上場基準が厳しくなっている
５月１０日
会社が上場することは、社会的な信用を得ることはもちろんですが、
何よりも大きな資金調達の手段です。
また上場によって将来にわたり資金調達が楽になることも事実です。
その上場が、ライブドアの件以降上場基準が厳しくなり、
カネボウなど粉飾事件から、監査法人の監査も厳しくなっています。
一昨日打合せをした証券系のIPOコンサル会社の話では、
一時は東証のマザーズ、大証のヘラクレスなどでは、
以前はザックリ言えば、 将来性があれば、利益の額などがマイナスであっても、
上場が可能な場合があったが、
現在、特にライブドア事件以降非常に厳しくなっているとのことです。
物凄くシンプルに言えば、
売上高が２０億円、利益額が２～４億円の状態の会社であれば、
なんとかお手伝いできると言う状況のようです。
またもう一つ、このことは以前から特に変わったことではないと言うことですが、
一つの時流のみに乗ったようなビジネスモデルの会社は上場が難しいとのことで、
少なくとも違った二つ以上のコンセプトによる事業があることが望ましいとも、
打合せをしたコンサル会社の役員は言っていました。
また上場するためには２期分の監査法人の監査証明が必要です。
実際弊社がお手伝いをしている会社でもあったことなのですが、
以前なら直前期１期分の監査をすれば、
前々期の監査証明も出してくれることがあったそうで、
実際大手の監査法人からこの線で話があったのに、
いざ直前期の監査が終わって２期分の監査証明を出す直前になって、
実際に監査をした期の監査証明しか出せないと言って来たそうです。
確かに監査していない時の監査証明を出すこと自体、
おかしいことであることは間違いありませんが、
今回の中央青山の件からも、より厳格化されることは必至ですので、
この意味でも上場は以前より厳しくなっていると言えます。
ただ、最近の不動産の活況から、
不動産会社の上場が非常に多くなっています。
弊社の顧客も今期で売上が１００億円を超え、利益もしっかり確保しているので、
現在、上記市場より、より上場基準の高い市場を狙っています。
しかしながら、不動産会社の上場にはもう一つの大きな問題があります。
それは、不動産特に大型の案件を扱っていると、
どうしても反社会的勢力との接点ができることです。
実際この問題で、売上は数百億円あって、利益も売上に応じた高い水準の会社でも、
この反社会的勢力との密接な関係が理由に上場できない会社もあります。
今回社長が逮捕された東証２部上場の菱和ライフクリエイトの問題でも、
反社会的勢力との密接な関係が明らかですので、
この意味での審査も厳しくなっていくものと思われます。
今日上場基準の話を書いたのは、
ただ厳しくなっていると言うことを書きたかったわけではなく、
むしろ以前のような上場が比較的安易にできるイメージのまま、
まだ上場の基準に達していないのに、上場できるもと勘違いをしていただきたくないと思ったからです。
悪質な上場コンサルにかかると、
全く時期ではない会社に対しても、いかにも上場ができるような話をして、
高額なフィーを取っているケースを良く見るからです。
また実際上場を前提に監査法人の監査を受け始めると、
上場できれば別に問題はないのでしょうが、
内部管理体制の充実とか言われて、
かなり監査料以外にコストがかかりますし、
経理処理でも監査法人の基準と会社の基準が大きく食い違い、
赤字決算どころか、瞬間的なことでしたが、債務超過の決算を余儀なくされた、
弊社の顧客の会社もありました。
また実際、私の知る会社でも、上場準備をして上場できず、
この時の余計な経費負担で会社自体がおかしくなった実例もあります。
時々上場原理主義的な社長もいらっしゃって、
上場後の資本政策なども、かなり課題が出てくる上、
上場準備をするにはかなり時期尚早なのに
まず上場をしないと意味がないので、すぐにでも準備すると言うようなケースがありますが、
これは、かなりリスクのあることなので、お気をつけいただきたいと思います。
昨日も書いた未公開株による詐欺事件も、
時々はこのようにまだ上場基準に達したいない会社なのに、
上場する、上場すると言いまくっている会社が対象となっていることもありますので、
この意味でも気をつけて行きたいと思います。
