『全国知事会も所詮与党の応援団』

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８月８日

案の定と言うか、民主党に対するネガティブキャンペーンをマスコミこぞって懸命ですね。

冤罪でついに収監された植草一秀氏のブログから次ぎの記事を引用させていただくと・・・・

官僚のための政治

大資本のための政治

外国資本のための政治

そして

政治家のための政治

御用メディアによって情報が操作された政治

を打破して、

国民のための政治、

国民が主人公である政治

が、初めて生まれる大きなチャンスが生じた。

そのチャンスを掴む一歩が今回の民主党への政権交代と思っていて、民主党も十分満足できる党でもないかもしれません。でも霞ヶ関改革を何よりも優先することが、国民のための政治に正す点から、今回は何があっても霞ヶ関改革などとは程遠い、自公与党に居座ってもらっては困ると思っています。

だから、今回の知事会の自公民に対するマニフェスト評価の記事は極めて恣意的でおかしいと思うのです。

知事会は、散々霞ヶ関の改革無しには地方自治はないと言っているのに、枝葉末節な重箱の隅を突っつくような議論で民主党のマニフェストを一番低く評点しています。

霞ヶ関改革なしに、マジでこいつら地方分権ができるのかと思っているのか、自公に阿る動機がなければ、少し思考回路がおかしいのではないかと思います。
　　　

国知事会は８日、衆院選に向けた自民、民主、公明３党のマニフェスト（政権公約）のうち、地方分権にかかわる政策の採点結果を公表した。２９人の知事が採点し、平均点は自民が６０．６点、民主は５８．３点、公明は６６．２点だった。分権改革の具体策への評価では、民主が自民を上回ったが、知事らが求める地方財源の確保に不安があるとして減点された。

　知事会は、政府や各党に要望してきた項目に沿って採点した。

　点をつけたのは、知事会長の麻生渡・福岡県知事や大阪府の橋下徹知事ら、みずから採点を希望した知事。３党のマニフェストの書きぶりと、７日に開いた３党との公開討論会での議論を踏まえた。

　各党への評価を見ると、自民は国が自治体の仕事内容や方法を縛る「義務づけ」の見直しで数値目標を設けたことや、地方交付税の増額を明記した点で評価が高かった。

　民主は、国から自治体への補助金を原則廃止して使い道の自由な交付金に改めるとした点や、国の直轄公共事業の地方負担金の全廃を評価された。一方で、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げながら地方財源の穴埋め策を示していないなどとして、財源確保を不安視されて減点された。

　公明は、知事会側が重視する「国と地方の協議の場」の設置について、「地方が権限を有する分権会議の法制化」と記し、ただ意見を聞くだけの場ではなく地方側に権限を与えることを明確化した点が高い評価を受けた。

　評価した２９人の知事について、知事選の際の政党本部レベルでの推薦状況をみると、与党だけの推薦・支持が１２人、与野党相乗りが６人、野党だけの推薦・支持は２人。与党に支えられる知事が多いが、とりまとめ役の古川康・佐賀県知事は記者会見で「支持政党が影響を与えたのかというと、必ずしもそうとは言えない」と述べた。

　

この記事はまだ朝日だから、与党推薦の知事が多いことや、分権改革の具体策への評価では、民主が自民を上回ったことなどについても書いていますが、産経や日経はまだしも読売は「知事会のマニフェスト採点、与党が一歩リード」と言う記事を書いていて、自公へのよいしょ記事になっています。
公明党はともかく民主党を自民党よりも評価していない点数になったのは、最後の地方財源確保の減点が大きいわけですが、普通多くの人は６０．６（自民党）：５８．３（民主党）の部分だけ頭に残るわけで、民主党に有利な風が吹いているけど、道州制や地方分権を叫ぶ知事達が自民党のほうが民主党より良いと思っているのだから自民党も捨てたものではないというイメージを与える点では、これは完全に政権交代に流れる風潮を止める、政権交代に対するネガティブキャンペーンだと思いませんか？