＜数値目標＞
https://www.duolingo.com/learn
ルビーリーグ， 1077XP，+167 一个小时九分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=rqCA-PAqcdE&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=12
HSK4 ＃11～＃12 背四十八分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=9WJbNW6MEtc
看十五分钟李姐妹频道。
https://www.youtube.com/watch?v=xP3fZZa_4z4&list=PL9370B169C99DC483&index=5
中級文法講座 第1～5回。学了五十一分钟文法。
https://www.youtube.com/watch?v=AczvdkFIYmc
0～5min， 二十六分钟。一共三个小时二十九分钟。
没有运动。
＜現金決済＞
先日たまたま記録をとっていたこともあり自分の場合、どれだけが現金決済か調べてみた。いつも行くスーパー（AEON）やコンビニ、スタバは実は専用カードやPayPay、ApplePayのスマホ決済で、基本キャッシュレス。
現金決済は駐車場代、ガソリン＆灯油代、散髪代、医療費、スタバ以外の某喫茶店とレストラン、自動販売機。 直近の２ヶ月合計で21,692円であることが判る。つまり１月で１万円程度。このうち幾つかは現時点でキャッシュレスが可能だがやっていないだけ。となると、現金のやりとりは極端に減らすことが今の時点でも可能。駐車場代はいつも硬貨の準備をしないといけないので面倒だが当面これは改善の兆しは見えない。いずれにせよ。銀行口座に直接紐付けしない電子マネーはそれほど高額なものにならないので万一事故や犯罪にあっても被害は少ない。たまに入金するだけで済むことが判明。記録は取るものだ！
そのこと以上に重要だと思うのは、日常の現金のやりとりがこのように少額であれば電子マネーによるC to Cの取引に使えるということだ。電子マネーは「換金できない」ので法律上は送金サービスに該当しない。つまり個人間でのお金のやりとりに便利だということ。実際最初にLINEで可能になり。今ではPayPayでも「割り勘」機能として使えるようになった。実際はP2Pの取引機能だということ。
https://coin-with.com/cashlesspayment/paypay/warikan-paypay/
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5602/trackback
＜IC type to Web type＞
ジムの会員証もスマホ内蔵型になった。別に今までのカードでも問題ないがここはやはり取り入れるしかないでしょう！ これでジムの入館管理等もIC型からネットワーク型に変更されて色々利便性が高まるはず、否、利便性を高めなければ導入した意味がない。そうでしょう？！
『日本人の勝算』
デービット・アトキンソン著、東洋経済新報社。2019年初版。
信頼できる人物と考える人の最新の著書。この本は著者のこれまでの本と多少ことなり、最近の論文を紹介するという手法を取っている。勿論、その結論はこれまで著者が事あるごとに主張してきたことと変るものではない。（少なくとも最初の数章を読んだ限りの話）易しく書かれてはいるが、何しろこちらは素人、どれだけちゃんと理解したかは疑問。ただし、自分なりに頭を整理して、この中で幾つか重要と思われるデーターをメモする。
まず「人口とインフレが非線形な関係」にあるという点。自分なりに分かりやすく言葉を換えてまとめれば、二峰性がある。これにはインフレに大きな影響を与えるのが新築住宅＝不動産購入という背景がある。p49 つまり新築する必要がある世代は子供が生まれて時点と（0～20歳）、定年退職前後にまとまった退職金が入る時期（55～70歳）。さらに70歳以上の人口の増加は逆に急激にインフレにマイナス要因となる。これは日本だけでなく世界的傾向でもあるみたいだ。それは資料の出所が国際決済銀行だから。 図表1-3 p29
ところが、この関係には時差がある。つまり人口が減り始めても不動産は急には減らない為に、人口増加の場合の不動産供給上昇みたいに同時に変動しない。つまり少子高齢化でデフレ圧力がかかる。 これは判りやすい。事実自宅の周囲の団地には空き家がボツボツではじめている。これは福岡市内まで車で15分の場所でもだ。地方だともっと大きな影響があるだろう。
著者はここで述べていないが、個人的な考えではこの構造は日本で特に顕著にでている。それは、不動産供給は人口増減だけで決まるのではないと考えるから。核家族化も別の要因としてあると考える。日本の場合は最初に核家族化が完了し、その後人口減少が起こり始めたので、あたかも人口だけの要因のように感じられるが、別の例として中国の場合を考えると、核家族化はまだ進行中。だから来るべき労働人口減少より不動産価格に影響を与える場合ではないと考えれば今の現状が解釈可能。つまり中国は人口増減と核家族化の同時進行で２つの要素が絡み合っていると考える。
今、日本で進められている金融の量的緩和は方程式通りには進まないことを判りやすく紹介する。
量的緩和方程式： 通貨量X通貨の取引流通速度＝物価X総生産
つまりこの方程式は潜在需要が掘り起こされるという前提があるが、日本では人口、それも少子高齢化で労働人口が減少しているので潜在需要がもともとない、だから金利がゼロでもお金を借りて物を、特に需要に大きな影響を持つ家を買おうという欲求がない。p41
第２章でピケティーの最新分析が紹介される。2017年の「The Role of Population in Economic Growth」* より、1700～2012年までの世界経済成長の要因は0.8％が人口増加、0.8％が生産性向上で説明できるとか。 p57 勿論、これは国によって実態は異なっているので、ここでは平均ということだろう。例えば1913年～2010年の北米やオーストラリア、ニュージーランドの経済成長は3.08％で、西欧の2.32％より高い。ただし、この差は生産性によるものではなく人口増加だと。p59
＊上記の論文そのものはE. Wesley et. al. 2017, SAGE Open, October 11とあるので学会発表か？
つまり経済成長率は人口増加（正確には労働人口？）と生産性の掛け算なのでよく精査すべきということだろう。それゆえ、日本の高度成長期の成長率をもって『（日本の）技術レベルの高さや、国民の勤勉さで悦に入っていた人も多いのではないか』と耳に痛い言葉も。p62 実際、その通りだと思う。現在の米国の経済成長も多くは移民による人口増加によるところが大きいとの指摘は正しいだろう。p60
さらに日本の資本主義は「Low road Capitalism」だと著者はいう。p72 つまり『良いものをより安く』。p73 この言葉を聞けば「それが何にが悪い」と思う人もいりだろうが、人口減少時代の日本はダメだと『より良いものをより高く』が、「High road Capitalism」が必要だと。だから、アメリカの真似ではダメだとも。むしろ真似するべきはドイツ、スイス、オランダ、シンガポール、香港だと。p78
確かに大枠では著者の意見に賛成だが、その優等例にドイツ、スイス、オランダはどうだろう？ これらの国はEUという枠の中でスペインやギリシャなどの国をEUとして囲むことで利益を上げている部分もあると感じる。特に共通通貨ユーロの存在は大きい。またシンガポールや香港は都市国家、特に香港は大陸中国の経済力と労働力を選別して取り込むことで見かけ上の経済成長を果たしていると考えるがどうだろう？