鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明

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９月２９日

亀井金融大臣が提唱するモラトリアムですが、政権内でも非常に温度差があり、鳩山首相が、モラトリアムは３党合意ではないと言う談話を発表していたので、どのような話になるのか注目していましたが、どうやら元本部分の返済猶予で決着しそうな感じです。産経の記事ですが、一番詳しい記事だったのでご覧下さい。

鳩山首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

　この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

　首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

　同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。

その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

　また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

　同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚副大臣）として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。

次は日経の記事をどうぞ。

返済猶予の対象、貸し手は預金取扱機関　金融相、原案づくり指示

政府・与党は29日、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に関する作業チームの初会合を開いた。亀井静香金融担当相に原案作成を指示された、大塚耕平副大臣は同日、貸し手側の対象について「（銀行など）預金取扱金融機関を想定している」と述べるとともに、すべての借り手を一律的に対象にすることを否定した。

　作業チームの初会合には与党３党の政策担当者や経済産業省の政務官が参加。10月９日を目標に原案を取りまとめることや、民主党が08年末に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」をもとに検討を進めることを確認した。

　返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間止まることで、銀行の経営が悪化し、結果として信用収縮を招くとの指摘も出ていた。大塚副大臣は「（借り手は）希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないことを明言した。亀井静香金融担当相も会合に先立つ閣議後の記者会見で「あらゆる借金をいっぺんに棒引きするなんて言ったことはない」と語った。

どうやら２紙の記事を読む限りでは、今回のモラトリアム法案のイメージは、ノンバンクは対象外で、銀行や信金などの中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの元本部分の返済の条件変更、いわゆるリスケをしやすくする法案になりそうです。

そして、債務者全員の元本返済を自動的に猶予する形ではなく、希望者がリスケをしやすくなるように制度化する形になるのではないかと思います。

当初亀井大臣が話していた内容と比較すれば、かなりトーンダウンする形になりそうですが、でもリスケを制度化する法案ができることは、一般の債務者にとって見れば大きいと私は思います。

実際、書籍などでは、リスケなんて簡単に交渉できそうな風に書かれていますが、一般の債務者がリスケを銀行に申し出るのはけっこう力がいることで、交渉が上手くできなくて、高利のお金に出して破綻するまでに至った例は非常に多いと思います。

ただ、今回の話も、リスケが制度化された以上、リスケをした債務者の将来の借入が難しくなるようなことになるのなら、何にもならないのでぜひこの部分は気をつけて欲しいところです。

さらに、今回の話だと、当然、信用保証協会の保証付き融資も対象になるから、銀行など金融機関だけではなく、信用保証協会にも、今回の制度でリスケした企業に対して、将来の保証を妨げることにならないようにぜひ配慮して欲しいと思います。

この辺りは、今回のモラトリアム法案を、与党３党の野党時代に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースにまとめられる方向にあるようなので、それなりに配慮されるとは思いますが、でも、今回の話は、中小企業の融資環境が本当に好転するようなものになるのか、どこまで実態に沿った形にできるのか、新政権を評価するのに恰好なものになると注目しています。

くれぐれも注視していきたいのは、この法案が原因で、更なる貸し渋りや貸し渋りにならないかということで、銀行も官僚組織と同じぐらい狡賢い組織なので、この法案がどのような形になるにせよ、継続的なモニタリングが絶対に必要だと思います。

亀井大臣がぶち上げたモラトリアム法案はかなりトーンダウンした形にはなりそうですが、少なくとも利用客である借り手保護の視点にたったことが法案化される事実は重要です。

今までの自民党政権なら、亀井大臣が釈明して法案化自体なくなるか、亀井大臣が辞任するか、特に自民党の支持者であった銀行のやりにくくなることは、まずもって口だけで実行されたことがなかったから、大きな変化だと思います。やっと貸し手保護から借り手保護のニュアンスの政策が実行されることは喜ばしいことです。

でも、どのような形になるかはまだ流動的なのでこの法案がどのようなものになるか注目していきたいと思います。

そして、ぜひ亀井金融大臣のホームページから、取引銀行など金融機関や信用保証協会の対応に問題があるのなら、メールで情報を提供されてはいかがでしょうか？個別対応は無理だと思いますが、一つ一つの実例が、法案の行く末にも影響すると思いますので、ぜひ、お送りいただければと思います。

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