航空自由化論争
５月２９日
航空自由化論争が、政府の規制改革会議と国交省の間で論議されているようです。
少し前の記事ですが、まずは記事をご覧ください。
航空自由化論争が再燃、規制改革会議と国交省
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は21日、航空政策について国土交通省と公開討論を実施した。規制会議は成田空港を国際線、羽田空港を国内線の基幹空港と位置付ける現行の役割分担を見直すことなどを要求したが、国交省が反発。議論は平行線をたどった。アジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍晋三首相）で活発になった航空自由化論争が再燃した形だ。
規制会議は(1)国際航空運賃の自由化(2)パイロットと客室乗務員の責任者が同じ会社でなければならないとする規制の廃止(3)航空会社の外資規制の緩和――なども求めた。国交省はいずれも反対を表明。客室乗務員の規制については「パイロットと気脈を通じていないと危機に対応できない」などと主張した。
二つのことが論点になっているようですが、
前者の赤の部分のことについては、政府の規制改革会議の言うことはもっともで大賛成ですが、
黄緑の部分については、間髪置くことなく国交省の意見に賛成です。
航空運賃が安くなるのは大賛成ですが、
それは安全性と良いサービスが担保されたものでなくてはなりません。
単純に、自由化や外資規制緩和によって、あるいは人件費削減によって、
コスト削減競争の中で無理やり運賃が安くなることについては、非常に抵抗があります。
あくまでも、顧客の安全と快適性は維持、できれば向上と言うことが大前提でなければ、
ただ価格を安くすることが、本当の顧客サービスにはならないと思うからです。
事実、安いだけの航空会社をみんなが選んでいるかと言えば、そうじゃないですよね。
だからパッケージツアーの広告でも、ANAで行くとか書いてありますよね。
それにコスト削減のようなことばかりしていると、
今のような良い人材が集まらなくなります。
このことは顧客の安全性と快適性に対してデメリットになります。
この部分に関して読者の太郎さんから貴重なコメントをいただいています。
専門知識はないですが
JALの経営不振は本当に日本を代表するエアラインとして深刻ですね。先日私はANAのシステム障害の日羽田に、チケットは訳があり人に譲って一夜を羽田で過ごしました、空港職員、ＧＨの方々は飛行機に乗れなかったお客様にマニュアル通りと言うか見てて可哀想な位笑顔と真剣にお客様の声を聞き対応してました、翌日搭乗したANA機でもＣＡさんは愚痴を言う乗客にも笑顔で対応………… 今回はANAでしたがこれがJALだとしてもスタッフやクルーの皆さんは同じように一生懸命尽くしたと思います。それは皆この仕事への誇りと厳しい競争から内定を勝ち取った者だからこそだと思います。 益々安くなるクルーの給料なのにかたや数千倍の競争率から勝ち残ったＣＡやパイロット……… まるで憧れを餌に優秀な人材を安くで雇用する航空業界に飛行機好きな私は早く目を覚ましてくれと言いたいですね。デフレ社会の格安海外旅行で己の首をしめるより昔みたいに海外旅行は人生の夢や憧れとなった方が良いのかなとも考えます。何か意味不明みたいで申し訳ありません！
小泉前首相の時代から、
何でも規制を撤廃し、自由化や民営化OK、
安ければ良いと言う風潮ができ、
このことを、何を考えているのかよく分からない今の首相も踏襲しているようですが、
そろそろ低価格競争をひたすら賛辞する様な風潮を再考する時が来ているのではないかと思います。
確かに海外の航空運賃と比較して、
日本の航空会社の運賃が高いことは認めますが、
でも極論ですが、
私は安全でサービスが良い航空会社であれば、
高い運賃を払っても、この航空会社を利用したいと思っています。
何が何でも、安ければ良いという考え方は、
バブル崩壊後の失われた１０年のトラウマを、特に経営者は引きずっているからで、
そろそろ脱却したいところです。
草刈隆郎日本郵船会長は飛鳥のような高級クルーズの経営もしているのに、
どんな意志で、こんな頓珍漢なことを言っているのか不思議でなりません。
個人的には違うのかもしれないけれど、
日経連の会長にしても財界人が小粒でコストカッターみたいな人ばかりになっているのは、
嘆かわしいと思っています。
実際問題として、他の業界では、
安ければ良いという風潮はなくなってきているし、
