＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=RBvTiSELGqs&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=6
HSK2～3 ＃4～＃6 背了三十八分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=61xCG7GYcYw
中国まる見え情報局，看了三十四分钟频道。
https://www.youtube.com/watch?v=tadcOcq0eOw
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル。做三十五分钟作文和听写。
https://www.youtube.com/watch?v=GDZn3eH0rCY
BS Fuji 十分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=Hu-DOnYBE_Y&list=PLZI8vVTxzS7k7jbSknCDOssrgqGpd3BCS&index=4
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，1h21min～2h16min 做一个小时听写。
https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk
【完全版1~1200】HSK5，57.2min～1h8min，背了半小时单词。一共三个小时二十七分钟。
アンカリング成功！
运动；一堂Salsa课
＜今朝のWorld Newsから＞
シンガポールCAN：カナダ、10月から中国のEVに100％関税かける。スティール、アルミに25％。／BYD、华为の自動運転技術導入。
ドイツZDF：ドイツ、テロ・難民問題を与野党協議。／ロシアのクルスク原発に戦火迫る。／ブラジルで山火事続く。高熱と野焼きが原因。
韓国KBS：韓国政府テレグラムをデジタル犯罪関与で調査。／EV火災に対する特別な消化訓練開始。
中国CCTV：教育に習近平思想入れる。
中国上海：内需（消費財）拡大政策更に導入。／安全保障担当サリバン氏初訪中、王毅外相と会談。
オーストラリアABC：タイに続きマレーシアで不敬罪で政治家逮捕。／中国で自動運転開始。＞失業加速。
カタール、アルジャジーラ：UNはガザに留まる。イスラエル批判。
80年代の日本車打ち壊し、日米半導体戦争（1987）を思い出す。米国は背後に迫る競争者を蹴落とすのは常。若者は知らず、年寄りは忘れたのか、それとも認知症？
https://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
東南アジアで不敬罪広がるのは権威主義的政府の増加故か？
原発はテロ、戦争に脆弱。物理的だけでなく脅迫にも使われる。
＜創られた米不足＞
8月に入り急に騒ぎ出した米不足。どうも不思議でならなかったので調べてみた。
というのも、もし本当に米不足なら去年の段階で大問題になったはず、何故なら日本の場合、米の収穫は年１回だから。だから最初は「世界の米の不作」の影響かと勘違いしたほど。
しかし報道によれば国内米関連のよう。何かおかしくないか⁉️
確かに昔、冷夏で国内米が不作になった年があったが、去年不作だったという話は聞いた記憶がない。そもそも人口減少、米離れで消費は落ちているはず。
結果は明瞭。少しも米不足の状態ではない。問題があるとすれば流通だろう。確かに今は端境期だが、9月には新米が入ってくる。
一番在庫の少ない時期を狙って意図的に流通を止めて米価を釣り上げているのではないか？ 
マスコミも視聴率を上げたいから騒ぎ立てる。視聴者も馬鹿なのでそれにつられて買占めに走る。
政府もきちんと説明せずに「買い占めないで」なんていうから反感を買う。在庫の経時的グラフと、これまでの例年の在庫比較、ついでに米価がそれにつられて意図的に？上昇しているグラフを示して説明すれば中学生でもわかる話。
ついでに何時ものモールのスーパーで米のコーナーに行ってみると、既に新米が入っていた。
近くの田んぼも既に稲刈りが終わっている。
賢くあろう消費者 便乗値上げの罠に騙されるな
『絶望を希望に変える経済学』16
そして『（経済の）高度成長をどうすれば生み出せるかわかっていない』と。p261
『同じ国でも、特に他の要因に変化がないのに成長率が時期により大幅に変わることだ』とも。p265
これは経済学者の敗北宣言？
ただし、ここでアセモグルとロビンソンの古典的論文は植民地における分析から成長と歴史にある種の相関関係が認められるとも。p266
ここであのアセモグル、ロビンソンの研究成果が紹介される。それは経済成長の条件？を探った古典的研究。ヨーロッパが植民地を広げていた時期に入植者の死亡率が高かった場所（伝染病とか）は経済が発展したというもの。p266
その一部は彼らの本、『国家はなぜ衰退するのか』でも紹介されていた。読みにくい本だが「間違いなくお薦めの１冊」としたもの。残念ながら昔のteacup blogに記録したもので、今は失われた。
世界一流の経済の専門家300人が参加し、11の作業部会、12のワークショップ、400万ドルの予算で2年間検討した結果の結論は『高度成長をどのように実現するか』のという問いに対する答え？は、
＜分からない＞ 
というものだったとか。p271
ここで中国とインドの銀行部門の深刻な問題点が指摘されている。特に中国については国有銀行であることから、政治的なシガラミで疑わしいプロジェクトに気前よく金を貸している点を指摘している。p280