こんなに株価が下がると
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１０月２７日
まずは次の記事をお読みください。
三井住友・みずほも資本増強検討 三菱ＵＦＪは近く判断
三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは週明け以降、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大規模な増資計画が明らかになったことなどを踏まえ、資本増強に向けた本格的な検討に着手する。三菱ＵＦＪと同様に、最近の保有株の価格下落が自己資本比率の低下要因となっており、民間からの資本調達を通じて財務の健全性を高める狙いがある。
三菱ＵＦＪは普通株増資と優先出資証券の発行を組み合わせて最大1兆円規模の資本増強を検討している。金融・株式市場の動向を見極めたうえで、増資の時期、規模、条件を慎重に判断する。すでに日米の大手投資銀行3社を普通株の引受主幹事に内定しており、3社の意見も参考にしつつ、近く経営首脳が協議して決定する。
三菱東京UFJに続いて三井住友もみずほも資本増強をするようですが、
株価が下がれば、自己資本比率が落ちるから、この処置は当然で、
株主にとっては株数が増えるから問題でしょうが、このような経済状況の中では、
仕方がないと言うよりも、貸し渋りが増えないように思いっきりして欲しいものです。
本当に今のように株価が下落すると、それでなくても貸し渋りをしている銀行は、ますます貸し渋りに走る懸念を感じます。
それは前にも書きましたが、新BIS規制では、景況感や顧客の業績が悪くなると、そのリスク量を過大にカウントしなければならず、
本当に貸しにくい状況になってしまうからです。
なんだかんだ言われていますが、今の麻生政権は中小企業対策を優先していて支持できるところですが、
こんな株価になってくると、いくら制度融資で中小企業に対してお金が流れやすくしても、
況感が悪くないと思われている対象業種以外の業種の会社は受けることができないし、
パチンコ、金融、風俗、ラブホテルや保証協会とトラブルがある保証が受けれない業種の会社も受けることができません。
ですから、制度融資を受けることができる会社はまだしも、
そうでない会社にとっては、株価下落の悪影響は非常に大きいものがあると思います。
この先、株価や経済状況がどのように推移するかは難しい予測になりますが、
少なくともアメリカはじめ世界の経済状況がよくなっていかないと、
輸出に依存している部分が少なくない日本に悪影響がないはずもなく、
冷静に見れば、今の金融危機はこれからが本番だと思うので、
いくら政府が旗を振って、貸し渋りをするなと言っても、
今後ますます融資を受けにくくなっていくことが予想されます。
前にもお伝えしたように、銀行自体のマインドは、融資をしなければと言う方向に若干はシフトしようとしているのは事実です。
でも、その矢先にこの株価下落ですから、中小企業の金融環境は予断を許さない状況にあると思います。
ですから、このブログをお読みいただいている会社経営者方は、
政府の支援策としての制度融資も良いけれど、
対象業種などない、保証協会の保証枠が倍増したり、金融機関の各付にも好影響を及ぼす、
中小企業新事業促進法の法認定を本当に検討して欲しいと思います。
そして、もっと景況感の悪くないうちに、融資を受けるのが安全だと思います。
ただ問題は、政府の支援策としての制度融資も法認定も受けることができない、
中小企業の範囲を超えた中堅企業以上の業態の会社や、
パチンコ、風俗、金融、ラブホテルなど対象業種ではない会社です。
これらの会社にとってみれば、今の株価低迷が続けば、ずっと融資が受けにくい状況が続くから、
真剣に今後の事業計画を資金調達の観点からチェックしていく必要があるように思います。
今は前期決算で最高益を上げた会社や赤字体質の会社でなくても、
資金繰り破綻で倒産する時代です。
黒字倒産なんて馬鹿馬鹿しい状況にならないためにも、
資金状況に合った経営を本当に考える必要があると思います。
資金調達の可能性を大きく広げる
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