消費者のニーズもかなり変化してきています。
次にこの規制撤廃会議の主張する、
２番目の運航乗務員と客室乗務員の件ですが、
これも結局のところ、コストを削減するためのもので、
顧客にメリットがあることとは到底思えません。
外国のパイロットは余っているから、その救済策じゃないかと思います。給料安いからね・・・。
まあ、操縦上手いから良いかも知れないけれど？？？？？
何か不測の事態があった時に、
お互いが違う意志で動かれたら、それこそ危なくてしょうがないんじゃないかと思うので、
素人考えながら、私は大反対です。
何でここまでして、低価格競争を仕向けるのか、
私は不思議でなりません。
こいつらアメリカや外資の回し者ではないかとさえ思ってしまいます。
日本の航空会社は、高くても、安全で、しかも快適なサービスを売り物にして欲しいと思います。
何でも安いものだけが良いと言うような時代ではないように思うし、
どうあがいても、物価の高い日本の会社が、
低価格競争で競争したら勝てるわけがありません。
ケチなアメリカ人の義兄夫婦でさえ、日本のエアラインはサービスが良くて良いと、
日本に来る往復は必ずJALかANAを利用しています。
また謀略史観の偏見と言われるかもしれませんが、
先ほども書きましたが、
これも日本の力を弱めるための、どこかの戦略に沿った話ではと疑いたくなります。
それから、航空業界も外資への規制を緩和してはと言うことですが、
乗り継ぎの利便性のための話であればまだしも、
JALやANAと同じような運航を認めるような話であれば、これも私は大反対です。
多分アメリカの対日要求の中に入っていることだと想像しますが、
なんで、言われたとおりに、どんどん日本の会社のデメリットになるようなことばかり、
政府が考えるのか、本当に嫌になります。
戦略性がまったくないのは何でなのかなとも思ってしまいます。
何でも言うことを聞くことが海外の諸国とうまく付き合うことではないはずです。
日本の政府は牛肉問題でも、
国民の安全よりも、アメリカの政治問題を重視したように、
この航空問題にしても、外資への規制緩和が、
利用客の安全かつ快適な空の旅を向上させるものなら良いけど、
単なる価格競争になるように思ってしまいます。
なんか政治的な問題を重視しているようで、胸糞悪くて嫌になります。
特にJALの問題があるようなこの時期に、わざわざ提言するのか、
何が目的なのか私は???で仕方ありません。
私は低価格が一番のサービスと言う航空会社だけは、
一生利用したくないと思っています。
落ちてから悔やんでも仕方ないですから・・・・・。
だからJALもいい加減、抜本的な再建を目指して欲しいと心から思うのです。
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無能経営者のお陰で、JALは正念場 （追伸：松岡大臣の自殺）
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、日本政策投資銀行など主力取引行に対し、２０００億～４０００億円規模の支援を要請していることが２４日、分かった。ＪＡＬ向け貸出債権の一部を株式に切り替える「債務の株式化」が軸になる見通し。負債圧縮と資本増強を同時に行うことで、信用力低下に歯止めをかける狙いがある。
支援は政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の４行に要請。しかし、ＪＡＬは２月に５００億円の人件費削減などを柱にした再建計画を策定したばかりであることから、「支援する意向はあるが、債務の株式化には応じられない」（大手銀首脳）など銀行の一部には反発もある。ＪＡＬは支援と引き換えに、厳しい追加リストラを迫られる可能性もある。
支援の柱になる債務の株式化は、銀行に優先株などを引き受けてもらい、それによって得た資金で借入金を返済するもの。ＪＡＬは昨夏、１４００億円規模の公募増資を行い、現在は資本不足の状態ではないが、大規模リストラや競争力強化に向けた航空機の更新などで損失が膨らむ可能性があることから、新たな資本増強でそうした事態に備える。政投銀は支援に応じる見込みで、反発している一部を含めた他行との調整を急いでいる。
この記事を読んで、私はJALの経営いよいよ危険ゾーンに入ってきたと感じました。
なんたって、春に再建計画を策定したばかりで、
まだ数ヶ月しか経過していない今、また追加の支援策を要請するなんて、
まさに借金の下手な人のようです。
せめて１期を経過したところで、
