普天間問題 マスメディア談合報道
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１２月２３日
私は特に好戦的な性格ではないと思っていますが、普天間問題で米国務長官が日本の駐米大使を呼びつけて、現行案どおりに早期決断をするように迫ったと言う記事や報道が各マスメディアから出ていますが、沖縄の人たちや自然を侵害する沖縄県内移設に疑問も感じず、ともかくアメリカを怒らしたら怖いからとばかり、現行案を容認することこそが現政権の正しい決断とも思える論調にものすごく疑問を感じます。
私は各紙取ってるわけではないし、各チャンネルのニュース番組を見るほど暇じゃないので、私が見聞きしたマスメディアの情報を見た限りと言う条件下による話にはなりますが、そもそも、クリントン米国務長官が現行案での移設に日本政府が決断しなければ、日米関係の様々なところに影響が出ると本当にこのような脅しをかけたのなら、これは大きな問題だと思います。
もちろん、アメリカが要望あるいは希望するとは言っていることがあるかもしれませんが、少なくともこんなことで恫喝はしないと思いますよ。
本当に恫喝したとしたら、分かった、では、持っていればやばくて仕方がないアメリカの国債を売り捲くったり、引き受けないだけだと、極端に言えばこのような話になってしまいませんか？
アメリカの熟練された政治家がこんな瑣末なことで、新聞記事のように、脅すはずはないと思っています。そんなに日本の政治家ほど馬鹿な人間が政治家にはなっていないし、ましてクリントン国務長官は優秀で馬鹿ではないから、正直このマスメディアの論調にはものすごく疑問を感じます。
例えば、日本が核を持つのを一番嫌がるアメリカですが、この日本の核武装の問題でも、関連するミサイル防衛問題でも、どう日本に要望するかと聞かれた時、必ずアメリカの政治家や軍関係者が言うのは、決めるのは日本であって私たちではないと、実際本意は違っていても国家の主権には非常に気を使うのが常なのに、今回の普天間の移設問題に限って、それも最高責任者の国務長官がマスメディアが伝えるようなたわ言を言うはずがないと思います。
朝日新聞の記事をどうぞ。
米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達
クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが２２日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。 鳩山由紀夫首相は１７日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で、クリントン氏に普天間問題の決着先送りの経緯を説明。日米外交筋によると、首相は（１）政権交代で県外移設を求める沖縄県民の期待が高まっている（２）移設先決定に時間がかかる（３）現行案の名護市辺野古以外の移設候補地を探る――などを伝えた。その後、首相はクリントン氏から理解を得たとの認識を示していた。
クリントン氏は藤崎氏との会談で普天間移設について、「今の案で早くまとめてほしい」とも求め、首相の受け止めを事実上否定。さらに普天間移設が頓挫すれば、米海兵隊のグアム移転や米軍の訓練移転など米軍再編全体に影響を及ぼす可能性も示唆した。外務省幹部は「普天間問題の先送り容認はあり得ないという米側の意思を、正式な外交ルートできちんと伝えたということだろう」と説明する。
この会談を受け、岡田克也外相は２２日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。
このような記事をいつも読むと思うのは、例えば朝日新聞はどのように誰から、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」とクリントン米国務長官が日本の駐米大使に言ったことかを取材したのか、すごく疑問に思いますね。
さも聞いたような話に書いてありますが、例えば駐米大使つまり日本の外務省筋から取材したのだとすれば、現政権とはある意味敵対関係になる官僚たちから聞いた可能性が高く、今までの外務官僚を考えれば信用しろと言う方が無理があるというもの。さらに大したことのない事実を大きくデッチ上げるのもマスコミの常ですから、すこしサイトでどのような情報があるかどうか見てみたら、案の定永田町異聞 と言うブログに次のような記事がありました。
クリントン長官の藤崎大使呼び出しは談合報道？
２１日、ワシントン発で、新聞、通信などメディア各社が、同じような推測記事を送ってきた。各社の記事をじっくり読むと、ほとんどが作文であることに気づく。
