『中小企業の頼りは公的資金しかない』

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中小企業の頼りは公的資金しかない

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１２月２５日

今年もクリスマスが終わるから、明日からは街も店もクリスマスの飾りは片付けられ、

上のようなクリスマス風景も今日で終わりと思うと、少し寂しいですね。

ところでここ数日、日経には中小企業への融資についていくつか記事がありました。

まずは次の記事をどうぞ。

縮む中小融資、打開策見えず　市場混乱が影

　政府が積極的な企業の資金繰り支援策を打ち出している。金融危機を背景に、市場での資金調達から銀行回帰を強める大企業への融資は上向く兆しを見せてきたが、中小企業向け融資は冷え込んだまま。景気悪化で貸し倒れリスクの高まる中小企業融資について、銀行の姿勢を前向きにさせる有効策は不在だ。
　「この融資を謝絶した理由を資料を示した上で教えてください」。金融庁が資金繰り支援策の柱に据えたのが「検査」だ。検査官は貸し渋りや不当な融資回収の有無を徹底的に検証している。

この記事の新聞の記事には、銀行の増資は自らの生き残りのためにするのであり、

新たなリスクを取る状況にはない、つまり中小企業への融資に積極的にするためではなく、

政府の方針に対して銀行は戸惑っていると言う記事もあって、

大企業の銀行回帰で、ますます銀行のリスクの高い中小企業への融資は、

保証協会付き以外はやらない傾向が強まっているようです。

ですから、特に銀行にとって１００％リスクのないセーフティーネット融資に熱心なのは当然で、

次の記事にもあるように、この融資の枠は来月にも使い切るような状況みたいですね。

政府が中小企業の資金繰り支援策の柱と位置付ける信用保証協会による緊急保証制度で、総枠6兆円の保証枠のうち半分の3兆2000億円強が24日までに利用されたことがわかった。件数は約13万8000件に達しており、景気後退に伴う中小企業の資金繰り難を反映して急ピッチで保証枠の利用が進んでいる。早ければ来年1月中にも枠を使い切る見通しだ。

　同制度は全国の信用保証協会が中小企業に対する融資の返済を100％保証するもので、金融機関側の貸し倒れリスクをなくすことで中小企業への融資拡大を狙った措置。10月末から利用できるようになり、2カ月足らずで3兆2264億円の融資の保証を承諾した。

ともかく官から民へと金融の改革が叫ばれ、

中小公庫や国金なども日本政策金融公庫に一つに集約されてきたのに、

今の状況は、特に中小企業にとって見ると、その調達先はまさに民から官への逆流しているようで、

日本の民間の銀行の中小企業に対する融資は機能不全に陥っていると思わざるを得ません。

ただ、銀行だって普通の会社ではあるから、

株主の利益に反するような焦げ付く可能性の高い先に融資することが難しいことも事実で、

政府が金融庁を使って検査するにしても、その限界があるのも事実です。

ですから、銀行のプロパー融資をセーフティーネット融資に借換させるような、

明らかに問題点が明瞭なことでもない限り、金融庁のチェックが機能しない懸念が出てきます。

つまり掛け声は勇ましくても、結局中小企業に対する貸し渋りや貸し剥がしは、

銀行の経営者の意識が変化しない限り難しいのではないかと思うのです。