追加支援策を要請するのなら、まだ理解できますが、
こんな状況下では、たとえ今回の要請に応じたとしても、
また数ヶ月たったら、追加の要請が来るのではないかと、
銀行が疑心暗鬼になるのはよく理解できます。
先ほど借金の下手な人と言いましたが、
よく顧客でもいるし、前職の時、資金を貸した人の中にもいたのですが、
資金繰りに困っている人ほど、
お金を借りる時、断られるのが嫌なのか、
必要金額よりも少ない額の借金をしたがります。
たとえば近日中に手形決済が５００万円あり、
この外に月末には社員への給料や手形決済が合計５００万円ほどあるとします。
要するに、今月は１０００万円の資金がショートしています。
ところが、借金の下手な人に限って、
借金する時、１０００万円は高額だし、借りにくいから、とりあえず５００万円だけ借りようと、
少な目の金額を言いがちです。
もちろん、月末までに、何らかの入金があれば良いのですが、
ないと、また月末近くになって、残りの５００万円を借りに来ます。
貸す側からすれば、
一旦貸してしまうと、返してもらわねばならない弱みができるので、
追加の借金要請を無下にしにくくなるから、
このように少しずつ貸してくれと言ってくる人が一番嫌で、信用ができません。
むしろ、金額が大きくなっても、
一旦貸したら、しばらくは借りに来ない人のほうが、
遥かに信用する気になります。
まさに今回のJALの経営者は、このような借金下手な人と似ていると思いませんか？
今回の支援内容の２０００～４０００億円の債務の株式化なんて、
この春の再建計画の中に、入れておかないといけないのは当然で、
私が銀行だったら、こんな頼りない経営者がいるJALの要請は絶対に容認しません。
政投銀、みずほコーポレート銀行は前向きですが、
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行は反発していて、
全行とも支援には前向きでも、今回のJALの要請には温度差があるようです。
しかしながら、この温度差の原因がけっこうシンプルに銀行の都合なんですよね。
次の記事をご覧ください。
日本航空（ＪＡＬ）の資本支援要請に対し、主力取引行４行の対応は一枚岩とは言えない。支援姿勢は一致しているものの、支援の柱として検討されている「債務の株式化」（デット・エクイティ・スワップ、ＤＥＳ）を巡り、銀行間に温度差があるためだ。最大の融資行である日本政策投資銀行は前向きとみられるが、他行には慎重論も根強い。
新中期経営計画支援が４月から始まってわずか１カ月余りでの新たな支援となれば、もう一段の人員減などのリストラが不可欠だ。「そもそもＪＡＬの再建計画が頓挫したようなもの」（融資行）との不信感はぬぐえない。しかも、債務の株式化は財務上の効果はあっても、現金が増えるわけではない。また、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などにとっては、「いったん引き下げた債務者区分を見直す理由にはならない」（同）。
しかし、まだ債務者区分を引き下げていない政投銀にとっては、このままＪＡＬの経営が改善しなければ、自行の経営に負担が増える恐れがある。債務の株式化が経営改善につながると期待するのは無理もない。みずほコーポレート銀行も同様とみられる。
ただ、「今さら資本増強を求められても株主に説明できない」（融資行幹部）などと反発もある。中央三井信託銀行などは、ＪＡＬ向け債権をゴールドマン・サックス証券に昨年から今年にかけ売却したとみられており、金融機関の思惑が錯綜（さくそう）している。「中途半端な規模に終われば新たな資本増強が難しくなり、逆にマイナス材料」（証券アナリスト）との見方さえある。
まあ、銀行の判断だから、債務者区分が違っても仕方ないのかもしれませんが、
金融庁はこのようなケースではどのような判断をするのか興味のあるところです。
私見で言えば、JALのように銀行団として支援にあたっている銀行ぐらいは、同じ債務者区分でないと、
釈然としないですよね。
でも今のJALの経営者はまるで借金下手を絵に描いたようなことをしたから、
次のような記事が書かれるのも無理はありません。
本当にJALは瀬戸際まで追い込まれているように思います。
頑張って欲しいけど、ソフトランディングは難しいんじゃないかと思っています。
