セーフティーネット融資の問題点 | 思うように資金調達ができない方へ

セーフティーネット融資の問題点

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12月18日

取引銀行と友好的な関係にある会社なら、

必ず1度や2度はセーフティーネット融資を申し込まないかと、

銀行から勧誘が来ているものと思います。


月商の2~3ヶ月と融資額はけっこう大きいし、融資期間も短くなく、金利も安く、

一見ありがたい資金に見えると思いますが、問題点がないわけではありません。

 

何と言ってもご理解いただけると思いますが、

セーフティーネット融資と言うのは、業績が経済環境の悪化に伴い悪くなり、

資金繰りがどうしようもないから、資金的な支援をお願いしたいと言うのが趣旨の融資ですから、

自らうちの会社は支援を受けないといけないくらい、


資金状況が悪いですと宣言していることになります。

 

ですから、あくまでも銀行員から聞いた話で、

全行で同じことが言えるのかどうかは確認できませんが、

セーフティーネット融資を受けた会社については格付けは下がると聞きます。

つまり、セーフティーネット融資で融資を受け一時的には資金繰りは良くなるものの、

長期的に考えると、決して喜ばしいこととは言えない側面があることを認識する必要があります。

 

金融機関から見る格付けが下がることは将来にわたり良いことでないのはもちろんですし、

一旦下がった格付けを上げるのはけっこう大変です。

 

ですから、本当に厳しい状況で、この方法以外に資金繰りを良くする選択肢がないような場合以外は、

銀行から営業をかけられても、慎重に検討して欲しいと思います。

 

銀行にとって見れば、このセーフティーネット融資は、

100%信用保証協会で保証される商品ですから、ノーリスクのありがたい商品であって、

行員に対するノルマはけっこう厳しく与えているものと推察できます。

地方の地銀の場合は違うかも知れませんが、

都市部のメガバンク有力地銀の場合は、昔のように行員と顧客の関係は密接とは言えず、

行員が顧客の会社の将来について親身になって心配するよりは、

今の自らの成績の方を大事にすることの方が多く、

銀行から与えられたノルマを達成するためなら、顧客の格付がどうなろうと関係がないと、

思うような行員が多いのは十分予想されるところです。

 

こんなことから、いくら銀行からセーフティーネット融資を勧誘されても、

当面必要のない資金なら本当に慎重に検討して欲しいと思います。 


思うように資金調達ができない方へ

 

同じ保証協会の別枠ができる制度でも、セーフティーネット融資とは対照的なのが、

強力にお奨めしている中小企業新事業活動促進法による融資制度です。

この法律の承認企業になれば、金融機関の格付けは上がるので、

格付けが下がるセーフティーネット融資とは大違いです。

 

確かに、銀行にとって見ると、

セーフティーネット融資と違って中小企業新事業活動促進法による融資は、

銀行から見ると、信用保証協会の保証は80%保証だからリスクがゼロではないので、

金融機関や行員によっては、積極的にやりたがらない場合もあります。

特に今のようにセーフティーネット融資の処理に忙殺されるような時期は、

面倒くさいのか、この傾向が強く、顧客にとって見れば大迷惑ですが、

こんな銀行の都合で格付を落とすのは馬鹿馬鹿しいので、慎重に対処して下さいね。

  

昨日も弊社の顧客で中小企業新事業活動促進法の承認を受けた会社が、

日本政策金融公庫の国民生活事業から1200万円の融資を受けました。

このお客様の話では、中小企業新事業活動促進法の承認を受けていなければ、

500~700万円だけれど、承認を受けているから1200万円と言われたそうです。

弊社の顧客でも中小企業新事業活動促進法の承認を受けた会社は、

このケースのように続々と融資が実行されています。

ただ、中には金融機関や行員に恵まれず、まだ融資に至っていないケースもありますが、

今のような時期でも効果は明らかなので、格付を落とさず公的資金を利用するのなら、

中小企業新事業活動促進法の承認企業になることをお奨めいたします。


思うように資金調達ができない方へ

とは言うものの、時間のかかる点では、明らかにセーフティーネット融資の方が時間はかからないから、

近日中に資金ショートが起こる懸念がある場合は、セーフティーネット融資はとても重宝です。

いつも言っていることですが、今は以前のように無担保で融資を行なうノンバンクは少ないし、

今時、業績も悪く担保もない中小企業が数千万円単位の融資を短期間に受ける方法は、

セーフティーネット融資を置いて他に選択肢はありません。

ただ問題は、信用保証協会と過去にトラブルがあって保証が受けられないケースです。

この問題だけは、有力政治家に頼んでも無理だし、どうしようもないのでお手上げです。

 

最後に、中小企業新事業活動促進法の承認企業になって融資につながるまでの時間ですが、

申請をする時期や都道府県によっても違いますが、

大体最短で2ヵ月、できれば3ヶ月みておく必要があります。

今なら3月の期末までには間に合うので、資金繰りにまだ少し余裕のある会社の場合は、

早急に検討されたら良いと思います。

 

セーフティーネット融資大流行の今ですが、

セーフティーネット融資には会社の格付を落とす懸念があることはご認識いただきたいと思います。

 


 

 




 

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