企業向け資金繰り支援、総額37兆円に 中堅向けも大幅拡充
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4月8日
先日このブログでも中堅企業の銀行融資が止まっていて、
セーフティーネット融資がある中小企業よりも資金調達が厳しくなっていると書きましたが、
今後、日本政策投資銀行の資金枠で対応して支援を強化するようです。
政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額37兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を1兆円から15兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。
37兆円の内訳は中堅・大企業向けが20兆円、中小企業が17兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。
中堅や大企業向けでも民間の銀行には任せて置けないからの措置だと思いますが、
その位、民間の銀行は財務内容が厳しくなっているのでしょうか?
あるいは、その位、中堅企業や大企業の資金繰りが厳しくなっているのでしょうか?
時々入ってくる案件でも、銀行は中堅企業にも本当に融資を行なわないので、
中堅企業も大変だなと思っていましたが、
この記事を読めばその厳しさは私の周辺だけの話ではなく全国的に厳しくなっているのが分かります。
最近このブログでお知り合いになった大手金融会社の法人営業の責任者の方のお話でも、
中堅企業からの資金調達の相談が多いそうで、
いったい銀行は何をしているのだと言う疑問を本当に感じてしまいます。
銀行と言っても、まだ地銀や信金の方がましで、
この方の話では、売上が100億以上で帝国データバンクの評点が60点以上なら、
数億円の融資を検討できる地銀もあるようです。
でも凄いですよね。
帝国データバンクの評点が60点以上の会社って、
普通ならメガバンクや都市銀行クラスだって喜んで取り組む企業だと思うので、
このような会社でさえ、融資がスムーズに受けれなくなっているのなら、
帝国データバンクの評点が50点位の普通の会社が信用保証協会の保証付でなければ、
融資が受けれないなんて当然だと言うことがいえます。
もし、売上が100億以上で帝国データバンクの評点が60点以上の会社で融資をご希望の際、
あるいはそのような会社から相談を受けていらっしゃる場合はご連絡いただければと思います。
先ほど書いた大手金融会社の法人営業室経由で地銀に打診することが可能です。
お金の仲介機能を著しく失った銀行なんて、その存在価値は?と言われれば、
何なんでしょうねと言うしかないですね。
こんな今の銀行の状況を作った銀行の経営者の責任はかなり大きいと思います。
金融庁も5月6月辺りから貸し渋りする銀行への監督を強めるようですが、
あまりにも極端に仲介機能を失っている銀行の経営者は更迭させる位のことをしなければ、
特権階級と勘違いしている銀行の経営者なんか真剣に動かないと思います。
まあ民間の経営に官がどの程度関与して良いのかと言う議論はあるものの、
顧客を顧客とも思わない、しかもお金の仲介機能を失った銀行なんか、
預金保護さえしっかりできれば、ぶっ潰しても良いんじゃないかと思うぐらい、
今の銀行、特にメガバンクなど主要銀行の状況はお話にならないレベルにあると思います。
何でもかんでも政治の責任にはしたくありませんが、
お金の仲介機能が上手く言っていないこと自体、本当は社会のインフラの問題でもあり、
重要な政治課題の問題でもあると思います。
たらふく銀行から政治献金を受け融資も受けている現政権与党では、
ドラスティックなお金の仲介機能の改革、言い換えると銀行の改革なんかできるはずもないので、
この意味でも政権交代が必要だと思います。
ただ民主党でこの改革ができるのかと言われれば、やはり????ですが、
本格的な政界再編後、既成政党の枠組みではない政党に期待するしかないので、
その第一歩として、まずは民主党への政権交代が必要だと思っています。
ご相談は bhycom@gmail.com まで
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