日本航空（ＪＡＬ）が日本政策投資銀行など主力取引行４行に巨額の金融支援を要請したことは、ＪＡＬの信用力の低下をまた際だたせた。金融支援が要請通りの形で実現しても、銀行団は見返りに追加リストラを求めるのは必至だ。経営再建を目指して２月に策定したばかりの中期経営計画の見直しが迫られそうだ。苦境がまた表面化したことで、いったんは持ち直しつつあった利用者のＪＡＬ離れが再加速する恐れもある。ＪＡＬ再建は正念場を迎えている。
今回の金融支援は「債務の株式化」（デット・エクイティ・スワップ、ＤＥＳ）が軸になる見通しで、規模は２０００億～４０００億円。ＪＡＬには、金利負担減と資本増強のメリットがあるが、ＤＥＳには、数年前まで深刻な経営不振企業向けに多用されてきた経緯がつきまとう。市場などからマイナス評価を受ける可能性もある。
とはいえ、ＪＡＬにはリストラや借入金の返済、機材更新などで、毎年１０００億～１４００億円程度の資金が必要。しかし、新規融資を受けるためには、ＤＥＳなどで財務体質を改善して信用力を回復する以外には方向が見えなかった。
航空業界での競争も激しくなる一方だ。ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）は、保有するホテルを売却して手に入れた２８００億円を、燃費効率のよい新型機の導入に投資する。ＪＡＬがこの動きに手をこまねいていると、燃料費負担増を招いて競争力はさらに低下する。
銀行団は既に、ＪＡＬに監査役を派遣することを決め、経営に対する監視を強めている。今回の金融支援を決める見返りとして、銀行団が「背水の陣での追加リストラ」を求めるのは必然だ。労組の反発などで、歴代の経営陣が徹底できなかった人件費削減などに踏み込めるか。今後、現経営陣が背負う課題は大きくなりそうだ。
今日の話はJALの話に限ったことではなく、
常日頃再建策を銀行から提出を求められているような顧客に対して、
いつも言っていることで、かなり参考になります。
銀行と締結した条件どおり返済や利払いができなくなったり、
資金ショートを起こしたような場合、
銀行に対して再建策や追加融資を要請するような局面は、
どの会社でも一度や二度はあることです。
でもこの時の提示する再建策や融資額は、
抜本的な解決とは言えないまでも、できるなら抜本的な解決になることがベターです。
少なくとも半年間、あるいは次の決算が終わるまで、
新たな追加支援をしなくても良いようになっている必要があります。
さもないと、銀行は経営者の言うことを信用しなくなり、
非常に関係が悪くなってしまいます。
本当に今回のJALのように、
再建策を決めてから数ヶ月、実施してから１ヵ月半くらいで、
追加支援を要請したりすると、
そもそも提出した再建策や資金繰りの真実性が疑われ、
今後何を言っても、また好い加減なことを言っていると、
相手にされなくなってしまいます。
ですから、今回のJALの件は、どのような結果になるか分かりませんが、
決して得策ではなく、愚作か、愚作を打たねばならないほどヤバイかどちらかなので、
一般の会社にとっても非常に参考になると思います。
それにしてもJALにはもうちょっとマシな人材はいないのですかね。
今回の件はあまりにもひどすぎて、何をやっているのかと、
JALと別に関係があるわけでもありませんが、言いたくなりますね。
追伸
今日、松岡農水大臣が自殺しました。
正直なところ、自殺するような人物に見えなかったので、本当に驚きました。
ちょうど、「消えた年金問題」などで、
支持率が下がる安倍首相のことを書こうと思っていたところでした。
この首相の最大の問題点は、非常に勘が悪いと言うのか、
問題が起きた時の、最初の対応とか発言が非常に下手くそと言うか、頓珍漢であることです。
やった政治には問題が多いですが、小泉前首相とはこの点の能力が大きく違うように思います。
松岡農水大臣のご冥福は祈りますが、
この大臣が自分の政権にとって、アキレス腱になるかどうか、
何を考えていたのかと言いたくなるくらい、大きな判断ミスをしていたと思います。
松岡氏の何とか還元水の問題発言があった時に、
前首相なら、間違いなく退任させていたと思います。
安倍政権のために言えなかったかもしれないですが・・・・
この時罷免して置けば、今回の松岡大臣の自殺はなかったと思います。
確かに、農水行政には長けていた人物かもしれないけれど、
内閣全体の大きなダメージになると先が見えないところに、
この首相の大きな弱点があると思います。
安倍首相は、相次ぐ閣僚の問題で罷免＝認めること。これを恐れたのかなとも思います。
消えた年金問題でも、
民主党の質問に対する、最初の発言は、
