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資金調達を考えた時 後継者として大切なこと
１２月２９日
今回は次の投稿の続きです。
後継者の問題は経営者の方の高齢化と経済状況の悪いことと無関係でなく、私どものお客様でも年齢が主な原因で資金調達が難しかった事案が結構多くありました。
資金調達のために適切な後継者として基本的に必要なのは、ＡＩ化が更に進むと思われる資金調達の世界を考えると、後継者の方の金融履歴に問題のないことだと言わざるを得ません。
これ以外に資金調達のために適切な後継者を選ぶ際には、以下のポイントが重要です。
1. 金融知識と経験
資金調達や財務管理に関する専門知識があり、過去に資金を調達した経験がある後継者が望ましいです。これにより、適切な資金調達方法を選択し、実行する能力があります。
2. ネットワークの構築
投資家や金融機関との良好な関係を築くことができる後継者。資金調達には信頼できるネットワークが不可欠です。
3. ビジネスプランの策定能力
明確で実行可能なビジネスプランを策定できる能力が重要です。投資家は、しっかりとしたビジョンと成長戦略を持つ企業に投資したいと考えます。
4. プレゼンテーションスキル
投資家や金融機関に対して効果的に自社の価値を伝えられる能力。魅力的なプレゼンテーションが資金調達の成功を左右します。
5. 市場分析能力
市場の動向を把握し、競合分析を行う能力。資金調達には市場の理解が不可欠で、投資家に確信を持たせるために必要です。
6. リスク管理能力
資金調達に伴うリスクを理解し、適切に管理できる能力。投資家はリスクを避けたいと考えるため、リスク管理ができる後継者が望まれます。
7. 柔軟性と適応力
資金調達の戦略は常に変わる可能性があるため、状況に応じて最適な方法に柔軟に対応できる後継者が適しています。
後継者を選定される時、これらのポイントをご参考にしていただければと存じます。
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アメリカのクリスマスカード MerryChristmas！⇨Happy holidays！
１２月２８日
私にはカリフォルニア州で医師をしているアメリカ人の義理の甥がいます。
クリスマスカードを毎年送っていくれますが、いつからかは明確な記憶にはありませんが、ここ数年は、家族の写真に「Merry Christmas」ではなく「Happy Holidays」と書いてあるようになりました。
甥のSNSの動画にもらった多くのクリスマスカードが映っていて、ほぼ八割は家族写真に「Happy Holidays」とでした。
資金調達とは離れたどうでも良い話題ですが、気になるので「Merry Christmas」ではなく「Happy Holidays」が多く使われるようになった理由は何かを調べてみました。
1. 多様性の尊重
これは有名な話でそうだと思っていましたが、アメリカは多文化社会であり、クリスマス以外にもさまざまな宗教や文化の祝日（ハヌカー、クワンザ、冬至など）があります。「Happy Holidays」と言うことで、全ての人々の祝日を尊重し、共感を示す意図があります。
確かにキリスト教の祝日であるクリスマスのほか、ユダヤ教の祝日ハヌカ、仏教、ヒンズー教、イスラム教などの人々にとってクリスマスは関係ありません。
このようなことから宗教の意味を含まない「Happy Holidays」を一般的に使うようになったのです。
また、プレゼントやギフトのディスプレイや広告にはChristmasの文字は使わず”Holiday Gift”にするなどの配慮もなされています。
2. 商業的な観点
ビジネスや小売業界では、すべての顧客を対象とするために、より中立的で広範な言葉を使うことが好まれることがあります。「Happy Holidays」を使用することで、より多くの人々にアプローチしやすくなります。
確かに会社の効率を考えれば理解できるところです。
3. 社会的な敏感さ
近年、社会的な敏感さが高まり、特定の宗教を強調する言葉が避けられる傾向があります。これにより、より包括的な表現が求められるようになりました。
これらの理由から、多くの場面で
「Happy Holidays」は、主にアメリカなどの英語圏でクリスマス休暇に用いられる特別な挨拶になり、「Happy Holidays」が使われるようになっています。
なお、ヨーロッパでは今もアメリカよりはMerryChristmasが使われているようです。
ただ、特に多文化社会の都市部では「Happy holidays!」のようなより包括的な表現が使われることもあるようです。
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日本に財政均衡主義はあてはまらない
１２月２７日
「財政均衡主義というユートピアニズム」
ぜひともご一読いただきたい三橋貴明さんのブログ記事を転載します。
