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森田実氏の正論
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８月２６日
政治評論家の森田実氏を支持するのは、三宅某のように官邸機密費をもらうようなこともなく、この人も以前はテレビによく出演したいたのに、電通による世論操作の話をした途端、テレビ界から干されて、今はほとんどテレビで見ることができなくなったところがあるからです。
森田実氏のサイトである森田実の時代を斬る を時々チェックしていますが、正論だと思う記事があったのでご紹介したいと思います。
日本経済の縮小・貧困化、差別拡大の負の流れをこれ以上放置してはならぬ／公共事業費の大幅拡大を実行すべし
毎年８月は戦争を反省する月である。戦争は経済破綻と大失業から起きた。経済破綻と大失業の解決は世界平和のためでもある。
最近、「増税して経済成長」を説く経済学者がマスコミの寵児になり発言をつづけている。報道によれば、菅首相のブレーンとのことだ。同じ主張をする経済学者はほかにもいる。「増税と経済成長は両立できる」と主張する経済学者が増えている。異常である。
東京のマスコミは、このような主張をもつ経済学者を解説者として起用し、消費税増税論を煽っている。大マスコミが行う世論調査に表れた民意は「消費税引き上げ賛成論」が多数を占めている。テレビに登場する民主党と自民党の政治家は、消費税引き上げで協力しようと誓い合っている。政府・民主党と自民党の政治家と財務省と東京の大マスコミが消費税引き上げ大連合を形成し、国民を消費税引き上げに導こうとしている。
だが、本当に、いま消費税引き上げをして、日本経済は大丈夫なのか、考えてほしい。
いまの日本経済は深刻なデフレスパイラルの真っ只中にある。このときに増税をすれば、消費は急激に落ち込む。景気は冷え込み、倒産が増える。失業率は急増する。これが過去に起きたことである。現在も同様のことが起きる可能性は高い。デフレスパイラル時の大増税は経済を崩壊させる。「増税による経済成長」という主張は錯覚である。
政府の経済政策の基本は最悪事態を回避しつつ、国民生活を一歩でも改善することにある。冒険主義は百害あって一利なし、である。いま最優先されるべきはデフレスパイラルの克服だ。デフレスパイラルを過小評価し、デフレスパイラル下で大増税を行えば、大破綻が起こるおそれは大だ。いま行うべきは雇用対策であり、公共事業の拡大である。
日本政府の真のリーダーは財務省と言われている。民主党は政治主導・脱官僚の名のもとに官僚組織を抑え込んでいるが、財務省は聖域化されている。民主党は今日までの政治体制を「官僚内閣制」と呼んできたが、これは一種のごまかしである。事実は「財務省内閣制」である。鳩山・菅政権と民主党が行ってきたことは、「財務省内閣制」を温存しつつ、他の官庁を抑圧したのだ。民主党が行った「脱官僚」は「財務省以外の官庁」に向けられていた。いまや財務省のエリート集団は、民主党もマスコミも経済学者も支配下においた。財務省は世論をも操作する力をもった巨大権力になっている。
財務省エリート集団の悲願は消費税の大幅引き上げだ。このために与党の民主党だけでなく自民党をも巻き込むことに成功した。民主・自民の「消費税引き上げ」大連立政権成立が目前に迫っている。これをマスコミがバックアップしている。経団連も連合もこれに加わる。だがこれで本当にいいのか？ 国民の生活に責任をもてるのか？
デフレ下の増税は危険すぎる選択である。消費税引き上げの推進者は勝ち組だ。今後、「勝ち組」だけの政治をやろうとしている。これは「負け祖」の切り捨てだ。
「勝ち祖」とは富裕層。地域的に言えば東京など大都市地域、組織で見ると大企業、巨大労働組合、官僚である。「負け組」とは貧困層（失業者、派遣労働者、アルバイター、ワーキングプア層）と地方・農村地域と中小規模企業、中小労働組合である。
「勝ち組」のみを繁栄させ「負け組」の切り捨てを進める政策は社会的経済的格差の固定化であり、日本を階級社会化することだ。これは経済社会崩壊への道でもある。
もともと日本は差別最小社会だった。これを崩すことは日本の自殺である。デフレ克服が優先されるべきだ。デフレ克服のためには公共事業費の大幅増額が必要である。