必要以上に年金の信頼性をなくすような発言は控えて欲しいと言うもので、
その後、さすがにヤバイと思ったのか、
５年間の時効問題などに対しても国民に迷惑がかからないようにすると、
急にまともな発言を変更しましたが、
このようなことが今までに何度も何度もありました。
貸金業規制法の改善の時も、長崎市長暗殺事件に対する談話もそうだったし、
慰安婦問題でも同様です。
多分今回の問題で、この政権も多分長くないと思います。
でも、松岡大臣の自殺は、やはり残念ですね。
私なら、自殺するくらいなら、すべて喋って自ら辞任しますが、
人の価値観は様々で、死んでも守りたいものがあったのでしょうね。
顔や言動ほど、元役人だから、実際は気弱な人だったのかも知れないけれど、
事件性は本当にないのかなと少しは疑問に思っていますが・・・・。
陰謀話の好きな私も、さすがに今回はないように感じています。
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日本の銀行
５月２７日
一昨日みずほ銀行の凍結していた元頭取への退職金支払いのことについて、
違うんじゃないかと書いたところですが、
日経に、関連の社説がありましたので、コピーいたします。
社説１ 内向きメガバンクでは将来が心配だ(5/24)
メガバンクなど大手銀行６グループの2007年3月期決算は最終利益総額が過去最高だった前の期から10％近く減った。単年度の数字はともかく、問題なのは経営陣からグローバル競争に攻め込む明確な戦略と意志が伝わってこないことだ。
減益の背景にはノンバンクの業績悪化がある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアコム、みずほフィナンシャルグループはオリエントコーポレーション、三井住友フィナンシャルグループはプロミスと、関係の深い消費者金融や信販大手が貸金業法改正に伴う金利引き下げで巨額損失を計上した。これが３陣営で数千億円規模の減益要因になった。
今期はみずほと三井住友が20％を超す増益を見込むなど改善予想もみられる。三菱ＵＦＪが普通株式１株当たりの年間配当を前期比で3000円増の1万4000円にするなど、株主還元の動きも始まった。住友信託銀行は繰越欠損金の解消で13年ぶりに法人税納付を再開する。
前期中にメガバンクは公的資金を完済し、不良債権比率は1％台に下がった。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはメガバンクの長期信用格付けを10年ぶりに引き上げた。攻めに転じて国際競争で負けない経営体質を確立することが急務だが、疑問は多い。
大手各行は退職する団塊世代の穴を埋めようと新卒学生の大量採用に血眼となっている。初任給や賞与の引き上げも目立ち、経費率は再び上昇しかねない。人材は大切だが、投網をかける形でなく先端金融分野などの充実が先決ではないか。
みずほと三井住友は統合前銀行の元頭取への退職慰労金の支払いを発表した。公的資金は完済したが、法人税支払い再開よりも身内への配分を優先した感がぬぐえない。
10月から郵政民営化によるゆうちょ銀行の参入もあり、伝統的な預貸業務ではパイの奪い合いが一層激しくなる。リスクを適切にとって高収益を追求したり、個人金融資産の運用に独自サービスを提供するなど、業務の開拓に全力を挙げるべきだ。
拙速は禁物だが、国際業務の充実も不可欠だ。アジア市場などが足場になるが、頼みの日系進出企業ですら外資系になびく傾向があるといわれる。製造業には外国人役員の登用例も増えているが、言葉のカベがあってか大手行の経営判断の国際化は遅々とした歩みだ。
米欧の金融界では国境を越えた再編が続き、規模の経営に限界論すらある。内向きから脱皮できなければメガバンクの将来は開けない。
みずほや三井住友の退職金の話も書いてありますが、
一番の論旨は、グローバルな競争に負けないような銀行になれと言うことなのですが、
この点を、あくまでも私の視点で言えば、
日本の銀行は、健全なリスクをとろうとしないから、
いつまでたっても外銀に収益力では勝てないと思うのです。
健全なリスクと言うのは、平たく言えば、
将来性の高い会社に対して、
その創業期や新規事業参入期の本当に資金が必要な時に、
リスクをとって融資できるかどうかということです。
確かに、ビジネスローンと言う財務内容を重視したスコアリングによる機械的な審査で、
担保がなくても、保証人がいなくても、中小企業にお金を貸すようになりはしましたが、