とにかく日本やイギリスやアメリカのように自国通貨建ての国債で通貨発行できる国において、財源を税収のみに頼ること自体大きな間違いです。
だから、日本と通貨がユーロのドイツでは基本が違うことを理解しないと財務省のウソを喧伝するメディアにすっかり洗脳されてしまいます。
いずれにせよ、世界中で緊縮財政こそ正しいことになる財政均衡主義に多くの国民が疑問を抱き政治を変えようとしています。
この流れは日本でも同様ですが、負けじと財務省権力の反撃がこれからも激しくなること必至です。
個人的には、例えば103万円の壁を178万円に変えるような何か改革をしょうとすると財源、財源、財源・・・・・と馬鹿の一つ覚えのいう専門家やメディアは国民の敵の財務省のポチだと判断するようにしています。
少し長い記事ですが、ぜひご一読下さい。
『２０２４年も間もなく終わろうとしていますが、
今年は本当にユートピアニズム（○○であるべきだ）
が猛威を振るった一年でした。
特に、財政均衡主義
（政府の財政は均衡するべきだ）は、英独仏の政権を崩壊させてしまった。
イギリスの前政権（スナク政権）は
２２年１１月に緊縮財政に転換。
結果、国民が期待したＮＨＳの改善など不可能で、
７月４日の総選挙で保守党が大敗北。
労働党に政権交代となりました。
もっとも、労働党政権にしても、
スナク前政権が編成した２０２４年度予算に２２０億ポンド
（約4兆3000億円）
の財源不足が見つかったとして、
暖房代補助の削減やインフラ計画の中止などの緊縮策を
始めるとのこと。
今後は、増税していく可能性が濃厚です。
イギリスは主権通貨国
（独自通貨を発行する変動為替相場制の国）
であるため、
「財源は国債」のはずなのですが、
日本同様に、
「財源がないから緊縮財政」
と、国民を苦しめているわけです。
人類って、もしかしてバカなんじゃないの？
１１月６日、
ドイツのオラフ・ショルツ首相は
自由民主党（FDP）出身の
クリスティアン・リントナー財務大臣の罷免を大統領に要請。
ショルツ首相の積極財政路線に、
リントナー財務大臣が強固に反対したためです。
ＦＤＰの議会会派長のクリスティアン・デュールは、
同党出身閣僚全員の辞表提出を表明し、
連立内閣が崩壊。
１２月１５日の信任投票で過半数を得られず、
ショルツ内閣は完全崩壊。
来年２月末に総選挙となりました。
フランスでは、
バルニエ内閣が、２０２５年予算案について、
財政赤字を２４年のＧＤＰ比６．１％から
５．０％に減らす計画を強行。
具体的には、社会保障支出削減です。
しかも、社会保障削減の予算案を採決なしに強引に採択した結果、
１２月４日に、バルニエ内閣の不信任決議案を賛成多数で可決した。
９月の発足から３カ月で内閣は崩壊。
左派と、右派の国民連合の双方が不信任決議案に賛成するという
異常事態でございました。
フランスで内閣不信任が決まったのは、
１９６２年のポンピドゥー内閣以来６２年ぶりのことです。
まあ、ドイツとフランスは「主権通貨国」ではない
（ユーロ加盟国であるため）ため、
分からんでもないですが、イギリスまで何やっているんだ、
という感じです。
『政府が見積もる来年度の
一般会計の税収は 78兆4400億円と、
過去最大となった今年度から 5兆円程度増えました。
円安が進んだことで 業績が好調な企業が相次ぎ、
法人税の増加が期待できること。
『定額減税』がなくなること。
理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。
20年前には、 10兆円程度だった消費税は、
2度の増税を経て、 いまや法人税や所得税を
上回る最大の収入源です。
年金暮らし（75）
「よく皆さん 本当にやっていると思います、
このままで。
暴動も起きずに、 よく生きているなと思います。
なんのための税金ですか。
考えてもらいたいです」
（中略）
財務省関係者
「無駄な支出があるんじゃないかって
声は受け止めないといけないけど、
財政再建には、
全く税収が足りていませんから。
そもそもが 大幅な赤字財政なんですよ」
政府は、27日に 来年度予算案を
閣議決定することにしています。』
なんのための税金か？
恐らく年金暮らし（７５）さんの認識は間違っており、
単に政府の国債発行で支出した貨幣を、
徴税分で消滅させているだけです。
そして、財務省関係者。
そもそも「財政再建」が不要なんだよ。
赤字財政？
結構なことだ。
その分、国民が黒字になっている。
しかも「大幅な財政赤字」などと言っているが、
本当に大幅なら、日本国民はここまで凋落していない。
もちろん、わたくしは「財政赤字主義」でも
「積極財政主義」でもない。
財政均衡や財政黒字を目指すべき時期もあるのでしょう。
とはいえ、今は違う。
２０２５年こそ、この狂った財政均衡「主義」から抜け出しましょう。』
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