こんにちは。美建の黒木です。
今日は、空き家対策のやばい話しをします。
皆さん、家を買うと、固定資産税を納める事になるのは、ご存じでしょう。
都市計画区域内であれば、都市計画税も納めていると思います。
家を持ったら、税金を払わされるんです。強制的に。払わなければ、苦労して手に入れた家を取られてしまう訳です。
今回は、空き家対策として、減税処置が無くなるシステムについて、お話しします。
一般的な居住用資産は、憲法の下、保護されています。誰でも家を持てるようにしている訳ですが、これに重税は掛ける事はできません。いくら、景気が良くて、資産価値が向上しても、税金が払えなくなってしまっては、本末転倒です。
国が貧しくなってしまいます。
まぁ、今の状況は、税金だらけで、先人達の熱意や想いはどっかに消えてしまいそうな感じですが、固定資産税評価額は、そう簡単に上げる事ができない仕組みになっています。
何故なら、暮らす為の家は、売る事が無いものだからです。想像してみてください。今や、物価高で不動産投資が多く、高額で取引きされている不動産と同じように、固定資産税が上がったら、2倍3倍になってしまいます。
去年は10万円だったものが、いきなり30万円になったら、びっくりしますよね。都心部なんて、10万円が100万円なんて事になってしまったら、払えなくなる人が増えてしまい、皆んな賃貸になってしまいますよね。
空き家対策法は、そんな常識を覆してきました。
軽減処置は、固定資産税が6分の1、都市計画税は3分の1になっています。それがなくなると、今まで10万円だったものが40万円くらいになる訳です。
まだ、全てではありませんが、税金の性質上、全てに変わるのは時間の問題です。心の準備が必要ですね。