よく読むとムカつく内容の日経記事
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１０月２９日
私がよく分かっていないのかもしれませんが、
次の記事など、ちょっと不思議な記事に思えてなりません。
あまり面白くない記事ですが、少し目を通していただけますか。
追加経済対策、財制審が「埋蔵金」の活用容認
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は27日の会合で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計積立金の活用の是非を巡り議論した。政府・与党が追加経済対策の財源に財政投融資特会の余剰資金の流用を検討していることについて、「一時的な措置であればやむを得ない」との認識で一致した。財政健全化を優先し埋蔵金の活用を否定してきた従来の立場から一転し、容認方針に傾いた。
追加経済対策の財源に浮上しているのは、本来は今年度の国債償還に充てるはずだった財投特会の余剰資金。まだ償還に回っていない約3兆円を流用する方針だ。借金返済の原資を食いつぶす形になるため、財務省は「財政健全化に逆行する」と主張してきた。
私もいままでならスルーしていた記事だと思うのですが、
与党はともかく政府が特別会計の積立金を経済対策に利用すると、
いちいち、このイマイチよく分からない審議会が発言し、記事に取り上げられるんですね。
なぜなんだろうかと思いませんか？
ネットの記事は上記の通りですが、新聞の記事にはまだ続きがあって、
この３兆円は本来なら国債償還のために充てる予定だった財投特別会計の資金で、
まだ償還に回っていない分を流用するのだそうです。
この流用について、この審議会の会長である西室泰三会長は、
今の世界経済情勢を考えれば仕方ないから容認するものの、
更なる積立金の取り崩しは容認しないとも言っていて、
なぜ反対するかと言えば、財政再建に逆行することには反対だからだそうなのです。
なるほど！
この審議会は、財務省寄りの、財政健全化原理主義のタカ派を擁護する立場の諮問機関で、
財務省が自分では言いにくいことを代弁する機関でもあり、
要は審議会の名を借りた財務省の政府に対するチェック機関ではないかと思いました。
政府財政健全化が何よりも優先しなければならないと考え、
そのためには消費税アップが必要と言っている財務省の御用機関で、
私から言えば、少し考え方のおかしい人たちの集まりではないかと思えてしまいます。
こんな売国奴みたいな会のメンバーには、どんな人がなっているのか興味を感じたので、
調べてみたら次のような人たちがなっていました。
（詳しくは財政制度等審議会 委員名簿 をご覧下さい）
大学教授が１１名、
財界人は東芝の元社長で現東京証券取引所の会長でもある西室会長はじめ７名、
あとは元役人とか、弁護士、作家、経済評論家や労働界からも１名など合計３０名で、
私でも知っている有名人では、
アート引越しセンターの創業者の寺田千代乃氏とか、
プロデューサーの残間里江子氏とか、
副会長を努める経済評論家の田中直毅氏がなっています。
この人たちって、財務省に組易しと思って選ばれた人たちなんでしょうが、
当人達はどんな考えでこの審議会のメンバーになっているのか、
その本音を聞いてみたいと思います。
世界の経済状況が本当にやばくなっていて、
どちらかと言えば、輸出企業の稼ぎで国を回している日本にとっては、
アメリカ、ヨーロッパの景気後退や中国の景気減速の悪影響を受けるのは当然です。
だから、今こそ内需拡大を図らないといけない時期なのに、
内需拡大の大きな割合を占める消費意欲を減退させる消費税を上げようとするなんて、
本当なら少し気が変になっているんじゃないかと言われてもおかしくないと思います。
おまけに肥大化した特別会計などを使って、
生産性のかけらもない役人の天下り組織に、
巨額の資金を浪費している現状があるのにもかかわらずですから、
ますます、財政健全化を叫ぶ人たちのことはムカついて仕方ないんです。
下記でお奨めする高橋洋一さんの著作である、
「日本は財政危機ではない」は至言で、
内容は公共事業＝１００％無駄と言うくだりについては少し異論があるものの、
まったく同感と思いました。
まじで、役人達の既得権益を守るために、
特別会計の改革に手をつけないで、消費税など増税をしようとしている人たちって、
申し訳ないけど売国奴としか思えず、今日取り上げた審議会のメンバーも、
売国奴の仲間と思うと、ムカつかずにはいられないし、
何を偉そうなことを言っているんだと思いませんか？
そろそろ１０月も終わりで、
会社を経営する方にとっては、何かと資金需要が多くなる年末を迎えますが、
資金繰りは大丈夫ですか？
更なる景気対策が必要になっても、今日書いたような審議会の存在や、
財務省は財政の健全化を盾に原則反対の立場を取りますから、
中小企業への資金繰り支援が十分に行われるか分からないですね。
最近、麻生さんへのバッシング記事が夕刊紙などにもけっこう出ています。
例えばホテルのバー通いのような、別に問題ないことで批判してみたり、
金持ちを鼻にかけているとか、
その金持ちになった麻生財閥の原点は一般庶民からの搾取だとか、
本当に今の政策とはまったく別次元の、低レベルな記事を書いて、
麻生さんを揺さぶっているようですが、
ひょっとすると特別会計に手をつける麻生さんへの攻撃なのかと思ってしまいます。
ずっとこのブログでも書いているように、
今の状況って、中小企業の金融環境と言う観点で見れば、
異常と思えるくらい悪い状況になっていますから、
マジで内需拡大という観点からも中小企業への資金注入は必要で、
役人の既得権益のために必要な政策ができないようなことだけはしてはならず、
この意味で麻生さんへのバッシング記事もですが、
今日書いた審議会の存在なんかも、日本にとっては有害としか思えません。
心ある人ならこんな審議会には入らない方が言いのにと思ってしまいます。
最後になりますが、中小企業庁のセーフティーネットである５号認定や、
原材料価格高騰対応等緊急保証の対象になる会社の経営者の方は、
一日でも早くこれらの制度を利用した方が良いと思いますし、
対象外の中小企業の場合は、本当に早い段階で、
保証協会枠が倍増する下記新事業活動促進法の法認定をされた方が良いと思いますよ。
今ある制度を効果的に利用することは会社防衛の観点からも必要だと思います。
必要な景気対策を邪魔する勢力があるだから、なおさらです。
資金調達の可能性を大きく広げる
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