携帯端末のシェア この記事の真意が分からない
クレジットなどの決済機能やワンセグ放送、音楽ダウンロードなど高機能化が進む日本の携帯電話。しかし、日本メーカーの世界における販売シェアは１０社合計で８．８％に低迷、欧米や韓国の企業に大きく水をあけられている。この現状を打開し、世界に通用する産業にしようという議論が政府内で活発化し始めた。ただ、日本と海外の携帯電話会社のビジネスモデルの違いも根底にはあり、一朝一夕に変えることは難しそうだ。
総務省によると、携帯電話端末の０５年のシェアはフィンランドのノキアが３３．５％で首位。米モトローラがこれに続き、日本メーカーは１０社合わせても韓国・サムスン電子に及ばない。
ＩＴ（情報技術）産業振興は安倍晋三政権の成長戦略の柱。菅義偉総務相の私的懇談会「ＩＣＴ国際競争力懇談会」は携帯電話産業に対する支援策を検討しており、今月中には中間報告をまとめる予定だ。だが、昨年１０月に開かれた初会合では、メンバーの一人が「海外では音声主体の安い端末が中心。高機能端末が売れる日本とは違う」と、問題の根深さを指摘した。
日本の携帯電話契約者数は昨年１１月末で約９４００万件と世界４位の市場だが、市場は飽和状態に近づき、メーカーの採算も悪化。アジアに進出しようにも、日本型の高機能携帯のニーズは少ない。「成熟した国内市場に目を向け過ぎた結果」との批判がある中、メーカーはソフトや部品の共通化で高コスト体質からの脱却を図っている。
問題は高機能化だけではない。菅総務相は「携帯電話の１円販売はビジネスモデルがおかしい」と指摘する。販売代理店では本体価格が４万～５万円の端末を１円で売るケースも多い。そんな安売りが可能なのは、電話会社が代理店に支払う１台３万円前後の販売奨励金のおかげだ。代理店はこの奨励金を原資に、仕入れ値より安く端末を販売している。奨励金は結局、利用者が月々支払う基本料や通話料に転嫁されており、日本の割高な携帯電話料金の原因にもなっている。
奨励金による値引き販売は高機能端末を普及させ、国内市場の拡大に貢献した。だが、市場が成熟して買い替え需要が減ると、端末を安くしても販売は伸びない。「このビジネスモデルが悪いことは分かっている」と、ＮＴＴドコモの中村維夫社長も問題点を認める。半面「４万～５万円の端末を利用者が買うのか。販売が落ち込み、脱落するメーカーが出てくる可能性もある」（ＫＤＤＩ幹部）との懸念もある。
総務省の懇談会の議論は、規制緩和や法人税優遇などでノキアを後押ししたフィンランド政府にならい「官民一体の欧米式セールス」を模索する方向だ。しかし、日本の携帯電話産業全体がビジネスモデルを大胆に見直さない限り、世界市場への壁は厚そうだ。
この記事を読んでいて、私はこの記者の最後の部分の問題提起はおかしいと思いましたが、
いかがですか？
もちろんこの記事はあくまでも携帯端末の話であって、
携帯電話ビジネスの話ではありません。
ですから、日本の携帯電話産業全体がビジネスモデルを大胆に見直さない限り、世界市場への壁は厚そうだ。
という結論になるのですが、
産業として、携帯の端末を製造販売する事業と、
携帯電話という様々な通信やエンターテイメントなどのを含んだ事業の将来性を考えた場合、
私は圧倒的に後者の方に大きなビジネスチャンスを感じます。
確かに私も１円の端末機の存在は驚いたこともありましたが、
でも普通の人は新しく人気機種を買う時、１円の端末なんか買いますかね？
私は紛れもないオッサンですが、
１円の端末機なんか買ったことはなく、
やはり数万円するものを買っています。
私の周りが、たまたま１円の端末機を持っている人が少ないから思うのかもしれませんが、
売られている携帯端末すべてが１円的な記事の内容も良く分かりません。
私はよく携帯ビジネスを知らないので教えていただきたいのですが、
たとえば数万円で売っている機種の端末を販売した場合も１台３万円の販売奨励金はあるのでしようか？
少し話が遠回りしてしまいましたが、元に戻すと、
私は日本の携帯ビジネスはすごいと率直に思っています。
私もくだらない、普段あまり使わない機能に投資するぐらいなら、
ノキアやモトローラ程度の機能でいいから、
もっと電波状況を良くして、いつでもどこでもクリアな音声で通話をしたいとか、
いくらメールをしても、バッテリーがなくならないような、
