＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=GAlv_aVMdIU&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=4
HSK1～2 ＃2～＃4 背了三十六分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=JncRJYJXg5Q
中国まる見え情報局285 六分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=VqcEC3eww78
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，5h44min～6h1min，听写二十分钟。
一共一个小时二分钟。
木曜病発症でやる気なし。明日から夏休みの予定だったので１日早いがフライングで夏休み突入！
＜暮らし応援券＞
子供のいる世帯と65歳以上の高齢者世帯に一人あたり５千円の地域券が配布された。
う〜ん、ありがたいことだが、年金は物価スライド制、高齢者には配らなくていいと思う。
それにワザワザ印刷して、郵送しては大変。今はマイナンバーに口座を紐付けしている人が殆どなので直接振り込みの方がコストが掛からないはず。
勿論、地域の商店に限定して使って貰いたいという趣旨は分かるが、何でもかんでも兼ねてやろうとするとコストが掛かりすぎ、本来の意味がなくなる。
一番いいのは《デジタル貨幣》にすること。現金と違い、使用制限が可能なのがいい。期限を切ったり、使える場所を特定できる。こんなことは例えばPayPayとかに提携すれば、こうした限定デジタル通貨の発行が可能になるはず。すぐには無理でも頭を使って貰いたい。そのための口座紐付けではなかったの？？
それこそデジタル通貨の試験区としてやるのは一石二鳥。PayPayとかも高齢者のユーザー拡大になるので得するはず。こうした知恵を出してもらいたい。
追伸：
今でもできる具体的アイデアを挙げよう。
QRコードを印刷した紙のお知らせを対象家庭に郵送する。（本来は広報だけでもいいはず）スマホで読み取ってアクセスし名前、住所、マイナンバーのパスワードを打ち込めば、個人特定が可能になる。（間違ってもNFC機能でチップを読む高機能スマホ限定にしない、老人は大抵NFCなしの簡単スマホ）
そして希望のデジタル通貨振り込み先を選択する。例えばPayPayだとかd-払だとか。これは《限定デジタル通貨》にして、期限と使える場所を特定する。つまり今年の12月までで宇美町の加盟店のみ使用可能にする。
こうしたことが不慣れな高齢者は従来通りの役場での申し込みを受け付ける。こちらは時間がかかるし不便なのでデジタル通貨普及の《インセンティブ》になる。如何だろう？
ついでに言えば、役場で手伝ってやれば良い。最初だけ不慣れな老人も使い始めば後はスイスイになるもの。電話が使えない高齢者がいないのと同じ。
＜ガソリン価格＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0aa324fcc824b6265c76c73fdfa425099500de6
2022年１月から出されていた補助金が段階的に減らされて、来月９月末で終了するに伴い、確かに現在ガソリン価格は多少上昇しつつある様だが騒ぐ程のものではない。
以前、ロシアのウクライナ侵攻で話題になった時、灯油価格については毎回同じ店で18Lを購入することから、報道が間違っている、あるいは嘘だと断定できた。
しかし、ガソリン価格については毎回購入する量が違うし、スタンドも違っていたので手持ちの資料からは結論を下せなかった。そのことがあり、過去３回のガソリン購入については、同じ店でかつ量と料金を確定できたので確認できた。以下にその結果を示す。
2023.4.21 160円／L
2023.6.26 158円／L
2023.8.4 165円／L
何でも正確な情勢把握には「数字でナンボ」。しかも《一次資料》を使うことが重要。
本当にマスコミは信用できない！
＜NATO＞
North Atlantic Treaty Organizationの訳なので北大西洋地区の組織であることは昔から知っていた。そこに岸田さんがノコノコ出て行くのには反対だと先に書いた。
今、『NATOを知るための71章』という本を読んで知ったことは、この組織東アジア情勢と深く関連して変遷していたことを知る。例えば、朝鮮戦争はこの組織の性質を大きく変えた。
米国は当初NATO拡大には乗り気ではなかったそうだ。良い例がトルコ、あの国もロシア帝国以来、北の大国に脅威を感じていたので加入を望んでいたが、米国は最初乗り気ではなかったらしい。ところが朝鮮半島で戦争が起こり、米国の戦力が東アジアにシフトしたことでヨーロッパの防衛線が手薄になった。それで仲間を増やすことになったみたいだ。
事実トルコは兵士を半島に送り、死者706名、負傷者2,111名、168名の行方不明者を出したとか！！全然知らなかった！ その参戦が1952年のトルコ加盟に繋がった。
こうした歴史を考えると、岸田さんが会合に出たのはそれなりの理由があるとも思えるが、やはりそれでも勇み足だという気がしてならない。所詮、アメリカの事情で色々なことが決まる組織。
『アントフィナンシャル』15
2012年に決済業務から融資、保険、保証へとアントフィナンシャルはその枠を広げた。さらに国外へ、香港・マカオは勿論、ロシアの決済サービス（QIWI）との提携。p292 2014年にはアメリカで上場した。p293
欧米には昔から厳格な管理制度、リスク管理組織があるので必ずしもアントが先進的というわけではないが、欧米ではクレジットカードが主流であり。アントのスマホによるものは新規性があると同時に障壁にもなった。
そもそも中国の金融システムの不備に焦点を絞って拡大したアントだが欧米は完成された別のルールで動いており、それほど簡単ではない。p311
その点、多くの人が口座を持てないインドとは共通点があり、2014年のインドのPaytmとの提携は重要なこと。PaytmはQR決済を採用したが、これはユーザーにも店側にも負担が軽いシステムだ。店は印刷したQR紙を提示しておけばいいし、ユーザも安価なスマホでOK。（←因みにこうした基本的なことも知らない経済評論家がのさばる国、日本。情けない！ これはまた別の話）
Paytmの創始者の言葉が印象的、
『私たちは皆、シリコンバレーから学ぼうとしていましたが、今は中国に学ぶのです』p305
次の標的は農村、一見農村は全く金融システムがない、ブルーオーシャンのようだが。著者らに言わせると「痩せこけた荒野」だとも。p313 これまで農民は借りたくても借りれず、銀行は焦げ付きを恐れた市場。p315
2014年、最初のサービスを受けた農村は杭州市の富春江鎮金家村だったとか。p317 農民の公共料金や保険料支払い、携帯電話の通信料チャージを請け負った。p318
富春江には一度行ったことがある。でも2014年より前だな。ダム湖が有名で温泉もあった。実際試してないので本物の温泉かは不明だが…
調べてみた。行ったのは写真中央の建徳市。左にダム湖が見える。
話を元に戻すと、保険もアントの新な市場だったが、これまでは平均値＝大数の法則しか参考にできなかった。p339
それをアントはAIの力を借りてユーザーの詳細なプロファイリングを元に保険を組み立てることができた、例えば自動車保険では平均走行距離、移動地点、単身者かかどうか、男女、年齢など。p338
他には病院の予約システム。昔は学生のバイト＝予約の転売があったが、これを排除できた。p352
一昔前、上海の上○○通大学に病院見学に行った時、学生さんのバイトがこれだと聞いた。これで学生さんの稼ぎがなくなったということになるな。
因みに、アントの従業員の４割が技術畑で管理職も25％が技術畑。つまりアントは技術なしでは未来もないと自覚している。p362