＜ロシアの「心の故郷」としてのウクライナ＞
上の言葉は一昨日、「真珠の涙」さんへのコメント返しで何気なく口にした言葉だが、裏を取ってみた。
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12728485674.html
Wikiによればキエフ大公国（ルーシ）は「ベラルーシ、ロシア、ウクライナの現代国家はいずれもキエフ大公国を文化的祖先とし、ベラルーシとロシアはそれに由来する名称」とある。
先日「心の故郷」としたのはこれを意味する。そもそもソ連が崩壊した時、何故、ロシアとウクライナが別々の国になったのか今でもよくわからない。ご存知の方があれば是非コメント希望！
＜地方自治体の長の能力比較＞
２週間の蔵書整理を名目にした閉館期間が終わり、ようやく地元の図書館が開館した。
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今年度はコロナの影響で閉館が多く長かった。その期間を使えばいいはずで、どうも「休む口実」にしているとしか思えない。民間はこの期間大変な思いをしているのに、呑気と言うよりも「公務員はこれだからダメなのだ」との思いしかない。その期間、保健所の支援に回っているという話も聞いたことがない。以前、そうした提言をしたのだが返事はなかった。これは上に立つ《市町村長の実務能力》によるのだろう。コロナ禍はこうした地方自治体の長の能力を比較する良い機会になった。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6574/trackback
『決定版 デジタル人民元』４
基軸通貨国は世界が必要とする通貨を供給しないとけない。それは海外への大量の資金流失を意味する＝経常赤字抱える傾向を持つ。これが続くと基軸通貨＝ドルの価値が下落し信頼性が低下するリスクを抱える。これを「トリフィンのディレンマ」というらしい。p91
これを解決するには基軸通貨国＝米国が国内に巨大な金融市場を持ち、ドルを還流させることができれば維持できる。p92
コロナショックはその感染防止策の完璧さで中国モデルの優位性を見せつけたと著者は言う。p100
これには同意できる。世の中にはやれ、「中国の情報統制」だの「隠蔽」だの言う輩が多いが、それこそイデオロギーで彼らの目は曇っている。さらにそれに加えて中国の「マスク外交」や「ワクチン外交」は発展途上国に恩恵を与えた。
一方、日本を含め中国に頼りすぎていた先進国は製造業の国内回帰を進めているが、著者はこれには「落とし穴がある」という。p107 元々、経済合理性で国外に製造業を押し出したわけなので、その範囲を限定し、吟味する必要がある。
これに関しては個人的に、《消費者の意識改革》が必要に感じる。安いだけでいいのかという発想から、何か「安全保障税」みたいな新しいコンセプトを広める事ができないと思うが、どうだろう？ 素人の馬鹿げたアイデアですか？ でも「炭素税」と言うのも同じようなコンセプトだと思うが？
今、中国離れが進みつつある。それに対し中国は一帯一路国を中心に独自の経済圏を造ろうとしている。また、これには国内での過剰生産的な能力をこうした周辺国に広げて緩和するという狙いも含まれる。実際、すでに一帯一路の経済規模は昔の旧ソ連の1970年時点のコメコンの２倍で世界経済の３割で、うち半分が中国。コメコンでは７割以上がソ連のGDPだったとの違いもある。p133
現在、中国の一帯一路向け貿易額はすでに米国や、EUの総額を抜いている。p139 これはこれら周辺国に経済支配力を持っていることも意味する。
ここで興味深いのは、国境問題で対立するインドやベトナムとの貿易額が大きいこと。しかも貿易黒字となっている。p140
図表3-4
この章の最後に著者は、今進みつつあるデカップリグは日本の利益にならないという。これは先の『シン・ニホン』の著者と同じ考えだ。そしてTPPとRECEPの両方に加盟している日本はその間を取り持ち、対立分離を緩和する道を探る音が重要だという。p144
確かにその通りだと思うが、今の日本の政治家にそれだけの視野を持つ人材がいるかと問われれば甚だ疑問だ。