この財務内容を重視した審査も考えてみれば、
会社の過去の実績を数値化した財務数字で判断しているわけですから、
将来の会社の価値を審査して融資をしているわけではありません。
だから、将来性の高い会社であっても、創業期のようなケースでは、
このローンは条件が合わないことが多く、
会社の本当の資金ニーズにこたえているとはとても言えません。
記事にも伝統的な預貸業務ではパイの奪い合いが一層激しくなると書いてありますが、
過去の実績がそこそこある会社だけをターゲットにしているのは、
すごく消極的なビジネスだと思いませんか？
そんな会社なら、どこの銀行の顧客にもなり得るわけで、
そもそも、そんな条件に合う顧客なんて、そうそういるわけではありません。
見つけたとしても、当然、貸付の競争は激しくなり、
まさに価格競争をする安売り店の様相になってしまい、
収益性の高いビジネスにはなりにくいのは当然です。
やはり儲けようとするのであれば、
他の金融機関がまだ取引しない時に、先行して顧客を囲い込んで育てようとしていかない限り、
儲かるビジネスになるはずもありません。
少しは投資銀行的な発想をする銀行も行員も出てきたことは確かですが、
まだまだ少ないし、考え方はそうであっても、
なかなか行動まで伴っているケースは稀です。
この部分は、私もこんな仕事をしていて痛切に感じるのですが、
つくづく日本の銀行は無策で、ビジネスが下手というか、殿様商売だなと思ってしまいます。
誰が見ても、今資金を入れれば事業が発展しそうだと思うような状況でも、
一つでも条件が合っていなかったり、
瑣末な属性上の問題だけで、
審査部がOKを出さないとか、行内の稟議が通らないとか、決済権者のOKが出ないとか、
こんなことだけで、せっかくのビジネスチャンスをなくしている様は、
まったく無能で、情熱もなく、情けないと思います。
こんな時、往々にして、もう少し様子を見てからというのですが、
馬鹿なことを言うなという気持ちになります。
もう少し様子を見たら、資金ニーズ自体がなくなってしまします。
それに、他の銀行だって取引をしたがるようになるから、
良い条件の取引なんてできなくなるのに、
実にもったいないなと思うとともに、
こんな商売をしていても儲かるんだから、銀行なんてチョロイ商売だなと嫌味の一つも言いたくなるし、
だから銀行員って、辞めたらつぶしが利かないんだと言われるのも最もだと思ってしまいます。
そのくせ、私たちが見ても粉飾の嫌疑が濃厚な会社なのに、
すでに融資をしていたり、
銀行のスコアリングなど融資する条件には合っているのかもしれないけれど、
属性のおかしい、やばそうな会社に融資をしていたりする銀行も多く、
いったいどこを審査しているのだと言いたくなるようなケースも、
私のような仕事をしていると、よく見ることがあります。
さすがに最近、
銀行はビジネスローンに対して慎重になってきていますが、
これは明らかに、財務諸表を重視したスコアリングと言う、
省力化の塊のような審査方法の弊害が出ているのが理由ではないかと思います。
表（おもて）には出ていませんが、
この審査方法では、財務諸表と商業登記簿謄本で分かる程度の属性を中心に見ているので、
この数字さえ、この属性さえ基準をパスすれば、融資が行われます。
このため、ずいぶん詐欺にもあっているケースも多いようですし、時々新聞記事になっていますよね
今でも決算書を偽造したり、修正申告までご丁寧にす指導するような、
怪しからぬコンサルタントグループがいるのも事実で、
けっこう、このようなケースは多いですよ。
本当なら、担当者をつけて、何度も経営者と面談をしたり、会社を訪問したりしていれば、
本来は貸してはいけないような会社かどうかを見極めることに、かなり効果があると思いますが、
実態は、数字さえ、条件さえあれば、数回の面談で融資を行っているようなケースが多く、
その結果デフォルト率も高くなって、
ビジネスローンには、少しネガティブになっている銀行が多くなっていると、
ある銀行の知人から聞いたことがあります。
だから保証協会の利用が増えているように思います。
よく考えてみると、このビジネスローンもリスクが少ないようで、
けっこう大きなスクをかなりかけているように思います。
省力化のためか、できるだけ審査の手間暇をかけず、
事業内容や会社の将来性についても、突っ込んだ審査をしないで貸しているわけですから・・・。
このブログでもよく書いていますが、この部分を、もう少し詳しくお話しますと、
ビジネスローンを申し込む時、必要となるのは、