そもそも国は国民が、この国に生まれたよかったと思わせてなんぼじゃないかと思います。でも、ここ２０～３０年間の政治はこの部分が欠落し、官僚や政治家や大資本家など、ほんの一握りの人たちのための政治になっていたとしか思えません。それがやっと昨年の政権交代で鳩山政権が生まれ、国民のための政治に変わると思ったのもつかの間、１年も持たないうちに、悪徳ペンタゴンの総攻撃で今年の６月には、悪徳ペンタゴンの色が濃い民主党政治家によるクーデターが起こり、国民主権なんてとても言えない、鳩山政権とは似ても似つかない菅政権が誕生してしまいました。
当初は、それでも自民党政権よりはマシかと思いましたが、時間が経つにつれ、菅政権はアメリカの息のかかった、真性の悪徳ペンタゴン承認済の政権であることが明白になってきて、私などは非常に白けまくっています。案の定、悪徳ペンタゴンは９月の民主党の代表選挙に菅首相を勝たせようと、大マスコミ総動員で大応援をし、民主党の中でも悪徳ペンタゴン寄りの政権維持に必死です。
そして悪徳ペンタゴンが一番厄介だと思っている小沢一郎を検察とマスコミを使って大攻撃をして、その政治生命を奪おうとしています。でも、これもあまりやりすぎると陰謀がバレバレで、例のインチキ世論調査で、次の首相に期待するのは誰かと言う質問に対して、確か小沢一郎は１％を切っていたと思いますが、これはまったく大嘘だと断言したいと思います。私の周辺では、菅首相を支持する人なんて一人もいなくて、ほぼ全員小沢一郎が首相になるか、実質的に実権を握ることを待望しています。百歩譲って、私の周辺がおかしな人の集まりなのかも知れないけれど、少しアホか興味を持たない人に限ってでも聞かない限り、小沢首相を期待する人が１％を切る、言い換えれば、１００人に１人もいないなんてことはありえず、この辺りにも、悪徳ペンタゴンがいかに小沢一郎を忌み嫌い恐れていることが分かります。逆に言えば、悪徳ペンタゴンが忌み嫌う政治家は、国民にとって見れば味方の政治家と言うことになるから、ここ１ヶ月ほどの動きは、我々国民にとって見れば、将来の生活がかかっていると言っても良いぐらい重要な時期になると思っています。
紹介しました森田氏の記事のように、今のままの経済状況で、消費税増税などやったら、大半の国民が大変な状況になるのは、理屈だけではなく、私のような仕事をしていると体感で感じます。
しかしながら、民主党の代表選挙に我々国民の意思を表明することはできないから、外から菅政権が潰れることを期待しながら見ることしかできないから、まったくじれったいですね。
何としても、私見を言うと、官僚主権を打破して、国の会計のムダを徹底的になくした後でしか、消費税増税を考えない政治家である、小沢一郎に期待しますが、間違っても悪徳ペンタゴンに魂を売った誇りを失った政治家に政権を委ねるようなことだけにならないように切望しています。
当初、代表戦に立候補しないと思われていた小沢一郎ですが、最近の状況を見ていると、立候補するかもしれないと感じています。勝っても負けても、確かに明確な意思表示するのは９月の代表戦が一番タイミングも良いと思うので立候補してくれたらと思っています。
ただ、私は最近、本当に小沢氏に身の危険があるんじゃないかと危惧していて、気をつけて欲しいと思っています。わけの分からない死に方をした政治家は今までにもいっぱいいるから、小沢氏の身の安全を祈るばかりです。
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銀行の専門的知識のなさを証明する事件
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８月２５日
産経新聞の記事ですが、中小企業の多くが、資金調達に苦労しているご時世に、考えにくい過剰融資。なぜ銀行がこんな馬鹿げた巨額融資をしてしまったのか不思議に思う話です。
「カリスマ女性社長」の服飾会社、融資３００億円超焦げ付き 大型経済スキャンダルに発展か
中国に生産工場を持つ服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」（谷絹子社長）と関連会社が、メガバンクを含む金融機関１０社以上から３００億円を超える巨額融資を受け、ほぼ全額が焦げ付いていることが２０日、関係者への取材で分かった。同社は、焦げ付き分を含め負債総額約３６０億円を抱え大阪地裁で民事再生手続き中だが、融資後の資金の流れが未解明とされ、大型経済スキャンダルへの発展する可能性もある。
平成２１年７月期の売上高は約８９５億円で、谷社長自身も本を出版したり、官公庁主催のセミナーで講演したりと、中国ビジネスで成功した「カリスマ社長」として知られる存在だったという。しかし、債権者説明会などでのＵＦＯ側の主張によると、上海の現地法人が生産ラインを２・５倍に拡大するため新工場を設立した際、１９年１１月に予定された稼働開始が遅れるなどして資金繰りが悪化していたとされる。
