確信犯 『日本が先進国から脱落する日』16 | Hiroshiのブログ

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今後不定期投稿となります

本日は午前から予定あり、午後も通院で早々に切り上げるてへぺろ


<数値目標>

誰でも簡単、ネィティブ中国語。2h 6min.


運動、km、歩、階(予定)



<world newsより>

CNA: 日中、台湾問題で中国報復予告。日本の魚介物の22%が中国向け。/ マャンマーで中国系詐欺グループ対策 / NEXPERIA問題解決へ<自動車用半導体

KBS: 韓国で若者向けクラブ・ドラック7倍に急増。主に東南アジアから。

上海: 中国、「存立危機」は日本の歴史的侵略時の口実だったと指摘。

VTV: ベトナム・アルジェリア訪問。対仏で共有?

ABC: ハマスは国連和平維持部隊の武装解除を反対。イスラエル内部にもガザへの外部勢力介入反対。/ 高市発言で日中緊張。訪日50万件キャンセル予想。/ バングラデシュの旧、暫定政権間緊張で輸出低下。

NDTV: 女性主体の出産コントロールで議論沸騰。

ZDF: ロシアのドローンに対する防衛システム開発>ハイブリッド攻撃。/ ゼレンスキー、トルコ訪問。/ ドイツ、ウクライナ難民対策始動。


インドも女性蔑視の文化。

日本の太平洋戦争突入も「存立危機事態」対応だった事を再認識する必要あり‼️ 




<振り付けはビデオで覚える>

このところの一連の振り付けを幾つか組み合わせ、長い一連の流れが出来たガーン 


それにしても、今は振り付けをビデオに撮って覚える時代。先生からも動画で復習する様と言われる笑い泣き





<国益より自己愛>

高市さんの不注意な発言で、中国人観光客の激減や、水産物輸入禁止で、それなりの経済的影響が出てくる予想だとか。



でもそれって、外交素人の私でも【十分予想出来た】事。あのレアアースの件を見ても中国の出方は分かる筈。


高市さんは国益より自分の考え、保守支持層の票を重要視した【確信犯】と言う事。ちょっと見損なった感じ。 ありゃ駄目だ。




<皇室ニュース>

余り皇室には興味ないが、このところ愛子さまの初めての海外訪問と言う事でタイ訪問のニュースをよく見聞きする。



ハッキリ言うと、皇室のルーツは大陸系 (半島系も含む) だと思っている。但し、だからどうだ、と言うつもりはない。


今、一般的に現代日本人のルーツが縄文人系ではない事は、それなりの知識がある人は知っている筈。 


しかし、更に古墳時代に大陸から渡って来た帰化人からもたらされた遺伝子が、現代日本人の遺伝子の7割を占めていることは余り知られていない。


ヤマトの国が出来た時代、先進技術と武器・農器としての鉄器を大量に携え、更に強力な軍馬まで連れて来た (列島原産の馬は現在、否定された) 移民集団が、列島で覇権を持つのは自然な事。



ならば、ヤマト王権はその帰化人集団の中から生まれたと考えるのが普通ではないか? こうした考えは一部の人達には受け入れ難い事だとは同情するがキョロキョロ


そんな事を考えながら、愛子様タイ訪問のニュースを見ていた。


上の話題から連想した話だが、海外生活経験が長いはずの人でも「日本人は他の民族に比べ優秀だとか、民度がずば抜けていい」とか、更に事もあろうに他の国民を【見下す人】がかなりいる。


しかし、それは不思議な事ではない。彼らは外国に住みながらも、日本型の思考と人間関係に固守し、真の外国人の友達も持てないでいた人が殆ど。彼らは本当の意味で海外生活をしていない。


かつて私は彼等の生き様を「Live in Tokyo time」と表現したてへぺろ





<大分の火事>

かなりの被害が出ているみたいだ。本当に被災された方々は気の毒と言う他ない。あの状況では延焼は避けられないだろう。



そんな事を考えたら、近所でもその様な可能性のある地区が頭に浮かんだ。私の東側散歩コースの1つで家と家が密集し、その間は1m以下の小道しかない。旧炭鉱住宅地の様。



どうしたら安全が確保出来るか? 中々難しいが対策が必要。


…でも、猫チャン達には住みやすそう。僅かに傾斜地になっていて、写真の左右に屋根つたいに移動されてます爆笑



既に終わったつもりでいたが、まだ「まとめ」がメモに残っていた。それで再度、二回分程放出予定。


『日本が先進国から脱落する日』16

日本は今、分水嶺にいるが危機意識はないと著者は言う。p258


全く同感だ、勿論一部の政治家はそれを強調するが、選挙で選ばれる身、支持団体の圧力、特に既得権益層に弱い。


米国は製造業が衰退した代わりにIT革命が進み、データ資本主義で覇権を取った。この点に関し、11月2日の日経にあのToddがこの点を『逆に米国の弱みだ』と指摘している。


そこで示された様に、米国の製造業の就労者は戦後の35%から8%程度まで低下している。



これを+ーどちらに評価するかで、この著者とTodd氏は別れる。


最後の章で著者は「政府は何をすべきか、何をすべきでないか」を示す。


(1) 生産性向上を阻む規制を緩和、撤廃すること。つまり規制緩和と既得権の打破。

(2) 官民のDX化。

(3) 大学での基礎研究向上と人材育成。p269


まさに同感だ。と言うよりいつも此処で主張している事ばかり。