事実としてはこれだけだ。
記録的豪雪で休みとなった米国務省に、藤崎一郎駐米大使が出向き、クリントン長官と１５分ほど話して出てきた。
会談にはキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席した。
米側から会談に関する発表はなく、会談後、藤崎大使が語ったことは次のような内容だった。
「今朝、クリントン長官から来て欲しいという連絡があった」（朝日）
「国務長官が大使を呼ぶということは、めったにないことだ。重く受け止める」」（読売）
各紙に目を通した限りでは、藤崎大使はそれ以上のことを語っていない。
事実だけをもとに原稿を送ればベタ記事で終わる。ところが、大使館からの連絡で駆けつけた記者たちは「めったにないこと」という大使の言葉に強く反応し、想像をふくらませた。
藤崎大使は多くを語らないし、国務省からもコメントはない。さあ、どんな記事にするべきか。
記者たちが恐れるのは、他社に大げさな「飛ばし」の記事を送稿されて、こちらが地味なベタ記事のケースだ。それでは、まるで「特オチ」のようになって、本社に格好がつかない。
そこで、海外の日本記者村によくあるのが談合記事だ。ああだ、こうだと話し合って、「そうだ、それに違いない」となれば、まずはひと安心。みんなで書けば怖くない。
人間の脳内回路が、直近の記憶に左右されやすいとすれば、クリントンで連想するのは、今月１７日にコペンハーゲンで鳩山首相とクリントン国務長官が会ったことだ。
鳩山首相はそのあと「日本政府の方針を十分に理解していただいた」と発言した。
そこで「クリントン長官が急に日本に伝えなくてはならない用件は直前のコペンハーゲンでの会話以外にない」（日経）という勝手な判断がまず生まれる。
そして、次に「普天間移設問題で首相の発言に理解を示したかのような内容を公表されたという不快感があるようだ」（朝日）となり、さらには「鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている」（産経）などと、日米関係がよほど大変なことになっているかのような話にふくらんでゆく。
本来なら、独自の視点から補強取材して、それぞれ違ったニュアンスの記事になるはずだが、筆者がチェックした限り、すべて同じ論調である。
さて、各紙がこのような論調で報じたあとの、２３日朝のテレビニュースは米政府のコメントとして、まったく違う事実を伝えた。
国務省のクローリー次官補は次のように語ったという。「大使は（クリントン長官に）呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだ」
そして、「普天間問題の解決には、さらに時間が必要だ」との日本側の立場を伝えるために藤崎大使が国務省を訪れたのだと、クローリー次官補は説明した。
藤崎大使、米政府のどちらかがウソをついていることになる。
それにしても、日本メディアの付和雷同ぶりは昔も今もちっとも変わっていない。
そりゃ、このブログの記事が絶対に正しいと言いませんが、多少アメリカ人が周辺にいる方なら理解できると思いますが、結果として何をしでかすか分からないアメリカですが、でも少なくとも責任ある地位にいる人物が、他国の主権を侵害するような話を簡単に口が裂けても言わないのは常識中の常識で、確かに前政権の少し偏ったポジションにいた田中真紀子元外務大臣と大喧嘩した米高官あたりなら言うかもしれないけれど、少なくとも大統領のイスをオバマ現大統領と争い、次ぎの大統領候補でもあるクリントン氏が、こんなくだらない使いもしない飛行場の移設問題ぐらいの事で、日本の大使を呼びつけ恫喝するなんて馬鹿げたことをするわけがないと思うので、私は冷静に見てマスメディア各社の報道よりも、このブログの記事のほうが数段説得力があると感じます。
前は産経、読売、日経が最悪と思っていたけど朝日も大したことないから、こうなりゃ全マスメディア不要論者にならざるを得ないと言う気持ちになってしまいます。
マスメディアの馬鹿者ども、恥を知れと言うのが率直な感想です。
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まだ年内間に合う投資家の資金etcファイナンスの状況
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１２月２２日
いよいよ押し迫って来ましたが、いかがお過ごしですか？
今日も競馬ソフトの照会多かったです。
暇だったソフト会社が一気に忙しくなってしまいそうです。
今日は私の周辺のファイナンスの状況について少しお話したいと思います。
まずは、まだ年内間に合う不動産ファイナンスの話です。