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懲りない奴らと騙される人たち
５月９日
ここのところ、典型的なパターンの詐欺事件が話題になっています。
一つは未公開株の件。
もう一つはリッチランド出資法違反事件です。
この両者のパターンは、このブログでも何回かに渡って、
気をつけたいと書いた、まあ言わば、よくある、騙しの代表的なパターンだと思います。
未公開株については、
今回は大塚製薬で、何と本物の株券まで登場しての詐欺事件のようですが、
いつもパターンどおり、またまた被害者は高齢者のようです。
実は、私のような仕事をしていると、
この未公開株の話は嫌と言うほど数多く話が舞い込んできます。。
この会社も多かったですが、○○バンク銀行の話もやたら来ていました。
この銀行もやっと上場できそうだと、証券系の知人からは聞きましたが、
まだこの話も？？？？？？？？？？？？と私は思っています。
このブログを読んでいる方で、
まさかこの手の話に騙されるような方はいらっしゃらないと思いますが、
私は騙す奴が悪いに決まっていますが、
自分も信じてしまい結果として人を騙してしまう人と、
申し訳ないのですが、
騙される人も相当物事の道理の分からない人ではないかと思ってしまいます。
なぜ証券会社でも血眼になって探す優良な未公開株の話が、
それほどこの会社および関係者と関係もないし、
証券会社にとって特別優良な顧客でもないのに、
なのになぜ自分のところに、この話は特別ですよと話が舞い込むのか、
冷静に考えれば分かりそうなものと思うのですが、不思議でなりません。
特別なはずもないのに、特別の話なんてあり得ないと思うのですがね・・・。
多分騙された人は、たぶん、
自分のある程度信頼を置いている、
あるいは無下に断われない人からの勧誘があったからと言うのが多いんじゃないでしょうか。
結果として自分の知り合いを騙すことになった人というのは、
この手の話に留まらず、M資金御伽噺から、大型の不動産仲介や資金調達話まで、
本当によく登場してきます。
恥ずかしながら、私もM資金御伽噺、不動産案件では何度か、
このパターンで、騙されたと言うよりは、動き回って徒労に終わったことがあります。
この良く登場する、本人もインチキ話と思わず信じて、知り合いを巻き込んでしまう、
非常にヒト迷惑な人。
この存在は多分リッチランドの出資法違反事件でもあったと思います。
こちらの方も、かなり騙される人が不思議なくらいよくあるパターンで、
なぜか健康補助食品の会社がこの手の話の時よく登場するのですが、
この件についてNIKKEI NETでは次のように述べています。
同社は静岡、福岡両県を中心に全国の会員約1万人以上から約500億円の資金を集めていたとみられる。投資話のほとんどは虚偽とみられ、同庁は来週、両県警から捜査員約20人を加えた合同捜査本部に移行させ、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。
調べによると、同社は1999年から、健康食品などの販売代金名目で会員から最低1口50万円を集金。会員に対して、新規会員の獲得数などに応じ「販売促進費」などの名目で報酬を分配するマルチ商法のシステムを採用していた。
同社は沈没船の財宝引き揚げやロシアなどの不動産投資名目でも会員から資金を集めていた。同課は、これらの投資話は実体がなかった疑いが強いとみている。
これもいつもよくあるパターンですよね。
もともと健康補助食品で一儲けした会社が、
これに満足せず、調子に乗って、財宝の探索やロシアの不動産屋に変貌するわけです。
今から書くことも、このブログを読んでいただいている方ならご理解していただけると思いますが、
既存の事業と全く関係のない新規事業の難しさについては、
私のような仕事をしていると本当に感じます。
であるのに、健康補助食品の会社が、
なぜ急に沈没船の財宝探索や、ロシアの不動産にワープするのかと言えば、
もし、真面目な事業感覚でやっているのなら、この経営者は多分馬鹿者です。
しかし、インチキの話でカネを騙し取るのなら、
ある意味、一時的に儲けるということであれば道理が通ります。
と言うぐらい、この手の話は、インチキ以外にあり得ないということを、
我々は認識しないといけないのではないかと思います。
ただ面白いと言っては不謹慎かもしれませんが、
