思うように資金調達ができない方へ -1812ページ目

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よくあるご相談

最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング

資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング

中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。

本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、

現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。

一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。

ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。

また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分（特にメガバンク）、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。

金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング

以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、

銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

日本振興銀行最新情報

日本振興銀行グループ会社にいる知人から、次のようなメールが届きました。

参考になれば幸いです。

「お世話になります。

振興銀行の状況ですが、新規融資は後ろ向きながら少額であれば開始しましたのでお知らせします。

融資額は１００～３００万程度です。

条件としましては第三者保証または不動産担保が必須となります。

審査は厳しめと聞いておりますが、案件がございましたら宜しくお願い致します。」

返済条件緩和の申し込み、８割応じる　大手４銀行

　　　　　　　
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８月２１日

中小企業金融円滑化法、俗に言う、モラトリアム法によるリスケ（融資返済の条件変更）ですが、ご存知の方は良くご存知ですが、お客様からご相談を受けていて、まだよくご存知でない方や、存在はご存知でも、難しいのではないかと言う先入観念をお持ちの方がけっこう多いのを感じます。まずは朝日新聞の記事ですがお読みください。

『三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの大手４銀行が１６日、昨年１２月施行の金融円滑化法に基づき、融資返済の条件緩和に応じた６月末までの実績を公表した。条件緩和の申し込みは、中小企業向け融資が計約１０万４千件、住宅ローンが計約１万８千件で、銀行側は中小企業向けで８割程度、住宅ローンで７割程度の件数で緩和した。

　金融円滑化法は金融機関に対し、返済期間の延長などの条件緩和に積極的に応じるよう求めている。銀行が猶予を断ったり、申し込みから３カ月以上過ぎていたりする件数の合計は中小企業向けで約３％の２９０１件、住宅ローンで約４％の７７７件あった。』

私の周辺のお客様の話でも、ほとんどリスケはＯＫになっていて、中には銀行サイドから、リスケをしませんかと営業をかけられた例もあるぐらい、私の認識では、よほど破綻寸前のような状況になっていない限りは、銀行は応じているような印象を持っています。

ただ、私の周辺の話もこの記事に書かれている大手４銀行が多いから、地銀や信金辺りでは、少し状況が違っているかもしれません。

でも、先ほども書いたように、金融円滑化法自体をご存知じゃない方や、一旦リスケしたら新たな融資が難しくなると言う配慮もあって、できるだけ使わない方が良いと思い、弊社辺りにも、銀行に返済する資金をどこかで調達できないかと言う相談があるのも事実です。

「借りた金は返すな」と言うタイトルで良く売れた本にも書かれたあったことですが、返済のために更なる借入を起こすなと言うことは誠に正しく、もちろん、短期で精算できる時は別にして、長期で返済資金を、金利などの返済条件が悪い借入で賄えば、状況は悪化の一途をたどって、大変なことになるのは必然です。

このような状況の方には、リスケをして、資金繰りがかなり改善されるような場合は、絶対に金融円滑化法に基づくリスケをお勧めしたいます。

本来的には、金融円滑化法に基づくリスケをした企業に対しては、新規融資に影響が出ないようにすると言うのが金融円滑化法の趣旨だったはずですが、この点は私の知る限りでは、残念ながらこの趣旨は守られていず、不動産担保ローンのノンバンクでさえ、リスケ企業に対しては非常にネガティブな判断をしていて残念な限りです。この部分は、あくまでも私見ですが、亀井氏の退任は非常に痛かったと思っています。

新規融資については、期待できないと思っていただいたほうが現実的ですが、ここしばらくは、中小企業に対する融資の環境が劇的に良くなるとは思えないので、企業によって様々な状況だから一概には言えませんが、新規融資や追加融資がすでに難しくなっていて、リスケで資金繰りが相当良くなる状況なら、現在の金融環境から言えば、迷わず私は金融円滑化法に基づくリスケをお奨めします。

なぜなら、来年は日本の金融機関も相当きついことになりそうな予測を私はしていますので、中小企業の金融環境はここしばらくは改善しないと思って対処した方が現実的だと思うからです。