関係者によると、ＵＦＯは負債の約３６０億円について、債権総額の９０％免除と１年１％ずつ計１０年間での弁済を要請。しかし、大口債権者に当たる金融機関側は、資金の流れの解明が必要とする一方、わずかでも早期に回収したいとの思惑があり、難色を示しているという。
ＵＦＯはこの要求をもとにした再生計画案を期限の１０月１日までに提出する見通し。計画案が地裁に認可されるためには債権者の過半数、債権総額の半額以上の同意を得なければならず、否決されれば破産手続きに移行することになる。
産経新聞の取材に対し、谷社長は申立代理人の弁護士を通じ「お答えできない。取材には協力できない」とコメントした。
この事件は昨年の１２月に週間文春にスクープされたことから明るみに出た事件のようです。と言うのは、私はこの社長も会社もよく知らなかったので、最近、上記産経の記事を読んで、また銀行が馬鹿げた融資をしたものだと思ったので、今日取り上げた次第です。
結局、今年の３月に民事再生を適用して倒産していますが、どうやら、ひどい粉飾があり、お金の流れも怪しく資金使途にもかなり問題がありそうで、なぜ、みずほや三井住友が４００億円近く焦げ付かせるような融資を行ったか、金融スキャンダル化しそうなことから、かなり以前の事件ですが、最近産経が取り上げたのだと思います。
まあ、言っちゃ悪いけど、資本金８８００万円の会社に数百億円もの融資をしたこと自体、何か普通ではないことでもなければありえないし、この社長のブログも見ましたが、前の前の私も踊ったバブル時代のような臭いがして、よほどあぶく銭かぼろ儲けでもしないと、しないようなお金の使い方をしている様子がうかがえるし、事業の内容も儲かりそうにない、効率の悪そうな事業モデルだから、普通なら、儲けたお金ではなく、借りたお金を食いつぶしているぐらい分かりそうなものなのに、常識で言えば銀行員の目は節穴かと思ってしまいます。ただ、まだ分からないから、詳しく書きませんが、性懲りもなく、コシトラストのようなことがまたあったのかと思わざるを得ないですね。
破綻時の状況はサイト上にあった次の記事の通りです。
U．F．O．(株)（資本金8880万円、大阪市中央区心斎橋筋2-7-18、登記面＝東京都中央区京橋1-1-5、代表谷絹子氏、従業員30名）は、3月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
当社は、現代表谷絹子氏が、1986年（昭和61年）5月に設立した婦人服卸売業(株)ファーストトレーディング（2002年3月ユー・エフ・オー(株)に商号変更、同年4月解散）の事業を継承すべく、2002年（平成14年）2月にユーフォー(株)の商号で設立。同年3月にユー・エフ・オー(株)となり、2007年2月に現商号となった。
(株)ファーストトレーディングは、代表谷絹子氏の人脈を活かした営業を展開し、婦人服の企画から上海現地工場での生産管理、商社経由での量販店向け販売までを一貫して手がけ、2001年3月期には年売上高約111億600万円、経常利益2億6700万円、当期純利益2億500万円を計上。ところが、同社が急遽、解散することとなったため、当社がその経営基盤を継承していた。
上海・北京に複数のグループ拠点を有し、アパレル製品・雑貨の企画・製造・輸出入、相手先ブランドのOEM生産を中心に行う一方、谷氏の長年の経験とノウハウを活用し、中国ビジネスのサポート事業を展開。年売上高は2003年7月期に約228億5000万円、2007年7月期に約537億8200万円、2009年7月期に約895億4800万円と飛躍的に伸長していた。また、谷氏は、『中国ビジネス虎の巻』『中国ビジネス虎の巻2』の著者としても有名で、各種セミナー活動も行うなど、中国ビジネスの第一人者として知られていた。
しかし、旺盛な設備投資を続ける中国現地法人への多額の投下資金を約200億円超におよぶ有利子負債でまかなってきたことから、金利負担が収益を圧迫。返済条件変更を要請しつつ、再建計画策定に着手、2009年3月末に特定調停を申請（4月に取り下げ）していた。そうしたなか、同年5月以降、複数の金融機関から貸付債権の返還請求権に基づく売掛金や所有不動産に対する仮差押を受けたほか、貸金返還請求訴訟や小切手金請求訴訟を提起されていた。その後、2009年11月に再び特定調停を申請していたが、これも2010年1月に取下げ、この間の2010年1月7日には債権者の金融機関から大阪地裁に破産を申し立てられ、審尋が続いていた。
負債は、31金融機関からの金融債務を中心に約320億円と、グループ会社の保証債務約40億円を含め約360億円。