バッテリーを開発して欲しいとは思いますが、
でも、お財布携帯とか、チケットの代わりになるとか、音楽が聴けるとか、テレビを見ることができるとか、
様々な機能は、今でこそ本来的機能ではないかも知れませんが、
もっと強力で長持ちするバッテリーが開発されたなら、
私もこのような機能の使える端末を購入すると思うようになるかもしれないし、
多くの方々も持つようになる可能性は高いと思います。
ここにまた新しいマーケットが生まれ、新しいビジネスチャンスもできると思い、
それこそ新しいライフスタイルや社会の起爆剤になっていくような気がします。
多分、このビジネスチャンスを感じるから、ソフトバンクも１兆円以上も投資して、
日本のボーダフォーンを買収したと思うのです。
携帯ビジネスの中の、端末の占める割合は大したことがなく、
むしろ日本の高機能な携帯電話にこそ、大きな将来性があると私は思うので、
この記事はあくまでも過渡期の状況をただ大げさに書いているようで、
何で低機能な携帯電話に戻すことが必要かのような、問題提起をするのか、
この記事を書いた記者の真意がイマイチ私には理解不能です。
今は確かに端末のシェアは低いけど、
高機能な携帯電話の将来性は大きいので、
世界の市場が高機能化した場合、一挙に日本メーカーの躍進が始まるというのが、
私には正しい理解と思えるのですがいかがですか？
どうもこの記事もそうですが、最近のマスコミは、
ひたすら日本のポジションが中国や韓国に追い越されているようなことばかり書く傾向にありますが、
確か私の記憶が正しければ、ノキアの携帯もモトローラーの携帯も、韓国メーカーの携帯も、
携帯電話のバッテリーは日本のある小さな会社の開発した技術を使わないと成立しないはずで、
なんかことさら日本のポジションが低くなっているという、
自虐的な記事が多いのをいつも不思議に思います。
日本は確かに組み立て産業的なものは、
中国や韓国にシェアを奪われていますが、
先端産業の技術や、多くの高品質の製品や中国などの組み立て産業の部材や材料の、
なくてはならない技術を握っているので、
決してポジションが低くなっているわけではありません。
先ほど書いた携帯のバッテリーだって、
日本のそれこそ町工場的な会社の技術がないと、
安全且つ長時間利用でき、さらに大きさも小さく軽量化できず、
間違いなくこの知的所有権の使用料は、
日本に入っているので、私はこの意味でも携帯電話における日本の、
存在感はとても大きいと思っています。
その気になれば、現実的ではないかも知れませんし、敢えてやる価値はないと思いますが、
日本以外のメーカーに、バッテリーの技術提供を止めれば、
外国メーカーは今の大きさでしかも長時間使える携帯電話の製造をできないのも、
理屈としては成立します。
そうか
この記者も、こんなことは分かっているけど、
これからの日本は大変、大変だと国民を脅して、、
消費税も上げ、福祉のレベルも低くし、増税も仕方ないといった、
日本の馬鹿役人の権益保持のためのプロパガンダの一環で、仕方なしに書いたのかもしれませんね。
考えすぎかもしれませんが・・・・・・(＃⌒∇⌒＃)ゞ
私は日本の携帯電話は、確かに利用料金は高いかもしれないけど、
必ず将来は世界基準となって席巻していくと思っています。
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愛国心とグローバル化？？？？
1月７日
一昨日書いた経団連会長の最近の発言について、
昨日観たパックインジャーナルでも話題になっていたので、再度取り上げることにしました。
昨日の番組でも同様の発言があったのですが、
キャノンは国際的な企業として、本当に大した企業だし、
中興の祖とも言える、御手洗経団連会長のことは、
本当に最近の発言を聞くまで、尊敬することはあっても、批判することはありませんでした。
実は弊社の相談役（バリトンコンサートを開いた勘違いおじさん）は、
彼が某損保の営業本部長時代、御手洗氏とは交流があり、
ゴルフなども良くやった関係で、彼もすばらしい人だとよく褒めていたので、
私は面識はありませんが、さすがに業績だけでなく、人格もすばらしい人物という印象しかありませんでした。
キャノンは世界企業として超一流の存在で、