さすがに金融機関では年内は間に合いませんが、弊社の人脈の投資家で１億円以内ですが年内でも不動産ファイナンスOKの人がいます。
条件は、都内の不動産担保ローンで、一番抵当権限定です。
期間は３ヶ月で、調達コストは担保物件により違います。
原則は、ラブホテルやパチンコ店舗など特殊な物件は原則NGです。
そして次は、以前ご紹介しました某銀行の中小企業への取り組みについての報告です。
想像していたよりははるかに対応は柔軟で、今まで過去の金融履歴や信用保証協会とのトラブルなどでなかなか資金調達できなかった会社も、まだ実行はされていませんが、来月には実行される可能性が高くなってきました。
実行されれば特筆されることだと思います。
一応どのような会社が対象かと言いますと、年商が５億円以上で債務超過ではない、不動産、金融、パチンコ、ラブホテルなどではない、一般的な中小企業です。
この銀行自体、特殊な業種と個人向けの融資が中心だった状況から、一般的な中小企業に少しシフトするのが目的だそうですので、信用保証協会の保証がなければ新規取引をしないと言ったことは本当にないようですので、この銀行にトライする価値はあると思います。
また、財務内容が悪い会社でも動いている売掛債権があれば、この債権を担保とした融資も可能です。
この動いている売掛債権とは、直近３ヶ月で入金が２回以上ある先の売掛債権のことを指し、１年を見てボトムの金額に掛目を掛けた数字が評価になるそうです。
それから、１億円以上であれば、投資家からのブリッジローンが可能となりました。
条件は、期間が３ヶ月以内で、ともかく転売先あるいは借換のファイナンスが明確になっていることと、もちろん融資額が市場評価とかけ離れていないことです。条件が合えば３営業日をはさめば融資実行可能です。調達コストは安くはありませんが、転売で大きく利益が出るような場合は利用価値が高いと思います。
以上、最近の弊社の周辺で起きているファイナンスの状況です。
ご照会、ご相談はお気軽にbhycom@gmail.com まで。
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１６０億円の所得隠しで国税に告発された会社が利用した競馬ソフトを開発した会社 続編
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１２月２１日
一昨日弊社の顧客である競馬ソフト開発会社の話を書いたところ、図らずも予想もしない数の照会をいただき、正直びっくりしています。
私はギャンブルをしないので無興味でしたが、興味ある方にとっては興味のある話題だったんですね。
それにいただいた多くの方で共通するのは、競馬には興味が無いが、利殖や投資になりそうで詳しい話を聞いてみたいと言うのが一番多いのにも正直驚きました。
ひょっとしたら、このブログを書き始めてから、１日にいただいたメールの数は一番だったのではないでしょうか。
そんなことから、多くの方々からご質問があった、
・どのようにすれば詳しい話が聞けるのか？
・購入は可能なのか？
以上２点について、今日競馬ソフトの会社と打ち合わせをしてきましたのでご案内いたします。
まずは、競馬ソフト会社とのコンタクト方法ですが、
まずは、私にメールかメッセージでご連絡ください。
いただきましたら、競馬ソフト開発会社の会社名、電話番号と担当者（今回は営業部長が担当します）をご案内しますので、御都合の良い時に電話を競馬ソフト開発会社にしていただきコンタクトを取っていただき、担当の営業部長とよくお話をしていただければと思います。
営業部長の話では、できればこの競馬ソフト開発会社は新宿なので、新宿の会社をご訪問いただき、PCの画面や具体的な操作などを参考にしながら説明させていただいた方が理解していただきやすいと言っていました。
そして、購入できるかと言う事ですが、当面の資金繰りに必要な数までは販売いたします。ただ一気に多数を販売すると、詳しくよく理解していただくまでの説明やアフターフォローができないから、アフターフォローがよくできる数に期間限定で対応するとのことです。
価格は、PCへのインストールの条件や、アフターフォローの内容などにより変ってくるので、営業部長から直接説明するとのことでした。
そして、もう一つ伝えて欲しいと言われたのは、この競馬ソフトは競馬自体にロマンを感じる方や、ギャンブルと考えていらっしゃる方には不向きで、どちらかと言えば利殖、投資、トレードと考えていらっしゃる方に向いていて、このような方にできれば販売したいと言うことだそうです。
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