関係者によると、ＵＦＯと、谷社長の夫が経営していた関連会社「ＧＦＳ」（解散）は、金融機関からそれぞれ約２４０億円、約６４億円の融資を受けていたが、ＵＦＯは今年４月に再生手続きの開始決定を、ＧＦＳは３月に破産手続きの開始決定を、いずれも大阪地裁で受けた。
関係者によると、ＵＦＯは谷社長が昭和６１年に創業。登記上の本社は東京だが、主に大阪に拠点を置きつつ、上海や北京で国内外の衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を展開していた。
まさになぜこんな会社に巨額な融資が行われたのか、前々回のバブルの時の大阪の一料亭に２兆８千億円も融資して巨額の焦げ付きを作った尾上縫事件や、不動産会社のコシトラストの時もそうでしたが、まっとうな中小企業に対しては、ものすごく厳しい融資姿勢をとっているのに、今回のケースでも４００億円に近い巨額過剰融資を、金食い虫みたいな経営者の会社にしてしまう羽目になるのか、いつも不思議に思います。
実際アパレル業界に詳しい南 充浩氏が書くブログの「U.F.Oグループについての週刊文春の記事」 には次のような記述があります。
「予備知識のない人間が文春の記事を読むと、事実歪曲や結論ありきの記事ではなさそうだと感じる。しかし、その記事のすべてが正しいのかどうかは判断できるほどの知識がない。
谷社長は常々「従業員800人の縫製工場で売上高900億円」と豪語していたと記事は伝えるが、そのフレーズを聞いて、銀行も業界新聞も一般マスコミもおかしいとは思わなかったのだろうか？
800人の縫製工場で1人年間1億円分も縫製はできない。その規模ならせいぜい売上高は10数億が限界だろう。文春の文中で業界関係者が言うとおりである。
マスコミ各社は、これまで谷社長のインタビューを鵜呑みにして報道していたのだと思うが、自分も含めて改めて気をつけなくてはいけない。自戒も込めて痛感した。」
この記事の赤字に部分こそが、以前も書きましたが、日本の銀行の審査能力のなさの証明ではないでしょうか。このことは、日本の銀行のスタッフの能力が低いと言うことよりも、むしろ銀行の経営上の構造的な問題が大きいのではないかと思います。
日本の銀行の営業組織は、ほとんどの場合、地域別に担当するようになっていて、利用客を業界別に担当するような組織は、一部銀行で特殊な業界に対してはあるようですが、ほぼナッシングと言うのが現状です。
ですから、大学の後輩で元メガバンクの融資担当をしていた知人も言っていましたが、現在の銀行だと、行員は地域ごとにあらゆる業界を担当することになるから、業界の専門的な知識や人脈をもつことができず、上の赤字の部分など、業界の専門的な知識があり、業界に濃い人脈でもあれば、直ちにおかしなポイントが分かって、最初から不法融資をする気でもなければ、騙されるはずもないのにと思います。
もっと言えば、銀行は、業界ごとに、深い知識と濃い人脈を持つスタッフが育つような経営をすれば、駄目な会社に融資をすることがなくなる上、将来性のある企業をもっとすくい上げて融資できるようにもなると思います。そうすれば、銀行は中小企業に対する融資を、信用保証協会の保証と言う質草に唯一頼るようなこともなくなるし、的確な審査をできる能力が飛躍的に強くなると思うのですが、なかなかこのような経営に変えようとするような話を聞かないのは残念に思います。
場合によっては、特定する業界に特化するような銀行ができても良いと思うぐらいですが、この部分は不案内ですがひょっとすると銀行の業法上の問題もあってできないのかもしれません。でも金融庁も含めて、この部分は議論をもっと深めて欲しいところだと思っています。
でも、尾上縫事件やコシトラスト事件でもそうでしたが、今回のU．F．O．に対する過剰融資事件でも、多分、良からぬことをしていた銀行員や場合によっては役員が存在すると思うので、懲りないものだと思ってしまいます。
そして、いつもこのような事件が起きて刑事訴追されるのは課長辺りまでで、銀行の上層部までは追求されず、トカゲの尻尾切りみたいな状況で終わるから、捜査機関と銀行の関係は密で、臭いところに蓋をして終わってしまうんでしょうね。
本当にこんなくだらないミニヤオハンみたいな会社に融資するぐらいなら、もっと資金を有効活用できる中小企業にすれば良いのにと非常にむかつきますね。４００億円と言えば、１社５０００万円としたら８００社に融資できるわけですから・・・・・。
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