この健康補助食品のインチキ経営者も、
また、沈没船にしろ、ロシアの不動産投資にしろ、
また騙されていることが多いのは、ここまでくるとブラックジョーク以外の何物でもありません。
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８日から全店の業務を停止したアイフルなど
５月８日
（ここ３日間は大好きな駒沢オリンピック公園の画像を載せています。）
昨日もアイフル問題は、この会社だけのことではなく、
業界の問題として、消費者金融の業界も、
恥ずかしくもなく消費者金融のCMを流すテレビ界も、
捉えるべきではないかと書きましたが、
今日８日からアイフルは、金融庁の命令で、全店の業務を停止させられました。
さすがに銀行など金融機関の逃げ足は早く、
アイフルと提携する全国８２金融機関のすべてが同日までに、
提携ローンの販売中止や営業行為の自粛に踏み切ったと新聞等で報じられています。
既にアイフルと提携していた金融機関のうち、
りそな銀行など４割の金融機関が提携を中止、
残る６割についても、広告の自粛など何らかの制約を設けているとのことです。
この金融機関の処置は、テレビ界などに比べると大正解です。
りそな銀行など４割の金融機関の処置は当然で、
残り６割の金融機関は時代の読めない金融機関と考えてほぼ間違いないと私は思います。
なぜかと言えば、
アイフルとの提携ローンの場合、
販売する窓口は金融機関ですが、
審査、保証、回収をアイフルが受け持っていますので
アイフルのような危ない会社に回収業務をさせれば、
今回問題になった、不法取立てをされ、
金融機関の風評被害のリスクが高くなるからです。
ですから、融資の審査能力も財務的にも融資能力がない金融機関以外は、
普通の神経の持ち主の経営者であれば、
アイフルのようなヤバイ（むしろアホ過ぎると表現した方が妥当かも）会社との提携を、
即時破棄するのは当然です。
今回提携中止をしていない金融機関は、
力がないか、恐ろしくリスクに対して鈍い会社と自ら露呈したようなものと思いますので、
取引銀行や投資先の銀行で、アイフルとの提携ローンを販売していた金融機関の場合、
この対応を見るだけで、極端かもしれませんが、
今後お付き合いをして良い金融機関か、
あるいは投資先として有望かどうかを見るのに、
一つの目安として面白いのではないでしょうか。
もう一つ風評被害のリスクを軽視している三井住友銀行の問題です。
このブログの読者の方から次のようなコメントが寄せられました。
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■SMBC金利スワップ問題の集団訴訟を目指しています
こんにちは、私、家業の会社の経営者をしていますsmbc_suitと申します。
今問題の三井住友銀行との金利スワップ契約に悩んでいる一中小企業の経営者です。
問題発覚時点から、三井住友銀行の支店サイドと本店サイドとも今契約の解約を申し出ていましたが、まったく埒があかず、個別訴訟でしか解約を認めないというスタンスで対応され、現在、集団訴訟の道を模索しています。
当社はお恥ずかしながら、資金繰りに苦労しています。
そうした中での個別訴訟とそれに伴う多額の弁護士費用は、時間的にも費用的にも到底負担できるものではありません。 また、訴訟の影響による他銀行からの「お礼参り」に、恐れを抱く事もあります。
当社の場合3000万掛かると言われた金利スワップの解約金の即時無償解約と、今までの高額なスワップ金利支払い分の返還を求めていきたいと考えています。決して、これでそれ以上を請求しようとは思っていません。これ以上でもこれ以下でもありません。
中小企業ですから１社ではとても太刀打ちできず、集団的に話を進めていけば少し進展もあるかと思います。
もし出来ましたら、集団的に今問題の解約と損害賠償を訴える企業様を募集しています。
皆様、お忙しい企業経営者、幹部の方であると思います。時間とお金を最小限にして、目的達成を実行したいと考えています。
全国に3000社金利スワップを組んでいる中小企業があると、SMBCの行員に聞きました。
もしそのような悩みをお持ちの会社様ががいらっしゃいましたら、お話を一緒に今後させていただければと思います。
よろしくお願い致します。
メルアド：
smbc_suit@yahoo.co.jp