ここには多くの国や地域の人たちが働いているといるし、
拠点も多くの国にあると思うのです。
私は世界企業は限りなくボーダレスである必要があり、
ある部分、企業を運営する上で、
働く人それぞれの愛国心は、内に秘めた個人のプライドとしては大切とは思いますが、
個人の愛国心が強く出たら、その運営にも弊害をもたらすと思います。
ですから、ひたすら愛国心をお題目として唱えることは、ましてキャノンのような多国籍企業では？？？？と思い、
何かこの御手洗会長の発言を不自然に感じるのです。
このくらい実績のある経営者が、
今や大きな潮流は間違いなく、国の存在は小さくなっていて、
まさにボーダレスに流れていることを知らないわけはないし、
愛国心は言われなくなって、
野球やサッカーの世界的な大会時の我々の心境を考えれば、教えられなくても持っているし、
愛国心を教育するよりも、むしろ若い人や子供が夢を持て、
誇れるような国にしていくこそ大切な位のことは理解している人だと思います。
でも、前のトヨタの奥田会長と比べて、やけに御手洗会長は勇ましく、
できれば安倍内閣の、ややもすると、時代逆行ではないかと思える愛国教育などに、
世界を知る企業人としての見識で、一定の歯止めを掛けてもらいたいのに、
余計に煽るというか、おもねる様な発言は残念で仕方ありません。
私はフルフォードや、副島隆彦や、中丸薫の書く本の読みすぎかもしれませんが、
何か嫌な影を感じてしまいます。
ただ御手洗氏の信念による発言なら、それはそれで残念ではあっても、まだ良いのですが、
立場上言わざるを得ないような状況になっているのなら、マジで嫌な感じを持ってしまいます。
安倍政権にゴマをすっているくらいなら、
多分短期政権だと思うから、まだ良いのですが・・・・・・。
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注目のSMBCの新ローン
１月６日
三井住友銀行（SMBC）が興味深い新しいローンを導入しました。
まずは日経の記事をご覧ください。
三井住友銀、中小企業のアジア現法向けに新ローン
三井住友銀行は中堅・中小企業のアジア現地法人向けに新型ローンを導入した。銀行との折衝や各種手続きを日本国内で完了し、現地に財務担当者を駐在させにくい中小企業の負担を軽減する。このほどタイで導入し、対象国・地域を順次広げる。ほかのメガバンクの取引企業にも新商品を売り込む。
新商品は「アジアビジネスローン」。融資額は最大3億円で、期間は最長3年。貸出金は円、ドル、現地通貨建てから選べる。無担保だが親会社の保証が必要。融資金利は親会社の信用力に応じて決めるが、進出先の地元金融機関からの借り入れよりは低く設定する。
弊社にもこの種の資金調達のご相談が時々ありますが、
記事の中にも書いてあるように、
現地の財務担当者的な社員を常駐させるなど、それなりの管理体制が必要で、
このため実質上は難しく、そこそこ体力のある中堅以上の企業でないと、
現地法人の資金調達は難しく、サポートもお断りしていたものです。
今回の商品が、本当に額面どおりの内容であれば、
ニーズも高く、将来性のある商品だと思います。
特に最近は業種によっては、
特に製造業において、アジア各地への進出は決して一部の会社だけのことではなく、
小さな会社でも、日本国内ではコストが合わず、
アジア各地への進出は不可欠なケースも多くなっています。
ですから、いままで資金調達の問題で進出を見合わせていた会社、
あるいは進出したものの、資金調達に頭を痛めていた会社の場合、
このローンは非常に好都合かもしれません。
まだ今日時点ではSMBCのホームページには掲載されていませんが、
日本国内の拠点でも扱っているようなので、
近くの店舗にご相談されたら良いと思います。
また、東京に本社あるいは拠点のある会社でお手伝いをご希望される場合は、
弊社でもサポート可能ですので、ご連絡をいただければと思います。
いつもSMBCには、プロミスの件や、優先的地位乱用の問題などで、
文句ばかり書いていますが、
このような面白い商材を開発するのもこの銀行の良い側面です。
詳しくは各地のSMBCの店舗にご照会ください。
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