『病院のファイナンスの難しさ 』

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６月４日

今日は病院のファイナンスについての話です。

時々大きな病院のファイナンスの案件の相談がありますが、

弊社にノウハウがないからかもしれませんが、

非常に病院へのファイナンスは難しいのでお断りしています。

業績がよくて銀行からファイナンスを受けている時は問題はないのですが、

もちろん弊社に相談が来る時は、

取引先の銀行からファイナンスができなくなった状態になっていますので、

いったんこのような状態になると、病院のファイナンスほど難しいことはありません。
　　

唯一簡単にできるのは、診療報酬の流動化です。

でもこの流動化については多くの銀行やノンバンクでもやっていますし、

業績が悪くなった病院側ですでにやっている場合がほとんどで、

今更弊社がお手伝いできるところではありません。

そうなると、マジで病院へのファイナンスは難しくなります。

銀行については、正直なところ業績がいいところであれば可能かもしれませんが、

業績が落ち込んでる病院に新規でファイナンスをする銀行は皆無と言っても過言ではありません。

そして何よりも難しいのが、他の業種と違って不動産担保融資が、

病院を担保にはできないところです。

ここで言う不動産担保融資とは、財務内容や業績や属性などよりも、

不動産担保の評価を中心に審査をする融資のことですが、

病院はこの融資の担保の対象にならないのです。

なぜかと言うと、不動産担保融資は、金融機関が保全を主に担保の不動産で行なうため、

何かあったときは、不動産を競売などで処理をして保全するわけですが、

病院の場合は、入院患者がいるため、簡単に処理することができないからです。

そして、もう一つ、病院は土壌汚染が強く懸念されるため、

物件としての評価が極めて低いからです。

以上の様に、本当に病院へのファイナンスは難しく、

次ぎの記事のように公的機関に頼っているのが現状だと思います。
　　　　

病院への融資条件緩和、厚労省が資金繰り支援強

厚生労働省は追加経済対策の一環として、病院に対する資金繰り支援を強化する。所管の独立行政法人による融資条件を緩和し、病院1施設当たりの融資上限をこれまでの1億円から7億2000万円に引き上げ、返済期間も従来の7年以内から10年以内に延ばした。
世界的な金融危機のあおりで、民間金融機関の融資姿勢が厳しくなりかねないことに備える狙いだ。
条件を緩和したのは、医療機関などの施設整備などを支援する福祉医療機構が昨年秋に設けた「経営環境変化に伴う経営安定化資金」。
運転資金の不足感を強く訴えていた病院向けの融資条件を緩め、資金繰りの安定につなげる。同資金の適用期間は2010年3月末まで。

このように病院へのファイナンスはものすごく難しいのに、

院長にその危機感がなく、メチャクチャな公私混同による放漫経営も多く見られます。

さらに、日本の場合は経営と医療の分離ができていないので、

誤解を恐れず書くと、必要のない治療や検査を施したり、

診療報酬の不正利用もいっぱいあるようで、

お金の問題が病院の本来の機能にも多大な影響を及ぼしている側面は否めません。

一方で、経営を分離して過度な収益性を求めると、

逆に弱者切捨てのような処置が行なわれる懸念も出てくるから、

非常に難しいとことがあると思います。

病院のファイナンスと言うと、申し訳ありませんがお断りしているため、

知識もなく何の提言もできませんが、何らかの改善を施さないといけないことだけは確かなようです。

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