れを言っていることこそが、「子供に恥ずかしくないんかな。」だ（https://twitter.com/eureka13_28/status/644436401426042880）。
　備えを作っておくことこそが、「子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため」、必要なのだ。

「安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」」　産経ニュース2015年9月19日
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190014-n1.html
「　安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け、「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

　また「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、次世代の党など野党３党が賛成に回ったことを踏まえ、「より幅広い支持のもとに法案を成立させることができた」とも評価した。

　一方、国民の理解が進んでいないことについては「今後も国民の皆さまに誠実に粘り強く説明を行っていく考えだ」と語った。」