＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=-aNrg-q3u7w&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=9
HSK3～4＃7～＃9 背了四十分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=-XInxwAPkxQ&t=4497s
Eko，4h11min～4h41min，听力练习，半小时。一共一个小时十分钟。
本日は調子が出ないので此処までとする。土曜補習決定！（涙）
今日は遊び倒そう！ 土曜はイベントでSalsonもないので、ま良いか。
运动；爬山散步，2.5km，4008步，10楼，（计划）
＜ワールドニュースから＞
ミャンマー情勢：
中国の国営放送を始め多くの東アジアの放送局が取り上げていた。ウクライナやガザだけでなく世界は大きく揺れているよう。
内戦が国を危うくする状況になっているというが本当か？ それ程激しい？？
SoftBank：
巨大な損失が話題になっている。weworkの倒産によるもので、アリババ株の売却による黒字をそのまま失ったみたいだ。もっともこのアリババ株の売却も注目すべきだが…
インドの大気汚染が酷い：
ウッタル・プラデーシュ州からの汚染の流れのよう。下のサイトで見るとこれは新疆も酷いがこれは黄砂による。
https://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/forecastj_pm25_asia.html
環境汚染は70年代の日本の「複合汚染」、近年の中国の汚染。そして現代のインド。それぞれの国の経済発展が背景にある。
中国：
官営テレビは国際輸入博の景気のいい話しか放映しないが、その分香港やシンガポールの中国関連ニュースが参考になる。そういえば、香港のアナウンサーは綺麗ね（笑）
それはともかく、CPIの低下と原材料価格の上昇は流れていたが、これは流石に隠せないということか？
集団懲罰：
ハマスの行為は許されざるテロだが、イスラエルの行為は「テロとの戦い」という名の虐殺行為。
ガザに「インドネシア病院」というのがあり、ここも空爆された。これはインドネシアの寄付で作られたらしい。イスラーム教徒が多い事からか？
https://voi.id/ja/bernas/325650
＜東電の構造的問題＞
福島原発廃棄作業における被曝事故を始め、東電には安全管理に非常に問題がある。何故か？元受けから３次受けまで４層構造があるようだ。燃料デブリ880トンの取り出しにも見通しの甘さが目立つ。全て「東電の構造的問題」。2051年までの完了は難しい。
やはり東電は国有化し、株を紙くずにして国を挙げて後始末をすべきだった。最後は国が面倒を見るとの無責任体制が日本全体に定着した。東電だけでなく全ての原発を持つ電力会社に与えた影響は大きい。
インドの様に事故が起こった場合の賠償を電気事業体に求める法律を定めたらいい。そうすれば事態は変わるはず。
＜詐欺メール＞
時々入る詐欺メール。これは明らかに詐欺とわかるが、
これも求人を装っているが詐欺メールでしょうね。クラウドメールなのが如何にも胡散臭い。
一々入って煩わしいが、ここは前向きに考え、「スマホ学習会のネタ」と考えよう。
『世界はコロナとどう闘ったのか？』
副題：パンデミック経済危機
アダム・トォーズAdam Tooze、東洋経済新報社、2022年初版。
著者はこの本を書く予定はなかったらしい。p416 しかも当時、2020年の前半はサバティカルで休職中。p419 それが2020年の3月6日にアフリカ大陸からイスタンブール空港に降り立った時、初めてことの重大さに気がついたらしい。p32
冒頭、著者は今回のことを「ブラックスワン」ではなく「灰色のサイ」だという。p５
その通りだと思う。これだけ急激にグローバル化が進んだ社会で外から感染症が入り込む可能性が高い。歴史的にもペストがそれに当たる。
世界中で30億人がレイオフされ、16億人の子供が学校閉鎖に見舞われた。これにより人的資本の失う生涯賃金は10兆ドルだとか。p７
ここで各国の比較が行われる。その中で日本と韓国が対照的に取り上げられる。韓国は2015年のMERSの失敗もあってか成功したが日本は、
『安倍首相は夏のオリンピックで頭が一杯だった』 と一刀両断する。p98
いや、正確にはオリッピックで懐に入る ＜お金で頭が一杯だった＞ とすべき。
著者は中国の防疫をこの時点で強権で成功したという。その背景に「網格员」がいるという。浙江省6000万人に33万人、つまり180人当たり１人の監視員がいたとする。p72 また、出稼ぎ人が全労働人口7億7500万人の内の1/3、2億9100万人が出稼ぎだとする。p78
武汉にも大勢いた。彼らをロッウクダウン、制御するのは大変だったろう。 中国の場合には地方政府が責任を負う体制。p78
＜データーベースとして＞
中国で登記された企業の99.8%が中小企業でGDPの６割以上、税収の半分以上を支える。p82
著者は環球時報を共産党系の《タブロイド紙》という（笑） p70