『図解中国経済』4 | Hiroshiのブログ

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今後不定期投稿となります

<数値目標>

https://www.youtube.com/watch?v=xer8C_poG98&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=10

HSK4 #8~#10 背了四十一分钟单词。

 

https://www.youtube.com/watch?v=4yJYFX23DWg

『中国まる見え情報局』看了十分钟YouTube频道

 

https://www.youtube.com/watch?v=Hu-DOnYBE_Y

誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル1h25min~2h,听力,听写一个小时句子。

 

https://www.youtube.com/watch?v=8W_hMZVO7Eg

チャイナ娘くまちゃん,看了十二分钟的频道。

 

https://www.youtube.com/watch?v=vL_Sr5LOPNI&list=PLT8Ed4cVR-Loi45mAIr6S_ggxNbVoXF0U&index=19

エリの中国語研究室18~19,学习二十分钟汉语。

 

https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk

【完全版1~1200】HSK5,1h42min~1h51min,x2 ,背了四十五分钟单词。一共三个小时八分钟。

 

今日は朝早くから勉強スタートして、なんとか補修完了! 先週はTangoフェスでお休みだったので今日は2週間ぶりのSalson♪

 その前に役員会で「スマホ学習会」の宣伝もしないといけない。

 

 

 

<新しいビジネスモデル>

https://www.zillow.com

 

昔、住んでいたPalo AltoのChanning Ave.の近所(歩いて数分)の家の価格はごく普通の平屋建て3部屋、2浴室の似た構造(近所の家、4部屋、2浴室を4人でシェアーしていた)で、Zestimate rangeは$3.27~4Mだとか! 4億円?!!

https://www.zillow.com/homedetails/1059-Newell-Rd-Palo-Alto-CA-94303/19468596_zpid/

イノベーションの先端を行くのが米国、それをいち早く真似して取り入れ、社会改革するのが中国。既得権益に縛られてズルズル遅れをとるのが日本。そういう構図が確立したような。

 

これは昨日のMDさんからの情報をもとに調べたもの。

 

 

 

 

<省エネ>

先ほど電気使用量の報告が九電から来た。それでどのくらい電気を使っているか、平均的使用量と比較してみることにした。一人暮らしの平均使用量の半分程度(2568kWh/y vs 1230kWh/y)のようだ。

 

3−11以降、省エネ、とりわけ電力については様々な方法で2011年から〜7割程度にしてきたので、その効果があると考えるが、それ以外に暖房は灯油ストーブなのが大きい。これは電気の代わりに灯油という化石燃料を使う事になるのでアンダーエスティメイトになる。

https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12778519499.html

 

何でも数字でナンボの精神が重要。別に高度な数学が必要なわけではない。中学生レベルの算数に統計と確率で十分。

 

 

 

 

『図解中国経済』4

中国共産党の党員は9000万人だとか。p162

 

で、家族も入れれば2〜3億で人口の2割は占めるだろう。これが中国における既得権益層となる。

 

よく言われることだが、毛沢東思想、トウ小平理論に続き習近平の名前を入れた思想を掲げた。これだけでも彼の独裁性が垣間見られる。そもそも中国は皇帝の伝統を持つ。

 

次の経済指標のところはこれまでよく知られた話が続くが、特に注目したのは今後、米中対立が続き、グローバル企業がサプライチェーンを中国から撤退すると、これまで既に過剰設備の状態にあるサプライドサイド、その背景にある過剰投資、過剰債務の問題がどうなるかだ。既に不動産分野ではその綻びが見えつつあるが、これはまだ国内消費の問題、問題は製造業、インフラ部門では?

 

その債務を見ていくと意外な側面がある。つまり中国では非金融企業の債務残高のGDP比が世界最高の150%、日本は100%。但し、政府の債務残高は周知のように日本最高で200%、中国は50%。合計では日本が400%弱でイタリアが300%、中国が250%。因みに家計部門はともに低く共に50%程度。p196〜197

 

日本の場合、非金融企業の債務残高が1993年の150%から現在の100%まで低下するのに対して政府の債務残高が上昇し100%から200%まで上昇した。同様な動きが起こるかもしれない。p198

 

人口オーナスの拡大、共同富裕が推し進められるとその過程で起こるかもしれない。