スポットで弁護士に仕事を依頼したいけど、弁護士費用がいくらかかるのかわからないので不安だ。
そんな思い持っておられる方も少なくないと思います。
そこで、ここでは弁護士費用の種類と、大方の目安のようなものをお伝えします。
ただし、弁護士費用は、どのような事案かによって、具体的な金額は変わってきます。
お悩みの事件で具体的な弁護士費用がいくらになるのか知りたい方は、法律相談をお申し込みいただければ、具体的な見積もりをご提案いたします。
（１）事件解決のご依頼の場合
① 着手金
着手金とは，弁護士に事件を依頼する段階で支払う費用です。
着手金は，事件の内容等に応じて，最終的な結果にかかわらず，事件処理の手数料としていただく費用になります。
② 報酬金
報酬金とは，最終的に事件が終了した段階でいただく費用です。
基本的には，ご依頼いただいた事件の成功の度合いに応じてお支払いいただくものですが，まったくの不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合にはお支払いいただく必要はありません。
（２）タイムチャージ
契約書のチェックなどのご依頼をいただいた場合には，１時間あたりいくらというように，時間制で弁護士費用をいただく場合があり，これをタイムチャージ制といいます。
（３）文書作成手数料
内容証明や契約書など，一定の法的な文書の作成をご依頼いただく場合の手数料です。
（１）事件解決のご依頼の着手金及び報酬金の目安について
スポットで事件解決のご依頼をいただく場合の弁護士費用の目安をご説明します。
着手金及び報酬金は，その事件の解決によって得られる「経済的利益」を基準として，以下のように算定します。
■経済的利益が３００万円未満の場合
着手金：求める経済的利益の８％＋消費税
報酬金：得られた経済的利益の１６％＋消費税
■経済的利益が３００万円以上３０００万円未満の場合
着手金：求める経済的利益の５％＋９万円＋消費税
報酬金：得られた経済的利益の１０％＋１８万円＋消費税
■経済的利益が３０００万円以上３億円以下の場合
着手金：求める経済的利益の３％＋６９万円＋消費税
報酬金：得られた経済的利益の６％＋１３８万円＋消費税
■経済的利益が３億円以上の場合
着手金：求める経済的利益の２％＋３６９万円＋消費税
報酬金：得られる経済的利益の４％＋７３８万円＋消費税
（２）タイムチャージの金額について
タイムチャージ制で弁護士費用を定める場合には，１時間あたり３万３０００円（税込）とさせていただきます。
（３）文書作成手数料について
■内容証明の作成手数料
１通５万５０００円〜（税込）
■契約書作成手数料
１通１１万円〜（税込）
具体的な弁護士費用の金額をお知りになりたい場合には，まず下記より法律相談をお申し込み下さい。
法律相談の中で具体的なお話をお聞きした上で，具体的な弁護士費用のお見積もりをご提案させていただきます。
