世の中では、
中小零細企業の
事業承継の必要性が
かなり前から指摘
されています。
創業社長が
なかなか引退せずに
いつまでも社内で
影響力を持ち続けている。
これが時として、
とんでもない
経営リスクに
なることがあります。
＜毎日更新４７２日目＞
１ 創業社長がコンプライアンス経営の足かせに？
先日、
私の以下のブログを読んだ、
という方から、
ご相談をいただきました。
（守秘義務がありますので、
相談内容は大幅に変えています）
このブログでは、
たとえば現場仕事
などで、
事前の準備や移動時間、
後片付けの時間も
労働時間にカウント
しなければならない
場合について書きました。
今回ご相談
いただいた方は、
建設会社の
２代目の社長さん
だそうです。
２ 円滑な事業承継を促す方法
創業社長というのは、
自分の力で会社を立ち上げ、
今まで引っ張ってきた、
という自負があります。
それだけに、
自分のやり方に
絶対的な自信を
持っていて、
人のいうことに
耳を傾けない、
という方もおられます。
しかし、
上記のご相談事例
のように、
時としてその自負が
今の会社経営にとって
足かせになってしまう
場合があります。
せっかく２代目の
立派な後継者がいても、
先代の社長が経営の
足かせになっているのは
大変にもったいない話です。
このような先代社長
をどのように説得したら
よいでしょうか？
１つは、
もしこれを放置した
場合にどういうリスクが
あるのか、
具体的にシミュレーション
してみることです。
もし毎日1時間ずつ
未払い残業代が
発生しているとしたら？
しかも、
未払い残業代を含む
賃金請求権は
時効が３年ですから、
過去３年間にさかのぼって
請求される可能性が
あります。
さらに、
今後はこの時効が
５年に伸びる可能性も
あります。
もし仮に、
御社の社員全員から、
過去５年分の未払い残業代
の請求をされたら
どうなるか？
もちろん社員の数
にもよりますが、
数百万円から場合に
よっては数千万円の
コストが発生する
可能性があります。
そうなった場合、
中小零細企業では
会社の屋台骨が揺らぐ
おそれも出てくるでしょう。
そうした具体的な話を
創業社長であるお父さんに
してみる。
さらに、
会社の株式についても、
徐々に現在の社長に
譲ってもらい、
早めに現社長が
株式の過半数を押さえる
必要があるでしょう。
この辺は、
顧問税理士さんとも相談し、
相続対策の名目もありますので、
話を進めた方が良いでしょう。
さらに、
お父さんを説得する
もう１つの手法としては、
外部の第三者を入れる、
という方法があります。
顧問の税理士さんや
社労士さん、
コンサルタントを
入れるのも１つです。
もし弁護士と
顧問契約を結ぶと、
お父様に対して、
上記のリスクが
具体的にどのようなものか、
丁寧にご説明することが
できます。
その上で、
上記の事前準備や
事後の片付け、
移動時間なども
労働事件にきちんと
組み込んだ就業規則を
作り直すなど、
トラブル予防の対策も
可能になります。
いずれにしても、
社内では頑固な
創業社長も、
社外の第三者の話
を聞くと、
少し変わる場合も
あります。
コンプライアンスリスク
がある以上、
問題が大きくなる前に、
円滑な事業承継を
進めたいですね。
３ 今日のまとめ
そこで、
今日のポイントは，
ということです。
とはいえ、
こういう創業社長さんは
なかなか手強いケースも
少なくありません。
しかし、
ビジネスの世界も、
引き際を間違えると、
下手をすれば晩節を汚す
ことにもなってしまいます。
歳を取っても
若い人の意見にも
耳を傾けたいものですね！
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