『政府「一般企業に公的資金」を発表』

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１月２９日

銀行の貸し渋りが話題となっているうちに、気がついたら、今度は実体経済が相当悪くなってきています。

それも、どんどん悪化の傾向が加速度的に進み、ここのところの日経を見ていると、一部企業を除いて、

企業の業績悪化による事業縮小や人員削減の話題がやたら目に付きます。

前にもお伝えしましたが、弊社に来る案件も以前と違って、

財務内容はそこそこなのに銀行がお金を貸してくれないと言う内容から、

業績の悪化が激しく資金繰りが悪くなったので、どこかお金を貸してくれるところはないかと言う内容に、

明らかにシフトしてきているように思います。

実際次の二つの記事を読んでいただきたいのですが、

政府や日銀も実体経済の悪化が厳しくなってきていると判断している様子が分かります。

西村日銀副総裁「金融機関の自己資本充実が重要」

　日銀の西村清彦副総裁は29日、宇都宮市内で講演し、欧米の金融危機が株安などを通じて日本にも波及しており「金融機関の自己資本基盤の充実が改めて重要」と指摘した。自己資本が不足すると銀行の貸し出し余力が低下し、企業経営を圧迫する懸念が強まるためだ。「金融仲介機能の動向について注視していきたい」とも述べた。

　副総裁はコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りも含め、日銀が企業の資金繰り支援策を拡充してきたと指摘。「実際の資金調達金利である長めの金利にもはたらきかけてきた」と語った。追加策として検討している社債の買い取りについては「できるだけ早いタイミングで対応を決定したい」と述べた。

　国内経済に関しては、自動車などの輸出が大きく減り「生産、所得、支出の大幅な減少をもたらすことになった」と分析。消費者物価はマイナスになると見通したうえで「（景気悪化と物価下落が連鎖する）デフレ・スパイラルを招くおそれ」がないかどうかを注視する考えを示した。

民間銀出資にも政府保証　「一般企業に公的資金」を発表

　政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
　経済産業省の発表によると、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査。資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援する。「企業の議決権の過半を握るようなことは想定していない」（経産省）。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含める。
　出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証する。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんする。

今から考えると、一昨年までの好景気の時は本当に景気の良い話が多かったように思います。

でも一旦今のようにテレビを観ても新聞を見ても景気の悪い話が多いと、

誰だって必要以上に景気の悪化を意識してしまいます。

このようなことは消費者だけでなく企業経営者も金融機関も同様で、

自動車なんか本当に売れていないようです。

自動車の場合は、代理店制度があって代理店への押し込み販売でなんとか数字を維持しているものの、

定かではありませんが、消費者への販売と考えると、３０％減と言うようなレベルではなく、

６０～７０％減的な自動車産業の構造的で存在自体危ぶまれるような状況になっているようです。

今になってホンダがＦ１を撤退した理由が明確に理解できるようになりました。

ガソリンエンジンの自動車というものを作ること自体、もう考え直さない時期に来ているのかもしれません。

ガソリンエンジンの車は、あたり前ですが、ガソリンを買って入れないと走りません。

ところが実体経済において需要が増えたとか供給が減ったとかではない、