属性調査のための商業登記簿謄本と２期分の決算書が基本で、
それこそ会社の分厚い事業計画書なんて持って行っても、
たぶん行員はほとんど目を通していないと思います。
謄本と決算書がOKでデータベース上もOKであれば、会社を訪問して、
会社が経営されている実体があり、よほど謄本や決算状況が疑わしくなく、
事業内容がまっとうなことが分かれば、
その将来性なんてほとんど関係なく、
融資を実行しているのがビジネスローンの実態です。
この部分は、過去形かもしれません。今はものすごく慎重になっていますから・・・・
もちろんこれは行員の責任と言うよりは、
むしろ銀行の経営方針自体にかなり問題があると思います。
融資担当の行員もじっくり審査したい案件とは思っても、
そんな時間をかける余裕がないようなノルマを毎月毎月与えられているし、
それでなくても拠点も減らし、行員も減らしてきたから、 慌てて大量の採用を今後は行うようです
融資担当者がじっくり審査する時間が物理的に持てないようなシステムになっているのが、
大きな問題だと思います。
こんなことから、
先ほども書いたように、当然、今あるパイの獲得競争になるため、条件に合う会社を見つける競争になっている
利幅が薄くなるのは当然です。 薄利多売のビジネスモデルになっています。
利幅が少ないから、低コストで処理しなければならない。
低コスト＝少ない拠点で、少ない行員で、審査は短時間でということですから、
じっくり会社の将来性を見て、顧客を創業時から取り組むようなことはできなくなるなり、
高収益な案件は理できない。
だから収益性が低いと言ったように、
高収益になりようもない悪循環になっているのではないかと思います。
またこんなことをしているから、
本来のバンカーとしての能力も磨かれるはずもなく、将来性のある会社かどうかを見極める能力ができるはずもない
会社の将来のリスクをどのように取るのか、分かるはずがありません。
こんなことの繰り返しが、
外銀と比較して収益性が低くなっている大きな一つの要因だと思います。
ただここで、一つ我々も勘違いしがちなのが、
日本の銀行の拠点や行員の数が多すぎるのではということです。
これはまったく逆で、日本の拠点数や行員の数は、
外資と比較すると非常に少ないのが実状です。
事実、バブル崩壊以後、
銀行の支店って非常に減ったと思いませんか？
支店どころか、ATMの数も、コンビニと提携しているからなんて言って、
激減していているように感じます。
私は東京の京王沿線の桜上水と言う駅の近くに住んでいますが、
以前は、今の合併後の銀行の名称で言うのなら、
三井住友銀行の支店があり、三菱東京UFJの有人の出張所がありました。
しかし、現在はどちらも閉店して、信金とBOOK OFFの店舗になっています。
まだ東京三菱とUFJが合併する前は、
一時的に東京三菱はATMさえ、桜上水にはありませんでしたし、隣の駅の下高井戸にもありませんでした。
これは明らかに顧客サービスの低下とは言えないでしょうか。
おまけに手数料は上げているのだから驚きますよね。
このようなことと同様、
融資業務も中堅企業以外は、できるだけコストをかけないようになってきているので、
結局のところ、必要のない優良企業には金は貸すけど、
資金が本当に必要な会社には貸さないような馬鹿げたことになるんだと思います。
いずれにしても、日本の銀行は巨額の不良債権を持ち、
公的資金で保護された経緯があるから、
当然、コスト削減に走るのは仕方ないと思いますが、
不良債権も償却でき、儲かるようになってきた今、
縮小均衡のようなことはやめて、
もっと顧客の利便性を向上するようにしていく姿勢は大切だと思います。
顧客の利便性は、何もATMの数や拠点の数だけを言うのではありません。
先ほどもお話ししたように、
会社への融資だって、もっと手間暇をかけてオーダーメードのサービスをすることは、
顧客の利便性を高めるサービスの一つです。
会社の将来性を審査できるノウハウを持ち、応分のリスクを取るようになって、
日本の銀行が、本当に資金が必要な時に、将来性ある会社に融資ができるようになったら、
これ以上の顧客サービスはないし、
収益性も相当高いビジネスができるのにといつも思います。
いずれにしても、傘が必要な時に傘を貸さないようなことをしている限り、
グローバルの競争に攻め込むなんて、とても、おこがましくて言えないと思っています。
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